かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 日本

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    1: ばーど ★ 2023/01/27(金) 18:24:24.92 ID:106T6g+Y
    no title
     
    【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を今年の春から夏ごろに始めるとの見通しを示したことを巡り、韓国の外交部当局者は27日、韓国政府の対応について記者団に「日本と緊密な協議を続けて韓国側の憂慮を伝え、日本が安全性検討のための情報を適時に透明性をもって提供し、責任ある対応をするよう求めてきた」と述べた。

     また、「国際法的な対応に関連し、国際法による日本政府の義務、国際法上活用可能な紛争解決手続きなどを深く検討してきた」として、「国内外の国際法専門家や科学者の意見を含めさまざまな見解を聞きながら、関連する法律や事実関係の把握などのための努力も続けてきた」と述べた。

     韓国政府が来月発表する予定の汚染水の国内流入シミュ―レーション結果を巡り、日本側と議論するかどうかに関しては、「日本側と意思疎通を続けており、韓国側の憂慮を伝え続けている」と答えた。

    聯合ニュース 2023.01.27 14:34
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230127002000882


    【【韓国外交部】福島原発汚染水の海洋放出、日本に「責任ある対応を要求する」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/27(金) 09:46:51.08 ID:yJvnpDYd
    (略)

     ネット右翼について、「状況が一変した!」と感じたのは、2011年の東日本大震災後だ。

     あのとき初めて、僕は「日本人が右と左に分断された」と感じた。そして、極端に分断を広げようとする、多様性の文脈には収まらない勢力として、ネット右翼という人々を認定したと思う。

     分断を強く認識したのは、間違いなくこれが「初めて」だった。

     古い話を持ち出せば、例えば「村山談話」(1995年の終戦記念日に当時の村山富市総理が日本の戦争責任について語った談話)でも、評価をめぐって国民が二分したなんて感覚は当時なかったし(そもそもあの頃、保守は現在より圧倒的にマイノリティだった)、鳩山由紀夫氏率いる民主党への政権交代後にネット上に吹き荒れた「アンチ民主」の声を見たところで、やはり国民の分断なんて文脈で考えたことはなかった。

    (略)

     正直、右も左も、その両極に対して、僕はうんざりしていたように思う。

     例えば、左派は反原発からオカルトへと、大きな振れ幅を見せたように感じた。それこそ60年安保闘争から続くような高齢左派の一部は、それまでも一部の「買ってはいけない勢」(極端な自然派志向)から感じ続けていた非科学色を一層濃くし、あっというまに科学的エビデンス重視派との間に内部分裂を起こしていった。

    「東京から避難せよ!  1年後には住めなくなる」みたいなテーマで講演会ビジネスを展開する輩(やから)、
    手あたり次第に自費診療のデトックス(体内から毒素を排出)を提供し始めたビジネス医療者、政府のエビデンスはエビデンスではないとして敢えて放射線量の高い公園の側溝などを線量計片手に計りまくるラジオフォビア(放射線恐怖症。phobiaは直訳すれば「恐怖症」だが、ここでは非科学的論拠を基準に必要以上に物事を恐れることの意味)なグループ、そしてエネルギー政策にぶら下がる原発利権・原発村に斬り込む部隊等々。 それは、「マイノリティの声を封じない」ことを是とする左派の特質が、悪い方に作用してしまったように見えた。

    一方で「右サイド」はどうだったろう。激しく迷走する老害左派を嘲笑(あざわら)う投稿などが目立つのは、まあ仕方がなかろう。けれどここで僕が「状況が一変した」と感じるのには、二つの理由があった。 まず一つは、政府の原発事故対応に関する問題への指摘を、あくまで当時の民主党政権への批判を中心とする「政治的マター」として発言する者が非常に目立ったこと。そしてその主張が、民主党批判であるだけでなく、ほとんど盲目的な自民党政権復帰願望を含んだものだったことだ。

     それは宗教的な自民礼賛のように、僕には見えた。

    新しくなったネット右翼の担い手

    この頃、彼らの発言に引用されるソースとして目立っていたのは、キュレーションサイトに加えて「国民が知らない反日の実態」という利用者編集型(wiki形式)のサイトだったりしたが、投稿から感じられる主張は、反民主党、そして何より民主党政権以前の自民、中でも第一次安倍政権への回帰願望。今思えば、非常に政治的な部分に収斂
    (しゅうれん)していたように思う。 「野田(佳彦)辞めろ、ゴミンスつぶれろ。反日勢力に日本を支配される前に、安倍晋三よ、戻って来て、この日本を救ってくれ!」

     後に、故安倍氏が「悪夢のような」と繰り返した民主党政権への批判。政権関係者への個人的な誹謗中傷から、掲げる政策、被災地への支援、原発事故への対応まで、一挙手一投足に対する揚げ足取り。彼らの主張は、間違いなくそこに特化していた。

     そして状況の一変を感じたもう一つのポイントは、それまで僕がネット右翼的だとは全く考えていなかった層の友人たちが、やはりSNSを通じて非常に右傾した政治的投稿を繰り返すようになったことだった。

     思えばそれが、僕の感覚では「ネット右翼第二波」だったように思う。

     投稿の主は、それ以前の「通勤電車がダルい・上司がクソ」とつぶやく層とは異なる、企業経営者、海外から日本を見ているビジネスマン、大手企業勤務、成功したフリーランスなど。

     年代は僕の友人なので1960年代終盤から1970年代生まれが中心だが、要するに社会的にそれなりの評価を得ている人たちで、それまで僕が感じていた「社会的に認められない憤懣を、設定したエネミーに発散する」みたいなネット右翼像とは全然違うクラスターだったのだ。

     震災後の激しい混乱の中、僕のネット右翼に対する認識は、多様性の範疇から大きく逸脱したものへと移行していった。

     鈴木 大介(文筆業)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3508b80bd0e9309b31a947a28e41b48e76984d3c?page=1

