かたすみ速報

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    カテゴリ: 国会

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    1: 荒波φ ★ 2022/07/09(土) 10:13:03.13 ID:CAP_USER
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    ■10日の選挙後、党内強硬派が主導権を握る見込み 
    ■9条改正、防衛費増強などタカ派政策予想される 
    ■米日関係や韓日関係にも影響 
    ■日本との関係改善を図っていた韓国に「大きな悪材料」

    「政局の影響については今触れるべきではないと思う。私自身もそういったことを考えていない。まず、今の厳しい状況に対して『救命措置』がしっかりと行われること、政府としてはあらゆる事態に対応できる万全の措置を用意することが大事だと思う」

    8日午後2時40分、安倍晋三元首相の「狙撃」の知らせを聞き、急きょ東京の首相官邸に戻ってきた岸田文雄首相は、緊張の面持ちでカメラの前に立った。

    集まった記者団が安倍元首相の狙撃事件が今後の日本の政局に及ぼす影響を尋ねたが、まだこれに触れる時ではないとして、明確な言及を避けた。

    しかし、2012年から7年8カ月間にわたり「世界3位」の経済大国の首相を務め、新冷戦に突入する東アジアで、日本の「針路」を決めた安倍元首相の存在感を考えると、今回の事態は日本だけでなく東アジア全体の情勢に甚大な影響を及ぼすものとみられる。

    まず関心を集めるのは、10日に迫った参議院選挙だ。日本では有力政治家が志半ばで死去した後に行われる選挙を「弔い合戦」と呼ぶ。故人に対する追悼の中で行われる選挙であるため、その遺志を受け継いだ方が大勝を収めるケースが多い。

    ただでさえ今回の選挙では自民党が「四分五裂」した野党を相手に圧勝すると予想されていた状況だった。

    今回の選挙は当初、昨年10月の就任以後、安倍元首相の「強硬路線」に押されていた岸田文雄首相が勝利を通じて自身の政策を展開する契機になるかどうかに注目が集まった。だが、今回の狙撃事態で選挙が「岸田の独立をかけた戦い」ではなく、「安倍を追悼する戦い」になってしまった。

    選挙で大きな勝利を収めた後も岸田首相の影響力が低下し、安倍元首相の遺志を維持していくべきだという高市早苗氏や萩生田光一氏ら強硬派の影響力が大きくなりかねない。安倍元首相が首長を務める安倍派(清和政策研究会)は伝統的なタカ派・保守派の派閥で、党内で最も多い現役議員95人を抱えている。

    強硬派が政局の主導権を握ることになれば、今後改憲や現在進行中の外交・安全保障政策にも大きな影響が予想される。

    まず、改憲だ。安倍元首相と祖父の岸信介元首相などは憲法改正を「悲願」、「歴史的な使命」と呼んできた。岸田首相は憲法改正自体には同意しながらも、日本の軍隊保有と交戦権を否定した平和憲法の中核である9条については慎重な態度を示してきた。

    しかし、今回の事態で日本政界の雰囲気が一気に9条改正の方に傾く可能性が高くなった。自民党は安倍元首相在任中の2018年、自衛隊の存立根拠を盛り込む内容の改憲案を発表した。

    次に外交と安全保障の路線だ。自民党は今回の選挙公約集で「北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に置き、防衛関係費の増額を目指す」と明示した。

    この公約が現実化すれば、5年後の日本の防衛予算は10兆円を超え、世界3位の規模になる。岸田首相は「数字ありきではない」と強調したが、党内強硬派の主張に押される可能性がある。

    中長期的に米日関係や韓日協力にも少なからぬ影響が予想される。安倍元首相は2015年4月、日米防衛協力のための指針などを改正して日米同盟を強化する一方、2016年、米国の東アジア政策になった「自由で開かれたインド太平洋構想」を初めて打ち出した。

    最近では台湾に対する中国の軍事的脅威を提起し「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」という認識を重ねて示した。

    韓国に対しては2015年8月、安倍談話を通じてこれ以上歴史問題で謝罪できないという意思を明らかにし、同年末の慰安婦合意後には「合意は1ミリも動かない」と述べた。

    日本との関係改善の糸口をつかもうとした尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の立場にとっても、安倍元首相の死亡は「災害的なニュース」と言える。


    2022-07-09 07:36 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/43999.html

