かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: アメリカ

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/05/09(日) 09:31:21.21 ID:CAP_USER
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    韓国政府が「オオカミ少年」のようになりつつある。すぐに入ってくる、心配するな、11月には集団免疫が獲得できるだろう。その間に他の国々は40%、60%まで接種しマスクを脱いでいるが、韓国は人口比で1回目の接種がようやく3.9%水準(4月23日中央災害安全対策本部発表)とはいったいだれを信じるべきだろうか。「ワクチンはなく、民心は最低」だが支障はないという言葉ばかり繰り返している。「K防疫」の幻想に浸って世界に広報しようと虚勢を張っていたが私たちが打つワクチンはどこにあるのか、いまに至るまで五里霧中だ。

    4月に青瓦台(チョンワデ、大統領府)改編と閣僚交代の中で突然秘書室に首席級防疫企画官を新設した。このポストをつかんだ奇牡丹(キ・モラン)教授は、ワクチンは急ぐことはないと主張した人物なので野党の批判だけでなく国民世論が良いはずはなかった。青瓦台の釈明が傑作だ。当時は副反応などを考慮してワクチン導入を急ぐ必要はなかったという意味だったし、さらに奇教授はワクチン担当ではなく防疫担当だと強弁する。ワクチンと防疫は手の甲と手のひらの関係であるのは明らかなのに、青瓦台の釈明をそのまま信じる国民が何人いるだろうか。

    倭乱を迎えた先祖は李舜臣(イ・スンシン)を起用して国難を克服したが、疫乱を迎えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は反ワクチン主義者を起用するとは。いまになってあわてる韓国政府の姿はあちこちで現れている。

    外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官は先月20日にワクチンスワップを米国と真剣に協議していると話した。米国の余裕分を確保するために努力していると説明する中でスワップを取り上げた。彼は苦しい時に助ける友人が真の友人だと感性に訴えた。ところが鄭長官の発言が出るやバイデン米大統領から出た返事は「韓国に与えるほどワクチンは十分でない」というものだった。こんな恥さらしがあるだろうか。事前に外交チャンネルを通じて十分に競技した上で発表すべき事項を協議なく一方的に発表し外交的恥さらしを自ら招いた。韓昇洲(ハン・スンジュ)元外交部長官がこのほど出した著書『韓国に外交はあるのか』は、韓国外交の乱脈像を批判する。「ワクチン物乞い国」という非難にあわてた文大統領はロシア製ワクチン「スプートニクV」導入の検討を指示したが、どれほど多くの国民がロシア製や中国製ワクチンを快く打つのか疑問だ。

    米国の外交政策には3大キーワードがある。最初がカウボーイ外交だ。味方でなければ敵とみなす両極端な態度だ。9・11テロが発生した時、米国は主犯オサマ・ビンラディンが潜伏しているパキスタンに対し死にたくなければ彼の逮捕に協力しろと圧迫した。2番目はこん棒外交だ。ルーズベルト大統領が好んで使った用語で、言葉はソフトだが常にこん棒を手にしている。第2次世界大戦当時、日本の広島と長崎に原爆を投下した国が米国だ。3番目はドル外交だ。文字通り、経済支援、借款、投資などを外交のテコとして利用してきた。外部からのミサイル攻撃など韓半島(朝鮮半島)防衛に必要な高高度防衛ミサイル(THAAD)運用も保障できず、中国の経済圏一帯一路に入れてほしいとすがる韓国政府の姿を米国はどのように見ているだろうか。米国は隣接国、クアッド(米日豪印)、同盟国の順にワクチンを配分しているため韓国は約束がない。いまやワクチンは武器となり、ワクチン外交時代を迎えている。

    綱渡り外交は危険だ。落下すれば命を失いかねないためだ。

    金寓竜(キム・ウリョン)/韓国外国語大学名誉教授(メディア学)

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/278465?servcode=100§code=120

    【【韓国】米国との「スワップ」霧散、失敗した「ワクチン外交」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/05/09(日) 09:20:25.24 ID:xDlhKo7w9
    no title
     アジア系住民への犯罪が相次ぐアメリカで、バスを待っていた85歳と65歳の女性2人が、突然、黒人の男に刃物で襲われる事件が新たに起きた。85歳の女性は重傷となっている。

     女性(65)の背後から黒づくめの男が近づき、突然、刃物で襲いかかった。さらに、隣にいた別の女性(85)の胸に刃物を突き刺した。

     4日、カリフォルニア州・サンフランシスコのバス停で、85歳と65歳のアジア系の女性2人が黒人の男(54)に襲われた。85歳のフォンさんは刃物が刺さったまま病院に運ばれ、肺に穴が開く重傷を負ったが、一命をとりとめたということだ。

     男は現場から立ち去っていたが、その後、逮捕され、計画的殺人未遂罪などで訴追されている。アメリカでは、コロナ禍でアジア系住民に対する差別的な犯罪が増えていて、社会的な問題になっている。(ANNニュース)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a2d9ec947deb9de37ad15c19b53da535efd64925


    【バスを待っていたアジア系女性 突然黒人男に刃物で襲われる 85歳女性は肺に穴が開く重傷 米・カリフォルニア州】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/05/08(土) 14:40:41.30 ID:CAP_USER9
    kr250

    大学生向けに米国で出版された韓国史の教材で、慰安婦の説明が「歴史をわい曲している」と複数の韓国メディアが指摘している。


    米国では、昨年12月に米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が「慰安婦=売春婦」とする論文を発表した。「慰安婦は売春宿の業者と自発的に交渉を行い、契約を結んだ」、「『慰安所』の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政府にはない」などとしたもの。韓国で定説となっていた「慰安婦=性奴隷」説を否定したわけだ。