    【【パヨク】「ネトウヨ的なもの」が存在感を増したのは「3.11」が契機だった…のか? 日本の「分断」の転換をたどる】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/26(木) 07:38:06.43 ID:aS4ZpNcV
    【大田聯合ニュース】長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像「観世音菩薩坐像」(同県指定有形文化財)の所有権を主張する韓国の浮石寺(忠清南道瑞山市)が仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審判決公判が2月1日に開かれることを受け、浮石寺側は25日に出した報道資料で、仏像を同寺に引き渡すよう命じた一審判決を支持して検察の控訴を棄却するよう裁判所に要請した。

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    観世音菩薩坐像(資料写真)=(聯合ニュース)

     仏像は韓国人窃盗団が2012年10月、観音寺から盗んで韓国に持ち込んだもので、高さ50.5センチ、重さ38.6キロの金銅観音菩薩坐像だ。

     1951年に仏像から見つかった像内納入品の中には、1330年ごろに瑞州(瑞山の高麗時代の名称)にある寺に奉安するため制作されたと読み取れる内容が記録されており、浮石寺はこれをもとに「日本の倭寇(わこう)に略奪された仏像は本来の所有者であるわれわれに返還されなければならない」と主張している。

     2017年1月の一審判決では、これらの記録などを根拠に「浮石寺の所有と十分に推定できる」として同寺への引き渡しが命じられた。韓国政府側の検察は、記録が実際に高麗時代末期に作成されたことを立証する資料がなく、記録の信ぴょう性は高いとはみなせないなどと主張し、控訴した。

     浮石寺側は「2021年9月に文化財庁の鑑定で本物と認められており、控訴の理由がない」と主張した。

     観音寺が1953年に法人化した時点から盗難事件が発生した2012年10月までの約60年間仏像を占有していたため、一定期間が経過すれば占有者の所有が認められる「取得時効」が成立するとの主張に対しては「奪取など悪意による占有は日本の民法でも取得時効が認められない」と反論した。

     浮石寺側は「検察の控訴理由がなくなっただけに、仏像を1日も早く浮石寺に奉安できるよう(控訴を)棄却してほしい」と要請した。

    聯合ニュース 記事一覧 2023.01.25 18:12
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230125004400882?section=news

    【【聯合ニュース】対馬の盗難仏像巡る控訴審 判決控え韓国寺側が引き渡し求める】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/26(木) 10:20:30.13 ID:Wkpems9u
    日本を訪れた台湾人観光客が入浴しようとしたところ追い出されたとの不満をSNSに投稿したものの、ネットユーザーから逆に批判される事態となった。台湾メディアのETtodayが24日付で伝えた。

    記事によると、この台湾人観光客は旧正月を利用して日本旅行に行き、ホテルの大浴場を利用した。体を洗っていざ湯に漬かろうとした際に、浴場に飛び込んできたスタッフに大声で追い出されたという。

    この台湾人の体に大きな入れ墨が入っていたことが原因とみられるが、「当時は相手が何を言っているのか分からず、興奮するスタッフを落ち着かせようとそこにあった椅子を手に取ったところ、警察に通報された」とのこと。台湾人は事の経緯をネット上に書き込み、「旅行が興ざめした」などとつづったそうだ。

    ところが、他のネットユーザーからはこの観光客への批判が殺到。「無知な観光客」「日本では入れ墨が入っている人は入浴できない。入国前に確認していなかった自分が悪いだろう」「日本で入れ墨の入浴がNGなのは常識。レベル低い」「自分が現地の習慣を理解していなかったのに相手のせいにするのか?どの国も台湾と同じだと思っているのか」「しかもネット上に不満を書き込む。本当に恥ずかしい」などのコメントが書き込まれたと記事は伝えている。(翻訳・編集/北田)

    Record China 2023年1月25日(水) 20時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b908184-s25-c30-d0052.html

    【【入れ墨】「日本で入浴中に追い出された!」=不満書き込んだ台湾人観光客が逆に猛批判浴びる】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/26(木) 07:47:50.49 ID:aS4ZpNcV
    「2ナノ」半導体の生産期間を短縮し、競争力を高める 
    2025年、試作生産ラインを構築
    no title

    ラピダスの小池敦義社長(左から2番目)とIBMのダリオ・ギル首席副社長(右から2番目)が先月、東京で最先端半導体開発協約を結んだ後、記念撮影をしている/聯合ニュース

     半導体産業復活のために日本政府が主導し、大手8社が参加して立ち上げた新生半導体会社「ラピダス」が2ナノに代表される最先端半導体だけを生産する方式でこの分野をリードしている台湾や韓国と競争するという意志を表わした。

     ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「最先端製品だけを量産する体制を目標に高収益のビジネスモデルを構築する」と述べた。同紙は「(小池社長が)最先端製品を短期間に提供するビジネスで、量で圧倒する(台湾の)TSMC、韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じた。

     ラピダスが生産を目指すのは回路の幅が2ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)の最先端半導体だ。小池社長は「2020年代後半に量産を始めるには、試作ラインの稼働が2025年前半までに必要だ」とし、2年後には試作ラインを構築すると明らかにした。現在、TSMCとサムスン電子は3ナノ製品の量産技術を確保し、2ナノ製品は2025年に生産を計画している。小池社長は後発企業のラピダスがこれに追いつくために技術の確立に2兆円、生産ラインの準備に3兆円など計5兆円規模の投資が必要だと見通した。

     ラピダスは日米政府の全面的な支援に後押しされ、米国のIT大手IBMと緊密に協力している。両社は5日、ワシントンで米日政府関係者が参加した中、先端半導体を共同研究・開発すると共に、IBMがラピダスのエンジニアの育成と販売先の開拓などに協力することで合意した。IBMは2021年に2ナノ半導体の試作に成功した。

     昨年11月に設立されたラピダスはトヨタやNTT、ソニー、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオスクシア、三菱UFJ銀行など日本を代表する大手企業8社が出資して作った先端半導体量産会社。企業が70億円を出資し、日本政府が約700億円以上を支援する。日本経済新聞は「ラピダスが2025年に『2ナノ品』の量産を計画するTSMCなど世界大手に迫り、日本の半導体産業の復活を目指す」と強調した。

