かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/08/24(月) 01:00:31.17 ID:CAP_USER
    (金門中央社)離島・金門で23日、人民解放軍が同島に砲撃を行ったのを皮切りに始まった「金門砲戦」の追悼行事があった。蔡英文(さいえいぶん)総統らが参列したほか、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所のブレント・クリステンセン所長(大使に相当)が初めて出席した。

    1958年8月23日に始まり、「八二三砲戦」とも呼ばれる。数多くの砲弾が金門島に降り注ぎ、兵士のほか民間人も犠牲になった。追悼行事では、献花や黙とうなどが行われ、犠牲者への祈りがささげられた。

    総統府の張惇涵報道官は、米国の友人の参加に感謝するとし、台湾は今後も理念を共にする国と関係深化を図り地域の平和と安定、共同繁栄、福祉貢献に努めていくとの考えを示した。

    (游凱翔、葉素萍/編集:楊千慧)

    中央社フォーカス台湾 2020/08/23 15:10
    http://japan.cna.com.tw/news/achi/202008230002.aspx

    no title
    「金門砲戦」の追悼行事で献花する蔡英文総統(手前右)

    【【台湾】金門砲戦から62年 追悼行事、米駐台代表が初めて出席】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/24(月) 13:29:28.16 ID:CAP_USER
     kr250
    2020年8月24日、韓国・東亜日報によると、韓国が半導体素材をめぐる日本の輸出規制措置を世界貿易機構(WTO)に提訴している問題で、米政府が「韓国を支持しない」との立場を改めて表明した。

    記事は「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告期限(24日)が目前に迫った状況で、この問題の発端となった貿易紛争について韓国不支持の立場を明確にしたもの」と説明している。

    記事によると、米国務省は21日(現地時間)、東亜日報のインタービューに対し「7月29日に行われたWTO紛争解決機関(DSB)の定例会議での米国の発言は、米国の昔からの政策的立場と一致する」と述べた。

    同会議で米代表は「日本の安全保障上の利益を守るために何が必要かを判断できるのは日本だけだ」と述べていた。

    記事は「日本の対韓輸出規制は国の安全保障措置に該当するため、韓国がこの問題をWTOに提訴することに同意しないという意味」と説明し、今回の米国務省の発言について「日本寄りと分析されたこの発言の趣旨を改めて確認したものだ」としている。

    また「韓国政府は最近、米国側にWTOで韓国を支持するよう要請していた」とし、「その努力にもかかわらず米国務省はこれまでの立場を変えなかった」とも指摘している。

    WTO関連の事案は米通商代表部(USTR)が実務を担当しているが、日韓関係に関する部分は米国務省が政策協議を通じて関与してきた。米国務省は「われわれは日韓に、歴史やその他の事案において維持可能な解決策を見つけるための議論を続けてほしい」とも述べたという。

    記事はこれについては「維持可能な解決策というのは、GSOMIA破棄決定の効力を一時的に延長するのではなく、正式に延長して維持せよと圧力を掛けたもの」と分析している。

    この記事に韓国のネットユーザーからは

    「今の米国は韓国にとって友邦同盟ではなく、警戒・けん制対象だ」
    「米国はいつだって日本の味方という事実を忘れてはならない」
    「それなら米国は、韓国のGSOMIA破棄に口出しするべきでない」

    などの声が上がっている。また

    「結局は韓国が半導体素材を100%国産化するしかない」
    「GSOMIAをすぐに破棄するべき。安全保障上信頼できないから輸出規制をするという日本に軍事情報を提供するなんておかしい」

    などの主張も数多く見られた。

    日本政府は昨年7月に半導体素材3品目の対韓輸出規制を強化。韓国政府は「元徴用工判決への報復措置であり不当だ」として同9月にWTOに提訴し、GSOMIA破棄も宣言した。

    しかし、米国の圧力などを受けて同11月にGSOMIAの破棄通告の効力停止とともに、WTO提訴の手続きも中断した。

    その後、今年5月末を期限に日本側に解決策を示すよう求めたが、前向きな回答が得られなかったとして6月にWTO提訴の手続きを再開していた。最終結論が出るまでは3、4年以上かかるとみられている。

    また、GSOMIAは今月24日に破棄通告期限を迎えた。韓国政府はいかなる立場も示さなかったが、20日には「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」との考えを示している。


    2020年8月24日(月) 13時20分 Record China 
    https://www.recordchina.co.jp/b830394-s0-c10-d0058.html

    【【テロ支援国家】韓国の要請も無視、米国が日韓WTO紛争「韓国不支持」を再確認=韓国ネット 「GSOMIA破棄を」 】の続きを読む

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    1: ブギー ★ 2020/08/24(月) 04:20:13.81 ID:Y6XpEgGQ9

    raburofu
    【モスクワ=小川知世】ロシアのラブロフ外相は23日、米国が日本に中距離ミサイルを配備すれば「対抗措置を取る」と米国に通告したと明らかにした。モスクワ郊外で開かれた会議で語った。


    ロシアのラブロフ外相=ロイター
    欧州だけでなく日本や韓国に対しても配備の圧力が強まっていると主張した。「米国が緊張をあおり、ロシア国境付近で攻撃能力を持とうとしている」と批判した。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62965540U0A820C2PE8000/

    【米ミサイル日本配備に「対抗措置」 ロシア外相が通告】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/23(日) 21:17:39.85 ID:CAP_USER9
    https://sn-jp.com/archives/8851
    ピーチ太郎2nd さんのツイート

    うわぁ…
    NHK酷いな…

    海野素央に延々と極端な反トランプ&親バイデン演説させちゃったよ😩
    no title

    (略)

