かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    カテゴリ: 国会

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    abesouri
    安倍首相

    5年前、国民のみなさまのお力を得て、政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策にはたいへんな批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス3本の矢を放つことで、日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。今、日本経済は、11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は200万人近く増加し、この春大学を卒業したみなさんの就職率は過去最高です。この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず1つ以上の正社員の仕事がある。この5年近くアベノミクス改革の矢を放ち続け、ようやくここまで来ることができました。今こそ最大の壁にチャレンジする時です。急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか? この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。それは生産性革命、そして人づくり革命であります。この2つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民のみなさまの支持をいただき、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えであります。4年連続の賃金アップの流れをさらに力強く持続的なものとする。そのためには生産性を高めていくことが必要です。ロボット、IoT、人工知能。生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが、今、世界を一変させようとしています。この生産性革命を我が国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱であります。2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間と位置づけ、中小・小規模事業も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。大胆な税制、予算、規制改革。生産性革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員してまいります。生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年と、みなさんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速してまいります。

    【内閣総理大臣安倍晋三氏 衆院解散に関する記者会見】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    日本のこころの中山恭子代表(77)=参院比例代表=が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが24日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。

     関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新党に加わり、10月の衆院選に出馬する意思を示している。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/170924/plt1709240024-n1.html

    【日本のこころ・中山恭子代表が「小池新党」参加へ 夫の中山成彬元文科相も】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    自民党の福田峰之内閣府副大臣は、東京都内で記者会見し、東京都の小池知事と近い若狭勝衆議院議員らが、今週結成する新党に参加したいとして、離党する意向を明らかにしました。

    自民党の福田峰之内閣府副大臣は、24日昼前、東京都内で若狭勝衆議院議員とともに記者会見しました。

    この中で福田氏は「新党で新しい日本の社会の枠組みづくりにチャレンジしていきたい」と述べ、若狭氏らが今週結成する新党に参加したいとして、25日に自民党に離党届を提出する考えを明らかにしました。

    【福田内閣府副大臣 若狭氏らの新党に参加へ 自民党離党の意向】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
     民進党を8月に離党した細野豪志元環境相は18日、若狭勝衆院議員らと月内に国政新党を立ち上げると表明した。安倍晋三首相が衆院解散を検討する28日の臨時国会召集日を念頭に、「できれば解散前に立ち上げたい」と述べた。

     静岡県三島市で記者団に語った。細野氏は自身に近い民進離党者3人について「長年の同志で、一緒にやりたい思いはある」と合流に期待感を示した。一方で、新党の規模については「数よりも質。理念や政策を共有できるメンバーでスタートし、現職を含めてできるだけ数を集めていく」と述べるにとどめた。

     細野氏は新党について「綱領や政策をまとめている」としたが、若狭氏を後押しする小池百合子・東京都知事がどのように新党にかかわるかは明言しなかった。

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASK9L6JF7K9LUTFK00H.html 【細野元環境相、月内に国政新党立ち上げ 若狭議員らと】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。

    政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。

    政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 


    【臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    小池東京都知事に近い若狭衆議院議員は、新党結成に向け「第二民進党のような形になることはない」と強調し、今後、予想される「民進党離党議員」の動きをけん制しました。

     若狭氏は年内に国政新党の結成を目指し、国政選挙の候補者選びなどを念頭に自らの政治塾の入塾面接を行いました。


     若狭氏は民進党を離党した細野・元環境大臣らと連携し、新党や新しい会派の結成に向けて協議を重ねていますが、一方で、週内にも予想される複数の議員の離党の動きについてけん制しました。



    【若狭議員、新党結成に向け「第二民進党にはならない」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    8月27日に放送されたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」において、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆議院議員が「民進党と組むことはない」と語る場面がありました。

    この日はビートたけし氏や阿川佐和子氏、大竹まこと氏らレギュラー陣以外に若狭勝議員、細野豪志衆議院議員、自民党の佐藤正久外務副大臣や民進党の渡辺周衆議院議員らが出演。他にもジャーナリストの有本香氏と元共同通信記者の青木理氏も加わって前半のコーナーが「新党の行方は?キーマン細野豪志議員が登場!」として進行していきました。