    【【韓国報道】安倍元首相銃撃事件で強硬派が主導権握るか…東アジアの平和に暗雲 】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2022/06/13(月) 09:07:57.57 ID:AOGipEsU9
    houmusyou

     インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする刑法改正案が13日、参院本会議で採決される。可決、成立の見通し。2020年に女子プロレスラー木村花さん=当時(22)=が交流サイト(SNS)で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が拡大。国会では、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いが論点となってきた。

     野党の立憲民主党などは、政治家や公務員への正当な批判を萎縮させる恐れがあるとして反対。与野党の合意で、施行から3年後、表現の自由を不当に制約していないか検証するとした検討条項の付則が設けられた。

    共同通信 2022/6/13 05:14 (JST)
    https://nordot.app/908810141330636800?c=39546741839462401

    【【社会】「侮辱罪」厳罰化、きょう成立 ネット中傷対策、萎縮巡り論戦】の続きを読む

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    1: minato ★ 2022/06/04(土) 17:03:35.74 ID:xfxxdgw59
    国会議事堂
     
     NHKの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が3日、参院本会議で可決、成立した。

     放送法には、NHKが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。

     NHKは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、NHKが割り増しした料金を要求することも可能とした。

     政府は昨年の通常国会に、受信料値下げ策を含む放送法改正案を提出していたが、総務省幹部の接待問題が発覚したことから審議に至らず、廃案となっていた。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/


    【【NHK】「テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯には割増した料金を要求可能」参院本会議で可決】の続きを読む

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    1: powder snow ★ 2022/05/30(月) 15:57:46.83 ID:M2NnnPs69
    https://news.ntv.co.jp/category/politics/85376062d807453b86c97b4b0359b507

    岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。

    野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。

    立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」

    岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」

    その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らしを守るために、政府として何を備えなければいけないのか。こうした議論も並行して進めていきたい」と述べ、防衛費の相当な増額などにも理解を求めました。

    【【パヨク】立憲議員 「外交努力で中国抑えるべき。何か動きがあっても米軍が動かない交渉を」 岸田総理の防衛費増額表明に】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2022/03/31(木) 15:10:08.77 ID:CAP_USER
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     岸田文雄首相は31日、衆院本会議で、日本企業も出資するロシア・サハリン(樺太)沖の石油ガス開発事業「サハリン2」について「撤退しない方針だ」と述べた。

    2022年03月31日15時01分
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100750&g=pol

    【【国会】サハリン2「撤退せず」 岸田首相】の続きを読む

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    1: スペル魔 ★ 2022/03/16(水) 18:55:25.89 ID:hanZO/I59
    K10013534221_2203161510_2203161525_01_02
    ロシアによる軍事侵攻が続いているウクライナ政府から、日本側に対し、国会でゼレンスキー大統領の演説を動画で見る機会を設けてもらいたいという打診があり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が打診を受け入れるべきだという認識で一致しました。

    ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側諸国に支援を要請するため、イギリスなど各国の議会でオンライン形式での演説を重ねていて、日本時間の16日夜には、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前に演説することにしています。

    政府関係者によりますと、これまでに東京のウクライナ大使館から外交ルートを通じて日本政府に対し、国会でゼレンスキー大統領の演説を動画で見る機会を設けてもらいたいという打診があったということです。

    これを受けて、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の馬淵国会対策委員長が16日午後、会談し、打診を受け入れるべきだという認識で一致しました。

    衆参両院の本会議場には映像を見る設備がなく、オンラインでの演説か、収録された動画なのかが不明なことから、どのように演説を視聴するかなどの技術的な課題については、議院運営委員会の理事会などで各党で協議することになりました。

    会談のあと、高木氏は記者団に対し「日本は、ロシアの暴挙はあってはならないことだと強く訴えており、国会での演説を受け入れるのは、日本の議会の思いが内外に発信されることにつながる」と述べました。

    また、馬淵氏は「このような状況の中で、さまざまな課題があるかもしれないが、与野党ともに知恵を絞って前向きに検討すべきだ」と述べました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013534221000.html