    いまだ論文に関する論争が冷めやらぬ中、この論文に同調する内容の教材が、日系米国人の学者によって同時期に出版されていた。

    その教材は米国の教材専門出版社「コネラ・アカデミック・パブリッシング」が昨年12月に出版した「東アジアでの韓国の形成:韓国史」(The Making of Korea in East Asia: A Korean History)。古代朝鮮から21世紀までの韓国の歴史を扱っている。ハワイ大学のチズコ・アレン博士が執筆した。

    教材では慰安婦について「一部の女性は朝鮮人の仲介人にだまされたり拉致されたりしたが、それ以外の女性は自ら売春し、家父長制度の下で親の借金を返すために前払い金を受けて、2、3年間売春をするという契約書に署名した」などと解説している。

    また、当時の状況について「ブローカーが、貧しい朝鮮人の家庭から女性をあっせんする方式を取った」、「1930年代、朝鮮人の売春ブローカーらは、より多くの利益を得るために朝鮮人の売春婦を満州や日本、中国に送った」と記述している。

    アレン博士は2016年にも慰安婦関連の論文を発表したほか、ことし3月には米国で開かれたアジア学会で、太平洋戦争中の強制徴用を否定した。

    出版された教材は、現在、インターネット通販サイト「アマゾン」のほか、米国最大の書店チェーン「バーンズ・アンド・ノーブル」などで販売されている。

    韓国メディアの殆どはこの教材について、「慰安婦問題を『売春業者』と『予備売春婦』間の契約行為だと規定したハーバード大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文『太平洋戦争の性契約』とそっくりだ」と主張中だ。教材が出版されたことで「わい曲された歴史認識が米国内で広まりかねないとの懸念が出ている」と伝えている。

    ラムザイヤー教授が論文を発表した際には、韓国はもとより、米国でも波紋を広げた。ラムザイヤー教授と同じハーバード大学ロースクールの同僚、韓国系の米国人ジニ―・スク・ガーゼン(Jeannie Suk Gersen)教授は、米国の有力雑誌「NewYorker」で反論した。「NewYork Times」や「CNN」など大手米メディアも報じた。

    こうした中、今月3日には元慰安婦がまた1人この世を去った。女性は生前、日本に13歳の頃に連れていかれ、山口県の紡績会社で働いた後、広島県で慰安婦にされたと証言していた。証拠や証人はいない。

    今回、ラムザイヤー教授の論文に同調する内容の教材が出版されていたことが明らかになったことで、慰安婦問題をめぐる論争がさらに過熱する懸念もある。これが大変な状況になっている日韓関係を更に悪くすると予測しているからだ。

    しかし、この論争が必要不可欠なものである。30年前、韓国「正義連」の前身「挺対協」や日本の運動家たちがこの問題を提起した時、日本の政治家は熾烈な検証もなく、日韓関係のためだと、この問題に蓋をしてしまった。

    整理・整頓される前に蓋の下に潜ってしまったこの問題は、この30年間、変異をし続け、今や日韓関係をもっと苦しめている。これ以上は韓国と日本の未来世代に負担を残してはいけない。この際、学問的な論争を徹底することで、慰安婦の真実を明らかにしないといけない。

    学問的な検証を続ける同時に、法律的な検証も続ける必要がある。過去、慰安婦だったことを韓国政府に届け出た240人の元慰安婦は徐々に亡くなり、今は14人しか生き残っていない。日韓関係の未来のために、残された時間はあまり長くない。

    韓国政府と日本政府は、その14人の中の一人であり、「慰安婦の顔」でもあるイ・ヨンス(李容洙)さんが自ら願っている「国際司法裁判所」(ICJ)付託の要請に素早く応じ、裁判による決着を進めるべきである。

    「補償・賠償」の問題なら1965年の条約と2015年の合意により、もう日本の問題ではないと言われるかもしれない。正にその通りである。しかし、英霊の「名誉回復」の問題や「未来世代」の問題は、日本と韓国に共通する問題である。

    ヤフーニュース(WOW!Korea)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c78a53db0c3b2dcc7647c56c99d228e47fcead7


    【【事実】日系米国人学者の韓国史教材「朝鮮人の売春ブローカーらは、より多くの利益を得るために朝鮮人の売春婦を満州や日本、中国に送った」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/05/07(金) 09:37:30.29 ID:CAP_USER
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     新型コロナウイルスワクチンの開発と生産を主導してきた米国がコロナワクチンの知的財産権保護を一時猶予する方針を打ち出したが、どの水準まで特許を開放するのかはまだ決まっていない。特許権が開放されたとしても、韓国では新技術で開発されたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを製造する能力が不足している。技術移転を受けなければ、ファイザーやモデルなのようなワクチンを速やかに生産することはできない。

     製薬会社の医薬品・医療に関する知的財産権はWTOの「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)」によって、20年間は固有の特許として保障される。ところが、2000年代初めに高価なエイズ治療薬の特許権を停止し、安価な後発医薬品を生産すべきだとの声が高まり、01年に「TRIPSと公衆保健に関するドーハ宣言」が発表された。固有の特許権が保障される状況であっても、個別国が保健・防疫上の危機状況に直面した場合、強制的に治療薬やワクチンの複製品を製造できるとする内容だ。

