かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 日本

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/07/24(水) 15:05:51.50 ID:CAP_USER
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    2019年7月24日、韓国・YTNによると、日本製品不買(ボイコット)運動が拡散している韓国で、日本車を破壊して路上に展示するパフォーマンスが行われ、注目を集めている。

    韓国の仁川では23日、市民らにより日本製品不買運動への参加意思を表明する会見が開かれた。市民らは会見の後、路上で銀色のレクサスを鉄パイプなどで破壊するパフォーマンスを行った。車は40代の市民が「日本の経済報復に抗議する」として提供したものだという。市民らは「日本が経済報復を撤回するまで日本製品不買運動を続ける」とし、「破壊した車もその日まで路上に展示しておく」と話しているという。

    また京畿道水原にあるユニクロでは、店内に陳列された服や靴下に真っ赤な口紅が塗られる被害が発生した。警察は店内の監視カメラなどを使って捜査を進めているが、犯人はまだ見つかっていないという。

    これに韓国のネットユーザーからは「こういう過激なパフォーマンスはやめてほしい」「情けない国民性だ」「中国で韓国製品不買運動が起きた時、同じパフォーマンスをする中国人を見て『精神レベルが低い』と批判していた韓国人はどこへ?」「ここまですると、同じ韓国人でも恐怖を感じる」「まだ使えるものや食べられるものを破壊する不買運動は韓国にとって何の得にもならない」など否定的な声が上がっている。

    一方で「かっこいい。頑張ろう、韓国!」「これこそ韓国国民の底力。国民が一つになって日本と戦おう」「持ち主が車を提供したならそれは表現の自由だ。知らない人の日本車に被害を加えるのはよくないけど」「日本が撤回するまで、韓国国民としてできる全てのことをするべきだ」など理解を示す声も上がっている。

    Record china
    2019年7月24日(水) 15時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b731998-s0-c30-d0058.html

    【【レクサスを鉄パイプで破壊し「展示」!】激しさ増す韓国の日本不買運動に懸念の声も】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/24(水) 15:19:36.97 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、南部・釜山で開かれた市長・道知事との懇談会で、日本の輸出規制や米中貿易摩擦などで苦境に立たされている韓国経済の突破口として「規制革新」を強調し、新技術の開発や国産化などで現在の状況を克服しなければならないとの考えを示した。

    文大統領は「部品・素材の国産化と輸入先の多角化は、困難でも必ず進むべき道だ」としながら「未来に進むためには大胆な変化・革新が必要で、中央政府が素早く行えない先駆的な実験、革新的な挑戦が求められる」と述べ、国政運営のパートナーとして地方自治体の役割が非常に重要だと指摘した。

     また、規制改善の例として新技術・サービスの実証などで一時的に規制を緩める「規制サンドボックス」制度の実施を挙げ、「韓国国民と企業はさらに大胆な規制革新を求めている」と述べた。 

     このほか、今年4月に導入した「規制自由特区」制度に七つの自治体を指定したと紹介。ヘルスケア、ブロックチェーン、自動運転などの新技術の実証と事業化を通じて革新成長を地方の成長に拡大すると説明した。

     その上で「われわれの競争相手はグローバル市場であり、海外に進出する国内企業を後押しして海外の優秀企業・資本を誘致する、より大胆な規制改善と支援策が講じられなければならない」と述べた。

    聯合ニュース 2019.07.24 14:33 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190724002100882?section=politics/index


    【【文大統領】日本の輸出規制「新技術開発・国産化で克服を」「未来に進むためには大胆な変化・革新が必要」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/24(水) 13:30:24.75 ID:CAP_USER
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    世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige
    これだけ注意喚起しても、未だに(媒体によって差はあるものの)、
    多くの日本メディアが一連の問題について「輸出規制」という用語を使用していて残念です。
    正しくは「輸出管理」です。
    https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1153783008459014144

    世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige
    今朝の報道での各媒体の見出し等での用語使用状況をまとめると
    朝日 日本による半導体素材などの対韓輸出規制強化をめぐり(※記事本文)
    毎日 半導体材料輸出規制
    読売 輸出管理 日本「協定違反ない」
    産経 輸出厳格化 WTOで討議
    日経 輸出規制巡りWTOで議論へ
    NHK 韓国への輸出規制

    https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1153789180985536518

    【【韓国擁護のマスゴミ】世耕大臣 多くの日本メディア「輸出規制」用語を使用し残念 正しくは「輸出管理」規制使用メディア[NHK/朝日/毎日/日経]】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/07/24(水) 09:39:09.55 ID:CAP_USER
     C109B70E-5EAE-4CAA-8863-EC94847F8DD4
    日本政府は7月4日に対韓輸出の新たな方針を実施した。半導体やディスプレイの製造に必要な感光材(レジスト)、エッチングガス(フッ化水素)、ディスプレイ用樹脂材料(フッ化ポリイミド)という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。

