団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。

　ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。

　一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性７人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。

　漁船が所属する同国中部クアンガイ省の漁業組合関係者が１６日、本紙に明らかにした。

　南シナ海の一層の軍事拠点化を進める中国が、ベトナム漁船襲撃を今年に入って再び活発化させていることを改めて示した形だ。

　関係者によると、中国公船は７日夕、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという。

　漁船は程なく沈んだが、乗員６人は近くの僚船に救助され、無事だった。

　また１２日午後には、同じ中国公船搭載の小型艇２隻が、同組合所属の別の漁船（乗員１１人）を襲撃。漁業設備を破壊したほか、魚や食料の保管庫に薬品を投入して使用できないようにしたという。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170817-OYT1T50033.html

ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で行っていた石油の掘削を停止したもようだ。BBCの取材で24日までに明らかになった。

東南アジアの石油産業の情報筋はBBCに対し、ベトナム政府が掘削に関わるスペイン・レプソル社の関係者に現場を離れるよう命令したと話した。ベトナム外交筋も事実関係を確認した。

数日前には、レプソルが現地で大規模なガス田の存在を確認していた。

業界筋によると、ベトナム政府は先週、レプソル幹部に対し、中国が掘削を続けるならベトナム軍が駐留する南沙（スプラトリー）諸島を攻撃すると脅したためだと説明したという。

中国は南シナ海のほぼ全域にわたって領有権を主張しているが、一部の島や岩礁について周辺国も領有権を主張している。

中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル（西沙）諸島近海で今月１８日、中国船とみられる２隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。ベトナム漁業者組合（ＶＦＳ）が、産経新聞に明らかにした。１５日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。

　同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ（電子版）が２４日伝えた被害内容によると、船長が１８日午前７時ごろ、他の漁民らと操業中、小型船２隻が漁船に近づき、軍服姿の２人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。２人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は１０億ドン（約４９０万円）と推計されるという。

　
ベトナムの首都ハノイで４月、政府の土地収用に抗議する農民ら約１万人が、警察官ら３８人を人質に取って１週間立てこもる事件が起きた。共産党一党支配のベトナムでは異例の“農民一揆”。背景には、高い経済成長を続ける同国で、成長の恩恵から外れた人々を覆う強い不公平感がある。

ホーチミン市税関局サイゴン港第1地区税関支局は、5月から6月にかけて密輸入品を相次いで摘発した。輸入申告書にはプラスチック製のザルや合板などと記されているが、実際には輸入が禁じられている中古電気製品の場合が多い。コンテナヤードには、こうした密輸品のコンテナが滞留している。

　直近では今月15日にカットライ港で実施した検査で、日本から輸入された3本のコンテナでエアコン1100台と扇風機165台を発見した。いずれも輸入が禁止されている中古品で、輸入申告書には合板と書かれていた。

　ベトナムの防空・空軍及び関係機関に対して、航空救難分野における人材育成セミナーを６月２６日～２９年６月３０日に実施することとなりました。航空救難分野の能力構築支援は、今回初めての実施となります。本支援は、２０１６年１１月の第２回日ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合において稲田防衛大臣が表明した「ビエンチャン・ビジョン～日ＡＳＥＡＮ防衛協力イニシアティブ～」に沿って実施されるものです。
内局１名、航空自衛隊４名の計５名が派遣されます。

防衛省
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/06/22a.html

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　日本の海上保安庁の巡視船「えちご」が13日、南中部沿岸地方ダナン市のティエンサ港に入港した。今回は、2015年9月に海上保安庁とベトナム海上警察が協力覚書を締結して以来初めての巡視船派遣となる。

　これに先立ち、海上保安庁は5月24日に東南アジア海域における海賊対策として「えちご」をベトナムとフィリピンに向けて派遣。「えちご」はフィリピン滞在を終えてベトナムに入り、19日にティエンサ港を出港、27日に新潟港へ帰港する。

　講演で、住友商事の中村邦晴社長からＴＰＰへのスタンスを問われたフック首相は「米国離脱は一番望まないシナリオだったが、米国抜きでも推進に向けて検討してほしいと（担当相などに）指示している」と説明。従来方針を転換する可能性を示唆した。

　フック首相は、日本企業の投資拡大も要請。出席した安倍晋三首相は「両国間の経済発展に期待したい」と応じた。

産経新聞
http://www.sankei.com/economy/news/170605/ecn1706050012-n1.html

ベトナムが慎重派から推進派に変わりました。他の慎重派の国々も意見が変わるかもしれません。