     この「強制実施権」が実際に行使されたことはほとんどない。医薬品の特許を保有する主要国から貿易制裁を受けたり、多国籍製薬会社から不利益を受けたりする可能性があるためだ。しかし、米国が政府レベルで知財権保護猶予に言及し、状況は変わった。米国が自国のワクチン特許を開放すれば、米国製ワクチンの複製品を製造しても貿易上の報復措置を受ける可能性がほとんどなくなるからだ。米国製ワクチンにはファイザー、モデルナ、ヤンセンファーマ、ノババックスの各社が製造している。既に韓国の一部製薬会社の中にはヤンセンファーマのようにウイルスベクターワクチンを開発し、第3相臨床試験を控えているケースもある。このため、ヤンセンファーマのワクチンの複製品を製造することは可能だ。

     残された課題は世界的に最も需要が高いmRNAワクチンの知的財産権が開放されたとしても、複製品を作る実力があるかどうかだ。韓国の製薬各社はまだmRNAワクチンの製造技術が不足している。韓国にもmRNAワクチンを開発している企業はあるが、まだ人間を対象とする臨床試験段階には至っていない。

     複製品を生産する原料を調達することも難しい。各国のmRNAワクチン需要が増大し、供給は逼迫している。複製品が完成しても、効果や安全性の検証が必要だ。ワクチンの知的財産権が一部開放されれば、韓国メーカーのmRNAワクチン技術にファイザー、モデルナと重複する部分があっても特許訴訟を起こされない可能性はある。しかし、自社技術の流出を極度に嫌うファイザー、モデルナから技術移転を受けられなければ、複製品の生産・商用化に長い時間がかかるのは間違いない。

     韓国政府は慎重な態度だ。防疫当局は6日、「技術公開範囲をどこまでにするかなどかなり重要な論題が残っている。検討状況を見ながら、業界と対策を協議していく」と説明した。


    Yahoo!Japanニュース/朝鮮日報 5/7(金) 8:07配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcd7b3e600fdafc374b6aa53b287fd575f31ea3

    【【朝鮮日報】米ワクチン特許開放されても…韓国の製薬各社には「mRNA技術」必要】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/05/07(金) 09:30:44.74 ID:CAP_USER
    kr250
    専門家らは韓米首脳会談に上がるべき第一の議題として「新型肺炎協力」を挙げた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とジョー・バイデン米国大統領は21日(現地時間)、米国ホワイトハウスで初めての対面会談を行う。

    今回のアンケート調査で「韓米首脳会談で主な議題は何にするべきか」という質問に回答者の38%が「ワクチンスワップなどコロナ協力」と答えた。鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は先月20日、国会外交統一委員会の緊急懸案質問でコロナワクチンの確保のために米国と「ワクチンスワップ」を協議中だと明らかにした。ワクチンスワップは、ワクチンの余裕分がある国がスワップを結んだ相手国にワクチンを貸し、後ほど受けたりワクチンの生産施設などを提供されたりする形式だ。

    主な議題として「韓米経済協力の強化」を挙げた回答が34%と後に続いた。米国は今回の首脳会談で中国に対する牽制のために韓国に半導体技術同盟の結成を呼びかけるだろうという観測が出ている。そのほかに、5世代(5G)通信、バッテリー、レアアースなどに関連した経済協力事案が議論のテーブルに上がる可能性も取り沙汰される。また、専門家らは「南北関係の改善」(14%)、「韓日関係の改善」(4%)、「韓米同盟の復元」(2%)などを主な議題に選んだ。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/278434?servcode=200§code=210

    【【韓国アンケート調査】今月の韓米首脳会談に上がるべき第一の議題はワクチンスワップ】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/05/06(木) 22:01:29.14 ID:hpyjMQSo9
    phizervc
     【ジュネーブ共同】

    国際オリンピック委員会(IOC)は6日、東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に向け、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表した。
    欧米や中東で接種が進む一方、日本やアフリカは遅れが目立ち、開催懐疑論の打ち消しを図る狙いがある。

     丸川珠代五輪相によると、5月末にも供給を始め、7月23日の五輪開幕までに2回の接種を目指す計画。日本選手団へは「選手が千人程度、監督、コーチが1500人程度」と明らかにした。

     ワクチンは参加選手に接種を推奨するが、義務化はしていない。

    ヤフーニュース(共同通信)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5eee5b317c16c25dce6ce7282197fb43c9bbbd03


    【【東京五輪】日本を含む全世界の五輪選手団にファイザー製ワクチン提供が決定 安心安全の五輪開催へ】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/05/06(木) 19:10:19.51 ID:CAP_USER
     米国務省報道官が「外国へのワクチン供給は隣国とQuad(日米豪印)を優先する」と会見で言い切った。反中包囲網への参加を拒む韓国は後回しと明言したのだ。もちろん韓国では騒ぎに。韓国観察者の鈴置高史氏が米韓同盟消滅をワクチンから読み解く。

    【写真】保健所でワクチンを接種する文在寅大統領
    muntyusya


    ムシのいい「ワクチン・スワップ」
    鈴置:衝撃的な発言をしたのは国務省のN・プライス(Ned Price)報道官。4月21日、定例会見で「韓国政府が米政府とワクチン・スワップを協議中との報道があるが……」との質問に答えました。

    ――「ワクチン・スワップ」とは初耳です。

    鈴置:「後で返すから、ワクチンを今すぐ供給して欲しい」との懇願を、難しそうな言葉に言い替えたにすぎません。ワクチン不足で国民から非難を浴びる文在寅(ムン・ジェイン)政権が、焦って米国に持ちかけたムシのいい提案です。

     プライス報道官は「非公開の外交的なやり取りは明かせない」と冷たくあしらったうえ、「いずれにせよ、韓国は後回し」と突き放したのです。発言を国務省のサイトから引用します。

    ・ I’m not going to get into any private diplomatic communications with the Republic of Korea, or any other country for that matter.
    ・we’ve talked about in terms of our arrangements with Canada and Mexico and we’ve talked about in our arrangements with the Quad.