    ネット上のコメント

    ・この人話し方から、なんが胡散臭いんだよな。ってか軽い。バラエティ向きでしょ。真剣に話してても、1割も耳に入ってこない。

    ・トランプ大統領と金正恩の会談前に「トランプが一番(支持率アップの為に)会談を望んでるんですよ!」とテレビで吠えた直後にトランプ大統領に会談をキャンセルされたお笑い芸人です。

    ・逆よりいいやろ。

    ・海ちゃん、興奮を隠せない様子

    ・観ましたけどひどかったですね。

    ・海野氏の後ろには、BIDENがずっと見えてるし露骨過ぎる(苦笑)

    ・NHKがトランプに関してどれだけディスろうが現実の選挙には何の影響もない訳で、本当の目的はそのトランプと仲の良い安倍さんをディスること。

    【【パヨクマスコミ】NHK酷いな 海野素央に極端な反トランプ&親バイデン演説させちゃった ネット「本当の目的はトランプと仲の良い安倍さんをディスること】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/23(日) 14:34:37.88 ID:CAP_USER9
    hyawei
    https://anonymous-post.mobi/archives/2706
    ファーウェイ=米国の半導体を買って使うなということか。
    米国=そうだ(2019年5月)

    ファーウェイ=なら、我々が自ら設計した半導体を外国企業に生産してもらって使えばよい。
    米国=それもいけない(2020年5月)

    ファーウェイ=わかった。半導体の生産をあきらめる。米国以外の半導体製品を買って使う。
    米国=それもだめだ。米国の技術が入った製品は買ってはいけない。(2020年8月)

    ファーウェイ=米国の技術が入っていない半導体などどこにあるのか。我々に半導体を使うなということか。
    米国=ビンゴ。

    ファーウェイ=話にならない。そんなことはあり得ない。
    米国=不満なら米国の技術0%の半導体を作って使えばいい。

    詳しく見るとこうだ。昨年5月、米国はインテルやクアルコムなど自国の半導体企業がファーウェイに製品を供給できないようにした。「ファーウェイが米国人の個人情報を中国共産党に渡す」という理由だった。

    するとファーウェイは別の方法を考えた。子会社「ハイシリコン」を通じて半導体を独自設計し、台湾のファウンドリー(半導体委託生産)企業TSMCで生産した。これに対し米国は今年5月、TSMCなどファーウェイの半導体を委託生産する企業も制裁対象にした。

    ファーウェイは対策を講じた。中低価格半導体企業の台湾「メディアテック」を通じて半導体を購入した。一方で自社のスマートフォン向けアプリケーションプロセッサ(AP) 「Kirin」の生産中断を宣言した。その代わりトランプ政権にファーウェイとの取引を許可してほしいと働きかけるクアルコムとの協力を期待した。

    18日の米商務省の措置は、こうしたファーウェイの期待に冷や水を浴びせた。むしろ制裁の範囲を拡大し、メディアテックとの取引までも遮断したのだ。半導体の基礎技術、半導体生産装備とソフトウェアの大部分が米国産であるため可能だった。米国はこうした「既得権」を徹底的に活用した。ロス米商務長官は「ファーウェイは第3者を経由する形で(米国産技術が入った部品を購入する)措置を取った。これからはその穴をふさぐ」と述べた理由だ。使用を望むならライセンスを受ければよいというが、こうした雰囲気でファーウェイに取引を許可する確率はほとんどない。

    結局、ファーウェイの半導体供給ルートは事実上すべてふさがった。自国のファウンドリーSMICはまだ高品質半導体生産技術がない。しかもSMICも米国の技術と装備を使用しなければならない。制裁から自由でないということだ。

    ファーウェイは会社の存亡まで心配する状況を迎えた。高品質APを安定的に受給できなければ、スマートフォンの競争力はサムスンやアップルはもちろん、OPPOやvivoなど中国企業よりも劣る。さらに5G通信網、サーバーなどに入るプロセッサも供給網が崩壊する。来年または再来年ごろ在庫がなくなれば本当に事業を整理することになるかもしれない。

    フィナンシャルタイムズ(FT)が「今回の制裁はスマートフォンと通信装備を生産するファーウェイに『死』を意味する」と報道し、「米国がファーウェイに『核オプション』『致命打』を放った」(ブルームバーグ通信、CNN)という分析が出てくる理由だ。

    詳細 中央日報 2020.08.21 11:34
    https://japanese.joins.com/JArticle/269450?sectcode=320&servcode=300

    (略)

    【完全に息の根を止められたファーウェイ「米国の技術が入っていない半導体など…」 ネット「生産設備も米国や日本の技術に頼ってる】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/22(土) 08:58:33.52 ID:CAP_USER
    tramp
    ドナルド・トランプ米国大統領は、自国の新型コロナウイルス感染症の拡散について「終息する希望がみえる」とし、新型コロナが再拡散している韓国とニュージーランドに対して「おしまいだ」と語った。

    20日(現地時間)、米国のケーブルTV“C・SPAN”によると、トランプ大統領はこの日ペンシルベニアでの選挙遊説で、先のように語った。

    トランプ大統領は「今(新型コロナの)流行が終息する希望に満ちた時を迎えたが、そのような国が他にあるのか」とし「彼らは比べたがっている。我々が信じがたいことを成し遂げたためだ」として、話を切り出した。

    トランプ大統領は「ニュージーランドはおしまいだ。全てのことは消え去り、これから大規模感染が発生する」とし、つづけて「韓国もおしまいだ。昨日 大きな感染が起こった」と強調した。