    若狭議員と細野議員が同席するということからも注目を集めた回でしたが、まず細野議員の去就についての話題からビートたけし氏が「細野議員の離党は民進党の作戦で、前原議員が細野議員に若狭議員ごと民進党に連れてくるスパイの役割を担わせているんじゃないか」との見解を披露します。

    これはネタとしての前振り的なものでしたが、そう思わせた理由は前原議員が細野議員について「心から可愛く思い能力の高い素晴らしい政治家だと思い敬愛している」「また協力できるのではないかと期待している」などと語っているためでした。 

    【若狭勝議員が民進党との協力関係構築を否定「少なくとも今後手を組むことはない」テレビ番組で】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    参院予算委員会で25日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先を向けた。文部官僚として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。

     自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審議した10日の閉会中審査について、朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。

     加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。

     

    【閉会中審査 加戸守行前愛媛県知事がスバリ指摘「前川氏は想像を全部事実のように発言している。精神構造を疑う」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    国会議事堂

    テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法は15日朝の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
    投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

    【「テロ等準備罪」法が成立】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    各社報道

    テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議

    衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。

     与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。

     19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。

     また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。

     与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。

    改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n1.html


    テロ準備罪法案、衆院委で可決…採決に野党反発

    組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)の修正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明、日本維新の会の3党の賛成多数で可決された。

     与党は23日の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。

     衆院法務委は19日午前9時から同法案の質疑を行った。民進党など野党は採決に反発してきたが、与党は同日午後に質疑が終了した後、採決に踏み切った。

     同法案は、組織的犯罪集団の構成員らが2人以上で重大犯罪を計画し、このうち少なくとも1人が準備行為を行えば、計画した者全員を処罰するテロ等準備罪を創設するもの。犯罪集団の関与が想定される277の罪が対象になる。

     修正案は自民、公明、維新の3党が提出した。テロ等準備罪の「捜査の適正の確保」への配慮規定を法案の本則に追加するほか、容疑者の取り調べの可視化(録音・録画)の義務化を検討する規定を付則に加えることが柱だ。


    YOMIURI ONLINE
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170519-OYT1T50082.html?from=ytop_ylist

    「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決

     犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。

     「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。

     これに対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。17日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASK5M3GYLK5MUTFK00J.html?iref=comtop_8_02

    共謀罪 衆院法務委で可決 与党側が採決強行

    組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

    政府・与党側は23日以降に衆院を通過させ、6月18日までの今国会中の成立を目指している。

     この日の審議では、自民党の土屋正忠氏が「東京五輪を狙ったテロの動きなどを当然予想しなければならない」などと必要性を強調。民進党の逢坂誠二氏は「論点は山積している。生煮えの状態で採決するのは断じて認められない」と採決に反対し、「一般人も捜査対象になるのではないか」と懸念を示した。

     委員会開催に当たっては、民進党と共産党が18日の法務委の理事懇談会で、19日に採決しないことを確約するよう求めたのに対し、与党は「確約はできない」と応じなかった。そのため、鈴木淳司委員長(自民党)が職権で委員会の開催を決定した。

     与党側は当初、17日の法務委で採決する構えを見せたが、民進、共産、自由、社民の野党4党が金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出。同日の法務委は開かれなかった。不信任決議案は18日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の反対多数で否決された。

     改正案の審議は法案提出前の今年1月から衆参予算委員会などで重ねられ、衆院法務委では先月19日に実質審議入り。捜査機関の乱用を懸念する声などに配慮し、自民、公明両党と日本維新の会は取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けの検討などを付則に盛り込んだ修正を加えた。

     テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の676から277に削減された。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20170519/k00/00e/010/298000c

    「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決 

     犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。


     民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

     改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。

     改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。

     適用対象は、過去に3回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。

     野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。

     
    日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/?dg=1&nf=1

    いや~わかりやすいです。産経、読売は「テロ準備罪法案」、「可決」、朝日、毎日、日経は「共謀罪」、「強行採決」となっています。野党も色々妨害行為をしますが、衆院、参院でも可決されるでしょう。これでパレルモ条約に入れますね。先進国では日本のみですよ、恥ずかしい。民進党も民主党時代に入れなかったのは、この法律が無かったことと知っているのに反対したとは馬鹿なんですか?


    人気ブログランキング

    このページのトップヘ