かたすみ速報

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    カテゴリ： アメリカ

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    1: 尺アジ ★ 2023/09/16(土) 19:46:32.32 ID:i/aZECBV9
    　【ワシントン＝田島大志】米軍が近く日本に宇宙軍の司令部を新設する計画を進めていることがわかった。宇宙の軍事利用を拡大させている中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に、日米の連携を加速させる構えだ。


    韓国の烏山米空軍基地で開かれた在韓米宇宙軍の創設式典（２０２２年１２月１４日）＝中川孝之撮影
    　米軍準機関紙の星条旗新聞（電子版）によると、司令部新設は、米軍が進める同盟国との宇宙分野での連携強化の一環で、すでに少数で日本での活動を始めている。７月には横田基地（東京都）で、米宇宙軍と航空自衛隊との間で初の宇宙協議を行った。

    （略）

    2023/09/15 17:41
    読売新聞オンライン
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230915-OYT1T50259/?from=smtnews


    【【国防】米「宇宙軍」が日本に司令部新設へ、すでに少数で活動開始…中国などを念頭に連携加速】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/16(土) 08:29:43.55 ID:LGne8uj6
    米スタンフォード大学医学部のパク・スンミン博士が開発

    　毎年ノーベル賞に先立ち発表されるイグノーベル賞の今年の受賞者に、スマート便器を開発した韓国人科学者のパク・スンミン博士（米国スタンフォード大学泌尿器医学科）を含む10人の科学者が選ばれた。

    　イグノーベル賞は、米国のハーバード大学の科学雑誌「風変わりな研究の年報」（Annals of Improbable Research：AIR）が、科学に対する大衆の関心を呼び起こすため、1991年に創設した賞で、今年で33回目をむかえた。常識を超える奇抜でおもしろい発想に基づきながらも意義のある研究や業績を対象に、毎年10月のノーベル賞受賞者の発表に先駆け賞を授与する。

    　公衆衛生学賞を受賞したパク博士のスマート便器は、体から出る排泄物を即座に見て健康状態を分析し、伝染病の感染の有無を判別する一種の医療診断機器だ。2020年に科学誌「ネイチャー・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表されたこの便器は、内蔵されたカメラやセンサーや診断検査紙などを通して、大小便の色や量などの状態を分析し、健康状態や病気を診断する。

    no title


    　化学地質学賞は、公式の地質時代に人類の時代を追加する研究作業を行っている「人新世ワーキンググループ」（AWG）の責任者である英国レスター大学のヤン・ザラシェビチ教授（地質学）が受賞した。

    　ザラシェビチ教授は、「科学者はなぜ岩をなめるのか」と題した研究を通じて、岩石の鉱物粒子は乾燥した表面よりぬれた表面のほうがよく識別できるため、古生物学者はしばしば直接岩を舌でなめると説明した。

    　文学賞は、見慣れたものを見慣れないものとして認識するジャメビュ現象を研究したセントルイス大学のアキラ・オコナー教授（神経科学）に贈られた。「ジャメビュ」は、見慣れないものを見慣れたものと錯覚する「デジャビュ」の反対の概念だ。オコナー教授らは実験を通じて、特定の単語を繰り返し言い続けると、その単語が聞き慣れないように聞こえるジャメビュ現象が起きることを確認した。

    　医学賞は、鼻の中に毛はどれだけ多くあるのか、両側の鼻の穴には同数の毛があるのかを確認するため、直接死体の鼻の中を調べた研究（カリフォルニア大学アーバイン校）に贈られた。研究チームは「解剖学の教科書にはそうした情報がなかったため、直接調べてみることにした」と研究の背景を説明した。直接数えた結果、鼻毛の平均本数は、左側が120本、右側が122本だった。

    　機械工学賞は、死んだクモの脚を利用して物を持ち上げるピンセットのような道具を開発した米国ライス大学の研究チームが獲得した。

    　研究チームは、死んだクモの脚に空気を入れたり抜いたりする手法で、脚を曲げたり伸ばしたりすることが可能なことを発見し、これを利用してクモの脚を利用したピンセットを作った。