    トランプ大統領は「我々は素晴らしいことを成し遂げた。我々は大国だ」とし「我々はこれ(新型コロナ)に勝ったようだ」と付け加えた。

    しかし米国は20日、4万5000人の新規感染者が発生していて、最近 感染拡大が減っているが、それでも依然として毎日1000人ずつの死者が発生している。

    WoW!Korea 8/22(土) 8:41
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fdc8a7d8488e4c012d5fa2f7f45132aaf34508d0



    【【トランプ】「我々はコロナに勝った」…「韓国はもうおしまいだ」=大統領選挙遊説で】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/22(土) 09:38:10.00 ID:CAP_USER
    kr250

    2020年8月21日、韓国・KBSが「米国に向かっていた日本車3800台が韓国で廃車になる」としてその実態を報じ、韓国のネット上で注目を集めている。

    横浜から米国に向かっていた自動車運搬船「シンセリティー・エース」(パナマ船籍、約5万9000トン)で18年12月31日、大規模な火災が発生した。船には日本車約3800台が積まれており、この事故による財産被害は100億円を超えたとされている。

    記事は「問題は、パナマ船籍の日本の船会社が運営していたこの船が韓国国籍に変わったことにより発生した」としている。

    事故後、船は国際中古船舶市場に売り出され、韓国の船会社が約35億ウォン(約3億円)で購入。昨年2月には船舶の臨時国籍を取得し、船は韓国の領海を運航し始めたという。

    その後、船は紆余曲折の末に慶尚南統営市の安定国家産業団地に入港することになったが、韓国政府や関税庁は積まれていた約3800台の自動車の処理に悩んだ。燃えてしまった自動車は、国と国の間の移動が厳しく制限された廃棄物(両国政府の承認が必要)に分類されるためだ。

    船を購入した船主は統営港で船を修理して使用する計画だったが、自動車の輸入許可が下りないために数十億ウォンの損害を被ったという。

    韓国政府は苦心の末、先月になってようやく輸入許可を出した。一方、日本政府は「燃えた自動車は日本から輸出した廃棄物でない」として「廃棄物の搬入は政府が関与する問題でない」との立場を貫いているという。

    韓国政府関係者は「今回のような、公海上で発生した船舶火災事故の廃棄物の国内への搬入は非常に珍しいケース」と話したという。

    自動車は最近、荷役作業が始まり、今後2カ月で全て廃棄されるとみられている。記事は「日本の自動車約3800台が韓国で屑鉄として廃棄される異例の作業が始まったということだ」と説明している。

    また、統営地域の住民らは、長期間放置された船による「2次被害」を心配している。統営付近の海は米食品医薬品局(FDA)から認定を受けた清浄海域で、カキやホタテなどの養殖場が密集している。そのため今回のことで「清浄海域地」のイメージが崩れたり、汚染被害が発生したりしないかと懸念が高まっているという。

    韓国政府は、廃棄物の国と国の間の移動やその処理に関する法律を見直し、今回の事例のように廃棄物が船舶で長期間放置されることがないように改善案を講じる考えを示している。

    最後に記事は「数奇な運命をたどったこの船の次の航海地は分からないが、今回の事例は廃棄物の輸入と処理に関する重要な事例として残ることは明らかだ」と伝えている。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「日本の廃棄物を買うなんてどうかしている」
    「業者は一体どんなつもりで購入した?損したとしても入港許可を出すべきでない。日本に送り返してほしい」
    「利益を追求するとしても、ある程度は環境や他人への配慮が必要だ。船主にとっては1つのビジネスだけど、それ以外のほとんどの韓国人に被害を与えている」
    「なぜ環境団体や反日団体はこういう問題に抗議しない?」
    「中古船舶市場で買ったならまた同じように売ることもできる。韓国が輸出した車でもないのに…。いくらお金になるといっても法律の穴を利用して廃棄物を輸入する行為は許せない」

    など、船の購入者への批判の声が続出している。韓国政府に対しても

    「環境部関係者を調査してほしい。なぜこんな廃棄物の輸入を許可した?これは親日行為では?」
    「最初に領海への進入を禁止するべきだった。法的根拠もあるのに」

    など不満げな声が寄せられている。


    2020年8月22日(土) 9時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b829961-s0-c10-d0058.html

    【【韓国】米国に向かうはずの大量の日本車が韓国で廃棄される?=理解に苦しむ韓国ネット】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/08/21(金) 19:50:53.99 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本が開催に向けて日程を協議してきた3カ国国防相会談について、韓国国防部は21日、「新型コロナウイルスの影響と各国の日程のために、韓米日すべてに適切な日程はまだ決まっていない」と述べた。同部は日程を調整中としたが、国内で新型コロナウイルス感染が急拡大している状況を踏まえ、米国が提案したとされる29日の米領グアムでの会談出席は見合わせる方針を固めたようだ。

    近ごろ韓国の感染拡大は深刻で、国防部長官が海外出張のために韓国を不在にし、帰国後2週間の自主隔離措置を取るという状況にはできないと判断したもようだ。

     29日のグアムでの会談に韓国が出席しなければ、日米会談だけが開かれる可能性がある。

     韓米日国防相会談の開催は、5月に韓国政府が最初に提案したとされる。軍関係者によると、これまでの協議では米国と日本の都合で日程が決まらなかった。

    聯合ニュース 2020.08.21 13:49
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200821002200882

    no title

    韓国は韓米日国防相会談への出席を見合わせる見通しだ(コラージュ)=(聯合ニュース)



    【【韓米日国防相会談】韓国は不参加か=米国が月末の開催提案 韓国…帰国後2週間の自主隔離措置を取るという状況にはできない】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/08/21(金) 07:48:02.04 ID:Tn/orukT9
    ponpeo
    【ニューヨーク=吉田圭織】ポンペオ米国務長官は20日、ニューヨークの国連本部で会見し、安全保障理事会に対して「イランに対する国連制裁の復活(スナップバック)手続きを開始すると通知した」と発表した。一方、イランとの核合意を維持する英国、フランス、ドイツは「合意から離脱した米国に制裁復活手続きをする権利はない」と主張、実際に制裁が復活するかどうかは不透明だ。

