かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: イラン

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    1: みつを ★ 2019/05/18(土) 04:17:11.61 ID:4u0SlsNI9
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    中国とイラン、連携誇示=外相会談で米けん制-北京
    2019年5月18日 0:06 
    発信地:中国 [ 例外 その他 ]

    【5月18日 時事通信社】中国の王毅外相は17日、日本訪問を終え北京入りしたイランのザリフ外相と会談した。両国の連携を誇示し、共通の対立相手となっている米国をけん制する狙いとみられる。

     イランの核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する核合意をめぐり、米国は一方的に離脱してイラン産原油禁輸の単独制裁を再発動。合意の当事国の一つで、イラン産原油の大口輸入国である中国は合意継続を求め、制裁に反対している。

     イランは米国に反発して核合意の一部履行停止を表明したが、会談で王氏は「イランと共に核合意を完全に履行したい」と呼び掛けた。ザリフ氏は「核合意から離脱する考えはない」と説明し、米国との軍事的緊張を念頭に「イランは戦争を望まない」と訴えた。中国外務省が発表した。

    AFP 
    https://www.afpbb.com/articles/-/3225594?act=all 

    【【日本じゃ不発でしたが】中国とイラン、連携誇示=外相会談で米けん制-北京 】の続きを読む

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    1: あしだまな ★ 2019/05/17(金) 23:11:00.21 ID:LMYSjtoJ9
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    米国の核合意離脱と対イラン制裁再開による両国の緊張激化で偶発的衝突の懸念も出る中、来日中のイランのザリフ外相は16日、東京都内で共同通信などのインタビューに応じた。
    「(米国とは)取引しない」と述べ、対米交渉に乗り出す可能性を否定した。また、核合意の維持に向け「日本は何ら行動を取っていない」と不満を表明した。

     ザリフ氏は主要な原油輸出先のインドに続き、緊急来日した。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000185-kyodonews-int

    【【イラン】イラン外相、日本に不満 「日本は何ら行動を取っていない」 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/05/11(土) 16:40:17.82 ID:CAP_USER
    ・米、中東に輸送揚陸艦とパトリオット部隊を追加派遣 イランの「脅威」に対抗

    【5月11日 AFP】米国防総省は10日、先にイランの「脅威」に対抗すべく派遣した空母打撃軍を増強するため、輸送揚陸艦と地対空誘導弾パトリオット(Patriot)部隊を中東に派遣すると発表した。

     派遣されるのは、パトリオットを運用する1部隊のほか、海兵隊員、水陸両用車両、従来型の上陸用舟艇、回転翼機を搭載する輸送揚陸艦アーリントン(USS Arlington)。イランが中東で何らかの攻撃を計画していることを示唆する情報を受けて、ペルシャ湾に派遣された原子力空母エーブラハム・リンカーン(USS Abraham Lincoln)を中心とする空母打撃群とB52戦略爆撃機から成る特別部隊に合流する。

     国防総省は特別部隊の派遣について、「イランが米軍と米国の国益に対する攻勢作戦を実施する兆候が強まったことへの対応措置」だと述べた。

     ジョン・ボルトン(John Bolton)大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は5日、空母打撃群と爆撃部隊の展開を発表した際、米国や中東の同盟諸国に攻撃を実施したらどうなるか、「明確で誤解の余地のない」メッセージを送りたいと話していた。

     しかし、米国はイランの「脅威」について具体的に説明しておらず、過剰反応で中東情勢を無用に緊迫化させているといった批判も受けている。

     イランは空母打撃群の展開を今に始まったことではないと切り捨てる一方、2015年に主要6か国との間で結んだ核合意の一部を今後は順守しない意向を明らかにした。(c)AFP

    動画:Pentagon to send Patriot anti-missile battery to Middle East
    https://youtu.be/AwxhTur3eJo



    ・Pentagon to deploy Patriot missile battery, USS Arlington to Middle East amid tensions with Iran
    https://www.stripes.com/news/middle-east/pentagon-to-deploy-patriot-missile-battery-uss-arlington-to-middle-east-amid-tensions-with-iran-1.580550

    (地対空誘導弾パトリオット発射機)
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    2019年5月11日 11:28 AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3224510?act=all