    ■塩味を強める箸とストロー

    　栄養賞は日本の科学者らに与えられた。研究チームは、電気が流れる箸とストローで舌を刺激すれば、食べ物の塩味を高めることが可能なことを示した。

    　他には、コミュニケーション賞は、文章を逆に話す人たちの神経認知的な特徴を分析することで、人間の学習方法についての理解度を高めた研究に、教育賞は、教師と学生の退屈さが互いに影響を及ぼす現象についての研究に、心理学賞は、都市の道路において、1人が上を見つめている場合、どれほど多くの人が歩みを止めて一緒に上を見るようになるのかを実験した研究に、物理学賞は、産卵のために集まったイワシの群れの性行動が、海に小さなうず巻きを作る可能性があることを明らかにした研究に、それぞれ贈られた。

    　イグノーベル賞は「偽のノーベル賞」と呼ばれているが、14日に開かれた授賞式では、実際のノーベル賞受賞者が直接賞を授与した。イグノーベル賞の受賞者には、10兆ドルの偽ジンバブエ紙幣が贈られた。

    クァク・ノピル先任記者

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/culture/47855.html


    【【ハンギョレ新聞】大小便をすると便器が病気を診断する…韓国人科学者、イグノーベル賞受賞】の続きを読む
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    1: ミルテホシン(愛媛県) [ES] 2023/09/15(金) 16:02:36.90 ID:oah9ZOQ50● BE:135853815-PLT(13000)
    韓国 現職大統領で初 仁川上陸作戦式典に出席 北朝鮮をけん制

    1950年代の朝鮮戦争で北朝鮮の侵攻を止める大きなきっかけとなったインチョン（仁川）上陸作戦を記念する式典が行われ、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「強力な国防力をもとに力による平和を構築し、民主主義を断固として守っていく」と述べて、ロシアとの軍事協力を模索する北朝鮮をけん制しました。

    1950年、北朝鮮が韓国に武力侵攻して始まった朝鮮戦争では、北朝鮮がソウルを制圧して南下を続けていたところにアメリカ軍を中心とする国連軍が韓国西部のインチョンに上陸して北朝鮮軍の補給路を断ち、戦況を一変させました。

    この上陸作戦が行われた日にあたる15日、インチョン港周辺の海域で記念の式典が行われ、ホバークラフトや攻撃用ヘリコプター、海兵隊員を乗せたゴムボートなどが出動して作戦の様子を再現しました。

    現場ではユン・ソンニョル大統領が演説を行い「強力な国防力をもとに力による平和を構築し、民主主義を断固として守っていく。アメリカや日本との安全保障協力をより強め、北の脅威に対して圧倒的な対応能力を確保していく」と述べました。

    この式典に現職の大統領が出席するのは初めてで、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記がロシア極東を訪れてプーチン大統領と会談するなどロシアとの軍事協力を模索する中、韓国としては米韓の同盟関係を中心とした国防体制は強固だと示して北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられます。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014196741000.html


    【韓国の尹大統領、仁川上陸作戦式典に出席　現職大統領で初】の続きを読む
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    1: すりみ ★ 2023/09/14(木) 21:38:34.51 ID:w8HG8yUY
    【ワシントン時事】米政府は１３日、韓国に対する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の売却を承認し、議会に通知したと発表した。
    最大２５機で、売却総額は約５０億６０００万ドル（約７４００億円）に上る。（2023/09/14-07:10）

    画像はソース元でご覧ください
    韓国にＦ３５戦闘機売却　最大２５機、７４００億円で―米
    時事通信社｜2023年09月14日07時10分
    https://www.jiji.com/amp/article?k=2023091400229&g=int

    ※関連ソース
    米、韓国に戦闘機F35の売却決定　最大25機　「自衛能力高める」
    朝日新聞DIGITAL ｜2023/9/14 11:30
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASR9G3J8YR9GUHBI00D.html?iref=sp_photo_gallery_bottom


    【【米国】韓国にＦ３５戦闘機売却　最大２５機、７４００億円で】の続きを読む
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    1: Ttongsulian ★ 2023/09/12(火) 07:15:55.64 ID:4TF6ht5Q

    米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエイドリアン・ワトソン報道官は１１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が近くロシアを訪問しプーチン大統領と会談すると伝わる中、北朝鮮に対し、ウクライナ戦争で使用する武器をロシアに売却しないよう求めた。