    東京/キム・ソヨン特派員

    登録:2023-01-26 06:33 修正:2023-01-26 06:49
    ハンギョレ新聞
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/45724.html

    【【韓国報道】ラピダス社長「先端半導体だけを量産して台湾や韓国と競争」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/26(木) 16:10:32.19 ID:aS4ZpNcV
    政府の情報収集衛星を載せた「H2Aロケット46号機」が、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、打ち上げは成功しました。

    H2Aロケット46号機は午前10時50分に種子島宇宙センターから打ち上げられました。その後、搭載していた衛星を予定の軌道で切り離し、打ち上げは成功しました。

    今回打ち上げられたのは、政府の情報収集衛星「レーダー7号機」で、夜間や悪天候でも観測できます。1998年の北朝鮮のテポドン発射を受けて導入された事実上の偵察衛星で、大規模な災害が起きた際のいち早い状況の確認などにも役立てられます。

    H2Aロケットは40機連続の打ち上げ成功となり、成功率は97.8%となりました。

    ソース内に動画あり

    1/26(木) 13:50配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cf5bb1b559d8bb7710d8bf1ec135a8afe4674c3b

    【【日テレ】「H2Aロケット46号機」打ち上げ成功 事実上の偵察衛星…大規模災害の状況確認などにも活用へ 40機連続で成功】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/25(水) 20:26:17.19 ID:65FF582w
    sushi-375x281
    2023年1月24日、韓国・ニューシスは「日本を旅行する韓国人が急増する中、旅行中に韓国人差別を受けたという事例が相次ぎ報告されている」と伝えた。

    関連業界によると、日本旅行関連のコミュニティサイトに7日、福岡の有名チェーンすし店で「わさびテロ」に遭ったとの書き込みがあった。4日に店を訪問したという投稿者は、すしの写真を添えて「味が変だと思って確認すると、適量を大幅に超えたわさびが入っているのを発見した」と報告していた。騒ぎが広がり、店側は謝罪文を出したが、故意ではなかったとしている。

    この話が広がり、ネット上では「自分も差別を受けた」と、日本旅行中に不快な思いをさせられた店の情報共有が広がっているという。

    また昨年12月には、民泊サイトで予約した東京の民家に、韓国人利用者を狙って旭日旗と「天皇陛下万歳」と書かれた旗が掲げられていたとの告発があり、物議を醸した。

    このためネット上には日本旅行を懸念する声も上がるようになったが、「10年以上日本に通っているが、嫌韓に巻き込まれるどころか、助けてもらう出来事ばかりだ」「しょっちゅう行ってるけど、親切な人にしか会ったことがない」「頻繁にあることではないから、話題になるだけじゃないか」など、こうした”テロ”は「ごく一部の事例」だという反論も相次いでいると記事は伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「国内はぼったくりが横行してろくな旅行先がないと理由をつけて日本旅行を正当化しているが、日本のしてきたことを忘れてはならない」「行くも行かないも個人の自由だが、自分は絶対に日本には行かない。10ウォンたりとも日本に落としたくない」「日本だけが先進国だと思い違いをしているか、韓国の国家影響力が日本を超えたことをねたんでいるかだろうな」「韓国人は嫌いだと言われてるのに、なぜ日本に行く?」「ごく一部と言うが、ごく一部でもあってはならない低レベルの嫌がらせだよ。まだノージャパンは必要だ」「ノージャパンは生涯続けるべき」「ノージャパンなのに日本に行くなら、このくらいのことは甘受すべき」「日本のローカル飲食店に行くのは勧めない。日本にとって韓国は、韓国にとっての中国だということを忘れるな」などの声が殺到している。

    一方で、「また反日扇動か」というコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2023年1月25日(水) 16時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b908174-s39-c30-d0195.html

    ※関連スレ
    【国際】ワサビテロ批判された店が否定「当店でこのような料理はありえません」 [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673239401/

    前スレ
    【わさび】「日本旅行中に差別受けた」韓国のネット上で告発広がる?=韓国ネット「ノージャパンは必要」[1/25] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674631925/

    【【嘘つき韓国】「日本旅行中に差別受けた」韓国のネット上で告発広がる?=韓国ネット「ノージャパンは必要」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/25(水) 18:40:30.51 ID:65FF582w
    岸田文雄首相は23日、国会での演説で「韓国と緊密に意思疎通する」として、日韓関係改善の意志をあらためて表明した。

    岸田首相はこの日、定期国会の施政方針演説で「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻しさらに発展させていくため、緊密に意思疎通していく」と語った。

    岸田首相は昨年10月3日の臨時国会での所信表明演説の時も、同様の表現で日韓関係改善の意志を明らかにしている。

    日本の首相の国会演説は、定期国会の時に新年の国政課題を明らかにする「施政方針演説」と、臨時国会や特別国会の時に国政運営の方向性を説明する「所信表明演説」の2つがある。

    岸田首相は昨年1月17日の施政方針演説の時「重要な隣国である韓国に対しては、わが国の一貫した立場に基づき適切な対応を強く求めていく」と言及した。

    当時の発言は「『韓国大法院(最高裁)による元徴用工賠償判決は国際法違反だ』という日本政府の一貫した立場により、韓国政府にこれを是正する措置を引き続き求めていく」という意味だと解釈される。

    しかし昨年10月以降、岸田首相の韓国に関する言及が友好的に変わったのは、昨年の2度にわたる日韓首脳会談が実現したことにつづき、最近元徴用工賠償問題をとりまく日韓協議が活発になっていることと関係があるものとみられる。

    2023/01/24 07:58配信 WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/380464/