     ワクチン供与はカナダ、メキシコとQuadと協議中だ――。伝染病が流入しやすい隣国と、中国包囲網たるQuadに参加する日豪印を優先する、とプライス報道官は明言した。ワクチン外交が安全保障政策の一環であるとの姿勢を隠さなくなったのです。

     米国は中国包囲網を拡大するため、ベトナムなども加えた「Quad Plus」構想を目論んでいます。が、韓国は中国の報復が怖くて逃げ回っている。

     プライス報道官はQuadを持ち出すことで、対中包囲網に参加しない韓国に対し「ワクチン供給の第1陣には入れない」と言い渡したのです。

     米国務省のサイトはこの質問をしたのが誰かを明示していません。しかし、中央日報の「韓米ワクチン協力の質問に、米国『隣接国・クアッドとは議論中』」(4月23日、日本語版)が、質問者は中央日報記者と明かしています。

     プライス報道官も、その発言から、質問者が韓国メディアの記者と知っている様子です。韓国政府の耳にちゃんと届くよう「韓国後回し」を語ったと思われます。

     文在寅政権の「離米従中」に批判を強める中央日報の記者も「ワクチン・スワップ」に否定的な返事を期待して質問したフシがあります。これほど露骨な「後回し宣言」を引き出すとは予想していなかったようですが。

    (略)

    Yahoo!Japanニュース/デイリー新潮 5/6(木) 16:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3e2d7f4d70a7830a0ee1a1598e35112a41985047

    【【鈴置高史】「韓国へのワクチン供給は後回し」と公言した米国務省 バイデンがQuadから逃げ回る文在寅にお灸】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/05/06(木) 18:11:08.52 ID:CAP_USER9
    mark

    「あなたは私の経歴に被害を及ぼすことができるところなら、どこでも乱暴な攻撃をして私の論文をつぶそうとした。また、その事実を大げさに自慢していることを日本メディアの報道で知っている」。

    「日本軍慰安婦は契約による売春」という歴史歪曲論文で波紋を起こしたマーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授が、今度は自身の歴史歪曲論文を追跡した韓国系教授にこうした脅迫性のメールを発送した事実が5日(現地時間)、明らかになった。

    米イースタンイリノイ州立大(EIU)史学科のイ・ジンヒ教授は最近、ラムザイヤー教授から「野蛮な名誉毀損攻撃をやめるべき」という内容のメールを受けたと、韓国の聯合ニュースが報じた。ハーバード大日本学研究センター研究員でもあるイ教授は年初にラムザイヤー教授の慰安婦歪曲論文が物議をかもした後、彼の別の論文についても確認作業をしてきた。

    イ教授はこの過程で、ラムザイヤー教授が「慰安婦」問題だけでなく、関東大震災当時の朝鮮人虐殺や在日同胞差別を正当化する数件の論文を書いたという事実を確認した。イ教授は世界の学者らと共に問題の論文を掲載した学術誌に出版研究倫理上の問題点を提示し、論文の再審査に基づく訂正と撤回を要求してきた。

    英ケンブリッジ大出版部はラムザイヤー教授に朝鮮人虐殺歪曲論文のうち問題の部分をすべて修正させ、ドイツの出版社は在日同胞差別を正当化する論文に対する調査に着手した。

    ラムザイヤー教授は特にイ教授が学術誌側に問題を提起して論文の出版を遅延させたとして怒りを表した。続いて「私が今まで話したり書いたりしたものを追跡すること以外にやるべきことが数多くあるのでは」とし、自身に対する深刻な名誉毀損に対して取る次の措置を考慮中であり、今回のメールは一種の「警告」を送るものだとも伝えた。

    ラムザイヤー教授がイ教授に脅迫性のメールを送ったのは、研究の真実性に関する問題点が確認され、日本右翼との「蜜月関係」が明らかになり、批判が続くことに対して不満を表出するためと考えられる。

    一方、イ教授はラムザイヤー教授だけでなく彼が所属するハーバード大の責任論も提起した。イ教授は「研究出版倫理違反だけでなく良心的学者らを脅迫して苦しめるラムザイヤー教授に対して沈黙を続けるハーバード大ロースクールも最終的に責任を免れることはできない」とし「世界の良心的学者にこうした形の脅迫が再発しないようにすべき」と主張した。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b744c6f4b43eaa22e3a7c66c9cc8ee6baafac5  

    【【何処が脅迫?】慰安婦歪曲ラムザイヤー教授が韓国系教授に脅迫性のメールを送る 「野蛮な名誉毀損」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/05/06(木) 13:21:15.65 ID:CAP_USER
    no title
    ※ニューシスの元記事(韓国語)
    美 전문가 "文, 중립국처럼 북미대화 압박…韓 고립 자초"
    https://newsis.com/view/?id=NISX20210430_0001425429

    2021年4月30日、韓国・ニューシスは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がバイデン米大統領に「米朝対話の再開」を求めたことに対し、米国の専門家の間で「韓国は中立国のように振る舞い、同盟国である米国に過度な圧力を加えている」という批判の声が上がっていると伝えた。

    記事によると、文大統領は先ごろ米紙ニューヨークタイムズ(電子版)に掲載されたインタビューで、「一日も早く米朝が向き合うことが問題解決の最も重要な出発点だ」と述べ、米朝対話の再開を促した。