    ポンペオ氏は「一方的で愚かな核合意は米国の安全保障や中東の安定につながらなかった」と指摘し、制裁復活が必要だと強調した。米国はこのほど、安保理に対イランの武器禁輸措置を無期限に延長する決議を提出したが、採択に必要な賛成票が得られず、失敗した。このため、制裁復活以外の選択肢がなかったとしている。

    イラン核合意を承認した2015年の安保理決議では、合意参加国が通知すると、31日後に核合意前の国連制裁が全て復活する規定が含まれている。制裁が復活すれば、10月に期限が切れる武器禁輸も再発動となり、核・弾道ミサイル開発や石油輸出なども禁じられる。制裁復活を止めるには制裁撤廃を継続する安保理決議を採択する必要があるが、米国が拒否権を発動し否決されるのは確実だ。

    米トランプ政権は18年にイラン核合意を離脱した。ただ、ポンペオ氏らは15年の安保理決議に米国が合意参加国として明記されているため、離脱後も手続きを始める権利があると主張している。

    一方、米国には制裁復活手続きを発動する権限はないと考える国は多い。米国の発表を受け、英国、フランス、ドイツは「米国は18年に合意離脱した。したがって、(米国による)行動は支持できない」との共同声明を発表した。ロシアのネベンジャ国連大使は記者団に対し「米国は合意の参加国ではないため、(通知を)スナップバックとして認識しない」と述べた。

    イランのラバンチ国連大使も20日、米国の制裁復活手続きは「法的かつ政治的ないじめだ」と反発し、「米国も自らスナップバックをする権利はないと過去2年間述べてきた」と指摘した。

    日本経済新聞 2020/8/21 7:05
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62882190R20C20A8000000/?n_cid=SNSTW001

    【米、国連の対イラン制裁復活手続きに着手 欧州は疑問視】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/21(金) 09:46:18.86 ID:CAP_USER
    kr250

    ※ハンギョレ新聞の関連記事(韓国語)
    原子爆弾被爆後遺症は子孫に受け継がれるか? 2020-08-05 10:41
    http://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/956494.html

    >■相続確認されると、外交的議論ふくらむよう
    >しかし、被爆の後遺症が相続されることが判明したら、被害者数は信じられないほど増えて、遺伝病を治療しなければ、被害は永遠につながる可能性があります。
    >原爆被害者団体は、米国と日本が被爆後遺症の相続を認めないのもこのためだと主張する。

    (記事ここから)
    2020年8月、慰安婦も徴用工も、すでに高齢になっていて、その謝罪(難癖)としての合意金(慰謝料)を、韓国が日本に強要するのは年々難しくなってきている。

    しかし、そこは、銭の国、流石・the 韓国だ。対象が永遠に続く策を始めた。

    原爆の被ばく後遺症が、子孫に遺伝するか。国家レベルでの研究が始まった。原爆の被爆者の子孫が、希少難治性疾患を患っていることが多いという理由で研究が始まった。

    すでに、当時広島や長崎に居た「朝鮮人」に関しては日本の支援を受けている。もちろん、少しだけ韓国でも助成はある。

    しかし、被爆の後遺症が遺伝すること韓国政府が認定すれば、日本国にこの先、未来永劫請求する「タネ」ができる。怖いもの知らずを駆使すれば、原爆を落としたアメリカへの責任を韓国は問うだろう。韓国の原爆被害者団体は、アメリカと日本が被ばく後遺症の遺伝を認めないのは、韓国が請求することを恐れているからだとしている。

    考えてみて欲しい。原爆被害者は、朝鮮人より、はるかに日本人の方が多い。しかし、韓国のように、アメリカに補償を求めたりはしていない。原爆二世、三世の世の中になっても。最近、原爆投下直後に降った黒い雨の影響については、日本国家に賠償を求めた集落の住民がいた。それでも、戦後75年の時間を経てだ。

    韓国のゲノム解析は、おそらく、いや、絶対に「遺伝する」という結論を出すだろう。最初に結果ありきであることは、言うまでもない。

    日本に請求したとて、日本は世界で唯一の被爆国なのだ。敗戦したからという理由ではなく、アメリカに謝罪を求めていない被爆国だ(まあ、アメリカに「リメンバーパールハーバー」と言われて言葉を飲む民族だ)。

    韓国よ、請求するなら、アメリカにせよ。日本が原爆を落としたわけではない。ただ、アメリカと中国と北朝鮮には、従順に振舞うことの多い韓国だが。


    2020年8月21日 9時00分 グローバルニュースアジア
    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6607&&country=1&&p=2

    【【愚かな韓国】新たな「慰謝料」確保の為か?  韓国が原爆を調査している】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/08/20(木) 14:08:39.03 ID:L9wMXibL9
    F35

    トランプ大統領 UAEに最新鋭戦闘機F35の売却検討

    アメリカのトランプ大統領はイスラエルとの国交正常化で合意したUAE=アラブ首長国連邦に対し、最新鋭のステルス戦闘機F35の売却を検討していることを明らかにしました。

    アメリカのトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで行った記者会見で、最新鋭のステルス戦闘機F35について、「UAEは多くのF35を購入したがっている。どうなるか見てみよう。今、検討しているところだ」と述べました。

    UAEは先週、歴史的に敵対してきたイスラエルと、アメリカの仲介のもと国交正常化で合意したばかりです。

    F35をめぐっては以前からUAEが購入に関心を示していて、アメリカ側がイスラエルとの国交正常化の合意を成立させるために、売却の検討に応じたのではないかという観測も出ています。