    【【韓国報道】 岸田首相、施政方針演説「日韓関係を健全な関係に戻しさらに発展させていくため緊密に意思疎通していく」】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2023/01/23(月) 21:28:10.03 ID:Q+SnzfAr9
    航空母艦(空母)という艦種が生まれてから、「少数の大型空母」と「多数の小型空母」のどちらが有利なのか、議論がなされました。どちらにも利点がありますが、日本空母ではある理由により、中型空母が量産されることになります。なぜ、そのような流れをたどったのか見てみます。

     日本初の正規空母である旧日本海軍の「鳳翔」。同艦は、世界初の新造空母として竣工した艦として知られます。

     ただ「鳳翔」は基準排水量7470トン、水線長165mと、大きさとしては巡洋艦サイズでした。のちの空母と比較するときわめて小さいですが、当時の艦載機はコンパクトで滑走距離も短かったため、艦型が小さくてもあまり問題はなかったのです。

     しかし、1923(大正12)年に発効した「ワシントン海軍軍縮条約」が、その情勢を一変させます。日本とアメリカは当時の軍艦で最大であった巡洋戦艦や戦艦を、空母に改造したからです。

     条約前には排水量1万8000トンの空母を「超大型」と認識していた旧日本海軍でしたが(なお、アメリカ海軍はこの時期に排水量3万9000トンの大型空母を検討)、基準排水量2万6900トンの「赤城」「加賀」を保有することになったのです。ただ、こうした事情はアメリカも同じで、当初、巡洋戦艦として起工した「サラトガ」「レキシントン」は、基準排水量3万3000トンの超大型空母でした。

     とはいえ、日米ともに条約で認められた空母建造の上限排水量に到達してしなかったので、次の空母をどうするのか早速、検討が行われます。

     アメリカでは、海軍航空の元締めとなる海軍省航空局が、1924(大正13)年に「少数の大型空母では少ない海域にしか配備できない。搭載機の多い小型空母を多数建造した方がいい」と主張します。この考えに立ち、排水量1万3800トンの空母「レンジャー」が生まれますが、防御力の不満から2万トンあるヨークタウン級が3隻建造され、その後には1万5200トンの「ワスプ」が建造されるなど、やや迷走を見せます。

    日本はカタパルトの実用化がネック

    旧日本海軍の空母「赤城」(画像:アメリカ海軍)。
     一方、日本は条約制限以下の公称9800トン「龍驤」を建造した後、「鳳翔」を破棄する前提で、公称1万50トン(実際には1万5900~1万7300トン)の「蒼龍」「飛龍」を建造します。

     同時に、日本は戦時の空母改装を前提とした制限外艦艇として、「大鯨」や剣埼型などといった潜水母艦を建造していました。これらは「基準排水量1万トン以下」の条約制限下で建造されたので、2万5675トンの翔鶴型を除いて、アメリカの同時期空母より小型だったといえるでしょう。

     太平洋戦争が始まると、日本はミッドウェー海戦で「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の主力空母4隻を一挙に失います。それを補うために日本は雲龍型空母を量産します。ただ、この時期になると、艦載機の性能が向上したことで、飛行甲板の長さがこれまでよりも必要になります。なぜなら、そうしないと艦載機の発艦が難しかったからです。とはいえ、後に「伊吹」で、発艦促進用のロケットを艦載機側に取り付けることで、小型空母の戦力化が可能と判断したようですが。

     一方、アメリカは小型空母でもカタパルト(射出機)を使えば重い艦載機でも発艦できたため、小型低速の護衛空母でも、アベンジャーなどの高性能艦載機を運用できました。

     では、太平洋戦争中では、大型空母と小型空母では、どんな特色があったのでしょうか。

     旧日本海軍が艦載機を発艦させる際、飛行甲板の先端部から70m程度は「発艦区域」となっていました。その後ろは「配列区域」となっており、先頭から艦上戦闘機、艦上爆撃機(艦爆)、艦上攻撃機(艦攻)の順番で並べます。魚雷を搭載した鈍重な攻撃機が、一番滑走距離を必要とするため、最も後ろに置かれたわけです。

     これは大型でも小型でも一緒ですが、例えば飛行甲板が延長後でも180mしかなかった客船改造の大鷹型は滑走距離が足りないので、魚雷を装備した新型艦攻「天山」は同時に3機しか発艦できないなど、艦載機運用能力が著しく制限されていました。

    (略)

    1/23(月) 7:12
    乗りものニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/663a83cfff3548a762f27be96332acfc0441c158

    【【航空母艦】「少しの大型空母」「たくさんの小型空母」どっちが有利? 旧日本海軍を苦しめた空母のサイズ問題】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/24(火) 14:48:54.68 ID:rZys9x6Y
    日本が「バッテリー宗主国」の地位回復のために関連産業に大規模投資をしており、韓国も対策が必要だという指摘が出ている。

    (参考記事:韓国有力紙「日本のバッテリー機器メーカーが韓国で売却打診中」)
    https://korea-economics.jp/posts/22122205/

    日本の経団連に相当する韓国の全経連(全国経済人連合会)はこのような内容を盛り込んだ報告書『日本のバッテリー産業復活戦略と示唆点』を24日発表した。

    全経連によると、かつてバッテリーの宗主国だった日本は、2030年に世界バッテリー市場シェアの20%回復を目指し、現在、官民合同で大規模投資を断行しているという。

    日本は1990年代、ソニーを筆頭に世界で最も先にリチウムイオンバッテリーを商用化し、2015年までに世界バッテリー市場の50%以上を占めた。

    しかし、日本が自国市場に安住している間、中国と韓国が追撃に成功し、世界バッテリー市場で日本のシェアは急速に下落した。

    リチウムイオンバッテリーの場合、日本のシェアは2015年の51.7%から2020年には21.1%に落ち、エネルギー貯蔵システム(ESS)シェアも同じ期間に27.4%から5.4%へと大きく下落した。

    世界各国が電気自動車への転換にスピードを上げるなか、このような劣勢が続くと、日本はグローバルバッテリー市場から消える可能性があるという危機感から、対応に乗り出している。