    【【軍事】米が中東に輸送揚陸艦とパトリオット部隊を追加派遣 イランの「脅威」に対抗】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/05/10(金) 15:33:55.85 ID:wBz5Y8e/98C5CAFBD-1F17-4D5E-A167-47C63513D664
    中東地域を管轄しているアメリカ中央軍は、本土から派遣された爆撃機の部隊が現地の基地に到着したと明らかにしました。トランプ政権は、イランがアメリカ軍に対する攻撃の準備を進めていると主張していて、一連の動きを通じてイランへのけん制を強めています。

    トランプ政権は今月5日、「イランがアメリカ軍を攻撃するための準備を進めているとの兆候が強まった」と主張し、中東地域に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群と、B52爆撃機の部隊を派遣すると発表していました。

    B52の部隊は、アメリカ南部ルイジアナ州の空軍基地から派遣されましたが、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、現地時間の8日、部隊が現地の基地に到着したと明らかにしました。

    アメリカのメディアによりますと、B52が到着したのはカタールの基地だということで、中央軍は声明でB52が持つ爆撃能力を強調したうえで、「強い軍事力を展開することでこの地域の安定を守る」としています。

    さらに、アメリカ海軍は原子力空母「エイブラハム・リンカーン」がスエズ運河を通過して紅海に入ったことを明らかにしました。

    空母はペルシャ湾に向かっていると伝えられており、アメリカ軍は一連の動きを通じてイランへのけん制を強めています。

    また、ヨーロッパを訪れていたポンペイオ国務長官は当初の予定を切り上げて8日に帰国し、イランへのさらなる対応を協議しているものとみられます。

    米大統領 イランに対話促す
    アメリカのトランプ大統領は、中東地域に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」などの派遣を決めた理由について、9日、ホワイトハウスで記者団に「脅威が迫っていた。アメリカとほかの地域のために十分に安全を確保する必要がある」と述べ、イラン側から攻撃を受ける可能性があったと主張しました。

    ただ、「情報があるが、それはあなたたちが知りたくないようなものだ」と述べるにとどまり、具体的にどのような脅威があったのかについては言及しませんでした。

    そして、「アメリカがイラン核合意から離脱して以降、イランの経済はめちゃくちゃになり、毎週末のように暴動が起きている」と述べました。

    そのうえで、「イランがやるべきことは私に電話をかけて話し合うことで、公正な合意を結ぶことは可能だ。われわれはイランに核兵器を保有してほしくないだけだ」と述べ、イラン核合意に代わる新たな合意を結ぶためイランに対話の席につくよう促しました。

    ただ、イランは、圧力を一方的に強めるトランプ政権に対して不信感を募らせていて、現時点で、対話に応じる可能性は低いとみられています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011910661000.html


    【米軍の空母打撃群とB52爆撃機部隊が中東に到着 イラン牽制 トランプ氏「イランがやるべきは私に電話をかけて話し合うこと」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/05/07(火) 11:45:19.71 ID:CAP_USER
    kr250
     
    米国の対イラン制裁で2100社に上る韓国の輸出企業が直撃弾を受けている。イラン中央銀行のウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済口座が凍結され、これ以上輸出代金を受け取ることができなくなったためだ。

    6日の関連業界によると、KOTRAは3日、輸出企業に「韓国・イラン間ウォン決済システム中断案内」を通知した。KOTRA関係者は「韓国に対する米国の対イラン制裁例外認定期間が5月2日13時(米国時間5月2日0時)で終了したのに伴う措置」と説明した。イラン産原油輸入全面禁止とともに輸出代金決済通路だったウリィ銀行・中小企業銀行のイラン中央銀行口座も凍結した。効力は通知日である3日から発生した。

    ◇イラン輸出閉ざされ2100社非常状態…年間40億ドルの市場失われる

    「ウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済システム運営が中断され韓国とイラン間のウォン決済口座を利用した輸出入交易はできないことをお知らせします」。