    ただ、イスラエルのネタニヤフ首相は声明で、合意の中にF35の売却が含まれていたことを否定したうえで、「アメリカは常にイスラエルの優位性を維持するとしてきた」として、売却は中東地域で唯一F35を実戦配備しているイスラエルの軍事的な優位性が脅かされると反対しています。

    イスラエルとUAEは歴史的な合意に至ったばかりですが、国交を結ぶための協議は今後さらに続く予定で、F35の売却をめぐる問題が協議の行方に影響を与える可能性もあります。

    2020年8月20日 13時22分 NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012575251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003 


    【【イスラエルは反対】トランプ大統領、UAEにF35の売却検討】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/20(木) 10:59:17.19 ID:CAP_USER
    米国空軍のリチャード・クラーク中将が19日(現地時間)、米爆撃機が韓半島(朝鮮半島)沖を飛行したことについて、域内の脅威に対する抑止措置のほか、同盟国に対する安全保障措置だと明らかにした。

    米空軍の戦略的抑止および核統合担当副参謀長のクラーク中将はこの日、空軍協会傘下のミッチェル研究所が画像で開いた核抑止フォーラムで、米戦略爆撃機B-1Bランサー(4機)とステルス爆撃機B-2(2機)が最近、大韓海峡(日本名・対馬海峡)と日本近隣上空を飛行したことに関連し、「今後、韓国と共同訓練をする計画があるのか」という質問に答える過程でこのように述べた。

    クラーク中将は「正直よく分からない」と答えながらも、「しかし私が知っているのは我々の爆撃機任務部隊(Bomber Task Force=BTF)はいくつかの理由のためそこにあるということだ」と説明した。

    続いて「我々の同盟国に我々の爆撃機部隊は能力があり準備できていて、抑止措置だけでなく我々の同盟国に対する保障措置としても存在する柔軟で可視的な戦力ということを確実に理解させるためにそこにある」と述べた。

    また「それは空軍部隊員が我々のパートナーだけでなく、国防総省内の他の機関と共に教育して訓練する機会」とし「彼らは必要に応じて任務を遂行する準備ができている」と説明した。

    クラーク中将はそれが他の訓練につながるかは分からないとしながらも「私はそれが通常(戦闘)観点だけでなく核の観点でもはるかに信頼できる有能な戦力になるのに役立つものと考えている」と述べた。

    米爆撃機6機は韓米連合訓練開始前日の17日、米本土とグアムから出撃し、大韓海峡と日本近隣上空を飛行した。連合訓練の時期に爆撃機6機が同時出撃したのは極めて異例で、北朝鮮と中国に対する強い警告メッセージという見方が出ていた。

    中央日報 8/20(木) 10:44
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2e4ff278937a7e4ac797de739c709bd8790b08ca

    米空軍の戦略爆撃機B-1B「ランサー」と戦闘機F-15C、垂直離着陸機F-35B、戦闘機F/A-18「スーパーホーネット」などが18日、韓半島付近の上空で合同演習を行っている。[写真 米太平洋空軍司令部]
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    【【韓国見捨てられる】韓半島付近への米爆撃機6機出撃 「韓国と共同訓練する計画があるのか」という質問に米空軍中将「正直よく分からない」】の続きを読む

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    1: ■忍【LV15,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/08/18(火)12:53:19 ID:???
    kbara

    SBSバラエティ番組『イ・スンギのチプサブイルチェ~師匠に弟子入り』が撮影を進めた米国現地の住民から訴えられた。

    米国カリフォルニア州タスティン・アーバインの住民たちは3日『イ・スンギのチプサブイルチェ~師匠に弟子入り』の出演・製作スタッフをソウル中央地検に告訴した。

    17日、KBSの報道によると、この地域の住民11世帯は当時SBSが許可を得ずに撮影を進め、詐欺・特殊住居侵入・財物損壊・道路交通法違反・一般交通妨害などを犯して被害をこうむったと主張した。

    彼らは米国現地でも約16億ウォン(約1憶4000万円)の損害賠償訴訟を進める計画だ。
    また、韓国の放送通信委員会にカリフォルニア州民120人余りの署名が入った嘆願書を提出したことが分かった。

    問題になった『イ・スンギのチプサブイルチェ~師匠に弟子入り』は2018年9月放送された「シン・エラ編」とみられる。
    当時、歌手イ・スンギ、俳優イ・サンユン、お笑い芸人ヤン・セヒョン、歌手ユク・ソンジェなど『イ・スンギのチプサブイルチェ~師匠に弟子入り』のメンバーは女優シン・エラの米国ロサンゼルス自宅を訪ねて気質テストを行い、コミュニティセンターであるプールで水遊びとゲームなどを行った。

    訴訟を提起した住民たちは商業的な撮影が禁止された地域で地域理事会の許可も得ずに『イ・スンギのチプサブイルチェ~師匠に弟子入り』の撮影が行われたと主張した。
    特に、コミュニティの一員に限って出入り可能なプールでの撮影を問題にした。この他にも住民たちの顔と住居地を同意なしに放送に露出させ、車両き損、不法夜間撮影、無許可ドローン飛行、駐停車区域違反などによる被害もあったと主張した。

    (以下略)

    中央日報 8月18日
    https://japanese.joins.com/JArticle/269299


    【【アメリカ激おこ】韓国バラエティ番組、米住民からの16億ウォン訴訟に巻き込まれるか】の続きを読む

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    1: 雷 ★ 2020/08/18(火) 15:05:39.40 ID:OJrkeX879
    hyawei
    【ワシントン=鳳山太成】米商務省は17日、中国の華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。

