かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    カテゴリ: ベトナム

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    ph250
    フィリピンの領海内で海軍の巡視船がベトナム籍の漁船6隻を追跡していたところ、うち1隻が巡視船と衝突し、船内からベトナム人漁民2人が死亡しているのが発見された。現地当局が25日、明らかにした。漁民5人も逮捕されたという。

     フィリピン海軍の報道官はAFPに対し、同国の沿岸都市ボリナオの北方沖30カイリ(約55キロ)の海域で巡視船がベトナムの漁船6隻を発見・追跡していたと明らかにした。

     当局は漁民2人の死因の特定を進めている。ホセ・カバルビアス(大尉によると、漁船が巡視船に衝突後、2人の遺体が発見されたという。また拘束中の5人について、フィリピン領海内での密猟の容疑が掛けられるとの見通しを示した。

      【フィリピン沖で追跡中の海軍巡視船とベトナム漁船が衝突、漁民2人死亡】の続きを読む

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    韓国軍蛮行ベトナム

    ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が12日、正式に設立された。

     団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。

     ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。

     一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性7人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。

    【ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作】の続きを読む

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     ブラモスミサイル
    ブラモスはもともと旧ソ連とインドの共同開発。スカッドミサイルの改良から進化した。
    2001年から実験に成功しており、その後、格段に改良されて、戦闘機、巡洋艦ばかりか、潜水艦発射型もある。
     インドは頭脳のコンピュータ部門を担当した。つまり命中精度の高い巡航ミサイルの短距離型であり、局地戦に威力を発揮する。

     具体的にいえばパラセル諸島(西沙諸島)の幾つかを中国に盗まれて、いざ海戦となるとろくな軍艦をもたないベトナムとしては敗退を重ねたわけだが、このミサイル導入により、ベトナム空軍の主力戦闘機スホイ30に搭載すれば、中国が不法占拠をつづけるウッディ島などの軍事施設を攻撃できる。

      【インドがベトナムへ「ブラモス・ミサイル」を供与へ マッハ2・8,射程290キロのスグレモノ、南シナ海へ投入か】の続きを読む

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    西沙諸島
    中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で今月上旬、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させていたことがわかった。
            

     漁船が所属する同国中部クアンガイ省の漁業組合関係者が16日、本紙に明らかにした。

     南シナ海の一層の軍事拠点化を進める中国が、ベトナム漁船襲撃を今年に入って再び活発化させていることを改めて示した形だ。

     関係者によると、中国公船は7日夕、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという。

     漁船は程なく沈んだが、乗員6人は近くの僚船に救助され、無事だった。

     また12日午後には、同じ中国公船搭載の小型艇2隻が、同組合所属の別の漁船(乗員11人)を襲撃。漁業設備を破壊したほか、魚や食料の保管庫に薬品を投入して使用できないようにしたという。

    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20170817-OYT1T50033.html

    【中国公船体当たり、ベトナム漁船沈没…南シナ海】の続きを読む

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    nannsa

    ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で行っていた石油の掘削を停止したもようだ。BBCの取材で24日までに明らかになった。

    東南アジアの石油産業の情報筋はBBCに対し、ベトナム政府が掘削に関わるスペイン・レプソル社の関係者に現場を離れるよう命令したと話した。ベトナム外交筋も事実関係を確認した。

    数日前には、レプソルが現地で大規模なガス田の存在を確認していた。

    業界筋によると、ベトナム政府は先週、レプソル幹部に対し、中国が掘削を続けるならベトナム軍が駐留する南沙(スプラトリー)諸島を攻撃すると脅したためだと説明したという。

    中国は南シナ海のほぼ全域にわたって領有権を主張しているが、一部の島や岩礁について周辺国も領有権を主張している。


    【ベトナムが南シナ海での石油掘削を停止 中国から脅しと業界筋】の続きを読む

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    西沙諸島

    英BBC放送(電子版)は5日、中国も領有権を主張する南シナ海海域で、ベトナムが石油探査に向けた海底掘削に着手した、と報じた。
    この探査をめぐっては、中国人民解放軍首脳が激高し、訪越日程を切り上げた経緯がある。報道が事実であれば、ベトナム政府は、中国側の猛抗議を無視して掘削を強行したことになり、中国による報復も予想される。