    韓国政府も先ごろ公開した「2021年南北関係発展施行計画」の中で、「『戦争を容認しない』『相互安全保障』『共同繁栄』という朝鮮半島問題解決の3大原則を堅持し、米朝対話の促進に向け努力する」と述べた。

    これについて米シンクタンク、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「韓国の仲裁は中立的役割や中間者の立場をほのめかしている。助けになるかは疑問。米国と韓国は同盟国だからだ」と述べた。

    また、エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は「韓国がどんなに米朝の仲裁をしようとしても、北朝鮮は変わらず韓国を米国の同盟国として批判する」「北朝鮮は米韓の距離を広げようとしているのに、韓国政府が米朝間の仲裁者を自認していては、北朝鮮にもてあそばれているという指摘を受けるしかない」と述べたという。

    アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)のニコラス・エバースタット客員研究員も「これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で経験した、根本的な欠陥がある戦略だ」と指摘。

    「このようなアプローチは同盟を摩耗させ、究極的には米国が介入しない南北の衝突につながる可能性がある」「これは北朝鮮の長年の政策目標であり、それをなぜ韓国も目標とするのか不明だ」と述べたという。

    米国の専門家らは「北朝鮮との対話が断絶したのは米国の責任ではなく、北朝鮮が自ら全ての接触を断ったから」だとし、「韓国の大統領が北朝鮮の挑発的な言動に問題を提起せず、協力対象であり同盟を結ぶ米国にあれこれ注文をし続けることはよくない」と批判している。

    また「米朝の対話を急ぐより、まずは米韓間の調整を急ぐべき」「北朝鮮が韓国に批判的な態度を示し、対話すら拒んでいる状態で、韓国が仲裁者の立場にいられるのか疑問だ」との声も上がっているという。

    また、文大統領はニューヨークタイムズに、トランプ前大統領の対北朝鮮政策について「完全な成功を収めることはできなかった」と述べており、これについても米専門家らは「退任後間もない前米大統領を公の場で批判したことは前例のない欠礼で、信頼を落としている」と批判。

    「バイデン政権に対する文大統領の影響力を弱める悪材料として作用している」と評価されているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「韓国の大統領は言いたいことも言えないのか?」
    「国防国力はもう昔の韓国ではない。どんな形であれ米国の大統領に圧力を掛けられる国になったということが重要だ」
    「同盟?米国は心からそう思っているか?」
    「米国の本当の狙いは、南北分断を固定化し中国との対決前線を持続すること。われわれ民族の進むべき方向とはかけ離れている」
    「米国が朝鮮半島を2つに分断し、米国を守る弾よけとして韓国を利用している」
    「記者は韓国の視点を排除して記事を書いている。それが正しい記者の姿勢だろうか?」

    など、記事の内容に対する批判の声が多く寄せられている。

    一方で、「文大統領は安保など眼中にない。北朝鮮しか見えてない」などの政権批判の声も上がっている。

    2021年5月6日(木) 12時40分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b875771-s25-c100-d0195.html

    【【韓国】「米朝対話の再開」を求めた文大統領、米専門家の間で批判高まる=韓国ネット 「もう昔の韓国ではない」 】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2021/05/06(木) 11:21:25.00 ID:rCpYEWvW9
    gorin
    2021/5/6 10:35 (JST)

     【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

     コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

    共同通信
    https://this.kiji.is/762850499815833600?c=39550187727945729

    【【米有力紙】IOC批判「開催国を食い物」日本に五輪中止促す】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/05/06(木) 00:13:04.03 ID:CAP_USER
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    ▲3月18日、ソウル鍾路区の外交部庁舎で米国のアントニー・ブリンケン国務長官とチョン・ウィヨン外交部長官が肘を突き合わせて挨拶を交わしている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

     「最後にチョン長官、米国の代表たちは北朝鮮の非核化―朝鮮半島ではなく北朝鮮の―という表現を使いますが、韓国政府も朝鮮半島の非核化ではなくこの呼称に戻ったのでしょうか」

     3月18日午前、韓米外交・国防相会議(2+2)終了後の記者会見で、最後の質問者として立った米国「ポリティコ」の記者は、非核化問題をめぐる韓米の意見の隔たりを突くように鋭い質問をした。その記者の指摘のとおり、発言のたびにきちんと「朝鮮半島の非核化」という表現を使うチョン・ウィヨン外交長官とは異なり、アントニー・ブリンケン国務長官は前日から「北朝鮮の非核化」という表現にこだわり、この日の会見でも「我々は北朝鮮の非核化に専念している」という用語を使った。

     こうした「意見の隔たり」のためだったのだろうか。会見直後に公開された共同文書には「両国の長官は、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題が同盟の優先関心事であることを強調」という表現が盛り込まれただけで、韓米が追求し達成しようとしている最終目標が「朝鮮半島の非核化」なのか「北朝鮮の非核化」なのかは明示されなかった。これを確認した保守メディアは、同月16日の日米の共同文書には「北朝鮮の非核化」という表現が使われたことを指摘しつつ、「文政権が共同声明に『北朝鮮の非核化』が入らないようにしたのだ」(19日付「朝鮮日報」社説)、「2+2会議で明らかになった米国の基調変化、直視すべき」(同日付「中央日報」社説)という言葉で政府を厳しく批判した。