    「公的に警告してきたように、金正恩氏のロシア訪問中もロシアと北朝鮮の武器に関する話し合いは続くと予想される。われわれは北朝鮮に対し、ロシアに武器を提供しない、あるいは売らないという公約を守るよう求める」と述べた。

    2023年9月12日午前 4:20 GMT+9　ロイター
    https://jp.reuters.com/world/us/XVLSOMZLPRJCZDX6S6OJYZW7RU-2023-09-11/


    【【軍事】米、ロシアに武器売却しないよう北朝鮮に要請】の続きを読む
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    1: 蚤の市 ★ 2023/09/11(月) 22:22:10.95 ID:5BPqwnVj9
    　【北京共同】中国の李尚福国防相の動静が2週間伝えられず、不正で調べられているのではないかなどと臆測を呼んでいる。中国では動静が途絶えた秦剛前外相が7月に解任され、汚職疑惑が浮上した軍幹部らが交代したばかり。米国のエマニュエル駐日大使はX（旧ツイッター）への投稿で、異変が続く3期目の習近平指導部を皮肉った。

    　李氏は昨年10月の共産党大会を経て中央軍事委員会委員（上将）に昇格し、3月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で国防相に就任。6月にシンガポールでアジア安全保障会議に出席し、浜田靖一防衛相と会談した。

    　8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」に出席し、演説したと国防省が同日発表したのを最後に動静が途絶えた。

    　エマニュエル氏は今月8日、秦氏や軍幹部の「失踪」に続き、李氏が「2週間にわたり公の場に姿を見せていない」とXに投稿。「習政権の閣僚らはアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」と書き込んだ。

    共同通信　9月11日 21時17分
    https://www.47news.jp/9845091.html


    【中国の国防相、2週間動静不明　駐日米大使、皮肉の投稿】の続きを読む
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    1: おっさん友の会 ★ 2023/09/10(日) 09:51:31.28 ID:oPC6ptf+
    7日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、米スーパーチェーン「トレーダー・ジョーズ」の冷凍のり巻き（KIMBAP）が発売から2週間で全国的に品切れになるほど大ヒットしている。

    2023年9月7日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、米国内42州に約560の店舗を持つスーパーチェーン「トレーダー・ジョーズ」の冷凍のり巻き（KIMBAP）が発売から2週間で全国的に品切れになるほど大ヒットしている。

    記事によると、米NBCは現地時間16日、カリフォルニア州オレンジカウンティ在住の韓国系飲食ブロガーの女性がこの冷凍のり巻きを母親と共に食べる動画を
    TikTokに投稿したところ口コミが広がったと紹介。「米国では今、のり巻きブームが起きている」と伝えた。のり巻きは先月初めに
    発売された商品だが、2週間で全ての店舗で品切れとなった。再入庫は11月の予定だという。

    女性が投稿した動画は7日午前現在、1120万回再生されている。NBCは「全店舗で品切れになるほど口コミが広がったのは、TikTokの影響が大きい」と伝えているという。
    女性はNBCの取材に「5歳の時に母がお弁当にのり巻きを作ってくれたが、他の子たちからからかわれた」
    「こののり巻き人気は、韓国文化が他国の人たちに受け入れられ、消費されることにおいて大きな進展があったことを示すものだ」「米国人は今、韓国音楽、韓国料理、韓国文化
    韓国のお母さんなど、全てのものに夢中になっている」と話している。

    【中略】

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「手軽に食べられる物としてはハンバーガーやピザよりヘルシーだ」
    「のり巻きのおいしい有名店に行って作りたてのを食べたら倒れちゃうだろうな」
    「KIMBAPと、韓国語の発音で書いてあるのがいいね。以前は『ロールすし』などの名前で広まっていたのが不愉快だったんだ」
    「『コリアンすし』じゃなく『KMBAP』と呼んでもらいたい」「韓国系米国人は買って食べるかもね。
    ビザを取って住んでる韓国人や、ローカルの米国人は興味を持たないと思う」などの声が寄せられている。

