辻元氏は加計学園の獣医学部新設をめぐり１４日にも開かれる衆院文部科学委員会で、これまで通りの時間配分を求めた。森山氏は「委員会ごとに特色があるので、配分は現場で提案したい」と述べた。
自民、立憲民主両党の文科委筆頭理事は１０日、国会内で会談し、委員会開催では合意したが、自民党側は質問時間を「与党５、野党５」に改めるよう提案した。しかし、立憲民主党側は「与党２、野党８」を譲らず、折り合わなかった。立憲民主党の国対幹部は１０日、記者団に「『与党２、野党８』にならなければ、審議入りできなくてもやむを得ない」と強調した。
質問時間見直しに関し、共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で「国会のチェック機能を弱体化させる。議会制民主主義を破壊する行為だ」と批判した。
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/171110/plt1711100037-n1.html
【内閣総理大臣安倍晋三氏 衆院解散に関する記者会見】の続きを読む
関係者によると、中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も新党に加わり、１０月の衆院選に出馬する意思を示している。
産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/170924/plt1709240024-n1.html
自民党の福田峰之内閣府副大臣は、東京都内で記者会見し、東京都の小池知事と近い若狭勝衆議院議員らが、今週結成する新党に参加したいとして、離党する意向を明らかにしました。
自民党の福田峰之内閣府副大臣は、２４日昼前、東京都内で若狭勝衆議院議員とともに記者会見しました。
この中で福田氏は「新党で新しい日本の社会の枠組みづくりにチャレンジしていきたい」と述べ、若狭氏らが今週結成する新党に参加したいとして、２５日に自民党に離党届を提出する考えを明らかにしました。
若狭氏は年内に国政新党の結成を目指し、国政選挙の候補者選びなどを念頭に自らの政治塾の入塾面接を行いました。
若狭氏は民進党を離党した細野・元環境大臣らと連携し、新党や新しい会派の結成に向けて協議を重ねていますが、一方で、週内にも予想される複数の議員の離党の動きについてけん制しました。
参院予算委員会で２５日、加戸守行前愛媛県知事が、自身の発言を報道しないメディアや「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平前文部科学次官に矛先を向けた。文部官僚として官房長まで務めた加戸氏は、前川氏の先輩に当たる。
自民党の青山繁晴氏は、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を審議した１０日の閉会中審査について、朝日新聞や毎日新聞などが「ゆがめられた行政が正された」などの加戸氏の発言をほとんど報じなかった経緯を踏まえ「加戸さんがいなかったがごとく扱われた。メディアや社会の様子をどう考えるか」と加戸氏にただした。
加戸氏は「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。せんないことだ」としたうえで「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と皮肉った。さらに加戸氏は「あえて申し上げなければならない」と、問わず語りでテレビ取材を受けた際の出来事を披露した。
テロ等準備罪の創設を柱とした改正組織犯罪処罰法は１５日朝の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。
与党は２４日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の４野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが２４日から遅れた場合、与党は会期（６月１８日まで）の延長を検討する。
１９日の法務委では、午前９時から４時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる３０時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長（自民）を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n1.html
テロ準備罪法案、衆院委で可決…採決に野党反発
組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）の修正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明、日本維新の会の３党の賛成多数で可決された。
与党は２３日の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。
衆院法務委は１９日午前９時から同法案の質疑を行った。民進党など野党は採決に反発してきたが、与党は同日午後に質疑が終了した後、採決に踏み切った。
同法案は、組織的犯罪集団の構成員らが２人以上で重大犯罪を計画し、このうち少なくとも１人が準備行為を行えば、計画した者全員を処罰するテロ等準備罪を創設するもの。犯罪集団の関与が想定される２７７の罪が対象になる。
修正案は自民、公明、維新の３党が提出した。テロ等準備罪の「捜査の適正の確保」への配慮規定を法案の本則に追加するほか、容疑者の取り調べの可視化（録音・録画）の義務化を検討する規定を付則に加えることが柱だ。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170519-OYT1T50082.html?from=ytop_ylist
「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。
「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。
これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、１８日の衆院本会議で否決された。
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK5M3GYLK5MUTFK00J.html?iref=comtop_8_02
共謀罪 衆院法務委で可決 与党側が採決強行
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。
政府・与党側は２３日以降に衆院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目指している。
この日の審議では、自民党の土屋正忠氏が「東京五輪を狙ったテロの動きなどを当然予想しなければならない」などと必要性を強調。民進党の逢坂誠二氏は「論点は山積している。生煮えの状態で採決するのは断じて認められない」と採決に反対し、「一般人も捜査対象になるのではないか」と懸念を示した。
委員会開催に当たっては、民進党と共産党が１８日の法務委の理事懇談会で、１９日に採決しないことを確約するよう求めたのに対し、与党は「確約はできない」と応じなかった。そのため、鈴木淳司委員長（自民党）が職権で委員会の開催を決定した。
与党側は当初、１７日の法務委で採決する構えを見せたが、民進、共産、自由、社民の野党４党が金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出。同日の法務委は開かれなかった。不信任決議案は１８日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の反対多数で否決された。
改正案の審議は法案提出前の今年１月から衆参予算委員会などで重ねられ、衆院法務委では先月１９日に実質審議入り。捜査機関の乱用を懸念する声などに配慮し、自民、公明両党と日本維新の会は取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けの検討などを付則に盛り込んだ修正を加えた。
テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の６７６から２７７に削減された。
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170519/k00/00e/010/298000c
「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。
民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。
改正案の審議の行方は、６月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。
改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要だと位置づける。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。
適用対象は、過去に３回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。
野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。与党は取り調べの録音・録画（可視化）の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/?dg=1&nf=1
いや～わかりやすいです。産経、読売は「テロ準備罪法案」、「可決」、朝日、毎日、日経は「共謀罪」、「強行採決」となっています。野党も色々妨害行為をしますが、衆院、参院でも可決されるでしょう。これでパレルモ条約に入れますね。先進国では日本のみですよ、恥ずかしい。民進党も民主党時代に入れなかったのは、この法律が無かったことと知っているのに反対したとは馬鹿なんですか？
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