    シンガポールの石油コンサルタントの話として伝えた。ベトナム南東部の南シナ海の鉱区開発権を持った国際石油会社が、委託した探査船で先月21日、ベトナムから約400キロの海底掘削を始めたという。
    別の関係者は、ベトナム政府は過去3年間、中国を刺激することを避けるため、同社に掘削許可を出さなかったとしている。BBCは、中国との衝突リスクが弱まったと判断したベトナム上層部が、「大胆な行動」に出た可能性を指摘した。 

    【ベトナムが石油掘削を強行 中国の報復も】の続きを読む

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    西沙諸島
    中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル(西沙)諸島近海で今月18日、中国船とみられる2隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。ベトナム漁業者組合(VFS)が、産経新聞に明らかにした。15日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。

     同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ(電子版)が24日伝えた被害内容によると、船長が18日午前7時ごろ、他の漁民らと操業中、小型船2隻が漁船に近づき、軍服姿の2人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。2人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は10億ドン(約490万円)と推計されるという。


    【中国がベトナム漁船を攻撃か パラセル諸島近海、妨害が再活発化】の続きを読む

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     vn250
    ベトナムの首都ハノイで4月、政府の土地収用に抗議する農民ら約1万人が、警察官ら38人を人質に取って1週間立てこもる事件が起きた。共産党一党支配のベトナムでは異例の“農民一揆”。背景には、高い経済成長を続ける同国で、成長の恩恵から外れた人々を覆う強い不公平感がある。



    【ベトナムで農民1万人が異例の“一揆” 土地収用に抗議、補償金なく無断で企業に売り渡し】の続きを読む

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    vn250

    ホーチミン市税関局サイゴン港第1地区税関支局は、5月から6月にかけて密輸入品を相次いで摘発した。輸入申告書にはプラスチック製のザルや合板などと記されているが、実際には輸入が禁じられている中古電気製品の場合が多い。コンテナヤードには、こうした密輸品のコンテナが滞留している。

     直近では今月15日にカットライ港で実施した検査で、日本から輸入された3本のコンテナでエアコン1100台と扇風機165台を発見した。いずれも輸入が禁止されている中古品で、輸入申告書には合板と書かれていた。

     

    【ホーチミン:密輸入品の摘発相次ぐ、大量のコンテナが滞留】の続きを読む

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     ベトナムの防空・空軍及び関係機関に対して、航空救難分野における人材育成セミナーを6月26日~29年6月30日に実施することとなりました。航空救難分野の能力構築支援は、今回初めての実施となります。本支援は、2016年11月の第2回日ASEAN防衛担当大臣会合において稲田防衛大臣が表明した「ビエンチャン・ビジョン~日ASEAN防衛協力イニシアティブ~」に沿って実施されるものです。
    内局1名、航空自衛隊4名の計5名が派遣されます。

    防衛省
    http://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/06/22a.html

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     日本の海上保安庁の巡視船「えちご」が13日、南中部沿岸地方ダナン市のティエンサ港に入港した。今回は、2015年9月に海上保安庁とベトナム海上警察が協力覚書を締結して以来初めての巡視船派遣となる。

     これに先立ち、海上保安庁は5月24日に東南アジア海域における海賊対策として「えちご」をベトナムとフィリピンに向けて派遣。「えちご」はフィリピン滞在を終えてベトナムに入り、19日にティエンサ港を出港、27日に新潟港へ帰港する。


    【海上保安庁の巡視船「えちご」、ダナンに入港―合同訓練実施へ】の続きを読む

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    vn250

    来日中のベトナムのグエン・スアン・フック首相は5日、日本貿易振興機構(ジェトロ)などが開催した「ベトナム投資カンファレンス」で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「米国抜きでも日本などと連携して着地点を見いだしたい」と語った。米国市場への繊維製品の輸出拡大を期待していたベトナムはこれまで、米国抜きの11カ国のTPPの枠組みには慎重だった。

     講演で、住友商事の中村邦晴社長からTPPへのスタンスを問われたフック首相は「米国離脱は一番望まないシナリオだったが、米国抜きでも推進に向けて検討してほしいと(担当相などに)指示している」と説明。従来方針を転換する可能性を示唆した。

     フック首相は、日本企業の投資拡大も要請。出席した安倍晋三首相は「両国間の経済発展に期待したい」と応じた。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/economy/news/170605/ecn1706050012-n1.html

    ベトナムが慎重派から推進派に変わりました。他の慎重派の国々も意見が変わるかもしれません。

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    5月31日のホワイトハウスの賓客はグエン・フック(ベトナム首相)だった。
     米越貿易は近年、急伸しており、往復260億ドル、前年比2・8倍。ただし、米国の輸入超過で、対ベトナム貿易は米国側が赤字(44億ドル。前年比77%増)。