    レコードチャイナ 2023/09/10
    https://www.recordchina.co.jp/b920215-s39-c30-d0195.html


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    1: お断り ★ 2023/09/03(日) 19:08:30.67 ID:WHumblUs9
    台湾まで200キロの島に米軍が港を建設か　中国と緊張のフィリピン
    台湾にほど近いフィリピン最北端の離島で、米軍と地元自治体が商業港の開発を計画している。ロイター通信が地元知事らの話として報じた。南シナ海をめぐって中国との関係が悪化するフィリピンでは今年、米軍が使用可能な拠点の増設が決まったばかり。

    朝日新聞 2023/9/3
    https://news.yahoo.co.jp/articles/71051b2e57d66c65020d38132618fadade3cd87b


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/24(木) 08:19:05.46 ID:0VONrY0i
    「大韓民国は完全に終わった。これほど低い数値の出生率は聞いたことがない」

    カリフォルニア大学法科大学院名誉教授であるジョアン・ウィリアムズ氏が韓国の合計特殊出生率を聞いて示した反応だ。生涯を女性と労働、階級問題の研究に捧げてきた世界屈指の大学者ウィリアムズ氏は、最近韓国教育放送公社（ＥＢＳ）の『ドキュメンタリーＫ－人口大企画超低出生』の制作スタッフから昨年の韓国の合計特殊出生率が０．７８人だったことを聞いて、頭を抱えながらこのように話した。

    ウィリアムズ氏が頭を抱えるこの場面はオンラインコミュニティで改めて注目された。前日（２２日）、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された掲示物はこの日１日で再生回数が４３万回を超えるほど話題になった。

    今年３月に韓国統計庁が発表した資料「２０２２年韓国の社会指標」によると、昨年の韓国の合計特殊出生率は０．７８人で、前年比０．０３人減少して１９７０年の統計作成開始以降、歴代最低値を更新した。可妊期女性１人が生涯で０．７８人を産むことが予想されるという意味だ。

    韓国の合計特殊出生率は世界最低だ。２０２０年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の合計特殊出生率の平均は１．５９人だった。当時も韓国は０．８４人で最下位だった。韓国以外の残りの３７カ国はすべて１人台以上だった。

    １位イスラエル（２．９０人）、２位メキシコ（２．０８人）は２人台を記録している。昨年は格差がさらに広がっている可能性がある。高齢化が急速に進んでいる日本は２０２１年基準の合計特殊出生率は１．３０人で韓国より高い。

    ◇「韓国、このままでは２７５０年になくなる…人口消滅国家第１号に」

    このような理由で韓国が「人口消滅国家第１号」になるという見通しまで登場した。これを警告した著名な人口学者でオックスフォード大学名誉教授のデービッド・コールマン氏は今年５月に訪韓して「人口減少は世界的な現象だが、東アジアで目立つ」とし「このままいけば韓国は２７５０年に国家が消滅する危険があり、日本は３０００年までに日本人がいなくなる危険がある」と明らかにした。

    コールマン氏は１７年前の２００６年国連人口フォーラムで韓国の少子化現象が持続すれば韓国が地球上からなくなる「人口消滅国家」第１号になるだろうと展望して当時「コリアシンドローム」という用語を作った世界的な大学者だ。しかし合計特殊出生率は当時１．１３人から昨年０．７８人に落ちて少子化状況はさらに深刻化した。

    コールマン氏は韓国をはじめ東アジアで出生率が低い理由として、過去から始まった前近代的な社会・文化と急速な経済発展の乖離、過度な業務負担と教育環境などを挙げた。

    コールマン氏は「経済が急速に発展して女性の教育・社会進出は拡大しているが、家事労働の負担は加重される家父長制と家族中心主義は続いている」とし「教育格差は縮小したが、賃金格差は依然として大きく存在し、過度な業務文化や入試過熱など教育環境も出生率が低い背景」と説明した。

    続いて「これに伴い、女性にとって結婚は魅力的ではなくなった」とし「反面、行政システムと政策は非婚者を考慮しないでいる」と指摘した。

    コールマン氏はまた、韓国の従来の少子化対策のほとんどが「一時的」だったせいで効果が制限的だったと診断した。

    コールマン氏は「少子化に効果的な政策や方案は育児休職など制度改善、企業の育児支援義務化、移民政策、同居に対するさらに開放的な態度」と明らかにした。

    ただし、韓国社会の特性上、移民政策は少子化問題の解決において制限的だろうとし、文化的要因に考慮して少子化問題にアプローチしなければなければならないと強調した。

    あわせて「韓国企業が好まない方法の中に少子化の解決法があるかもしれない」として勤労時間の短縮など過重な業務負担改善、雇用安定化、職場の保育支援拡大などが必要だと明らかにした。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/308173?servcode=400§code=410