    【自民と立憲の国対委員長、ゼレンスキー大統領の国会演説の打診を受け入れるべきという認識で一致】の続きを読む

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    1: 足を引っ張る@ばかばっか ★ 2022/03/03(木) 15:42:56.71 ID:CAP_USER
    yosaniinkai
     ウクライナ情勢を中心テーマに2日行われた参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党が、政府や自民党に関する疑惑追及を行った。連日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた事態対応に追われる岸田首相らに、無関係な質問を繰り返す立民の姿勢には、与野党から「やり過ぎだ」と批判の声が出た。

     「国家公安委員長が、選挙違反を摘発する警察を管理・監督できるのか」

     立民の杉尾秀哉氏は、自民党京都府連が国政選挙前に立候補者側から資金を集め、地元議員に配分していた問題を巡り、府連所属の二之湯国家公安委員長や首相を問いただした。このほか、経済安全保障推進法案の準備室長を務めていた藤井敏彦内閣審議官が事実上更迭された問題では、「法案作成過程を巡る疑念が全く晴れていない」などと主張した。ただ、新たな追及材料には乏しく、二之湯氏らは慎重な答弁でかわした。

     この日、立民は杉尾氏を含めた3人が質問に立った。約2時間半の質問時間が与えられ、杉尾氏の持ち時間は約1時間だった。杉尾氏の質問時間をテーマ別に集計したところ、自民京都府連と藤井氏の疑惑追及に5割弱を費やし、ウクライナ関連の質問は2割強だった。ほかの2人は、両疑惑に関連した質問はしなかった。自民の2人は、ウクライナ情勢に7割強をあてた。

     立民関係者によると、集中審議の前に、同党国会対策委員会から杉尾氏に対し、疑惑を取り上げるよう指示が出ていたという。

     この日の集中審議は立民が求めたものだ。テーマは、与野党の話し合いで事前に設定され、ほかの議題を取り上げることは禁止されていない。テレビ中継されたこともあり、「視聴者を意識して、政府・自民党のスキャンダル追及に走ったのだろう」との見方も出た。

     もっとも、与野党には、「今、最優先で議論すべきはウクライナ情勢だ。東アジアの安全保障情勢への影響など、論ずべきことは山ほどある」との声も根強い。立民の参院議員は、「追及する場合も、タイミングを考えてやらなければダメだ」と話した。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220303-OYT1T50040/

    【【パフォーマンスパヨク】立憲「疑念が全く晴れていない」 ウクライナ情勢が中心議題の予算委で対応に追われる首相らへ「無関係な質問」繰り返す TV中継意識か】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2022/03/01(火) 19:53:23.54 ID:eaOKFQVe9
    れいわ新選組・山本太郎代表
    no title


     衆院は1日の本会議で、ロシア軍によるウクライナ侵略非難決議を採択した。この採択にれいわ新撰組の3議員が反対した。

     れいわは前日、この決議に反対する旨の文書を公開。「れいわ新選組は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である」としつつ、「形式だけの決議は必要ない、意味がない」と主張。「ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆国である日本の総理として強く撤回を求める」ことや、「国内においては、この戦争によって原油高などの物価上昇により生活や事業が圧迫される状況に対して、消費税減税 ガソリン税 0%、一律給付金などで日本国内に生きる人々を守る」などと主張していた。

     自民党の河野太郎議員はツイッターで「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案、衆議院で可決。れいわ新選組の3人の議員のみ反対。」と報告。

     日本維新の会の足立康史議員は「衆院本会議でのロシアによるウクライナ侵略非難決議案の採択に当たって、れいわ新選組の3人が実際に反対してしまいました。侵略を肯定すると誤解されかねない極めて残念な判断」とツイッターで言及した。

    3/1(火) 14:29配信 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8dea23a5585a0f2e03a463f9e77ae821eacfbabb

    【【国会】ロシアのウクライナ侵略非難決議、れいわ3議員が反対 「侵略を肯定すると誤解されかねない」の声】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2022/01/24(月) 11:58:02.44 ID:CAP_USER
    hayasigaisyou
    林芳正外相は24日午前の衆院予算委員会で、「佐渡島の金山」(新潟)の世界文化遺産推薦に関し「韓国への外交的配慮を行うことは全くない。韓国側の独自の主張は受け入れられず、強く申し入れを行った」と述べた。「登録を実現する上で何が最も効果的かという観点から総合的な検討を行っている」とも重ねて説明した。自民党の高市早苗政調会長への答弁。