    日本の経済産業省は2021年11月に「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を構成し、7ヶ月間の意見収集手続きを経て、2030年にバッテリー市場シェア20%を目指す「蓄電池産業戦略」を確定 ・発表した。

    日本はこれにより、自国内のバッテリー・材料製造基盤を年間150GWh(ギガワット時)まで拡大し、グローバル市場で600GWhの年産能力を確保する計画だ。 このため、2030年までに計5兆6千億円の民官投資を断行する予定だ。

    このような製造能力は現在、日本のバッテリー生産能力(60~70GWh)の10倍レベルに達する。

    これ以外にも、日本はグローバルバッテリー市場でゲームチェンジャーと評価される全固体電池について、これを2030年以前に商用化するため、計2千132億円規模の投資プロジェクトにも着手した。

    全固体電池は、電解質が液体であるリチウムイオン電池と異なり、電解質が固体でエネルギー密度が高く、引火の危険性が低いという利点がある。

    日本は、世界中の全固体電池特許の37%を保有しているほど、この分野で先んじている。 特にトヨタ自動車は2021年9月、世界初の全固体電池自動車を公開し、2030年までにこの分野に1兆5千億円を投資する計画を明らかにした。

    全経連は韓国もこのような大規模な支援が必要だと強調した。

    韓国政府は2021年に発表した「K-バッテリー発電戦略」を通じて、2030年までに40兆ウォン(約4.2兆円)以上を投資し、研究開発(R&D)と税制の恩恵などを支援すると明らかにした。

    しかし、競争相手の日本が韓国より投資規模の大きいJ-バッテリー復活政策を実行している状況で、韓国でも国内(韓国)企業に不利な電気自動車補助金政策を見直すなど、該当戦略を修正・補完しなければならないというのが全経連の主張だ。

    キム・ボンマン全経連国際本部長は「米国のインフレ削減法(IRA)の税額控除対象国に含まれるオーストラリアなどと手を取り、バッテリーの核心鉱物に対する対中輸入依存度を下げるなど関連投資が支障なく行わなければならない」と述べている。

    2023年1月24日
    https://korea-economics.jp/posts/23012402/

    【【全固体電池】韓国経済団体「日本が電池産業復活のため5兆6千億円投入」「全固体電池でも先行…韓国も大規模支援を」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/24(火) 08:20:30.32 ID:KcQvAz7Q
    (略)

    この記事の書き手は、趙潤済(チョ・ユンジェ)『西江大学』名誉教授で『韓国銀行』金融通貨委員でもある人です。

    韓国は最貧国から世界10位のGDPを誇るところまで来た――まあここはいいでしょう。

    国が経済的に発展するには、経済的基盤と経済外基盤が必要である――と指摘していらっしゃいます。まあ、そうかもしれません。

    60年代半ばまで、韓国は最貧国の一つであったものの、所得が多い諸国より「経済的基盤や経済外的基盤は、韓国がはるか先をいっていた」と自信を持って書いています。

    韓国の経済的基盤、経済外基盤は最貧国の時代も素晴らしいものだったと自画自賛していますが……。

    それは独力でなしたものではありません。「その自信を与えてくれたのは日本なのだ。感謝するのだな」――です。

    経済的基盤として挙げている、

    人的・物的資源
    生産施設
    産業技術
    道路港湾などのインフラ
    金融システム
    財政税制
    経済政策の枠組み

    この全ては、朝鮮半島併合時代に日本が移植したものです。産業革命・近代に必要な要素は全部日本が与えました。物的資源が地下資源だけを指すなら外してもいいですが、そもそも朝鮮半島にはタングステン※以外に、輸出するに足る有力な地下資源などありませんでした。

    「韓国は少なくとも1,500年にわたる中央執権的行政制度を備えてきた国であり、高い学問的伝統を続けてきた国だ」と述べていますが、1,500年(?)のうち、現代につながるクリティカルなポイントは日本によって併合された「36年間」だけだったと言っても過言ではありません。

    併合前の李氏朝鮮のどこに現代につながる近代があったというのでしょうか。

    日本からの資本・技術の移植がなければ今の韓国は世界10位のGDPの国になどなってはいません。

    事実、日本がすっかり手を引いた1945年以降、あの日本が大嫌いで「親日清算」を言い出した李承晩(イ・スンマン)初代大統領ですら、朝鮮総督府で働いていた官僚を使い続けばければ行政を回すことはできませんでした。当たり前の話です。

    松本厚治先生の著作から、宋建鎬(ソン・ゴンホ)さんの指摘を孫引きすれば以下のような具合です。

    「40年代前半期の植民地朝鮮の主役が、後半期の独立宣布後も相変わらず新しい国の舞台で主役を演じるようになった。

    形式的に見ると独立国となって出発したので、大きな変化があったはずだが、実は日帝に迎合した者が米軍政に参与し、新国家建設に一役買っていた。

    人的構成面では実質的な変化は見られず、40年代前半期の歴史線上にそのまま新しい国を建設したと見ざるを得ない」(宋建鎬[1984]p.6)

    ⇒参照・引用元:『韓国「反日主義」の起源』著・松本厚治,草思社,2019年03月04日 第1刷発行,p71

    ※宋建鎬(ソン・ゴンホ)さんは『東亜日報』の編集局長を務め、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の独裁政権と戦った「言論の自由運動の象徴的存在」といわれる人です。

    併合時代に「近代国家を回するに足る人材」をいかに日本が育成したのかの証明です。つまり、人的資源も日本産といっていいのです。その人たちが現在の韓国につながる独立後を支えたのです。

    人的資源だけではありません、近代法、根本となる土地の私有制度など、ありとあらゆる社会基盤は日本から持ち込まれたものです。

    ソフトウエアだけではなく、お金、資産だってそうです。朝鮮戦争前には、日本が朝鮮半島に残した(そして国際法違反でアメリカ合衆国に接収された)資産が、朝鮮戦争後には合衆国からの支援、1965年の日韓協定によって日本から投入された資金と技術が基盤となりました。