    KOTRAは3日、対イラン輸出企業にこうした内容の通知文を送った。輸出代金を受け取るウォン決済口座が凍結されたことでこれ以上イランへの輸出はできないという内容だ。イラン輸出の道が閉ざされた企業は地団駄を踏んでいるが、韓国政府は「これといった対策がない」という反応を出している。韓国輸出に「警告灯」が灯る中で年間40億ドル(2017年基準)に達した対イラン輸出市場まで失う危機にさらされた。

    ◇ウリィ銀行・中小企業銀行もウォン口座凍結

    米国は2010年5月に「包括的イラン制裁法」を施行した。イランと取引する外国企業も制裁するというのが主要内容だ。イランとの貿易でドル取引を禁止させたのだ。5カ月後の10月に韓国政府は米国政府からドルの代わりにウォンを利用して貿易代金を決済する案をまとめ承認を受けた。

    いわゆるウォン決済システムのスタートだった。ウォン決済システムはイラン中央銀行(CBI)が中小企業銀行・ウリィ銀行にウォン口座を開設し両国間の貿易代金をウォンで決済する方式をいう。

    例えばイランの輸入商が韓国の企業から商品を買えば、イラン企業はイラン中央銀行にリヤルで代金を入金する。イラン中央銀行は韓国のウリィ銀行・中小企業銀行に開設されたウォン口座からこの金額相当のウォンで韓国企業の口座に代金を振り込む方式だ。イランの輸入商はリヤルを、韓国企業はウォンを使ってドル取引を避ける。代わりにイラン中央銀行は韓国でイラン産原油を輸入する石油会社からウォンで輸入代金を受け取り、この金額をウリィ銀行・中小企業銀行のウォン口座に預けた。

    こうしたウォン決済システムが米国から認められ、米国のイラン制裁でも韓国企業はイランに輸出できた。2009年に39億9190万ドルだった韓国の対イラン輸出額は2012年に62億5653万ドルまで増加した。2017年は40億2016万ドル、昨年は22億9478万ドルに達した。

    だが米国のイラン制裁再開に続き韓国も例外国から除外され、イラン産原油輸入禁止とともにウォン決済口座まで凍結した。昨年10月には米国の制裁再開によりイランのメラト銀行のウォン決済口座が凍結されている。イラン制裁専門家である法務法人栗村(ユルチョン)のシン・ドンチャン弁護士は「ウォン決済システム中止は商品を輸出しても代金を受ける方法がないという意味。韓国企業のイラン輸出の道が閉ざされることになったもの」と説明した。

    2019年05月07日11時08分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/082/253082.html?servcode=300&sectcode=300

    【【無策の韓国】韓国企業の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/05/06(月) 18:52:12.60 ID:CAP_USER
    ・米国、空母打撃群をイラン近海に派遣へ

    動画:https://youtu.be/Xt1rmx5d1Rw



    米国は、空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群と、戦術爆撃機部隊をイラン近海に派遣する。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が発表した。

    ボルトン氏によると、これは米国やその同盟国の利益に対するあらゆる攻撃に「容赦なき力」で対応するという明確なメッセージをイランに送るのが目的。

    ボルトン氏は、米国はイランとの戦争を目指しているわけではないが、あらゆる攻撃に対応する万全の準備を整えていると指摘した。

    5月2日、米国はイラン産原油を全面禁輸した。米国は半年前に対イラン制裁を発動したが、中国、ギリシャ、インド、イタリア、日本、韓国、台湾、トルコの8カ国・地域は原油禁輸の適用から除外された。だが2日に適用除外措置が終了、イランとの原油取引を行った場合は米国の制裁の対象となる。

    ・USS Abraham Lincoln Carrier Strike Group directed to ‘send a clear and unmistakable message’ to Iran
    https://wtkr.com/2019/05/05/uss-abraham-lincoln-carrier-strike-group-being-sent-to-send-message-to-iran/

    (USS Abraham Lincoln (CVN 72))
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    2019年05月06日 18:31 スプートニク日本
    https://sptnkne.ws/mvrK

    【【アメリカ】空母打撃群と戦術爆撃機部隊をイラン近海に派遣へ「あらゆる攻撃に容赦なき力で対応する」】の続きを読む

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    1: 次郎丸 ★ 2019/04/22(月) 22:30:49.74 ID:70FKUs5U9
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    米 イラン原油禁輸 日本など除外延長せず 価格上昇おそれも