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    1: 動物園φ ★ 2023/08/22(火) 20:04:44.60 ID:1aJV36E+
    "アメリカ国防省は日本政府を代弁していますか？" バンク、グローバルキャンペーン
    2023年8月22日

    サイバー外交使節団「バンク」が、アメリカ国防省が日本海の表記を支持する立場を取ることに対する世界規模のキャンペーンを開始しました。

    バンクは22日、「アメリカ国防省が日本海単独の表記姿勢だけを支持すると、東海と日本海の並記表記を支持するアメリカ市民の心や、韓国とアメリカ同盟を支持する韓国市民の心に大きな傷をつけることになるだろう」と述べ、「アメリカ国防省が日本海単独の表記指針を使用することは、自ら国際原則に違反する行為だ」と指摘しました。

    バンクは「アメリカ国防省にポスターと抗議書を送った。世界的なオピニオンを形成する嘆願サイトにも嘆願文を掲載した」と明らかにしました。

    バンクはこの日、「アメリカ国防省はアメリカ市民を代弁していますか？それとも日本政府を代弁していますか？」という題のポスターを韓国語と英語で制作し、公開しました。

    バンクは、同時に韓国政府の政策提案プラットフォームサイト「??（ウルリム）」を通じて、韓国国防部や海洋水産部など関連機関に対し、アメリカ国防省の日本海単独の表記修正を積極的に求めるよう要請しました。

    国際連合地名標準化会議（UNCSGN）は、1977年に2つ以上の国が共有する地名について、単一の名称合意が難しい場合、それぞれの名称を併記すると発表しています。

    バンクによれば、アメリカのバージニア州、ニューヨーク教育庁、ハーバードビジネススクール、ナショナルジオグラフィック教科書出版社など、多くの教科書で東海の表記が採用されており、世界地図の東海の表記比率は3％から40％に増加したとのことです。

    アメリカ国防省は最近、日本海での韓米日訓練を実施する際、その訓練場所を「日本海」と表記しましたが、国内メディアに対して「'日本海'が公式の表記である。'日本海'と記すのはアメリカ国防省だけでなく、アメリカ政府機関の方針だ」と回答しました。

    ダウム（韓国語）
    https://v.daum.net/v/20230822175611567


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/21(月) 13:35:45.07 ID:zV6DR7tr
    韓国メディア『ソウル経済』に面白い記事が出ました。「韓国は洗濯機戦争に勝った」というのです。

    どこでそんな戦争が行われていたのかというと、アメリカ合衆国です。

    もともとはトランプ政権時、2018年に『サムスン電子』と『LGエレクトロニクス』の洗濯機に対して
    セーフガード（緊急輸入制限措置）を発動したのが始まりです。

    これによって両社のシェアが下がったのかといえば……実は上がったのです。

    合衆国『ITC』（International Trade Commissionの略：国際貿易委員会）がバイデン政権に出した報告書によると、

    米国市場シェア「2018年 ⇒ 2022年」
    『サムスン電子』：20.1％ ⇒ 23.2％
    『LGエレクトロニクス』：16.8％ ⇒ 20.0％
    『ワールループ』：34.3％ ⇒ 31.7％
    と、『サムスン電子』『LGエレクトロニクス』は逆にシェアを伸ばしました。なぜそのようなことが可能だったかというと、合衆国内での現地生産に切り替えたからです。

    韓国企業の製品を制限しようとして発動したセーフガードだったのですが、かえってシェアを高める結果となりました。

    2023年02月に合衆国はセーフガード措置を取りやめました。洗濯機戦争に勝ったと誇っていますが、
    その分、韓国内の製造部門は空洞化したのですから、喜んでばかりもいられないはずです。

    合衆国に製造部門の雇用が移動した分、雇用が減ったわけなので。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.08.21
    https://money1.jp/archives/111304