    「奇跡」などと書いていますが、日本があって初めて成し得た成果であることを忘れてはならないでしょう。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/98285

    【「韓国の経済的基盤は素晴らしい」与えたのは日本です】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/01/24(火) 09:29:08.85 ID:Rw7vXGLx
    2023年1月21日、韓国・SBSは「日本と韓国は徴用工訴訟などの問題をめぐって対立し、関係改善が難航しているが、距離の近さや負担の少なさから互いに人気の海外旅行先となっている」と伝えた。

    記事によると、日本政府が入国制限を解除した昨年10月以降3カ月間に日本に入国した外国人は約280万人で、そのうち韓国人は89万人に達した。日本を訪問中のある韓国人女性は「3年来られなかったが、(入国制限解除後)すぐにチケットを予約して日本に来た。日本には韓国より買いたいものがたくさんある」と話した。観光地には韓国語が飛び交っており、「本当に韓国人が多い。日本人と同じくらい韓国人がいるのではないか」とも話したという。

    一方、日本でも最も行きたい海外旅行先1位にソウルが11年ぶりに選ばれた。昨年はランク外だった釜山も4位に入った。

    昨年6月に韓国政府が日本人への観光ビザの発給を再開した際、韓国大使館領事部前には長蛇の列ができた。また昨年12月に韓国を訪れた外国人のうち、日本人の割合が最も多かった。

    韓国観光公社東京支社関係者は「(コロナ禍で)韓国ドラマやK‐POPの人気が非常に高まり、韓国旅行に行きたい気持ちも高まっていたようだ」と説明したという。

    韓国のネットユーザーからは「日本と韓国はロミオとジュリエット。互いに好感を寄せているが、歴史に阻まれて思いっきり好きになれない」「日韓は互いにコスパ最高の旅行先。治安が良く清潔でスリ被害に遭うこともない。それなのに異国感はある」「日本旅行が好きでよく行くけど、いつ行っても親切で清潔だ。日本人にも、日本と違う魅力を持つ韓国を楽しんでほしい」「日本人はきれい好きで親切。右翼の政治家は嫌韓発言をするけど、一般市民は歓迎してあげるべき」などの声が上がっている。

    一方で「ノージャパン(日本不買)運動が始まってわずか2年。韓国人の冷めやすさに驚愕」「あんなにもたくさんの人がノージャパン運動をしていたのに、不思議だ」と驚く声や、「人口は日本が2.5倍多いが、両国の訪問客数は10倍の差で韓国が圧倒的に多い。現実は韓国の片思いだよ」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b908127-s39-c30-d0191.html

    【日韓が互いに人気の海外旅行先に=韓国ネット「ロミオとジュリエットみたい」「現実は韓国の片思い」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/01/23(月) 21:21:44.04 ID:wJ1NeB+O9
     ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、平和条約締結に向けた日ロ間の交渉について「現時点では不可能」との見方を記者会見で示した。国営タス通信が報じた。岸田文雄首相が同日行った施政方針演説で日ロ関係に言及したことを受けてコメントした。

     岸田首相は演説で、「日ロ関係は、ロシアによるウクライナ侵略により厳しい状況にある」と説明。一方で、「我が国としては、引き続き、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」と語っていた。

     タス通信によると、ペスコフ氏はウクライナへの侵攻以降、日本がロシアにとって「非友好的」な国々に加わっていると指摘。日本が関係改善のための建設的な姿勢を示していないとし、「中身のある対話は事実上不可能だ」と述べた。(根本晃)

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4869f184e233d9c06b7950d2b9555d078365b433

    【ロシア報道官「日ロ間の交渉、現時点では不可能」 岸田氏の演説受け】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/23(月) 10:54:04.77 ID:sOCoA9aa
    中国、米国に次ぐ世界3位の自動車市場だった日本が昨年、インドに抜かれて4位に後退した。日本経済新聞と市場調査会社のマークラインズによると、昨年の日本の新車販売台数は420万台で、インド(444万台)に追い越された。1990年に777万台が売れた日本の国内市場は、06年に中国に追いつかれ、16年後にインドにも抜かれてしまった。

    【グラフ】昨年減少した日本車メーカーの販売台数
    no title


     日本の自動車メーカーは、世界市場でも以前の面影はない。日本を代表するトヨタは昨年、GMに米国市場1位の座を奪われ、ホンダと日産は2021年に比べ、販売台数を20-40%減らした。

     自動車業界はこうした現象が10年以上世界の自動車業界をリードしてきた日本車の地位低下を意味すると指摘している。相対的に電気自動車(EV)への転換が遅く、客層を広げることができない上、在庫を最小化する日本特有の生産方式であるジャスト・イン・タイム(JIT・適期供給生産)が半導体などのサプライチェーンが不安定な時期には力を発揮しないためと分析されている。ブルームバーグ電は「日本の自動車業界はウォークマンを作っていたソニー、半導体を作っていたNECの没落に似ている」と報じた。

    ■冷めゆく日本車ブーム

     日本車の海外販売台数の減少は明らかだ。トヨタは昨年、米国市場で210万8000台を販売した。前年比で9.6%減少した。昨年上半期(4-9月)のトヨタの純利益は前年同期比23%減の1兆1710億円にとどまった。昨年続いた円安で多額の為替差益を得たことを考慮すると、かなりの業績不振と言える。ホンダは前年比32.9%減の98万3507台、日産は25%減の72万9350台だった。韓国でも19年までトヨタとレクサスはそれぞれ1万台以上売れたが、昨年は両ブランドの合計販売台数が1万3851台にとどまった。日産は20年に韓国市場から撤退。ホンダは年間3000台程度だ。

     日本車離れは、消費者を引きつけるほどのEVブランドの不在が原因だ。昨年は世界の新車販売台数が4%減少したが、EVの販売は80%急増した。世界のEV販売上位20位までに日本メーカーは1社も含まれなかった。