    さらに日本には「第2の矢」「第3の矢」が控えている。すでに視野に入っているのが軍事転用技術の輸出を緩和する「ホワイト国」待遇の見直しだ。

    「日本は輸出管理を厳格に実施している国として韓国を『ホワイト国』に指定しているが、今回の措置に対する韓国の出方次第では、これを外す手続きを検討しています」(官邸スタッフ)

    それは何を意味するのか。

    「ホワイト国から除外されれば、武器化や軍事転用の可能性が高い製品や技術などを輸出する場合に、契約ごとに経産省の許可が必要になります。該当する製品などを許可なしに輸出した場合は、外為法違反で罰せられます」(経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課)

    ホワイト国からの除外によって、食料や材木をのぞく広範な品目に個別許可が必要になるとされる。7月4日付の「中央日報」は約1100品目が輸出規制に該当すると報じた。韓国経済に詳しいジャーナリストは「この措置で影響を受けるのは韓国の未来技術産業」と指摘する。

    「韓国の新産業分野における研究開発の必須素材や部品の多くが日本産です。例えば、韓国政府が推進する水素自動車は、東レと三菱レイヨンが世界1、2位のシェアを占める炭素繊維なしでは実現不可能とされます。

    同じくこれから市場の成長が著しいとされるロボット分野においても、関節の役割を果たす核心部品は、日本企業のハーモニック・ドライブ・システムズが事実上独占している。これらの部品の多くは軍事転用が可能であり、規制対象になり得ます」

    2018年の日本から韓国への輸出は約5兆8000億円。内訳は輸出管理が強化された3品目を含む化学製品が23.5%とトップで、一般機械が22.6%を占める。ホワイト国除外によって広範な輸出規制が可能になるため、日本は今後、金属加工機や車のエンジンなどに使われる原動機、電子計算機などの一般機械を対韓輸出のターゲットにする可能性もある。

    韓国政府はホワイト国除外にも反発するが、そもそもアジアの中で日本がホワイト国と認めたのは韓国のみ。これまでの「特別扱い」を普通の待遇に戻すだけの措置であり、国際社会の批判には当たらない。

    今回の措置は、韓国経済がいかに日本に依存しているかという実態を改めて浮かび上がらせた。

    「過去に東日本大震災や熊本地震で日本製品のサプライチェーンが寸断された際は、ヒュンダイや双竜自動車、韓国GMの自動車の部品や、サムスンやLGのスマホに使用されていたソニーのカメラ部品などの不足が心配されました。最近は各社ともリスクヘッジのため日本以外の部品調達先を見つけようとしていますが、細かな部品や技術は今も日本からの輸入に頼っています」(韓国人ジャーナリスト)


    週刊ポスト2019年8月2日号 2019.07.24 07:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20190724_1415823.html


    【【日韓】韓国への輸出規制、日本が準備する「第2・第3の矢」】の続きを読む

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    1: ■忍【LV16,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/07/23(火)12:46:41 ID:???
    kr250

    2019年7月22日、韓国・マネートゥデイなどによると、韓国の京畿道元知事が「今は親日をする時」と主張した。

    記事によると、元知事の金文洙(キム・ムンス)氏は同日、自身のSNSで「文在寅(ムン・ジェイン)大統領、民情首席秘書官のチョ国(チョ・グク)氏、共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表、李仁栄(イ・ イニョン)院内代表の発言を聞いていると問わずにはいられない。今が日帝時代(日本統治時代)でもないのになぜ『抗日竹やり闘争』を扇動するのか。正解は簡単だ。彼らが『わが民族同士』の親北朝鮮主体思想派だから」と指摘し、「今韓国は当然親米・親日をすべき。親北・親共をしていいのか。現政権を握った親北朝鮮主体思想派は、金正恩(キム・ジョンウン)をわが民族と考えているから一つになる。わが民族ではないトランプ大統領は首切り、安倍首相は竹やりで追いやろうとしている」と主張した。