    アメリカ政府は、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁で、日本を含めた8つの国と地域に認めていた制裁の適用除外について、来月上旬以降は延長しない方針を発表しました。

    これは、ホワイトハウスが、日本時間の午後9時半ごろ、声明で明らかにしたもので、今後、日本などがイランから原油を輸入すれば、経済制裁の対象となるおそれがあることから、事実上、イラン産の原油を輸入することが難しくなります。

    トランプ政権としてはイランの生命線とされる原油の輸出を全面的に断ち切ることでイランに対する圧力を一段と強めるねらいがありますが、イランの強い反発が予想されるほか、国際市場でイラン産の原油の供給が減ることになれば、原油価格の上昇につながるおそれもあります。

    ◆石油元売り各社「供給に影響は出ない」
    日本は、これまで原油の輸入量全体の5%程度をイランから調達しており、重要な原油の調達先の1つと位置づけてきました。

    しかし、去年11月にアメリカのトランプ政権がイランへの経済制裁を発動するのを前に、「JXTGホールディングス」や「昭和シェル石油」などの石油元売り各社は、制裁の対象になるのを避けるため、去年10月からイランからの輸入を停止することになりました。

    その後、アメリカは日本などを制裁の適用から除外することを決めたため、ことしに入り各社は輸入を再開していました。ただ、除外期間はもともと180日に設定され、延長されるめどもたたないことから各社は今月から再度、イラン産原油の輸入を停止していました。

    アメリカが正式に延長しない方針を明らかにしたことでイラン産原油の輸入停止が続くことになりますが、各社は、他の国からの調達で補えるため国内のガソリンなどの石油製品の供給に影響は出ないとしています。

    2019年4月22日 21時40分 
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190422/k10011892701000.html 



    【【韓国悲報】アメリカ、イラン産原油の禁輸制裁、日本などの除外延長認めず 価格上昇おそれも 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/02/21(木) 17:02:04.87 ID:CAP_USER
    韓国政府と投資家-国家間訴訟(ISD)で勝訴したイランのダヤニ側が今度はオランダで韓国政府の資産の仮差し押さえ手続きに入った。 

      韓国金融委員会によると、オランダ・ロッテルダム地裁は最近、サムスン・LG・KEBハナ銀行など現地韓国企業に韓国政府の債権を仮差し押さえすると通知した。ダヤニが提起した仮差し押さえ請求を受け入れたのだ。 

      2010年にダヤニは韓国資産管理公社(ケムコ)など債権団が所有していた大宇エレクトロニクスを買収しようとしたが失敗した。ダヤニ側は債権団に契約金578億ウォンを支払ったが、残りの資金を調達できず契約は解約された。その後、ダヤニ側は契約金を返すよう要求したが、債権団に拒否されたため、ISDを提起した。 

      昨年6月、国際商取引法委員会仲裁判定部は韓国政府に契約保証金と返還遅延利子など730億ウォン(約72億円)の賠償を命じた。韓国政府は英国仲裁法上の取り消し理由が十分だと判断し、英国裁判所に取り消し訴訟を起こした状態だ。 

      金融委は「仮差し押さえ決定は将来の眺めた差し押さえ手続きに向けた臨時的措置であり、それ自体で政府の資産が差し押さえられたのではない」とし「仮差し押さえ対象になった第3債務者(韓国現地企業)に対する債権があるかも現在としては不確かな状況」と述べた。また「韓国政府の資産に対する差し押さえなど強制執行は現在のところ可能性が低いと見ている」とし「政府は英国の裁判所での取り消し訴訟の対応に万全を期す」と説明した。

    中央日報 2019年02月20日 13時43分
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250445
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    崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長

    【【韓国紙】イラン企業、韓国企業の海外資産を仮差し押さえ…金融委「強制執行の可能性低い」】の続きを読む

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    1: 1ゲットロボ ★ 2019/02/20(水) 18:18:34.99 ID:H7z49EEF9
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     韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟(ISD)で勝訴したイランのダヤニファミリーが、オランダの裁判所を通じ、韓国政府の資産を差し押さえる手続きに入ったことが19日までに分かった。ISDで韓国政府の資産に対する仮差し押さえ手続きが行われたのは初めてだ。ただし韓国政府は、仮差し押さえ手続きが進められたとしても強制執行(差し押さえ)の可能性は高くないとみている。