    令和5年の世界文化遺産登録を目指す場合、政府は来月1日までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する必要がある。ただ、韓国は朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したとして反発しており、政府は「登録が見込めない」との理由から推薦を見送る方向で調整している。

    高市氏は「必ず今年度に推薦を行うべきだ」と主張。林氏は「今年度の推薦をしないと決めたことはない」と説明した。

    岸田文雄首相は歴史認識に関し「私の内閣でも重視している。国際社会において客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、わが国の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷には毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。

    産経ニュース 2022/1/24 09:57
    https://www.sankei.com/article/20220124-LMMLQXFZSVKUTHLPMYNJO7HIWE/


    【【林芳外相】「韓国への外交的配慮ない」 佐渡金山の世界文化遺産推薦で】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2021/12/17(金) 09:33:04.89 ID:CAP_USER9
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     衆院憲法審査会は16日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。

    審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲4項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。

    与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会

     維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相(自民党総裁)が改憲日程を具体的に示すことを求めた。
     これに対し、立民は「憲法改正ありきであってはならない」と表明。さらに自民党4項目が安倍晋三元首相時代につくられた経緯を踏まえ、「安倍4項目ありきの議論に反対」と訴えた。共産党は「審査会は動かすべきではない」と主張した。

     自民党は緊急事態条項に絡み、「議員任期の特例は喫緊の課題だ。見解を求めたい」と立民に要求。公明党は「速やかに議論を行うべきだ」と促し、維新も分科会設置を提案し返答を迫るなど、立民に対する質問が相次いだ。
     審査会は、参院予算委員会と並行する異例の日程で行われた。開催は自民党と維新が強く主張。立民は枝野幸男前代表が進めてきた路線からの転換を図っていることもあり、今回は「例外的」に受け入れた。ただ、今後はより圧力が強まることも予想され、立民中堅は「外堀を埋めてきている」と警戒感を示した。
     憲法審の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、維新と国民を「協力会派」と記者団に明言。来年1月召集の通常国会に関し「審査会開催に影響力を出せる。(立共に)議論を進めようと訴えていく」と語り、改憲論議の進展に自信を示した。

    時事通信
    2021年12月17日07時30分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2021121601077&g=pol

    【【衆院憲法審】与党・維新国民、立憲に集中砲火 選挙前と様変わり】の続きを読む

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    1: 上級国民 ★ 2021/12/14(火) 21:44:30.31 ID:ri9mWBjB9
    no title

    衆院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=14日午後、国会内

    岸田首相、改憲に意欲 ベーシックインカム慎重 衆院予算委

     岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、憲法改正について「自民党が提案している4項目のたたき台を引き継いでいる。憲法改正に対する思いは決して後れを取っていないと自負している」と語った。

     日本維新の会の足立康史氏への答弁。

     生活に必要な最低限の金額を一律支給する「ベーシックインカム」導入については、「最低限の所得保障を無条件に与える考え方をたちまち導入することはさまざまな課題がある」と慎重な姿勢を示した。維新の藤田文武幹事長の質問に答えた。

     米政府が民主主義サミットに際し、人権侵害を助長しかねないデジタル監視技術の輸出管理を強化する「輸出管理・人権イニシアチブ」の新設を発表したことに関し、首相は「現時点で参加を表明していないが、今後の議論を踏まえて検討していきたい」と述べ、将来の参加に含みを残した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て用の土砂に沖縄戦の戦没者の遺骨が混入する恐れがあることに関し、共産党の赤嶺政賢氏は計画の中止を要求。首相は「先の大戦で悲惨な地上戦を経験した沖縄で今なお戦没者の遺骨収集が進められている。遺骨の問題は大変重要だ」と答えたが、計画変更については言及を避けた。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211214-00000077-jij-pol

    関連記事
    「憲法改正、岸田政権こそ可能性」自民・安倍元首相
    https://www.asahi.com/articles/ASPDG3K43PDGUTFK007.html

    【【国会】岸田首相、改憲に意欲 ベーシックインカム慎重 衆院予算委】の続きを読む

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    1: oops ★ 2021/11/21(日) 01:15:26.67 ID:NuVxiDqA9
    no title