    商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを禁じた。今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って半導体を調達し続けることを不可能にする。声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する試みを阻止する」と強調した。

    さらに事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイの関連会社38社を加えた。13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる取引も今後は原則認めない。

    トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや通信基地局の事業継続をめざしてきた。米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る可能性がある。貿易など米中が対立する他の分野にも影響が及びかねない。

    5Gスマホ開発に支障 迫られる内製化

     米国による華為技術(ファーウェイ)への制裁のさらなる強化によって、同社は今後次世代通信規格「5G」対応などの高度なスマートフォンが計画通りにつくれなくなる可能性が出てきた。日本を含めた部品メーカーにも影響が及びそうだ。
     米商務省が5月に発表した制裁には、米国製の製造装置を使ったり、ファーウェイが設計に関与したりする半導体の同社への輸出を禁じる内容が盛り込まれた。これにより、ファーウェイはスマホ半導体製造の多くを頼っていた台湾積体電路製造(TSMC)との取引が難しくなった。TSMCは米国の製造装置を使っているからだ。
     ただ、この場合、第三者企業が設計し、TSMCが製造する半導体の使用は禁止できない。17日発表の追加制裁には、こうした「迂回」(商務省)を防ぎ、ファーウェイに米国の技術がからんだ半導体が供給されることを徹底的に封じる狙いがある。
     商務省高官は17日の電話会見で具体的な企業名は挙げられないとしながらも、記者団に「韓国サムスン電子や台湾メディアテックなどが設計し、米国技術を使って製造された製品も規制対象となるか」との質問に「そうだ」と答えた。

     ファーウェイにとって残された策は半導体の国内調達だ。同社は「中国版TSMC」とも呼ばれる中芯国際集成電路製造(SMIC)に半導体製造を委託し、スマホ向け半導体を確保しようとしている。だが、TSMCに比べ生産技術が2世代古いとされ、包囲網が強まれば、特に高性能のスマホで使う最新の半導体確保が厳しくなる。9月中旬に、制裁が実際に発動となれば、ファーウェイ製のスマホ生産への影響は必至だ。
     ファーウェイは日本のサプライヤーとも幅広く取引がある。ソニーがカメラ用センサーを納めているほか、キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)もメモリーを供給している。制裁がまだ発動していない現状では需要減は小幅にとどまっているが、国内のサプライヤーからは「制裁の悪影響はこれからが本番だ」(幹部)と不安視する声が広がっている

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62737270X10C20A8MM8000/


    【【米中】Huawei、スマホ作れなくなる 制裁発動すればTSMC・MediaTek・Samsung禁輸】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/18(火) 09:24:47.90 ID:CAP_USER
    syuukinpei
    8月17日、辛坊治郎が、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に生出演。政治・経済・文化・社会・芸能まで、一日の出来事の中から独自の視点でニュースをズーム、本質を解説する同番組の今回は、中国政府が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海周辺での「漁」を3か月ぶりに解禁したなか、漁師らに対して中国政府から「尖閣周辺では操業をしないよう」に指示をしたという報道を受けて、中国問題に詳しい評論家の石平(せき へい)氏が解説した。

    辛坊が端的に「どういうことですか?」と聞くと、石平氏は背景を説明。「7月下旬から8月上旬にかけて『北戴河会議』が行われたことによるもの」と説明。北戴河とは中国の有名な避暑地で、そこに中国共産党指導部や旧指導部の長老たちが集まって行われるものが『北戴河会議』。石平氏は、「今年の北戴河会議では、習近平のやり方を良く思っていない現指導部と胡錦涛や温家宝らの長老たちが、習近平をつるし上げ、対米関係の改善を求めた。その結果、アメリカに対しては融和政策をとっていくようだ」と話した。

    一方、日本との関係に関しては、二つの可能性があるとし、「一つは、アメリカに対して融和政策をとる分、より高圧的な対応に出る可能性。もう一つは安倍総理にトランプ大統領との仲介を頼む可能性。従って、尖閣諸島近辺で中国漁船がどういう動きをするかは注視しなければならない」と警戒を促した。

    石平氏によると、今回の北戴河会議で特に長老たちが習近平に迫ったのは前述の対米関係の改善であると断言。その理由として「アメリカとの関係が徹底的に悪化すると、長老たちの親族がアメリカに持っている資産・財産が凍結されてしまうことを恐れている。だから長老たちも必死」とした。

    辛坊が、「中国は、ここにきてインドの国境紛争地帯ではインド領内に施設を建設したり、南シナ海では、岩礁を埋め立てて滑走路を作ったり、先日の香港では国家安全維持法で一国二制度を廃止する方向に舵をとることをはっきりさせりといったい中国では何が起きているんですか!?」と強い口調で質問すると、石平氏は「伝統的な外交戦略からするとはっきり言ってあり得ない話。中国というのは昔は外交上手だった。どこかの国とけんかするときは周辺の国と仲良くしていた。今の習近平のやり方は、みんな敵にしてしまう。だから北戴河会議では彼の外交姿勢が批判を浴びた」と話した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c0f64d298b61d7cc4e862f2308d3dd980fd74380

    【【どこまで本当か】長老たちが習近平をつるし上げた……中国の“みんな敵に回す”外交姿勢に批判】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/18(火) 11:38:15.52 ID:CAP_USER
    北朝鮮は最大で60個の核爆弾と5000トンの化学兵器を保有しているということが、米国防省の報告書を通して伝えられた。

    今日(18日)米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国防省傘下の陸軍部は先月に作成した報告書“北朝鮮の戦術”で、北朝鮮の核爆弾の保有量が20から60個と推算されることを明らかにした。

