かたすみ速報

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    カテゴリ: 台湾

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    1: PARADISE ★ 2024/03/18(月) 09:59:19.65 ID:SsuPJ/Uk9
    【台北=羽田野主】台湾紙の自由時報は14日、米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)が台湾で常駐を始めたと報じた。最先端のドローン(無人機)の操縦など台湾軍の強化訓練を指導する。中台間の緊張が高まっており、台湾を支援する狙いがある。

    同紙は台湾与党の民主進歩党(民進党)寄りの論調で知られる。米メディアの報道などを基に伝えた。台湾の邱国正・国防部長(国防相)は14日、立法院(国会)で記者団に「友好的な国と

    以下ソース
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM147C70U4A310C2000000/?n_cid=SNSTWI&n_tw=1710409244


    【【台湾有事】米特殊部隊、台湾に常駐開始 国防相「学習できる」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/09(土) 07:16:51.51 ID:ryjV1I+i
    中国の習近平国家主席が7日、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。
    中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの圧力を強めるなか、軍事衝突も辞さない意向を強調した。
    王毅共産党政治局員兼外相も米国に制裁などの圧力をやめるよう牽制(けんせい)するなど
    習指導部の「軍事恫喝(どうかつ)」がエスカレートしている。

    新華社によると習氏は7日、開会中の全国人民代表大会(全人代)に参加している人民解放軍などの代表団の会合で、
    「海上軍事闘争の準備を行い、海洋権益を守る」ことを指示したという。

    先月中旬に台湾離島の金門島付近で台湾側の取り締まりを受けていた中国の漁船が転覆し、2人が死亡した事故以来、
    中国は周辺海域のパトロールを常態化させ、台湾船を臨検するなど一触即発となっている。
    また、尖閣周辺に中国当局の船が確認されるのは7日時点で77日連続だ。
    南シナ海でも中国によるフィリピン船への放水など妨害行為が激化している。

    一方、王氏は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、
    武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国が独立派とみなす民主進歩党(民進党)が勝利したことに関し、
    王氏は「台湾が中国の一部であるという事実は選挙結果では変えられない」と主張、
    「台湾独立の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因だ」と批判した。

    さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自らを害することになる」と言及した。
    対米関係安定を目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静に対処するよう促す」と語り、
    経済制裁や、米主導の対中包囲網に反対する立場を明確にした。

    中国は2024年の経済成長率目標を5%前後としているが、国防費は前年比7・2%増の1兆6655億元
    (約34兆8000億円)を計上する見通し。香港メディアで4隻目となる空母の建設計画が進んでいるとも報じられた。

    中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、
    打開策として軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国には中国の行動に『手出しするな』というメッセージを送った形で、
    今後、東シナ海や、南シナ海での偶発的衝突のリスクも高くなるだろう。
    中国は尖閣周辺でも威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにらんで警戒を強めるべきだ」と語った。

    2024.3/8 15:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240308-Y6INUA5ZKJMM5ONK7SZO7JJL34/

    【【恫喝エスカレート】 習主席、海上軍事闘争指示 王氏、台湾独立容認する国「引火し身を焼くことに」全人代閉幕後に警戒】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2024/02/26(月) 23:03:29.14 ID:ww6H7jQL0● BE:135853815-PLT(13000)

    蔡英文 Tsai Ing-wen@iingwen
    本日は天皇誕生日祝賀レセプションにお招きいただき、大変嬉しく思います。台湾と日本は民主主義や自由という価値を共有しているだけはありません。困難に遭うたび、私たちはいつも真っ先に相手のことを思いやり、そして励ましてきました。台湾と日本がまるで家族のような強い絆で結ばれているということは、誰もが感じていることだと思います。
    新たな一年、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表ならびに皆さまのご協力により、台湾と日本のパートナーシップがさらに発展し、双方の人々により大きな幸福をもたらすよう願っています。



    関連
    台湾総統ら天皇誕生日の祝賀レセプション出席 断交後 現職で初

    26日夜、台湾で開かれた天皇誕生日の祝賀レセプションに、蔡英文総統と頼清徳副総統が出席しました。1972年の日本との断交後、現職の総統と副総統が出席したのは初めてで、近年の日台関係の緊密化を反映した形です。

    日本の台湾に対する窓口機関の日本台湾交流協会は26日夜、台北市内のホテルで天皇誕生日の祝賀レセプションを開きました。

    レセプションには、蔡英文総統や頼清徳副総統、それに議会のトップの韓国瑜立法院長らが出席しました。

    蔡総統は「きょうここに集まった私たちは、日本の天皇陛下の誕生日を祝い、台湾と日本のますますの友好を願う」と祝辞を述べました。

    5月に次の総統に就任する頼副総統は「台湾と日本が、経済交流や人的往来をさらに密にするだけでなく、台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定にもいっそう貢献できるよう、協力を強めることに大いに期待する」と述べました。

    台湾での天皇誕生日の祝賀レセプションは、1972年に日本が中国と国交を正常化し、台湾と断交してから開催が途絶えたあと、2003年に再開されました。

    関係者によりますと、再開当初は、日本側が日中関係に配慮して台湾の外交部長を正式に招待することすら控えたとされますが、回を重ねるにつれて、台湾側の要人のレベルが上がってきていました。

    現職の総統と副総統が出席したのは初めてで、近年の日台関係の緊密化を反映した形です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240226/k10014371601000.html

    【【天皇誕生日】蔡英文総統「台湾と日本は家族のよう」 韓国は?】の続きを読む

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    1: 豆(ジパング) [US] 2024/02/23(金) 10:27:03.97 ID:VBik6xbv0 BE:519772979-PLT(15072)