     韓国政府と金融業界が19日に明らかにしたところによると、オランダのロッテルダム地裁は最近、ダヤニファミリーが韓国政府を相手取って起こした資産仮差し押さえの申し立てを認めた。仮差し押さえの対象は、オランダに進出している韓国企業が韓国政府に対して負っている債務だ。対象企業はサムスン、LG、ウリィ銀行、ハナ銀行などだという。韓国政府の関係者は「ダヤニ側が債権確保のために、仮差し押さえの申し立てを含むさまざまな方法で動いていると聞いている」と話した。

     ダヤニファミリーは、イランの家電メーカー「エンテックハブ」を所有しており、2010年に大宇エレクトロニクスの買収をめぐって優先交渉対象者に選ばれたが、その後債権団から契約を解除された。ダヤニファミリーはこの過程で韓国政府による違法な介入があったとしてISDに提訴。ISDの裁判所は昨年、韓国政府に対し、ダヤニファミリーに730億ウォン(約73億円)を返還するよう命じた。

     韓国政府はその後、ISDの取り消しを求めて英国の裁判所に提訴。英国の裁判所が韓国政府勝訴の判決を下せば、ISDの決定に伴う賠償責任を履行しなくともよい。韓国政府がISDの決定を受け入れなかったため、ダヤニ一族が仮差し押さえを申し立てるという形で報復に出たのだ。

     ただし韓国政府は、今回の仮差し押さえの決定には大きな意味はないとみている。金融委の関係者は「仮差し押さえ対象の債権があるのか現段階では不明確で、政府の財産に対する強制執行は可能性が高くないとみている」として「実質的な措置というより、宣言的な意味合いだとみて、英国で進行中のISD取り消し訴訟に万全を期す計画」と話した。

    イ・ジョンヒョン記者
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980155.html

    【【オランダと英国で裁判】国家間訴訟(ISD)で勝訴のイラン企業が、韓国政府の資産仮差し押さえ手続き-朝鮮日報 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2019/01/16(水) 14:51:34.08 ID:CAP_USER
    イラン政府は15日、同国北部のセムナン州にある宇宙センターから人工衛星を搭載したロケットを打ち上げたが、衛星を軌道に乗せるのに失敗したと明らかにした。ロケットの打ち上げは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術の向上につながるとされる。このため、イランのミサイル開発に神経をとがらせる米国が打ち上げを中止するように警告していた。

     イランのジャフロミ通信・情報技術相は自身のツイッターで、ロケットから衛星を切り離す際に、速度不足で軌道に乗せることが出来なかったと説明。再びロケットの打ち上げを実施すると表明した。

     イランのロケット打ち上げの兆候をつかんでいたトランプ米政権は、ポンペオ国務長官が3日、核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルの打ち上げは「国連安全保障理事会の決議違反だ」とする声明を発表して中止を要求。だが、イラン政府は「決議違反ではない」とする立場で、ロハニ大統領は「衛星は天候の調査や農業向けのデータ収集のため」と強調した。

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    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASM1H72XQM1HUHBI03N.html

    【【宇宙開発】イラン、米の警告振り切りミサイル技術使用のロケット打ち上げ 衛星は失敗 】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/12/02(日)19:17:15 ID:UPj
     イラン
    【12月2日 AFP】
    イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。

    イラン韓国商工会議所(Iran-South Korea chamber of commerce)の関係者は国営イラン通信(IRNA)に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。
    これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。

    米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。

     ブルームバーグ(Bloomberg)のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。

     米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。

     先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。

     韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦(UAE)に次ぐ第3の貿易相手国。

    AFP 2018年12月2日 17:27 発信地:テヘラン/イラン
    http://www.afpbb.com/articles/-/3200165

    【【国際】イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2018/12/02(日) 06:07:33.68 ID:CAP_USER9
     イラン
    ポンペオ米国務長官は1日、イランが複数の弾頭を搭載できる中距離弾道ミサイルの発射実験を
    実施したと声明で明らかにした。イランの弾道ミサイル開発を禁じた国連安全保障理事会制裁決議に
    違反すると非難した。イラン側は発射実験を発表しておらず、米独自の情報に基づいている。