    この報告書は、北朝鮮が毎年6個の核兵器を新たに作る能力をもっていて、2020年内に核爆弾の個数が100個まで増える可能性があるという報告があったと伝えた。

    北朝鮮が核兵器を追求する理由については「北朝鮮の指導者たちが核攻撃の脅威を通じて、他の国々による北朝鮮の政権交代への試みを防ぐことができると考えているためである」と叙述している。

    特にキム一族は、リビアのムアンマル・アル・カダフィが2003年に核兵器を放棄したのち失脚し処刑されたようなことが、北朝鮮で起こらないことを願っていると、報告書は分析している。

    また この報告書は、北朝鮮が長い間 神経ガスなどを生産する化学兵器プログラムを進めてきたと指摘した。

    北朝鮮が保有している化学兵器の量は、2500から5000トンと推算されている。これは世界で3位という水準である。

    報告書は、北朝鮮が韓国と米国、または日本を狙って炭疽菌と天然痘菌をミサイルに載せ、兵器化できるとして、北朝鮮が炭疽菌1キログラムを使用しても、ソウル市民5万人を死に至らしめることができると予想している。

    ヤフーニュース(WOW!Korea)8/18(火) 11:25
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5379e898577875c6c9753984be3e63cf2ea4e349

    北朝鮮は最大で60個の核爆弾と5000トンの化学兵器を保有しているということが、米国防省の報告書を通して伝えられた(提供:news1)
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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/08/16(日) 23:52:21.66 ID:CAP_USER
    0EE23560-A306-43D5-9EC1-C8CF8C6E0F67
    ユ・ミョンヒ(兪明希)産業通商資源部通商交渉本部長が世界貿易機構(WTO)事務総長に挑戦した中、日本政府が自国メディアを通じて不快感を露骨に表わしています。強制徴用判決から始まった輸出規制をめぐりWTOで攻防中にユ本部長が首長席に上がれば「日本の悩みの種になりかねない」と見るからです。

    日本が本格的に牽制に出れば、ユ本部長の歩みに多少ブレーキがかかるだろうと憂慮されます。しかし、日本の姿勢はユ本部長当選に大きな影響を及ぼさないだろう、という予想も少なくありません。WTOの最大株主である米国がどの候補を支持するかが最も大きな変数だからです。強力なライバルに浮上したアフリカ候補らの単一化の有無により選挙地図は揺らぐだろうという分析もあります。

    他の変数に比べれば日本の意地悪はそれほど大きな影響を与えられないだろうという事です。

    一度調べてみます。日本政府は先月、ユ本部長が挑戦するWTO事務総長選出に関与する意志を明らかにしました。
    (中略:日本はユ本部長を支持しないという共同通信の記事紹介)

    WTO事務総長は164の会員国の意思を聞いて決めます。日本が持っているのは名目上一票だけだですが、国際社会に及ぼす影響力は無視できません。特に東南アジアのように日本と経済的連帯関係が強い地域の国家を友軍とみなす可能性も少なくありません。

    ただし専門家たちは「(日本の姿勢を)そんなに深刻に見る必要はない」と見ています。日本がWTOを含む国際舞台で米国と違った意見を出すことがきわめて珍しいからです。例えば前月開かれたWTO紛争解決機構(DSB)会議録だけ見ても、上訴機構問題をはじめとする主な問題で日本は米国と必ず同じ声をあげています。

    次期事務総長選挙でも好むと好まざるとにかかわらず、米国が支持する候補をおすだろうというのが専門家たちの判断です。

    WTOで数年間勤めた元官僚は「日本政府はメディアを通じて迂回的にメッセージを流しているだけで、どの候補を支持するか公式に明らかにしていない。米国の意中を把握する前に自分たちの意見が公式化することを用心しているため」と話しました。

    今回の選挙に精通したある要人も「ユ本部長が首長になることを防ぎたいからメディアを通じて用心深く声をあげているだけ。米国が韓国を推せば日本も結局、ついてくるほかないだろう」と言いました。

    それでは米国はどこの国の候補を推すでしょうか。
    (中略:米国はアフリカの国を推すだろう)

    しかし、中国がアフリカに大規模投資をしてきて両者が経済的に密接な連帯関係を形成している点が米国の立場では好ましくないと思われます。これについて米国と比較的近い韓国(ユ本部長)と英国(リアム・フォックス元国際通商部長官)候補が米国の支持を受けられるだろうという予想が出ています。

    しかし、リアム・フォックス元長官の場合、ブレグジット(英国のヨーロッパ連合脱退)を主導した人物でヨーロッパ連合などの支持を確保できず、競争力不足という評価を受けています。

    これに対し米国が結局、韓国候補を選択することになるという期待が慎重に出てきます。日本としては考えたくないシナリオでしょう。もちろん共同通信などは日本政府がWTO事務総長候補の中でナイジェリアまたは、ケニア出身者のどちらかに狭めて支持する方向で調整中だと複数の日本政府関係者を引用して報道しました。

    しかし、米国の気持ちに逆らうことを日本がするわけがない、というのが政府内外の評価です。

    /世宗(セジョン)=キム・ウボ記者

    ソウル経済(韓国語)
    https://www.sedaily.com/NewsVIew/1Z6L8KF04B



    【【韓国の妄想】「WTO事務局長選、米国は中国の息のかかったアフリカを避けて韓国を選び、日本は米国に逆らえない】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2020/08/16(日) 02:42:06.14 ID:CAP_USER
    ・米国防総省、UFO調査組織を新設 宇宙人より中国無人機を懸念