    さらに「(文大統領は)死に物狂いで金正恩の報道官役をしていたが、トランプ大統領と安倍首相に完全に目を付けられこんな状況にまで至ってしまったのではないか。半導体のみならず、経済も死に、金正恩の核ミサイル恐喝のせいで米韓同盟軍事訓練もできない」とも述べ「今は『土着倭寇(親日派)ではなく、土着共産主義者を追い出さなければならない時だ」と訴えたという。

    これを受け、韓国のネット上では「言ってることは正しい」「今の情勢に合った言葉ではあるけど、理性のない民衆の感情には合わないから、ちょっと自制すべき」と理解を示すコメントもあるが、ほとんどが「最近親日的なことをしてる人にはいつか天罰が下るはず」「もしかして日本政府?日本に行きなよ」「1人で親日してなよ」など反論の声だ。

    (以下略)


    Record China /7月23日
    https://www.recordchina.co.jp/b731484-s0-c10-d0127.html

    【【韓国/用日】韓国の元知事が「今は親日をする時」と訴え=韓国ネットには理解示す声も】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/23(火) 21:39:12.77 ID:NSQ42vpP9
     kr250
    https://snjpn.net/archives/146138
    韓国国会委員会 日本輸出規制の撤回促す決議案採択

    ▼記事によると…

    ・韓国国会の外交統一委員会は22日に開いた全体会議で、日本による輸出規制強化措置の撤回を促す決議案を全会一致で採択した。

    ・同委員会はこの案を17日の全体会議で採択する予定だったが、処理の時期を巡って与野党の見解が食い違い、採択は見送られた。

    その後、与党「共に民主党」と最大野党「自由韓国党」、野党「正しい未来党」の院内代表は19日に文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が主宰した会合で、外交統一委員会での決議案処理に合意した。

    2019.07.22 16:04
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190722002600882?section=politics/index

    (略)

    ▼ネット上のコメント
     
    ・国内向けのアピールですね😅まぁ、せいぜい頑張ってくださいな😉

    ・仕事したふり…何の意味もない。

    ・意味ない事好きねぇ〜 ・決議してどうにかなると思ってるんかな?本気?

    ・規制してないぞ。何を採択したんだ?

    ・もう打つ手が無くて、あとは神頼みで時間稼ぎかw

    ・規制してないのにどうやって撤回するんだ?

    【韓国国会委員会『日本輸出規制の撤回促す決議案』を全会一致で採択 ネット「もう打つ手が無くて、あとは神頼みで時間稼ぎかw 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/23(火) 22:59:25.27 ID:CAP_USER 
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    読売新聞社が22~23日に実施した緊急全国世論調査で、韓国に対する半導体材料の輸出管理を厳格化した日本政府の対応を 「支持する」と答えた人は71%に上り、「支持しない」の17%を大きく上回った。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190723-OYT1T50261/

    【【世論調査】 対韓輸出管理厳格化「支持する」 71%、「支持しない」 17%・・・読売新聞 】の続きを読む

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    1: 水星虫 ★ 2019/07/23(火) 15:52:24.87 ID:uQebPHU39
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    日米印が機雷処理の合同訓練

    陸奥湾で、海上自衛隊とアメリカ軍、インド軍が海に沈められた機雷を処理する訓練を合同で行っていて、23日、報道陣に一部を公開しました。

    海上自衛隊とアメリカ軍は毎年、この時期に陸奥湾で機雷処理の訓練を行っていて、ことしはインド海軍も参加して、合わせて1300人の体制で行っています。
    23日は、訓練の一部を報道陣に公開し、海中を航行しながら音波などを使って機雷を探す特殊な装備を海に沈めたあと、機雷を探して処理するまでの手順を確認していました。

    海上自衛隊は、太平洋戦争中に沈められた機雷や爆弾などの処理をいまも行っていて、湾岸戦争後の1991年にはアメリカからの要請を受け、中東のペルシャ湾に派遣され、機雷の処理を行っています。
    海上自衛隊第45掃海隊の中川宏隆司令は、
    「国際情勢がさまざま変動する中、他国の海軍との連携を強化して掃海の技量を高め、維持していきたい」と話していました。

    今回、訓練を公開した背景にはイラン情勢が緊迫し、アメリカがホルムズ海峡の安全確保に向けて
    有志連合を構想するなか、各国の連携を広く示す狙いもあるとみられます。

    07/23 15:28
    NHK 
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20190723/6080005486.html  