    トランプ米政権が核合意離脱に伴い11月5日に原油取引などを対象とした対イラン制裁を再発動して以降、 イランのミサイル発射が明らかになるのは初めて。双方に対話機運は乏しく、米イランの対立激化は
    避けられない見通しだ。

    ヤフーニュース(共同通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000013-kyodonews-int

    【【レッドライン越え】イラン、MIRV多弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイルを発射。 米イランの対立激化は避けられない状勢に 】の続きを読む

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/12/01(土) 22:51:40.98 ID:CAP_USER9
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    イランのアラーグチー外務次官が、「日本にイランからの原油輸入を削減させようとするアメリカの圧力行使は失敗した」と語りました。

    アラーグチー次官は共同通信のインタビューで、「日本はこれまで、イラン核合意を遵守している。この国際合意への違反を迫ってきたアメリカの圧力にもかかわらず、これまで通りこの合意を支持している」と述べました。

    また、全ての関係国によるイラン核合意遵守の重要性を強調するとともに、「日本が、同国とイランの経済・通商協力継続の阻止を狙った、イランからの原油の輸入停止という、アメリカの圧力に屈しないよう希望する」としました。

    さらに、イランからの原油輸出をゼロに押さえ込むというアメリカの計画は実現不可能だとし、「イランは常に、原油輸出に向けた何らかの道を見出してきた」と語りました。

    日本の河野外相は30日金曜、イタリア・ローマでイランのザリーフ外相と会談した際、アメリカのトランプ大統領による核合意違反にもかかわらず、イランがこの合意を遵守していることに謝意を表明し、「アメリカの行動に関係なく、この国際合意支持という日本の立場は変わっていない」と述べました。

    PARS TODAY 2018年12月01日20時51分
    http://parstoday.com/ja/news/iran-i50001

    【【国際】イラン外務次官、「対日イラン産原油輸出停止に向けたアメリカの圧力行使は失敗」 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/11/10(土) 12:31:24.97 ID:CAP_USER
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    ・イラン産原油全体の4分の1が中国に輸出

    イラン・中国合同商工会議所のメンバーであるピールモアッゼン氏が、「現在、年間150億ドル分に相当するイラン産原油の4分の1が、中国に輸出されている」と語りました。

    IRIB通信によりますと、ピールモアッゼン氏は、「中国が外国から輸入している原油全体の7%が、イラン産原油である」と述べています。

    また、「中国は、イランにとって主要な貿易相手国であり、イランとは古くから経済・通商関係を有している」としました。

    さらに、「アメリカは、イラン産原油の売却を妨害できない。それは、世界がイラン産原油を必要としているからだ」と語っています。

    ピールモアッゼン氏はまた、「この6ヶ月間にアメリカがイランの原油輸出を完全に押さえ込むために行ってきた工作はすべて失敗した」と述べました。 

    2018年11月08日20時27分 ParsToday
    http://parstoday.com/ja/news/iran-i49460
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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/11/07(水) 16:55:13.27 ID:CAP_USER
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    タイから覚醒剤約108キロを密輸したとして、神奈川県警は7日、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)の疑いで、イラン国籍の自称会社員オミディアン・アリレザ容疑者(41)と、妻で韓国籍の自営業金京喜容疑者(48)=いずれも横浜市=を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
     
    捜査関係者によると、2人は9月に貨物船でタイから覚醒剤約50キロを密輸したとして、先月18日に逮捕された。覚醒剤は、横浜税関が10月1日にコンテナ内から発見。その後、タイから横浜港に陸揚げされたコンテナからも108キロの覚醒剤が見つかった。いずれも、金容疑者経営の会社が荷受人となっていた。