    厚生労働省官房総務課から各部局の担当者に向けて送られた調査依頼

    国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。

    ■若手が見直し直訴

    調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「(若手の)負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20〜30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労働系など幅広い職種から参加しており、同年夏には「緊急提言」をまとめ、職員の業務量の多さや過酷な労働環境を指摘してきた。河野氏は昨秋から1年余りの行政改革相就任中、霞が関の国家公務員のサービス残業を改める姿勢を示していた。だが同省幹部は、朝日新聞の取材に対して、議員からの執筆依頼については問題視しておらず、結果も公表しない考えを示している。

    同省官房総務課が各部局の担当者に送った調査依頼の文書によると、調査は昨年11月に実施。「地元の会合等に出るので、あいさつ文をつくってほしい」「地元の会合等で話さないといけないので、講演資料(メモ)を見繕ってほしい」といった国会議員事務所などから同省職員への依頼の件数を尋ねた。対象は「政治家が政務として行う活動で、政策秘書がやるべき仕事」とし、「地元の会合等」には支援団体や業界団体なども含むとしていた。調査は「スピード感重視」とし、期間は19年12月から1年間に限っていた。

    また文書では、こうした依頼の基本的なルートについて「(国会)連絡室→各局書記室→各課国会窓→担当」と説明。締め切りは昨年11月の「26日中厳守」で、「与党○件(うち自民党○件、公明党○件)、野党○件」と分類したうえ、省内のシステムに登録して回答するよう求めた。

    文書によると、国会議員からの依頼は本来、国会連絡室が紙で保管しているが、すでに破棄されていたため、改めて調査をしたという。関係者への取材では、調査に対して400件以上の回答が寄せられたという。依頼したのは主に与党議員だったが、野党議員も数十件あったという。

    元同省職員の一人は、あいさつ文の作成について「業務の負担になっていた」と明かした上で、「主に原稿を書かされるのは若手で『これは本来の公務ではない』と感じつつも、上司からの指示なので断れないのが実情だ」と振り返った。

    調査に関して厚労省官房総務課の野村知司課長は「調査を行ったのは事実だ」としつつ、「状況を把握するためで網羅的なものではない。現時点で公表予定はない」と説明。吉田学事務次官は、国会議員が政務として出席する会合などのあいさつ文を職員が作成することについて、「政策内容や政府の政策方針について、言いぶりなどを情報提供することは、公務員の仕事として行われてもおかしくない」としている。

    行政法に詳しい正木宏長・立命館大教授はこうした依頼について、「国家公務員法96条で公務員は全体の奉仕者に位置づけられ、個別の政治家の活動を支援することは、その理念に反している」とし、「国会議員からの依頼が職員の負担となり、本来の公務に支障をきたしているとすれば、それも問題になる」と指摘している。

    ■他の議員の文章に似すぎないよう工夫

    元職員らへの取材からは、行政…

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    2021/11/20 21:00 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPCN5W84PBFUCLV016.html

    【【朝日新聞】国会議員のあいさつ文作成依頼、厚労省に1年で400件「へそ曲げぬよう…」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/04(木) 09:04:58.27 ID:CAP_USER
    babakanjityou
    維新・馬場幹事長「国会議員の過去の国籍を公表させるべき」
    https://sn-jp.com/archives/58769

    https://www.youtube.com/watch?v=PZt70msMAsM

    【【パヨク発狂】維新・馬場幹事長「国会議員の過去の国籍を公表させるべき」】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/11/01(月) 00:44:56.08 ID:cojiW6Y69
    国会議事堂


    改憲勢力3分の2

    自民、公明、日本維新の会に、与党系無所属を加えた改憲勢力で3分の2の310議席獲得が確実となった。

    https://twitter.com/chunichi_denhen/status/1454836537544232961?s=21

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    1: クロ ★ 2021/09/29(水) 12:50:01.05 ID:CAP_USER9
    bakayatou
    立憲民主党など野党4党は、10月4日召集の臨時国会をめぐり、与党側が会期の幅を示さなかったことに反発し、新しい総理大臣の指名選挙を阻止する構えを示した。