    【陸奥湾で日米印の機雷処理合同訓練 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/23(火) 18:34:37.45 ID:CAP_USER
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    輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置について、経済産業省は今月初めから実施している意見募集を24日に締め切る。既に実施した半導体材料の管理厳格化に続く輸出規制強化の第2弾。政府は寄せられた意見を踏まえて対応を検討するが、8月中にも除外措置を発動する公算が大きく、韓国は反発を強めている。

     実施されればコンピューターや通信関連など軍事転用可能な幅広い品目の輸出について契約ごとに許可を得る必要が生じ、韓国企業の業務に支障が出る可能性がある。日韓両政府は23、24の両日にスイス・ジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)一般理事会に高官を派遣し、それぞれの主張について加盟国に理解を求める。

    時事ドットコム 2019年07月23日16時23分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072300849&g=eco

    【【経済産業省】韓国輸出規制、第2弾発動へ=24日意見募集終了】の続きを読む

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    1: 親日下半身@シコリアン ★ 2019/07/23(火) 21:53:44.00 ID:CAP_USER
    日本訪韓市場、赤信号

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    ・旅行会社の予約が「半分に減少」
    ・明洞など観光地も 日本旅行客が「ぱったり」
    ・観光公社「状況把握に乗り出すだろう」


    [イーデイリー]日本の輸出規制措置に国内(韓国)で日本旅行を拒否する運動が拡散すると、日本人の訪韓市場も凍結し始めた。

    旅行業界によると、23日、韓国で日本の不買運動と日本の旅行ボイコット運動が起きているのと同様に、日本でも韓国製品不買運動と韓国旅行ボイコット雰囲気が広がっている。 日本の専門インバウンド旅行会社(A)の代表は、「今年の秋の予約量が前年同期に比べて半分ほどに落ちた」とし「今のところ既存予約した日本人旅行者がおり、被害はほとんどないが、新規予約が急減しており、事態が長期化する場合、業界全体に深刻な打撃を受ける」と述べた。 特に旅行会社(A)は、「収益性が良いインセンティブ団体の予約問い合わせがほとんどないのが問題」とし「今回の事態が長期化する場合、既存の予約までキャンセルになるかもしれない」と憂慮した。

    明洞や弘大、景福宮など日本人観光客の人気観光地でも日本人観光客がますます消えている。 去る21日、ソウルを訪れた日本人Bさんは、「韓国に来てみると、日本への反感を大きく感じている」とし「今回帰国したら、当分の間は韓国旅行をしない計画だ」と明らかにした。 明洞で露天商を運営するC氏は「日本人観光客の数が減ったようには見えませんが、以前よりも確かに控えめに見える」と述べた。

    韓国観光公社も事態を注意深く観察している。 当初韓国観光公社は、今年の訪韓日本人観光客の数を歴代最高値の370万人と予想したが、今回の事態で目標達成が困難に直面した。 これを受けて韓国観光公社は、主要な日本のインバウンド旅行代理店や低コスト航空会社などとの会合を開き、状況把握に乗り出す計画だ。

    一部では、来月30日と31日に開かれる予定だった「第9回韓・中・日の観光大臣会合」にも悪影響を与えると懸念した。 今のところ当初の計画通り行事の準備を進めているが、両国関係がさらに硬直する場合、日本側の不参加と、それによる「イベント半減」、またはイベント全面キャンセルにつながる可能性も高い。

    イーデイリー(韓国語) 
    https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=03608006622557472&mediaCodeNo=257 


    【【セルフ経済制裁】韓国「助けて!日本人観光客が来なくなったの」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/23(火) 21:17:26.34 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】日本の韓国に対する経済報復により冷え切った両国関係を改善するため、文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が派遣する国会代表団が今月末に日本を訪問する。自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表など与党の中心人物との面談を行うための日程を調整しているという。

     国会関係者は23日、聯合ニュースの取材に対し、「まだ正確なスケジュールは決まっていない」とし、「訪日団が日本で誰と会うのかなど、調整中」と説明した。

     訪日団は国会の韓日議会外交フォーラムの会長、徐清源(ソ・チョンウォン)議員(無所属)を中心に、与野党の議員を含んだ8人程度で構成される予定だ。

     文議長は12日、就任1周年を迎えて開いた記者懇談会で、日本の対韓輸出規制強化を巡り、解決策を探るため、参院選後の今月末に国会の代表団を日本に派遣する方針を明らかにした。