    中日新聞
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018110701001350.html

    【【イラン人と韓国人】「覚醒剤100キロ超密輸容疑」~外国籍の夫婦を再逮捕】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/11/05(月) 13:17:30.40 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    アメリカのトランプ政権は、イラン産原油の禁輸などエネルギーの分野を対象とした経済制裁を日本時間の午後2時すぎに発動させます。トランプ大統領は「これまでで最強の制裁だ」と述べ、イランへの圧力を一層強めることにしています。

    アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱し、8月に自動車や鉄鋼などの分野で制裁を発動させたのに続き、第2弾としてイランの基幹産業となってきた原油などエネルギーの分野や金融機関を対象とした経済制裁を5日、日本時間の5日、午後2時すぎに発動させます。

    今回の制裁ではイランに関連する700以上の個人や団体が対象になる予定で、トランプ大統領は4日、記者団に対し「これまでアメリカが科してきた制裁の中で最強の制裁だ」と述べ、イランの生命線とされる原油の輸出を断ち切り、圧力を一層強めることにしています。

    アメリカ政府は、イランと取り引きのある8つの国などに対しては、原油の輸入を一時的に認める方針で、日本政府関係者によりますと、トランプ政権は適用除外に日本を含める方針だと伝えてきたということです。

    一方、イランでは制裁が発動されるのを前に、全土で大規模な反米集会が開かれ、革命防衛隊など保守強硬派が、アメリカとの対決姿勢を強調しました。

    アメリカに対する反発が高まるなか、イランが今後、核合意にとどまり続けるのか、イラン側の出方も注目されます。

    ■官房長官「企業に悪影響ないよう米に申し入れ」

    菅官房長官は、午前の記者会見で「アメリカからの事前通報の有無も含めて個別具体的なやりとりの詳細は控えたい。米国による対イラン制裁については、両国間でしっかり意思疎通を行っており日本からは日本企業の活動に悪影響が及ばないように申し入れを行っている」と述べました。

    2018年11月5日 10時12分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011698621000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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    1: みんと ★ 2018/11/04(日) 22:31:27.68 ID:CAP_USER9
     イラン
    イランのタンカー、行方不明相次ぐ 制裁前に原油持ち出しか

    11/4(日) 17:05配信

     【カイロ=佐藤貴生】トランプ米政権の対イラン制裁再発動を前に、イランのタンカーが航行中に行方をくらます事例が相次いでいると欧米メディアが報じた。制裁対象となる原油取引の実態を覆い隠す狙いがあるとの指摘が出ている。

     カナダの放送局CBC(電子版)は10月20日、イランのタンカーが、船名や位置、目的地などの船舶情報を送受信する「船舶自動識別装置(AIS)」のスイッチを切り、システムで船を捕捉することが不能になるケースがあると報じた。AISは航行中、常に作動させておくよう国際条約で定められているという。

     9月上旬に原油200万バレルを積んでイランの輸出拠点であるカーグ島を出航した大型のタンカーがインド洋で姿を消し、その後、クアラルンプール近海に現れた。再び位置が捕捉できなくなり、出発から約40日後の10月中旬に中国・大連に到着したという。

     中国やインドでは、イラン産原油は貯蔵施設で当面保管されるため、取引時期の特定が難しいともされる。位置情報の捕捉を避けようとするイランの“幽霊船”は2011-15年、オバマ前米政権が制裁を科した時期にも現れていた。
     
    ヤフーニュース(産経新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000531-san-m_est 

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    1: きつねうどん ★ 2018/10/27(土) 20:21:22.27 ID:CAP_USER
     【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権がイラン産原油の禁輸措置を発動する11月5日を控え、イラン産の最大の輸入国である中国が取引削減に動き出したと複数の欧米メディアが26日までに報じた。中国国営の輸入元が11月のイラン産原油の積み荷を予約していないといい、米政府による対イラン制裁に反発してきた中国が、対立回避を探って制裁順守の方針に転換したとの見方が出ている。

     米紙ウォールストリート・ジャーナルは、関係者の話として、中国国有企業の中国石油天然ガス集団(CNPC)と中国石油化工集団(シノペック)は11月分のイラン産の積み荷を予約しなかったと伝えた。

     米政府は、再開を決めた対イラン制裁の第2弾として、原油の完全禁輸を含む制裁を11月5日に発動。各国に取引停止を求め、制裁を破った企業などを、米金融機関の決済網から排除する履行担保の措置も実施する構えだ。