     日本企業の意思決定の遅さも不振の原因として挙げられる。半導体の供給不足はそれを表面化させる決定的なきっかけだった。ライバル企業は取引先の契約取り消し分だけでなく、ブローカーを通じて半導体の在庫確保に乗り出したが、日本企業は相対的に消極的だった。ある部品メーカーのCEOは「納品先である日本メーカーに車載用半導体を購入できる連絡先を提供したが、上層部への報告などを理由に時間がかかり、結局部品確保に失敗した」と振り返った。

     在庫を最小化する日本のJIT生産方式の限界を指摘する声もある。日本企業は在庫最小化を通じたコスト節減を最優先目標に置いているが、サプライチェーンが崩壊した状況では適切な生産方式ではないというのが専門家による指摘だ。ある自動車メーカーの役員は「在庫が確保できなければ、サプライチェーン問題による衝撃をまとも受けなければならない。緊急事態では迅速かつ柔軟な対策が必要なのに、日本メーカーはそうではなかった」と述べた。

    ■「日本車の地位低下は不可避」

     一時、年間700万台以上売れた日本の内需市場の萎縮ぶりも日本メーカーとしては負担だ。日本の人口は15年から減少に転じ、給与水準は横ばいで消費が減少している。内需市場が縮小するほど、メーカー間の競争は激しくなり、値下げ競争が激化する恐れがある。

     EVへの転換の遅れは販売減少につながり、危機を加速させる可能性が高いと指摘されている。 自動車評価機関アイシーカーのカール・ブラウアー首席アナリストは「日本の自動車メーカーはEVを研究し、消費者に紹介する機会を逃した」と述べた。トヨタは昨年、一歩遅れて電動SUV「bZ4X」を発売したが、タイヤが脱落しかねない欠陥を見つかり、市場に失望を与えた。日本経済新聞は「世界市場での日本車の地位低下は避けられない」と述べた。

    キム・アサ記者

    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/23 07:01
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/20/2023012080131.html


    【【朝鮮日報】「ウォークマンを作っていたら没落したソニーのように」…日本車の没落】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/01/23(月) 21:54:58.17 ID:bWwxL4g39
    「’23年の1月か2月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。
    国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を
    中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」

    そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。

    ’22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への対応は異例の
    スピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、2度の質問権も行使された。

    勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるがもはや解散命令は時間の問題とも見られている。教団は信者に「解散にならぬために祈るよう」命じているがそれ以外にどんな対抗策を取っているのか。前出・エイト氏が言う。

    「質問権には収支や財産に関する報告を求める内容が盛り込まれていましたが、教団はそれに正直に
    答えているとは言い難い。教団には『B帳簿』と呼ばれる裏の帳簿があるとも言われています。
    今後も、教団にとって不利になるような証拠はなるべく出さないというやり方を続けるでしょう」

    何とか解散を避けるため、「最後の一手」も繰り出してきそうだ。

    「解散命令が下されないよう、『教団として悪質な献金や勧誘を指導したことはない』という従来の主張を繰り返していくはずです。つまり、教団に『使用者責任』はない、と。その一方で、息のかかった政治家に圧力をかけることもしていく。現在も明らかになっていない癒着議員は大勢いますからね」(同前)

    証拠をそろえ、教団の主張を突き崩せるか。政府による追及が鈍ったときには、注意が必要だ。

    『FRIDAY』2023年1月20・27日号より

    フライデーデジタル 1月23日
    https://friday.kodansha.co.jp/article/290127


    【【韓国カルト】今夏にも解散命令が出される見込み…窮地に追い込まれた教団が繰り出す「最後の一手」】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2023/01/19(木) 22:13:14.31 ID:KSimW9er
    中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が1月31日、日本の乗用車市場にいよいよ正式参入する。第1弾の多目的スポーツ車(SUV)は、先進運転支援システム(ADAS)がてんこ盛りで税込み440万円。その価格競争力は、EVシフトを進める日本メーカーが世界中で激突する中国勢が難敵であることを示す。

    BYDが第1弾として発売するEVは「ATTO3(アットスリー)」。2022年12月の発表会ではフル装備で一律440万円という価格をアピールした。BYD日本法人傘下の輸入販売会社、BYDオートジャパン(横浜市)の東福寺厚樹社長は「高度な技術を集積したEVに見合った価格を意識し、検討を重ねた」と値付けまでの経緯を振り返る。

     国内のEV市場での価格競争力は高い。車載電池の総電力量がほぼ同じ日産自動車の「リーフ」は税込み525万円から。日産が原材料高を理由に12月に約100万円の値上げを実施したことで大きな価格差が付いた。同じく日産の「アリア」(539万円から)や、SUBARU(スバル)の「ソルテラ」(594万円から)とは、もっと差が大きい。

    (略)

    https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/01670/

    【【EV】BYDが日本の乗用車市場に参入 中国EV、日本メーカーの難敵に】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/22(日) 09:18:28.74 ID:c5VJOb8z
    韓国近代林業史』を出版したチェ・ビョンテク公州教育大学教授インタビュー

     朝鮮王朝時代にはうっそうと茂っていた森を総督府が林野調査事業で強奪したせいで、はげ山になった-と信じる韓国人は多い。韓国近代史研究者のチェ・ビョンテク公州教育大学教授は「健全だった朝鮮の山林を日帝が荒廃させたという主張は事実とは異なる」と語った。最近『韓国近代林業史』(青い歴史刊)を出版したチェ教授は「日帝支配以前、朝鮮の山林は既に深刻に損なわれていた」と指摘した。

     1910年に朝鮮総督府が調査した「朝鮮林野分布図」によると、韓半島全体の林野の68%は木が全くないか、ほとんどないはげ山だった。漢陽都城の近辺には木がきちんと残っている山がなかった。17世紀の『承政院日記』に「関西地方(平安南道と平安北道)を見て回ると、あらゆる山がはげ山だ」「平安道だけでなく他の地方でも同じように木々がなくなったが、これは火田の耕作のせい」(粛宗4年〈1678年〉10月24日)と記されるくらいに、はげ山が急増していた。