     またこの日、日本の大島理森衆院議長に親書を送り、日本の対韓輸出規制に対する懸念を伝えた。 

    WOW!Korea 2019/07/23 20:00配信 
    https://s.wowkorea.jp/news/read/238547/



    【【予定は未定】韓国国会の代表団が31日に訪日へ 自民の二階氏や公明党の山口代表などらとの面談推進 スケジュールは決まっていない 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/07/23(火) 00:31:48.13 ID:pLdgf1/i9
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    【報ステ】米ボルトン補佐官が来日 有志連合協議か
    [2019/07/22 23:30]

     来日しているアメリカのボルトン大統領補佐官が22日、谷内国家安全保障局長や河野外務大臣、岩屋防衛大臣と相次いで会談した。ホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカが結成を目指す有志連合について協力を呼び掛けたものとみられている。アメリカ側は、情報提供などの側面支援を行い、タンカーの護衛は関係国がそれぞれで行うことを想定しているとみられる。

    テレ朝news 
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000160237.html 
    【【中東&朝鮮半島】米ボルトン補佐官が来日、ホルムズ海峡への有志連合協議か 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/23(火) 17:17:32.97 ID:CAP_USER
     jp250
    政府は23日、竹島(島根県隠岐の島町)周辺で韓国がロシア軍機に警告射撃した事案について、韓国とロシア両政府に外交ルートを通じて抗議した。政府関係者が明らかにした。

    産経ニュース 2019.7.23 15:57
    https://www.sankei.com/politics/news/190723/plt1907230036-n1.html


    【【日本政府】竹島付近の警告射撃で韓国とロシアに抗議】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/23(火) 12:21:34.91 ID:CAP_USER
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    【釜山聯合ニュース】韓国南東部の釜山・東区にある日本総領事館内で22日午後、日本の輸出規制強化に抗議するデモを行い、警察に連行された大学生らが、取り調べを受けた後、同日夜に帰宅した。釜山東部警察署が23日、明らかにした。

     同署によると、22日午後2時35分ごろ警察に連行された学生団体「釜山青年学生実践団」所属の大学生6人は、約8時間にわたる取り調べを受けた後、午後10時20分ごろ釈放された。

     警察関係者は「学生らが犯行を一部認めた」とし、「建造物侵入容疑で立件した。追加で取り調べを行った後、身柄を処理する予定だ」と説明した。

     領事館内は日本の領土となり治外法権だが、警察は属人主義に基づいて韓国国民に対する司法権を行使できる。

     警察は大学生らの連行に抗議してパトカーを阻止し、足で蹴った社会運動家1人も器物損壊容疑で立件した。

     連行された大学生らは22日、総領事館内で日本の「経済報復」を非難する内容のプラカードを持って「日本は謝罪せよ」などとシュプレヒコールを上げた。総領事館には館内の図書館を利用するとし、身分証明書を提出し入館証を受け取って入ったとされる。

     今回の事件を受け、在韓国日本大使館は韓国在住の日本人にデモの発生を伝えるとともに、日本関連施設を訪問する際には周囲の状況に注意を払うよう求めるメールを送った。メールでは事務所などの警備の強化、訪問者のチェック体制強化、出入り口の施錠、消火器などの配備、退避ルートの確認などの措置を呼びかけた。

    聯合ニュース

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/23/2019072380073.html

    【【テロ支援国家韓国】 日本総領事館に侵入した大学生6人、犯行を一部認める~8時間取り調べ後に釈放 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/07/23(火) 10:47:11.95 ID:CAP_USER
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    2019.07.23

    韓国半導体業界が長引く不況で悩みも深まっている。日本発の輸出規制が長期化して
    生産に支障まで生じたら不況がさらに深まりかねず、サムスン電子とSKハイニックスは非常経営体制に入った状態だ。

    22日、関税庁は1?20日の半導体の輸出額が44億8700万ドルで前年同期に比べて30.2%減少したと発表した。

    この期間全体の輸出額(282億9700万ドル)の前年同期比減少率が13.6%であることを勘案すれば、半導体輸出の減少が
    韓国の輸出不振につながったという分析が提起される。今月の月間の輸出が2016年1月(-19.6%)以来の大幅減少になるという懸念も出ている。
    20日までに最大の輸出国である中国への輸出も19.3%減少した。

    今回の半導体輸出急減は、昨年末から本格化した半導体価格の下落の影響が大きい。 中略

    更に、日本発の輸出規制による不確実性が大きくなった。中略

    半導体業界の関係者は「今月4日に注文した規制品目の許可期間(90日)の10月1日までに供給がないと、
    いくら国産化をしても必要量は満たせず、生産が困難が生じる。 この場合、韓国の半導体のみ
    業況反発効果を享受できないだろう」と憂慮した。