    29日朝、与野党の国会対策委員長が会談し、野党側が会期の幅などを示すように求めたのに対し、与党側は「新総裁が決める」として日程を示さなかった。

    このため野党4党は、会期が示されない場合、国会開会の前提となる議院運営委員会理事会に欠席することを決めた。

    立憲民主党・安住国対委員長「欠席とか出席の問題じゃなくて、成り立たない。ということは、首相指名できないことになる」

    さらに安住氏は、与党側が短い会期を示した場合、「初日に内閣不信任もあり得る」とけん制した。

    FNN
    2021年9月29日 水曜 午後0:04
    https://www.fnn.jp/articles/-/245916

    【【アホパヨク】野党4党「初日に内閣不信任もあり得る」新首相指名選挙を阻止の構え】の続きを読む

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    1: フラワー ★ 2021/06/14(月) 20:03:05.67 ID:DPPv0gm89
    F8C71D3B-709D-49EB-83F1-DD05A09EBF47
     
    国会の会期末を16日に控え、政府・与党は、政府が提出した法案はおおむね成立に向けためどが立っているなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を決め、野党側に伝えました。

    これを受けて、立憲民主党など野党4党は、政府・与党が国会の会期延長に応じないのは無責任だなどとして、菅内閣に対する不信任決議案を15日、国会に提出することを決めました。

    2021年6月14日 19時07分 NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084851000.html


    【【速報】菅内閣の不信任決議案 あす提出 立憲民主党など野党4党が決定】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2021/06/11(金) 21:14:22.62 ID:CAP_USER9
    国会議事堂

     憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が参院本会議で可決、成立した11日、法案に反対してきた人たちからは「あまりに拙速」などの声が上がった。

     この日、国会前で複数の護憲団体や弁護士らが抗議行動を行った。参加した東京都の大束愛子さん(72)は、国会審議の傍聴を続けてきたという。参院憲法審査会で審議入りしたのは先月19日だった。「コロナ禍のどさくさに紛れたような成立は本当に残念。審議は不十分で、急ぐ必要があったとは思えない」と憤る。

     菅義偉首相は国民投票法改正を改憲に向けた「最初の一歩」と位置づける。

     東京都の60代女性は「改憲目的の手段と化した法改正に抗議する」と書いた自作のプラカードを掲げ、「憲法論議が国民主体になっていない」と訴えた。

     今回、資金力のある団体が有…

    朝日新聞
    2021年6月11日 20時29分
    https://www.asahi.com/articles/ASP6C66N6P6CUTIL01N.html

    【【朝日新聞】改正国民投票法が成立 反対派「議論、あまりに拙速」】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2021/06/07(月) 23:09:28.53 ID:CAP_USER9
    nikai0607
     自民党の二階幹事長は7日の会見で、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合、「直ちに解散する」と話し、改めて野党側の動きを牽制しました。

     「覚悟をもって不信任案を出される場合は、どうぞ一つ、そういうお気持ちで対応していただきたいという意志を伝えたほうが良いです。直ちに解散します」(自民党 二階俊博幹事長)

     二階幹事長はこのように述べ、野党側が内閣不信任決議案の提出に踏み切った場合、直ちに解散する考えを示しました。

     立憲民主党の幹部は、内閣不信任案を提出するかどうかは9日に予定される「党首討論での菅総理の答弁次第」としていて、終盤国会での与野党の駆け引きは激しさを増しています。

    TBS NEWS
    7日 20時57分
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4286631.html

    【【野党けん制】二階幹事長「不信任案出されれば直ちに解散」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/06/06(日) 12:19:21.76 ID:CAP_USER

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    1: Ikh ★ 2021/05/31(月) 15:45:40.63 ID:CAP_USER BE:456446275-2BP(1000)
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     茂木敏充外相は31日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの(問題解決の)ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。

    自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙(じゅうりん)』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。


     また、有村氏は4月27日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏(故人)が、昭和58年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかのように大きく報道されたことにある」としたことについても質問した。

     有村氏は「真実にもとる情報によって国内世論が作られ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人がさげすまれ、その子女がいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか計り知れない。今さら『大手新聞社』などと匿名にする必要など全くない」と訴えた。

     これに対し加藤勝信官房長官は「大手新聞社は朝日新聞だ」とした上で、「朝日新聞が報じていた吉田氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に反する認識が、韓国をはじめ、国際社会において広まったことは極めて問題であったと考えている」と答弁した。

    Sankeibiz 2021/5/31 13:39
    https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/210531/mca2105311339012-s1.htm

    【【朝日新聞と福島瑞穂の嘘】「韓国によりゴールポストが動かされる」 朝日報道は「極めて問題」慰安婦問題】の続きを読む

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