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    1: ばーど ★ 2023/08/20(日) 09:27:07.87 ID:JnscjH9g9
    【ラハイナ（米ハワイ州マウイ島）＝後藤香代】米ハワイ州マウイ島の山火事で、地元当局は１８日、これまで１１４人の死亡を確認し、１０人の身元が判明したと発表した。大きな被害を受けた島西部ラハイナの火災の９割が鎮圧され、行方不明者の捜索は８割近く終了した。

    ジョシュ・グリーン州知事は同日、２７００棟以上の建物が全半壊し、その被害総額は６０億ドル（約８７００億円）近くに上るとの推計を発表した。

    米メディアによると、不動産開発業者が、被災して生活に困ったラハイナの住民らに接触し、土地を買い上げようとしている。グリーン氏は業者の動きを「略奪的行為」と批判し、安易に売却に応じないよう住民に呼びかけた。１５日の記者会見では、被災地の不動産取引を一時的に差し止める可能性にも言及した。

    マウイ島では建設用地が不足し、住宅価格が高騰していた。

    読売新聞　2023/08/19 20:47
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230819-OYT1T50196/

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1692491227/

    【【ハワイ】マウイ島で被災地買い上げの動き、州知事「略奪的行為」と批判…死者114人 被害総額8700億円】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2023/08/19(土) 09:40:19.26 ID:llnkvMqm9
    日米首脳会談 新型ミサイルの共同開発で合意 | NHK | バイデン大統領
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230818/k10014167371000.html

    2023年8月19日 7時11分

    岸田総理大臣は、訪問先のアメリカでバイデン大統領と日米首脳会談を行い、「極超音速ミサイル」など探知しにくい兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意しました。

    会談でまず岸田総理大臣はハワイのマウイ島で起きた山火事について、200万ドル規模の被災者支援を行うことを伝えました。

    そして、両首脳は安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」など探知しにくい兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意しました。

    また、ロシアによるウクライナ侵攻については、G7＝主要7か国などで緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくことを申し合わせました。

    さらに中国をめぐる対応では緊密に連携していくことで一致したほか、共通の課題では中国とも協力していく重要性も確認しました。

    また台湾海峡の平和と安定の重要性とともに、問題の平和的な解決を促していくことを強調しました。

    一方、岸田総理大臣は、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画にアメリカが支持と理解を表明していることに謝意を伝え、両首脳は計画に関する偽情報対策での連携をめぐっても意見を交わしました。


    ※関連リンク
    https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/08/18/readout-of-president-bidens-meeting-with-prime-minister-kishida-of-japan-4/


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    1: はな ★ 2023/08/18(金) 10:00:25.81 ID:aMxWSrCh9
    中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請

    中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。

    連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護される一方、米国外の場所では再建策が練られることになる。国際的な債務再編取引では、取引を最終的に取りまとめる過程で連邦破産法15条の適用申請が必要になることがある。

    （略）

    2023年8月18日 6:31 JST 　BLOOMBERG
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01


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    1: Ikhtiandr ★ 2023/08/17(木) 16:13:25.43 ID:7MOsX5SJ
    　【ワシントン時事】米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官は16日、今週行われる日米韓首脳会談で3カ国の首脳や政府高官が利用するホットライン（専用回線）の設置を発表すると明らかにした。

    【写真】記念撮影に応じる岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦・韓国大統領
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072000433&g=int&p=20230720at16S&rel=pv&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

    　ワシントン市内で行われたシンクタンクのイベントで語った。

    　キャンベル氏は「（3カ国は）対話と緊急事態への対応に責任を持つ」と説明した。同氏によると、日米韓首脳会談の毎年の定例化も併せて表明する。こうした取り組みには、仮に将来政治的な関係が悪化しても安全保障協力に影響させないよう、3カ国の枠組みを制度化する狙いがある。

    Yahoo!Japan/時事ドットコム　8/17(木) 5:54配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/82f0f7bd1c13ad9621fd11a9281cf1fb6dd76bb5　


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    1: すらいむ ★ 2023/08/16(水) 22:03:58.03 ID:p/6UpwIT
    そんな戦い方!? 空自C-2輸送機「ほとんど攻撃機化」の全貌 ミサイル搭載だけじゃない
    竹内 修（軍事ジャーナリスト）