    NAVER(韓国語)
    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=020&aid=0003230702&date=20190723&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101

    【【韓国】10月1日までに日本から素材が供給されないと危機 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/07/23(火) 10:40:17.29 ID:CAP_USER
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    F35Bステルス戦闘機10機を搭載、3万トン級

    日本の軽空母保有の動きに対応

     韓国軍が、垂直離着陸(VTOL)型のF35Bステルス戦闘機およそ10機を搭載できる3万トン級の軽空母の建造を推進する。今回の決定は、このところ韓日関係が最悪へと向かう中、日本の軽空母保有の動きに対応しており、注目される。

     今月12日、韓国軍の朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長および陸海空軍の参謀総長、海兵隊司令官などが出席した合同参謀会議で、「大型輸送艦II」事業を長期需要として推進すると決定した。この事業は、VTOLl戦闘機を搭載できる事実上の軽空母推進事業だという。韓国政府の消息筋が22日に明らかにした。今回決定された「大型輸送艦II」事業は、排水量3万トン級以上の艦艇といわれている。これは、従来の「独島」および「馬羅島」(1万9000トン級)の1.5倍近い大きさだ。この消息筋は「国防中期計画に反映された後、およそ10年経てば艦が建造されるだろう」と伝えた。

     韓国海軍の既存の「独島」および「馬羅島」は、ヘリは離着艦できるもののVTOL戦闘機の運用には難がある。逆に「独島」級3番艦(別名『ペンニョン島』艦)となる「大型輸送艦II」事業の艦は、サイズもはるかに大きく、F35BのようなVTOL戦闘機を搭載する方向で計画されている。F35Bステルス戦闘機16機と海兵隊の兵力およそ3000人、上陸用装甲車20台を搭載できるように設計するという。

     また、新しい大型輸送艦の全長はおよそ250メートルで、日本が軽空母に改造しようとしている「いずも」型ヘリ空母よりやや大きい。日本は、ヘリ搭載護衛艦(DDH)の「いずも」型2隻を、2023年までにF35Bステルス戦闘機およそ10機を搭載する軽空母へ転換する計画だ。日本は、韓国に先駆けて軽空母を保有することになる。これまで韓国軍は、国防部の宋永武(ソン・ヨンム)前長官がまだ在職していた2017年末にF35B搭載大型輸送艦の建造研究に入り、昨年8月に防衛事業庁が「LPH(大型輸送艦)未来航空機(F35B)搭載運用のための改造・改装研究」という題目の外部委託研究の入札公告を出した。なお韓国軍の一角からは「大洋海軍を志向するのでないなら、軽空母をなぜ導入するのか分からない」という声が上がっている。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/23/2019072380048.html

    【【分不相応】韓国軍、日本に対抗して軽空母建造へ 】の続きを読む

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    1: ■忍【LV16,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/07/22(月)20:21:59 ID:???
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    【世宗聯合ニュース】韓国政府は22日、日本の対韓輸出規制強化を「天変地異やそれに準ずる災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対し、上限の週52時間を超えた勤務を可能にする特別延長勤労を認める方針を発表した。

     李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働部長官はこの日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、「日本の輸出規制により発生しうる韓国企業の被害を最小限に抑えるために、政府は使用可能なものをすべて投入して対応する計画」と明らかにした。

     李長官は「今回の事態を社会的な災害に準ずるとみなし、輸出規制品目の国産化のための研究開発(R&D)、第三国からの調達や関連テストなど研究や研究のサポートに欠かせない人材に対し、勤労基準法による特別延長勤労を認める予定」と説明した。
     特別延長勤労とは、天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、雇用労働部長官の認可手続き
    を経て現行の上限週52時間の勤務に加え、週12時間の延長勤務を可能にする制度。
     2016年に南北経済協力事業の開城工業団地が閉鎖された際も韓国政府はこれを「天変地異やそれに準ずる災害・事故」とみなし、関連企業に対して特別延長勤労を認めたことがある。
     李長官は、企業が申請すれば必要性などを確認の上、最長3カ月の範囲で認可するとし、3カ月ごとに
    再申請が可能と説明した。(以下略)

    聯合ニュース/7月22日
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190722003100882

    【【韓国】日本の輸出規制「天災レベル」に認定 関連企業の超過勤務許容へ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/22(月) 21:39:53.62 ID:CAP_USER
    韓国で、日本政府による対韓輸出規制に対する「挙国体制」が築かれつつある。与野党の対立が激しかった国会では22日、外交統一委員会が日本に規制撤回などを求める決議案を全会一致で可決。文在寅(ムンジェイン)大統領は野党代表らと対策の強化で一致しており、政権の支持率も上がっている。