     そのためイランとの決済を扱ってきたCNPC系列の崑崙銀行は、イラン側に11月4日の期限までに取引をやめると伝えたという。

     中国政府は6月に米政府が表明したイラン産の完全禁輸に反発し、「イランとの交流を保つ」(外務省)などと制裁順守を拒否する考えを強調していた。ただ、米金融システムから遮断されれば経済への影響も免れず、制裁への協力に転じた可能性があるという。

     中国が貿易問題をめぐって対立する米国との摩擦回避を探る中、「中国政府が国有2社に対してイラン産を購入しないよう伝えた」(ブルームバーグ通信)との見方も出ている。

     同紙によると、中国のイラン産原油の輸入量は日量60万バレル程度。イランの原油産出量は5月に日量380万バレルだったが、既に10月初めに330万バレルまで低下したという。

     イラン産原油の大口輸入国であるインドやトルコは依然として禁輸措置への慎重姿勢を崩していない。ただ、イランと貿易面で関係が深い欧州企業も、取引削減に動いており、米制裁によるイラン経済への影響は避けられない情勢だ。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/economy/news/181027/ecn1810270018-n1.html

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    1: みつを ★ 2018/10/19(金) 01:47:26.75 ID:CAP_USER9

    覚醒剤50キロを横浜港に密輸か 外国籍の夫婦逮捕
    2018年10月18日 20時24分

    覚醒剤およそ50キロ、末端の密売価格で30億円分をタイから横浜港に貨物船で密輸したとして、イラン国籍の夫と韓国籍の妻が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕され、警察などは大規模な犯罪組織が関わっていると見て、入手ルートなどを調べています。調べに対しいずれも容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのはイラン国籍のオミディアン・アリレザ容疑者(41)と妻で韓国籍の金京喜容疑者(48)です。

    警察によりますと、2人は先月、覚醒剤およそ50キロ、末端の密売価格で30億円分をタイから横浜港の本牧ふ頭に貨物船で密輸したとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。

    貨物船のコンテナ内から覚醒剤が見つかり、警察などが捜査を進めた結果、覚醒剤が運ばれる予定だった横浜市泉区の倉庫にいた2人が密輸に関与した疑いがあることがわかったということです。

    覚醒剤はことし横浜税関が押収した量として最も多いということで、警察などは大規模な犯罪組織が関わっているとみて入手ルートなどを調べています。

    警察によりますと、調べに対しいずれも容疑を否認しているということです。

    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022 

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    1: SQNY ★ 2018/10/01(月) 21:34:02.13 ID:CAP_USER
    イラン
     
    ・イラン、シリアの「テロ」拠点にミサイル 軍事パレード襲撃の報復

    【10月1日 AFP】イラン革命防衛隊(Revolutionary Guards)は1日、南西部アフワズ(Ahvaz)で開催された軍事パレードへの襲撃により24人が死亡した事件への報復として、シリア内の「テロリスト」拠点に向けてミサイルを発射したと発表した。

     先月行われたイラン・イラク戦争(Iran-Iraq War、1980~88年)を記念する軍事パレードへの襲撃については、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行を主張している。

     これに対しハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は、「壊滅的」な反撃で応じると宣言していた。

     革命防衛隊は公式ウェブサイトで、「アフワズで発生したテロ犯罪の責任を負う者らの拠点を攻撃した。わが隊の航空宇宙班が数分前、ユーフラテス(Euphrates)川東岸に向けて、弾道ミサイル数発を発射した」と発表。さらに初期情報に基づき、イスラム教スンニ派の過激派テロリスト多数に加え、アフワズ事件の責任を負う指導者らが死傷したと明らかにした。

     ファルス(Fars)通信によると、革命防衛隊が発射したのは射程距離がそれぞれ750キロと800キロの「中距離」弾道ミサイル。いずれも、シリア東部デリゾール(Deir Ezzor)県内でユーフラテス川西岸に位置する国境近くの町アブカマル(Albu Kamal)に着弾したという。(c)AFP

    2018年10月1日 21:01 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3191664?act=all

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