    　航空自衛隊のC-2輸送機に攻撃能力を付与する構想が具体化しています。
    　しかも、ミサイルなどの物理攻撃だけでない能力も付与される予定。
    　輸送機でどう戦うのか、C-2はどれだけ攻撃的に変貌するのか、見えてきました。

    （略）

    trafficnews　 2023.08.16
    https://trafficnews.jp/post/127502


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    1: エリシペロスリックス(茸) [RU] 2023/08/16(水) 09:40:51.53 ID:B9pxv+SV0● BE:969416932-2BP(2000)

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、米ハワイ・マウイ島で発生した大規模な山火事を受け、ハワイ州政府と米国政府に200万ドル（約2億9000万円）規模の人道支援を行うと発表した。

    　現地の韓国系スーパーで飲料水、食品、毛布などを調達し、ハワイ州政府に提供するという。鎮火後の対応のため、現地の救護団体にも寄付を行う。　

    　外交部は、ハワイ州のグリーン知事が韓国政府の支援決定に深い謝意を示したと伝えた。

    　今月8日に発生したマウイ島の山火事は、12日（現地時間）の時点で93人の死者が確認され、米国で過去100年に起きた山火事の犠牲者としては最多となった。

    　今回の山火事で韓国人の人命被害は確認されていないが、韓国系住民の商店や住宅約10棟が焼失したことが確認された。

    　外交部は「ハワイは1903年に韓国人移民の歴史が始まった場所だ」としながら、「（今回の支援が）早期の復興と住民が日常を取り戻すのに役立ち、両国の友好協力関係が深まることに寄与するだろう」と述べた。　

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ee8d8d7189cb6fab5503091dd39daeabb694d9e


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/16(水) 08:52:02.05 ID:N99WXk/H
    (機械翻訳)

    [アンカー]

    このように、尹淑淵(ユン・ソクヨル)大統領は常に「韓米日協力」を強調してきた。今週の韓米日首脳会談では、3カ国が合同軍事演習をより頻繁に行うことで合意する見込みであり、国防総省は今後、韓国が東海で演習を行う場合、東海ではなく「日本海」と表記すると述べている。

    チョン・ユン記者が取材した。


    2月、米国は日米の東海で演習を実施し、演習の場所は「東海」ではなく「日本海」と表示されました。

    [イ・ソンジュン、統合参謀本部広報部長(2月):韓国は米国にその事実を訂正するよう要請した。 何が起こるか見ていきます。

    しかし、私たちの立場は研修が終わるまで反映されませんでした。

    しかし、JTBCの報道によると、米国は今後、東海での訓練を行う際に日本海の名前に固執する。

    名称の使い方を尋ねられたとき、国防総省は「日本海」が正しい公式表記であり、「『日本海』を使用することは米国政府機関と米国国防総省の方針である」と答えた。

    国防総省が「日本海」という言葉を公式に表明したのは今回が初めてである。

    昨年10月、米国は初の韓米日演習で「日本海」という名称を使用しましたが、我が国側が抗議した結果、「韓国と日本の間の海域」に変更しました。

    逆に、9月には日本からの抗議により、東海が「朝鮮半島の東の海域」に変更された。

    文言は随時変更されていますが、今後は「日本海」として統一されます。

    米韓が合同演習をより頻繁に行うとの憶測があるが、米国がそうすることを決定したため、東海の名前をめぐる論争は続く可能性が高い。

    (映像デザイン:クァクセミ)
    チョン・ユン

    NAVER（韓国語）
    https://n.news.naver.com/article/437/0000355579


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/15(火) 19:48:46.21 ID:ydcwhvnJ
    韓国の人気女性アーティスト・DJ SODAが、8月13日に出演した大阪・泉南市の音楽フェス『MUSIC CIRCUS’23』でセクハラ被害を受けたと告白、日韓で大きな波紋を呼んでいる。ライブの終盤、観客の近くへ寄ったDJ SODAは、最前列付近の一部観客からセクハラ被害を受けたという。公演後、彼女は自身のＸ（旧ツイッター）で悲痛な叫びをあげた。

    〈公演の最後の部分でいつものようにファンの方々に近づいた時、数人が突然私の胸を触ってくるというセクハラを受けました〉

    〈あまりにも大きな衝撃を受けて未だに怖くて手が震えています…その時、とても驚いて怖かったですが、一方で私を見て泣いて喜んでくれて好きと伝えてくれるすてきなファンの方々もいて、一旦最後までやりきろうと最大限平気なふりを頑張りました〉