     それから1カ月半が過ぎた。保守メディアの憂慮とは異なり、米国の最終選択は、北朝鮮と新たに対話の扉を開くための現実的な道だった。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は先月30日、ジョー・バイデン政権が「対北朝鮮政策見直し」を終えたことを発表しつつ「朝鮮半島の非核化」という表現を使った。
    (中略:サリバン国家安保担当大統領補佐官もブリンケン長官も「朝鮮半島の完全な非核化」と発言)
    米国が韓国政府の執拗な説得を受け入れ、実用的な方向へと北朝鮮政策の方向を定めたのだ。

     韓米の目標が「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」であるということが、なぜ重要なのか。南北が1991年12月に合意した「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」から2018年6月に朝米が署名した「シンガポール共同宣言」に至るまで、この用語が過去30年あまり続いてきた北朝鮮核交渉の骨子となってきたからだ。
    米国が朝鮮半島の非核化という用語を受け入れたことは、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約」するという北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の誓約が盛り込まれたシンガポール共同宣言を継承することを意味し、この約束の土台となった2018年4月27日の板門店宣言に生命力を吹き込むという意味と解釈することもできる。
    韓国がまず先に非核化して北の非核化を導くという「朝鮮半島の非核化」とは異なり、北朝鮮の一方的な核放棄を意味する「北朝鮮の非核化」は、外交的手段では到底達成できない「遠い夢」にすぎない。

     対北朝鮮政策をめぐる韓米の意見の相違はある程度調整されたように見えるが、道は依然として遠い。北朝鮮は2日、米国の言う外交とは「敵対行為を隠蔽するための見映えのよい看板」(北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長の2日の談話)だとして乱暴な言葉を浴びせた。
    韓国と米国の根本的な政策変化が実現しない限り、「敵対視政策の撤回」という根本要求を掲げ「並進路線2.0」の道を歩むことを決意した金正恩国務委員長が簡単に交渉のテーブルに戻ってくることはないだろう。

    もう一つの脅威は、2018~2019年の朝鮮半島平和プロセスの過程で「邪魔者」役をしっかりと果たしてきた日本の動きだ。日本の外務省は日米外相会談の結果をまとめた3日の報道資料の中で、依然として「北朝鮮の非核化」という表現を固守している。バイデン政権下でも、米国の対北朝鮮政策をめぐる韓日の凄絶な水面下での対立は避けられないだろう。

    キル・ユンヒョン記者

    https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/993802.html

    韓国語原文入力:2021-05-04 11:26訳D.K

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39890.html

    【【日米南北】「北朝鮮の非核化」か「朝鮮半島の非核化」か…韓国の説得で表現変えた米国、残るは「邪魔者」日本】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/05/05(水) 17:12:47.26 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)は5日、世界の株価指数を算出する米MSCIに対し、韓国市場を新興国市場から先進国市場に昇格させるよう求める意見書を4日に送ったと発表した。

    全経連は「韓国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)や株式市場の規模などを考えると、先進国市場の資格は十分にある」とし、MSCIの6月の市場分類見直しを控え、韓国市場の昇格を説得するために意見書を送ったと伝えた。

    先進国市場に編入すべき根拠としては、第一に韓国経済の地位向上を挙げた。

    全経連は韓国の昨年の国内総生産(GDP)が1兆6000億ドル(約175兆円)で世界10番目に多いこと、実体経済だけでなく株式市場の規模も世界で上位にあることなどを説明。

    1人当たり国民総所得(GNI)や時価総額が一定額以上の企業数など、MSCIが先進国市場に組み入れる要件も全て満たしていると訴えた。

    韓国株式市場の英文の開示資料が不十分で、配当金額が年末の配当権利落ち日以降に決まるなど、情報伝達システムに問題があるとするMSCIの主張に対しては、日本も同じ指摘を受けたが特に問題なしと評価されたと反論した。

    韓国と日本が同じ問題点を抱えているにもかかわらず、韓国のみ改善が必要だとするのは公平性に欠けるとしている。

    また、外国人投資家の登録制度の簡素化、投資資金融資の制限解除、株式市場の取引時間延長などを実現し、投資家の利便性を高めるため努力してきたこともMSCIに説明したという。


    2021.05.05 16:12 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210505001800882

    【【韓国全経連】韓国株式市場の「先進国入り」を 米MSCIに要請  日本も同じ問題点を抱えているのに公平性】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/05/05(水) 22:07:33.20 ID:CAP_USER
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    (ワシントン中央社)米ブッシュ(子)政権下で国防総省中国部長を務めたジョセフ・ボスコ氏が米政治専門誌「ザ・ヒル」に寄稿し、中国が台湾を侵攻した場合、即座に台湾を「独立した主権を有する国際社会の一員」として承認するというレッドラインを設けるよう、バイデン政権に提言した。

    文中では、中国が「独立は戦争を意味する」と常時台湾をどう喝していることに言及した上で、米国と同盟国は「戦争は台湾の独立を意味する」と宣言すべきと主張。バイデン大統領自身が明確なメッセージを打ち出し、米国が従来貫いてきた「戦略的曖昧性」を見直す必要があると訴えた。

    (徐薇婷/編集:塚越西穂)

    中央社フォーカス台湾 2021/05/05 17:47
    https://japan.cna.com.tw/news/apol/202105050006.aspx

    【【米台】中国が侵攻したら「台湾の国家承認を」 米元官僚ジョセフ・ボスコ氏がバイデン政権に提言】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/05/05(水) 11:57:30.26 ID:d0LpoJZ99
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    ワシントン(CNN) 米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征5号B」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。

    国防総省報道官の発表によると、長征5号Bは8日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。

    正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第18宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。

    長征5号Bは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし22トンもある長征5号Bの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐れもある。

    しかし米ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル氏はCNNの取材に対し、「警戒すべき状況だとは思わない。何らかの被害が生じたり、誰かに当たったりするリスクは非常に小さい。皆無ではなく、可能性はあるが、あなたに当たる可能性はものすごく小さい」と指摘、「それよりももっと心配すべきことはある」と言い添えた。

    ロケットの現在のスピードを考えると、残骸がどこへ向かうかを正確に予測することは不可能だとマクダウェル氏は説明する。状況がほんの少しでも変われば、ロケットの軌跡は大きく変化する。「だから『この場所に落ちるらしい』という話を聞いたとしても、少なくとも突入の数時間前までは、その話を信じてはいけない」と同氏は強調した。

    その上で、ロケットの残骸は地球の表面の大部分を覆う海に落下する可能性が最も大きいと予想している。

    CNN.co.jp 2021.05.05 Wed posted at 10:00 JST
    https://www.cnn.co.jp/fringe/35170257.html

    【【CNN】中国の大型ロケット、制御不能状態で大気圏突入へ 米国防総省が追跡】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/05/03(月) 22:42:56.27 ID:CAP_USER
     【ソウル=桜井紀雄】先進7カ国(G7)外相会合の招待として英国を訪れている韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は3日、ブリンケン米国務長官とロンドンで会談した。バイデン米政権が最近、見直し作業を終えた北朝鮮政策の具体化などについて協議したもようだ。

     北朝鮮は2日、バイデン大統領が施政方針演説で対北「抑止」を強調したことなどに反発、3つの談話を立て続けに出して米韓への対抗措置を警告した。北朝鮮が揺さぶりをかける中、21日に米国で予定される米韓首脳会談までに、対北政策をめぐる両国の溝をどこまで埋められるかが焦点だ。

     バイデン政権は北朝鮮や中国の人権問題を重視しており、国務省報道官が4月末、北朝鮮の人権状況を批判。これに対し、北朝鮮外務省は今月2日、報道官談話で「最高尊厳を冒涜(ぼうとく)した」と激しく反発した。最高尊厳は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記を指し、人権批判を正恩氏への侮辱と受け取ったようだ。一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮を刺激しないよう人権問題への言及を避けてきた。

     北朝鮮は、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制批判ビラを散布したことについても、正恩氏の妹の金与正(ヨジョン)党副部長の談話で「深刻な挑発」だとして報復を予告した。文政権は与正氏による昨年の同様の警告を受け、ビラ散布に刑罰を科す法律を整備。この法整備にも、米国では表現の自由を損なうとして批判がある。

     北朝鮮の一連の警告は、米韓の足並みの乱れを誘う狙いもあるとみられている。

    産経ニュース 2021.5.3 20:42
    https://www.sankei.com/world/news/210503/wor2105030006-n1.html

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    ブリンケン米国務長官(左端)と会談する韓国の鄭義溶外相(右手前から2人目)=3日、ロンドン(聯合=共同)


    【【オマケで参加/韓国チョン外相】ブリンケン米国務長官と会談 北朝鮮の揺さぶりの中、対北政策の溝を埋められるか G7外相会合】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/05/03(月) 12:39:52.32 ID:osSvN1AV9
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    ワクチン、消費を再起動 米英でレジャー・外食回復

    新型コロナウイルスのワクチン接種が、個人消費「再起動」の原動力となっている。
    接種が進む米国やイスラエルではレジャーや外食などがコロナ前の水準に迫っている。

    給付金などで膨らんだ個人マネーが消費に向かい始めた。

    対照的に接種が遅れる日本やブラジルは消費回復が鈍く、明暗が鮮明になっている。

    ワクチン接種戦略の巧拙がポストコロナの経済回復を左右する局面に入っている。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB22AAW0S1A420C2000000/

    【【ワクチン普及】 米英、イスラエルではレジャーや外食などがコロナ前の水準に迫っている】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/05/03(月) 11:14:06.03 ID:CAP_USER
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    米国で出版された韓国史の大学教材に「慰安婦が自ら志願したり、仮想の借金を返したりするために前払金を受けて契約した」という内容が含まれたことが確認された。

    イースタンイリノイ州立大学史学科のイ・ジニ教授は2日(現地時間)米国の教材専門出版社「Cognella Academic Publishing」が歪曲された歴史観を入れた教材『東アジアで韓国の形成:韓国史(The Making of Korea in East Asia:A Korean History)』を昨年12月に出版して販売してきたと明らかにした。

    教材は「一部の女性は朝鮮人の仲介人にだまされたり拉致されたりもしたが、残りの女性は自ら売春したり家父長制度で仮想の借金を返したりするために前払金を受けて2~3年間売春をするという契約書に署名した」と記した。

    この他に日本の植民地支配に対しても「1931年から1936年まで宇垣一成朝鮮総督時代の朝鮮人は文化的成長と楽観主義の時代を引き続き享有した」と記した。

    イ・ジニ教授は出版社側に歴史を歪曲する教材を出版することになった経緯を質問し、出版社側は「同じ分野の専門家たちの審査を経なかった可能性があるとみられる」として「さらに調べる」という回答を伝えてきた。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/645ab6042f2761e76348241f01987fe1b9c98e12


    【【事実に発狂】米国の「韓国史」大学教材「慰安婦の一部は志願」 歴史歪曲】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2021/05/02(日) 21:58:13.35 ID:CAP_USER
    アメリカを死神になぞらえ―― 中国大使館Twitter、物議醸した「米国が『民主』を持って来たら」ツイートを削除
    2021年05月02日 13時51分