     文氏は22日に開いた首席秘書官・補佐官会議で、「韓国政府は、この困難をチャンスにして、部品や素材の競争力を強化するため全ての支援を惜しまない」と強調した。

     韓国の世論調査会社リアルメーターがこの日発表した文政権の支持率は51・8%と、昨年11月以来の高い数字を記録した。韓国メディアは「反日の余波?」(放送局のYTN)などと報じている。

     韓国ではこれまで、文政権の経済政策などをめぐって与野党が対立。国会審議が空転するなどしてきた。だが、日本の規制発動を受け、文氏は18日に与野党5党の代表を大統領府に招いて会談した。最大野党の自由韓国党の黄教安代表から、日韓関係の悪化を放置したと批判されたものの、日本の規制については「不当な報復」との共通認識を得て、即時撤回を求めることで一致。超党派の「非常協力機構」を置くことでも合意し、対策を尽くす姿をアピールできた格好だ。

     文政権は国内をまとめたうえで日本と対話したい考えで、李洛淵(イナギョン)首相は21日、記者団に「参院選が終われば日本も外交協議に応じやすくなり、そうなることを願っている」と語った。

     一方、安倍晋三首相は22日の会見で、日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るのかどうか。信頼の問題だ」と述べた。元徴用工訴訟で焦点が当たる日韓請求権協定に、韓国が一方的に違反しているなどと指摘し、「我々としてはまず、約束を守ってもらいたい」と続けた。対韓輸出規制に関しては、安全保障の観点からの運用見直しだとし、「輸出管理の土台となる信頼関係が失われてきたのも事実」と話した。

     外務省と経済産業省は22日、対韓輸出規制について、第三国の在日大使館職員を集めた説明会を開催。約1時間にわたり国内の輸出管理体制の見直しだとする日本の立場を伝えた。外務省の担当者によると、数十カ国が参加したという。(神谷毅=ソウル、伊藤弘毅)

    朝日新聞 2019年7月22日19時15分
    https://www.asahi.com/articles/ASM7Q4PWVM7QUHBI01D.html


    【【朝日新聞】韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」 文政権の支持率上昇】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/22(月) 23:25:58.19 ID:CAP_USER
    韓国と日本がお互いを眺める見解の差は小さくない。
    (中略:事例)

    韓国人は日本とほとんど差がないと感じ、日本人は相変らず格差が大きいという認識があるようだ、と両国をよく知る人は言う。これについて、ある元高位外交官僚は「韓国人は韓日関係を国力が対等なドイツとフランスの関係で見て、日本人は国力差が明確なうえ支配の歴史まである英国とアイルランド間の関係と感じる」と例えた。

    このような相異なる認識はそれぞれ「半分」の真実を含んでいる。国民の実際の生活水準をはかる1人当り国民総所得(GNI)で1990年、韓国は日本の40.2%に過ぎなかったが、昨年は日本の89.2%水準まで上がった。日本が「失われた20年」の間、足踏みをしている間、韓国は遠くない将来、日本を追い越す水準まで成長した。一人一人の財産の側面でも多くの韓国人は普通の日本人に比べてひけをとらなくなった。対照的に日本人は韓国より長い100年近く先んじた近代化の結果、長く累積した底力の差があると見ている。両国間に蓄積された経済・技術力格差は相変わらずある、という主張だ。

    このようにお互いを眺める相反した認識は最近、急速に閉塞した両国関係の原因の一つに選ぶことができる。日本は韓国の急成長を警戒し始め、韓国は日本を見下して尊重しなかった。

    日本、力の限界を自覚せよ

    最近の両国対立は現時点で両国間の「国力の差」を如実に表わした。日本は韓国に比べ、相変らず経済力が優位にあり産業構造も両国間「経済戦争」で韓国が主に被害をこうむる構図が明らかになった。

    同時に日本の優位が過去とは異なるという真実も水面上に現れてきた。摩擦が激しくなるほどサムスン電子とSKハイニックス、LGディスプレイに肩を並べるほどの「代表選手」をそろえられない日本のみすぼらしい現実が浮上するだけだ。日本の企業は「大手」韓国企業等の顔色を見るほかない構造だ。日本はこれ以上、覇権国家でも旭日昇天する国家でもないことがはっきりしたのだ。