     ベトナムが米国重視の外交政策を採用しているのは、TPP脱退のトランプ政権が、これからベトナム製品を大量に買うことへの期待だ。ベトナムは米国のTPP離脱を歓迎した珍しい国でもある。

     米国が戦略的にベトナムにテコ入れした、もう一つの理由は、中国政策に一環である。
    パラセル諸島(西沙諸島)の領有をめぐる中越紛争は激化の一途を辿っており、軍事力で圧倒する中国に対して、ベトナムへの軍事支援が活発化する。
    米海軍はカムラン湾に空母も寄港させている。

    かのオバマ政権ですらベトナムへの支援を惜しまず、平行してジョン・マケイン上院議員が率いるベトナム訪問団が頻繁に組織化され、米国政界の有力者がハノイを訪問している。
    嘗てベトナム戦争でベトナムと闘った歴史を忘れたかのように。そもそもマケイン上院議員は、ベトナム戦争で空軍パイロットとして参戦、ベトナムの捕虜となった人物ではないか。

    ベトナムは中世以来、もっとも反中国感情を抱く国であり、フランス植民地時代に権力にぶら下がって利権をむしり、支配階級の走狗としてベトナム人を弾圧したのが中国系ベトナム人、つまり華僑だった。

    1976年に、ベトナムは南ベトナムを併呑した。すぐに共産党独裁体制に移行し、まず手をつけたのが、旧植民地時代にフランスに協力した華僑への弾圧だった。
    ホーチミン市のチョロン地区は華僑の街で、70万人が暮らしていた。10万人が虐殺され、50万人がボートピーポルとなって海へ逃げた。海賊にやられたり、沈没したりして夥しい犠牲がでたが、多くは米国へ逃げた。

    チョロン地区は寂れはて、閑古鳥が鳴いている。華僑向けの中国語新聞も、地区の党機関誌だけ。空輸される台湾からの華字紙もたしかに売られているが、国民党系のメディアだけである。

    恨み骨瑞だった米国が、急激にベトナムと和解し、経済協力を強めてきたのは、言うまでのないが対中封じ込めの一環としてのベトナム活用である。

    米越関係を「総合的パートナーシップ」と謳うまでに発展したのは、ひとえにベトナムが軍事大国となった中国のパラセル諸島への侵略に刃向かい、健気に闘っているからである。
     トランプはフック首相をホワイトハウスに迎えたが、いったい何を話し合ったのだろうか。

    宮崎正弘の国際ニュース・早読み
    http://melma.com/backnumber_45206_6537170/

    アジアの植民地時代、欧米の支配に協力し甘い汁を吸っていたのが華僑です。日本軍が欧米植民地に進出し解放した時に割を食ったのが華僑です。それで日本を怨む人が多いわけです。ベトナムでは徹底的に叩いたのですね。ボートピープルはベトナム人では無く中国人だった。知らなかった、騙されました。

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    ベトナムを訪れている石原経済再生担当大臣は21日開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合を前に、アイン商工相と会談し、協定発効に協力を求めたものの、アイン商工相はアメリカが参加しない形での発効に慎重な姿勢を示しました。

    石原経済再生担当大臣は、21日開かれるTPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席するため、19日午後、ベトナムの首都ハノイに到着し、閣僚会合に出席するベトナムのアイン商工相とおよそ30分にわたり会談しました。

    この中で石原大臣は、閣僚会合では、協定に参加する11か国の結束を維持し、「TPPで合意した高いレベルのルールの実現」を追求するという方向性を発信したいという考えを示しました。
    そのうえで、石原大臣は、TPPから離脱したアメリカの復帰に向けた環境整備でも主導的な役割を果たす考えを伝え、アメリカを除く11か国での協定発効に協力を求めました。

    これに対し、アイン商工相は、閣僚会合の成功に向けて協力したいという考えを示す一方、アメリカの市場に参入することを前提に、TPPに加わったことを踏まえ、アメリカが参加しない形での協定発効に慎重な姿勢を示しました。

    石原大臣は、閣僚会合までに協定参加各国の担当大臣と会談し日本の方針に理解を求めることにしています。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010988091000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

    関連記事
    NZ貿易相、米国抜きのTPP推進に自信
    http://katasumisokuhou.blog.jp/archives/1966742.html

    やはりベトナムは慎重ですね。推進派の日本とニュージーランドがいかに説得するかが課題ですね。マレーシアも同じ態度になると予想されますがいかに。


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