    【8月15日 AFP】米国防総省は14日、海軍省内に未確認飛行物体(UFO)などの目撃情報を調査するタスクフォース(作業部会)を新たに設置したことを発表した。

     国防総省の狙いについてスーザン・ガフ(Susan Gough)報道官は文書で、は「未確認空中現象タスクフォース(UAPTF)」の設置によって「未確認空中現象の原因や本質について理解や見識」を得たいとしている。

     米軍が実際に関心を寄せているのは、宇宙からの小さな緑色の侵略者ではなく、地球上の敵対者に関連する「未確認空中現象」だ。米政府は特に、中国が無人機やその他の飛行体を用いてスパイ活動を行う可能性を不安視している。

     ガフ氏は、「このタスクフォースの任務は、国家の安全保障にとって脅威となり得る未確認空中現象の探知、分析、分類」であり、「(国防総省は)わが国の訓練区域もしくは指定空域に未許可の飛行体が侵入した場合、いかなる事例も深刻に」受け止め、「それぞれの報告について調査する」として、「これには、目撃者が自身で目にしているものを即座に特定できず、当初UAPとして報告された侵入事例の調査も含まれる」と説明している。

     デービッド・ノーキスト(David Norquist)国防副長官は、このタスクフォースの新設を今月4日に承認した。(c)AFP

    ・Establishment of Unidentified Aerial Phenomena Task Force
    https://www.defense.gov/Newsroom/Releases/Release/Article/2314065/establishment-of-unidentified-aerial-phenomena-task-force/

    ・Pentagon To Set Up New Unit To Investigate UFOs
    https://www.ndtv.com/world-news/pentagon-to-set-up-new-unit-to-investigate-ufos-2279884

    (米海軍のパイロットが撮影した未確認飛行物体(UFO)を捉えたとする映像より)
    no title


    2020年8月15日 18:28 AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3299313?act=all

    【【アメリカ】国防総省がUFO調査組織を新設「未確認空中現象の原因や本質に理解や見識得たい」宇宙人より中国無人機を懸念】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/15(土) 06:45:07.44 ID:CAP_USER
    F-16V
    (ブルームバーグ): 台湾は米ロッキード・マーチン製戦闘機F16の最新モデルを66機購入する合意書に正式に調印した。米国防総省が14日、発表した。米中の緊張が一段と悪化するのは必至だ。

    米国が最新鋭戦闘機を台湾に売却するのは、ブッシュ元大統領(父)が1992年に150機のF16売却を承認して以来初めてとなる。

    原題:U.S. Formalizes F-16 Jet Sale to Taiwan With China Tensions High(抜粋)

    Bloomberg L.P. 8/15(土) 6:38
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5925a5c8861a08b20f51270b09917518cbc4466e

    【【中共発狂】トランプ政権、F16の最新モデルを66機売却で台湾と正式調印-中国の反発は必至】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/14(金) 22:15:21.13 ID:CAP_USER

    B2
    米Washington Examinerは8月11日の記事で、マーク・エスパー米国防長官は同日、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機を3機配備し、それは中国当局への明確なメッセージだと述べた。

    ディエゴガルシア島(Diego Garcia)はインドの南1000マイル(1609km)のインド洋に位置し、元はイギリスの軍事基地だった。この基地は主に米軍の後方支援や攻撃の拠点として機能している。2003年、B-2爆撃機専用のシェルターとして改修された。

    ニュースサイト、Washington Examinerに掲載された政治ジャーナリスト、トム・ローガン氏(Tom Rogan)の分析によると、「米軍は同島に駐留することで、B-2爆撃機の南シナ海への飛行時間が短縮されるというメリットがある」という。

    仮にB-2がミズーリ州のホワイトマン空軍基地から出発した場合、最速でも南シナ海に到達するには12時間かかる。しかし、同島からだと飛行時間はわずか5時間である。

    トランプ政権が南シナ海をめぐる中国の所有権主張を拒否していることを受けて、両国の緊張が高まっている。同氏は空軍の公式発表とB-2の作戦上の性格から、今回の配備は中国を対象としていることは明らかだと分析した。

    さらに、「中国の地上指揮統制センターを攻撃する用意ができていることを中国に示した。戦略レベルでは『核の三本柱』(地上、潜水艦、爆撃機)を展開する準備も整っているとのメッセージを送った」という。

    同氏は、「今回の配備は北京への警告であり、戦争が差し迫っていることを示すものではない」と分析した。

    B-2の戦時任務は、幾重にも重なる防空網と敵の要塞の奥深くに侵入するように設計されており、人工的に作られた南シナ海の島々にある中国の指揮統制網を破壊することが可能だ。一方、米海軍の空母打撃群に対する中国の弾道ミサイルの脅威に直面して、「B-2はさらに重要性を増している」と同氏は指摘する。

    また、中国はこれらのB-2を中国本土の軍事司令部に対する脅威と見なしている。香港のすぐ隣の広州市に中国軍南部戦区司令部がある。中国が本土への攻撃を非常に敏感にとらえ、米国本土に対する相互行動を正当化するものと考え、「ここでの国防総省のメッセージは明らかに中国政府を揺さぶることを意図している」と同氏はみている。

    今年の夏、米軍は記録的な数の軍用機を送り込み、南シナ海とその周辺地域で複数回の軍事演習を行った。

    中国共産党のシンクタンク、「南海戦略態勢感知計画」(SCSPI)」の記録によると、「米軍は1日に3~5機の偵察機を南シナ海に派遣し、7月の最初の3週間だけでも50回以上だ」という。

    一方、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」11日、中国は、南シナ海での米軍と対立した際に、「最初の一発を発射しない」と軍に命じた」と報道した。

    大紀元
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60872.html

    【【米中】米、インド洋にB-2爆撃機配備、南シナ海まで5時間「中国への明確なメッセージ」】の続きを読む

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