    ■オンドルの普及で薪の需要が急増

     朝鮮王朝後期、なぜ山林は急速に荒廃したのだろうか。チェ教授は火田(焼き畑)、山田(山間部の農地。山畑)開墾の急増、オンドルの普及に伴う燃料用の薪や、塩生産の燃料需要の増大、兵船・漕運船(税として集めた穀物などを運ぶ船)建造用の木材需要を挙げた。「船1隻を造るのに要る木材を推算した研究によると、樹齢60-80年のマツの木150本が必要になる。朝鮮王朝後期には毎年1000隻ほどの船を新たに造らなければならなかったので、およそ15万本のマツの木が伐採された」とチェ教授は語る。

     朝鮮王朝時代には、体系的な造林計画や代替燃料の開発といった林業政策はなかった。「入山禁止」区域を作って王室・国家の需要を充当し、利権を売り渡すことに注力するばかりだった。

    (略)

    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/22 06:52
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/19/2023011980185_2.html

    【【朝鮮日報】「朝鮮の山林緑化を始めた日帝、中日戦争が始まるや乱伐」】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2023/01/22(日) 01:48:41.01 ID:Cn/6a4J+
    世界一美味しい料理

    今日は料理についての興味深い話題を紹介します。

    本格的なレシピ、料理評論家のレビュー、人気の食材や料理に関する研究記事などを紹介している伝統的な料理の体験型旅行ガイド「TasteAtlas」が「2022年版世界で最も美味しい料理ランキング」を発表しました。

    ランキングは、食品、料理、ドリンクメニューなどの項目ごとに投票を集計し、平均値をとったものだということです。

    https://pbs.twimg.com/media/FkmCCsOWAAElMj7?format=jpg&name=900x900

    1位 イタリア
    2位 ギリシャ
    3位 スペイン
    4位 日本
    5位 インド
    6位 メキシコ
    7位 トルコ
    8位 アメリカ
    9位 フランス
    10位 ペルー
    11位 中国
    12位 ブラジル
    13位 ポルトガル
    14位 ポーランド
    15位 ドイツ
    16位 インドネシア
    17位 クロアチア
    18位 アルゼンチン
    19位 韓国
    20位 ベトナム

    タイは95か国中30位という結果で、なんと料理がおいしくないことで知られるイギリス(29位)よりも下でした!!

    この結果にタイ人が不満を漏らす隙もなく、海外から怒涛の勢いでクレームが寄せられました。

    現在、ツイッターは「いったい何を基準に評価しているんだ!!!」といった不満を表すコメントでいっぱいになっています。

    続きはソース
    https://thainokoe.com/worlds-best-cuisines-2022/


    【世界で最も美味しい料理ランキング 1位イタリア、2位ギリシャ、3位スペイン、4位日本…11位中国、19位韓国】の続きを読む

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    1: クロケット ★ 2023/01/22(日) 10:59:13.70 ID:teTDG1W79
    日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている BBC東京特派員が振り返る

    ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ、BBC東京特派員



    新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。
    BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。

    この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。
    政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。

    アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。

    しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。

    1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。

    日本はもう何十年も、経済の低迷に苦しんできた。変化に対する根強い抵抗と、過去へのかたくなな執着が、経済の前進を阻んできた。

    そして今や、人口の少子高齢化が進んでいる。日本は、行き詰まっている。

    https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64357046

    日本経済は世界第3位の規模だが、もう何年も停滞が続いている
    no title

    【【BBC東京特派員】日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている・・・収入はイギリス国民より少ない】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2023/01/22(日) 03:05:50.13 ID:Cn/6a4J+ BE:456446275-2BP(1000)

    ウィズコロナのリベンジ旅行の旅先として人気の韓国。その人気都市・ソウルの日本食店がますます増えている。

    【画像】美味そう! サーモン丼、ヒレカツ、いちごサンド…(全12枚)
    https://friday.kodansha.co.jp/article/290868/photo/3eea6737

    今までも韓国では日本食ブームは何度かあったが、現在はブームというより日本食はすっかり定着した印象だ。さらに最近は、とんかつや寿司、ラーメンといった海外でお馴染みのメニューだけでなく、すき焼きやしゃぶしゃぶ、日本風の定食、喫茶店メニューなど枚挙にいとまがないほど多様化している。

    そのブームにあわせて、料理関係の日本語の定着も目を引く。その一つが「おまかせ」という日本語。これまでは、高級な日本料理店でしか見られなかった「おまかせ」メニューが、寿司はもちろん焼肉、デザートなどのお店でも使われるようになってきた。ネイバー関連のリサーチ会社が伝えるところによれば、2020年8月から2022年9月までの2年間で「おまかせ」の検索数が約2倍に、インスタグラムでは関連投稿が53万件以上あったという。

    そのほかにも、「塩パン」「太巻き」「ハイボール」といった日本語は街のあちこちで見かける。また、大型マートに行けば韓国製の日本風インスタント焼きそばや、日本製のとんこつ棒ラーメンなどが簡単に手に入る。

    コロナ禍で日本を自由に行き来できない中、日本食が好き、代理満足を得たいという人々の思いに応えるかのように日本食店が聖水洞(ソンスドン)や延南洞(ヨンナムドン)といった若者に人気のエリアを中心に増えていった。

    映画「かもめ食堂(2006)」あたりから「孤独のグルメ(2012~)」や「深夜食堂(2014)」へと続いてきた日本発のグルメコンテンツが人気を支えてきたことも大きいが、主にブームをひっぱっているのは若い世代。彼らが“日本風”ではなく“日本の味そのもの”を追求し、お店を次々とオープンさせているのだ。

    Yahoo!Japan/FRIDAY Digital 1/21(土) 14:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/03a3e131f4db15550a76d74ab0a1053a401d6a8c

    【【韓国】とんかつ、ハイボール、居酒屋…韓国・ソウルの人気エリアが「日本食料理店」だらけになっていた】の続きを読む

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