    さらに日本としては韓国を敵にまわす大失策まで犯した。

    ビスマルクはドイツ統一後「ヨーロッパを支配するには足らない」レベルのドイツの国力を自覚し、力を自制する政策を展開した。しかしながら、彼の後継者たちは攻撃的対外政策で祖国を崩壊に導いた。今は決して安倍晋三総理が力を誇示する時ではない。自身の限界を直視し、皆が損害だけこうむる誤った政策を一日も早く撤回しなければならないだろう。

    キム・ドンウク東京特派員
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    ソース:韓国経済(韓国語)<[特派員コラム]韓国と日本の相反した認識>
    https://www.hankyung.com/opinion/article/2019072219281

    【【韓国】 韓国と日本の相反する認識~日本は韓国を敵にまわす大失策を犯した 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/07/22(月) 22:49:00.24 ID:CAP_USER
    明治時代の日本の栄光を取り戻そうとするアベ
    慢性的低成長と人口減少で国力の限界
    「大国」の夢をたたんで中規模国家で役割探せ

    no title

    ▲安倍晋三総理が参議院選挙が実施された21日、東京自民党党事務所で記者会見しながらパッと笑っている。東京-聯合ニュース

    日本参議院選挙で与党の改憲勢力が改憲発議議席確保に失敗し、安倍晋三総理の野望が挫けたと見るなら誤まりだ。日本を戦争可能国にすることを一生の目標にするアベとしては政界改編、さらに4選までしても念願を達成しようとするだろう。憲法改正すれば第二次世界大戦後、最も強力な日本最高権力者として残るという夢を見ている。

    「日本をもう一度探そう」というスローガンで再執権したアベなど右翼執権勢力の指向するところは「大日本主義」だ。自負心と愛国心あふれた明治時代の日本の栄光を取り戻そうということだ。自衛隊合法化など軍事力を増強して日本を「軍事大国」「‘政治大国」にするのが彼らの目標だ。東アジアで中国に取って代わる地域覇権国の地位をねらう熱望を隠さない。

    韓国に対するアベ政府の経済報復はこの様な戦略の序幕だ。大日本主義実現のスケープゴートとして韓国を見ているようだ。経済報復の手法と進行過程が「米国優先主義」を前面に出すトランプ米国大統領とよく似ている。相手への先制攻撃、国際規範無視、安保論理動員などの形がトランプが中国にしたやり方そのままだ。あたかも日本が米国と同じ「大国」にでもなったように振る舞っている。

    アベが目指す大日本主義は錯覚と無理に積んだ砂の城だ。今、日本が直面する現実は大国化路線がどれほど幻想なのかを見せる。日本の慢性的な低成長と人口減少は国力の限界を表わす兆候だ。一時、世界GDP(国内総生産)の18%まで占めた日本経済は6%に縮んだ。低出産・高齢化が進み2100年まで日本人口は7,000万人が減って5,000万人残るだけだ。それも半分近くが高齢層だ。成長余力が消え、国力が衰退する国が「大国」になった事例は人類の歴史にない。

    日本の東アジア覇権追求も夢のような話だ。日本を締め出して世界第2の経済大国になった中国の世界GDP占有率は20%(米国は25%)だ。防衛費規模は日本が5兆円水準だが中国は17兆円で三倍を越す。

    韓国も甘いレベルではない。韓日間GDP差は過去30分の1だったが、今は3分の1に狭まった。軍事費は似ているが、数年内に日本を追い越す。これに南と北が平和共存と経済協力を達成すれば、日本を凌駕する国力に達するのも不可能ではない。中国に押され韓国に追われる状況を打開する方策が大日本主義で経済報復に現れたといっても過言ではない。
    (中略)

    日本は大日本主義という幻想から目覚めて自らの限界を知らなければならない。右派と軍部の大日本主義に引きずられ、国の崩壊をもたらした太平洋戦争の教訓を日本はすでに忘れたようだ。真の「大国」は周辺国を支配し困らせるのではなく、共生と友愛を通じて自然にリーダー国としての地位を得ることだ。

    日本の代表的な進歩的自由主義者ハトアミャ・ユキオ元総理は著書「脱大日本主義」で「経済的にも政治的にも日本の大国の夢は水の泡のように消えたことが明確になっている」として「中規模国化の宿命を避けられないなら、むしろ中規模国として何ができて何をしなければならないのか悩まなければならない」と言った。「戦争のない」東アジア共同体構想の先頭に立つことが、今の日本がすべきこと、というハトヤマの苦言は深く響く。

    イ・チュンジェ首席論説委員

    韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201907221660076496

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