    「ここまで堂々とプロパガンダかますのも清々しい」など批判の声があがっていました。[ねとらぼ]

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    中国大使館のツイート(Web魚拓より)

    中国大使館公式Twitter(@ChnEmbassy_jp)は、物議を醸していた「米国が『民主』を持って来たら、こうなります」とのツイートを4月30日までに削除しました。削除の理由などについては現時点では特に明かされていません。

    問題となっていたツイートは4月29日に投稿されたもの。「米国が『民主』を持って来たら、こうなります」との文章とともに、星条旗の衣をまとった死神が、イラク、シリア、エジプトなどと書かれた部屋のドアをノックしているイラストを転載。開いたドアの下からは大量の血が流れ出ており、恐らく民主主義を強調するバイデン政権をやゆする目的があったと見られます。また、ツイートは当初アカウントのトップに固定されており、他のツイートよりも優先して表示されるようになっていました。

    これに対しTwitterでは、投稿の直後から「品がない」「ここまで堂々とプロパガンダかますのも清々しいな…」など批判が殺到。中には「え、、これ本当に大使館の公式ツイートなの?」「乗っ取られた?」など、アカウント乗っ取りを疑う声もみられました。こうした批判を受けてか、同アカウントは4月30日までにツイートを削除しています。

    また、アメリカ大使館公式Twitterも4月30日、「あの極めて不快なツイートに対して声を上げてくださった日本の皆さまに感謝いたします」とのツイートを投稿。“極めて不快なツイート”の詳細には触れていませんが、恐らく中国大使館のツイートを指しているとみられます。

    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2105/02/news023.html

    元ネタ
    https://www.timesofisrael.com/regional-unrest-sparks-anti-israel-us-conspiracy-theories/
    no title


    https://www.epochtimes.com/b5/20/5/26/n12137278.htm
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    【【在日中国大使館】 物議を醸していた「死に神の服に米国旗」ツイート…理由など特に明かさず、削除】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [AO] 2021/05/02(日) 13:32:09.70 ID:3poeHHMD9
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    北朝鮮のクォン・ジョングン氏(共同)

     【ソウル=時吉達也】北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は2日、先月28日にバイデン米大統領が行った施政方針演説を非難する談話を発表した。北朝鮮に対する「旧態依然の敵視政策」が明らかになったと強調し、バイデン氏が「極めて大きなミスを犯した」と批判した。朝鮮中央通信が報じた。

     バイデン大統領は施政方針演説で、北朝鮮の核問題に対し「同盟国と協力し、外交と抑止力により対処していく」と述べた。談話は「米国が主張する『抑止』はわれわれを核によって威嚇する手段に過ぎない」と主張。「米国の新たな(北)朝鮮政策の根幹が鮮明になった以上、相応の措置を講じざるを得ない」と訴え、米国は「時間がたつほど深刻な状況に直面する」と警告した。

     また、北朝鮮外務省報道官は2日、北朝鮮の人権問題について「金正恩(キム・ジョンウン)体制に説明責任を促す」と述べた米国務省報道官声明に対し「われわれの最高尊厳を冒涜(ぼうとく)した」と非難する談話を発表。米側が「全面対決を準備しているという明確な信号」であるとし、対抗措置を取ることを示唆した。

     米国務省のプライス報道官は4月28日、市民団体などが北朝鮮の人権問題を扱う「北朝鮮自由週間」に合わせて声明を発表し、北朝鮮を「世界で最も抑圧的な独裁国家のひとつ」などと指摘していた。

    産経新聞 2021.5.2 12:37
    https://www.sankei.com/world/news/210502/wor2105020005-n1.html


    【北朝鮮が米大統領演説を非難 「大きなミス犯した」】の続きを読む

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    1: スタス ★ 2021/05/02(日) 16:00:17.49 ID:bp1Wj0WF9
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    野口さん搭乗の民間宇宙船 半年ぶりに地球帰還 米の沖合に着水

    国際宇宙ステーションに滞在していた日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人の飛行士が乗った民間宇宙船の1号機は、日本時間の2日午後4時前にアメリカ・フロリダ州の沖合に着水し、およそ半年ぶりに地球に帰還しました。

    国際宇宙ステーションに去年11月から滞在していた日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人の飛行士は、地球に帰還するためにアメリカの民間宇宙船、「クルードラゴン」の1号機に乗り込んで国際宇宙ステーションを離れ、午後3時40分すぎに大気圏に突入しました。

    そして、宇宙船はパラシュートを開いて降下し、午後3時57分ごろに、アメリカ・フロリダ州の沖合のメキシコ湾に着水し、およそ半年ぶりに地球に帰還しました。

    宇宙船はこの後、専用の船に回収されることになっています。

    帰還した宇宙船は、打ち上げに使用したあと、宇宙ステーションにおよそ半年間とどまっていた1号機で、民間としては世界で初めて運用段階に入った宇宙船の1号機のミッションはこの帰還によって終わりました。

    また、今回の宇宙飛行が3回目となった野口さんは、宇宙ステーションの滞在中に船外活動を行って新しい太陽電池パネルを取り付けるための作業をしたほか、無重力でiPS細胞を培養したり植物を育てたりする実験などを行いました。

    帰還では、天候の影響で2回、日程が延期されたため、野口さんの宇宙滞在日数は通算で344日と9時間余りとなり、日本人で最も長い滞在記録をもつ若田光一さんの347日にあと3日ほどに迫る記録になりました。

    NHK

    【【速報】野口飛行士ら約半年ぶりに地球に帰還 民間宇宙船で米フロリダ沖に】の続きを読む

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