    海外での公演も多い彼女だが、〈DJをしてから10年たちますが公演中にこんなことをされたのは人生で初めて〉だといい、実際にもみくちゃにされていた時の「証拠写真」も投稿した。

    彼女の告白は大きな反響を呼び、韓国の大手紙である中央日報や朝鮮日報がすぐさま記事化した。日本国内でも「日本の恥」「痴漢大国」がトレンドワード入りし、彼女への同情や日本の観客への怒りの声が広がった。

    しかし、一方で彼女には「そんな服を着ているからだ」という心ない非難も届いたといい、〈私がどんな服を着いたとしても、私に対してのセクハラと性的暴行は正当化できない。私はいつかこの言葉を言いたかったです〉と反論の声をあげ、さらに紛糾する事態となっている。

    ◆みんなが見ている前で脱いだ

    DJ SODAが海外で受けた仕打ちについて告発するのは、今回が初めてではない。昨年４月にも、SNSに〈昨日ニューヨークで公演を終えてロサンゼルス行きの飛行機に乗ったが、出発直前に突然追い出されました〉と長文の書き込みを投稿したことがあった。彼女が着ていたレギンスに、「F***YOU」という言葉が書かれていたことが問題になったという。

    〈これまでアメリカのブランドからプレゼントされたこのレギンスをはき、数か月間アメリカツアーを回りながら何の問題もなく飛行機に乗っていました。ビジネスクラスに座って出発直前にウェルカムドリンクも飲んでいたが、突然ある男性職員が来て理由も言わずにいきなり荷物を全部持って出ていけと言いました〉

    職員と口論になった彼女は、最終的に〈切実な気持ちで皆が見ている飛行機の入り口でボトムスを脱ぐしかなかった〉〈ボトムスを裏返しに着た状態で飛行機に再び乗ることができた〉といい、〈8年間ツアーを回りながら、飛行機を追い出されたのは初めてで、みんなが見ている前でボトムスを脱いだことも初めてです。さらに個人の自由を尊重する国であるアメリカでこのようなことが起きたことが信じられません〉と批判した。

    これには「人種差別ではないか」と批判の声があがり、その後、搭乗を拒否した航空会社から彼女宛に謝罪のメールが届き、和解に至ったという。彼女の勇気ある告発が、世界を変えていっているのかもしれない。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230815-LUC4Z6QPNZJG7GBVCGFZXQE7JI/


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    1: グリコミセス(調整中) [US] 2023/08/15(火) 15:12:02.08 ID:Mw3UYdec0 BE:323057825-PLT(12000)
    ハワイ・マウイ山火事、死者99人に　地元住民が電力会社を提訴

    　米ハワイ州マウイ島で起きた大規模な山火事で、同州のグリーン知事は14日の米CNNのインタビューで、現地時間同日昼時点で死者数が99人になったと明らかにした。
    現場では捜索犬などによる捜索を続けており、死者数は「今後数日で相当増えるだろう」との見方を示した。

    ハワイの山火事、なぜ大惨事に?　州史上最悪の災害を解く4つの疑問
    　グリーン氏は、通信環境の問題などもあり、「1300人と連絡が取れないとの情報もある」と言及。
    犠牲者数については「推測はしたくないが、この1日で15人増えており、今後10日で2倍になる可能性もある」と話した。

    　また、甚大な被害が出たマウイ島西部ラハイナの住民らは12日、現地の電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ（HEI）を相手取り集団訴訟を起こした。

    　原告側は訴状で、強風で電力網が損傷し火災につながるリスクがありながら、同社が送電を止めなかったことが大規模な火災につながったと主張している。
    同社の株価は14日、前週末から3割以上下落した。

    　米ニューヨーク・タイムズ紙は、複数の現場関係者の話として、火災の広がりで水道管が破損し、
    消火栓の水が枯渇していたと報じた。
    ラハイナで消火活動にあたった消防士は同紙の取材に「消火栓に水は残っていなかった」と話した。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASR8H36L4R8HUHBI009.html
    https://www.bloomberg.co.jp/quote/HE:US


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