    台湾の半導体大手TSMCの熊本工場の開所式が24日に迫る中、台湾の電子部品メーカー・ペガトロン(和碩)の童子賢董事長が自身の見解を語った。台湾メディアの太報が21日付で伝えた。

    童氏は「高度な精密さが重要な半導体産業において、(TSMCが)日本に行くのは良い選択になるだろう」と指摘。
    「環境条件や日本の職場文化がウエハー製造工程に有利に働く」との見方を示した。

    童氏は「台湾と日本は競争関係というだけでなく、より多くの部分、70%が川上と川下の補完関係にある」とし、「ペガトロンもエイスース(華碩)もソニーとデジタルカメラやパソコンで協力したことがある。
    東芝や任天堂も、台湾の工場の重要な顧客でパートナーだ」と述べた。

    一方で、韓国については「かつてサムスンが台湾の工場に受託製造を打診してきたが、工場で一部製品を生産し始めたばかりの頃に突然逃げ出してしまった。韓国の業者は市場の様子を見るためにこういうことをする」と苦言を呈した。

    童氏は「(半導体は)多くの精密な化学材料が必要であり、日本の福島や九州などの業者にしかできない。韓国でも、台湾でもできない」とし、TSMCが日本を選択したのは正しいとの認識を示した。
    https://www.recordchina.co.jp/b928276-s25-c20-d0052.html

    no title

    【「日本は良い選択、韓国人は突然逃げ出すからダメ」TSMCの熊本工場開所前にペガトロン董事長が言及】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/02/15(木) 19:26:56.27 ID:5KeYYHYh
    ■中国世論、漁船転覆に怒り 台湾は「適切な取り締まり」

    【北京時事】台湾の沿岸警備当局による取り締まりで14日、中国の小型漁船が転覆し、2人が死亡した。中国のインターネット上で「あまりにもひど過ぎる」と怒りの世論が広がっている。

    「普通に魚を捕っていた漁船が台湾人に転覆させられた」「血をもって償え」。中国のSNS「微博(ウェイボー)」には15日、激怒する書き込みが相次いだ。中国は春節(旧正月)休暇期間中で、帰省して過ごす人たちが多く、このタイミングで起きた悲劇に感情的になる人もいる。

    中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は「春節中にこうした悪質な事件が起き、台湾側を強く非難する」と表明。これに対し、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は取り締まりが「適切だった」とした上で、大陸から多くの漁船が台湾側海域に入り込み高値で売れる魚を捕獲し、台湾漁民の利益を損なっていたと反論した。

    時事通信 2024年02月15日18時55分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021501009&g=int
    --------------
    ■台湾当局に追われた中国漁船が転覆、漁師2人死亡 台湾・金門群島沖

    中国大陸からわずか数キロメートルしか離れていない、台湾の金門群島近くの海域で14日、台湾の沿岸警備当局の追跡を受けた中国の漁船が転覆し、乗っていた中国人漁師2人が死亡した。

    台湾当局によると、中国の漁船は14日、台湾が実行支配する海域に侵入した。

    漁船に乗っていた4人の漁師が調査に抵抗し、台湾当局が追跡したところ、漁船は転覆したという。

    台湾沿岸警備当局によると、漁船に乗っていた4人のうち2人は蘇生がうまくいかず、病院で死亡が確認された。

    また、「ほかの2人の容体は安定しており、検察によるさらなる調査のため金門群島に移送された」という。

    中国政府はこの事案を「強く非難」すると表明。「台湾海峡両岸の同胞の感情を深刻に傷つけた」とした。

    中国の南東海岸からわずか3キロに位置する金門群島は、中国と台湾の緊張関係の最前線となっている。

    中国は台湾を、いずれは自国の一部となる、分離した省とみており、そのための武力行使の可能性を排除していない。

    ここ数年、金門群島の住民からは、中国のしゅんせつ船の出没が増加しているとの報告が上がっている。台湾本島から187キロ離れている金門群島の人口は約18万人。

    以下全文はソース先で

    BBC 2月15日
    https://www.bbc.com/japanese/articles/cv2w33vjl28o

    【台湾当局に追われた中国漁船が転覆、漁師2人死亡…中国で怒りの世論「血をもって償え」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/28(日) 11:56:17.31 ID:7mBOn5oz
    今年は世界的な「選挙イヤー」だ。先ごろの台湾の総統選挙と立法委員(国会議員に相当)選挙に続いて、3月にはロシア大統領選挙、11月には米大統領選挙が行われる。ウクライナでも大統領選挙が予定されている。それらの結果次第では、今後の世界の権力構造が変わる。

    特に、ロシアのウクライナ侵攻と、中国が仕掛けようとしているとされる「台湾有事」の行方が左右される。

    ロシアではウラジーミル・プーチン大統領の再選、ウクライナでもウォロディミル・ゼレンスキー大統領の再選が見込まれている。仮にゼレンスキー氏が落選し、ロシアに宥和的な候補者が当選すれば、ウクライナ情勢は大きく変わる。ロシアは当然、選挙干渉してくるはずだ。

    ゼレンスキー氏が勝つとしても問題は勝ち方だ。圧勝でない限り、政治力は落ちる。戦争が長期化し、支援する欧米諸国も疲れている。国民の戦意を維持し、他国に多額の財政支援をさせるだけの政治力を持たせなければならない。

    ウクライナ情勢は、「自由で民主主義的な政治体制を、権威主義体制の脅威からどう守るのか」という普遍的なテーマに関わる。日本も無関心ではいられない。当然、「台湾有事」とも直結する。

    ウクライナに日本から関心・同情が集まったのは、21世紀の近代都市が無残にも廃虚にされ、子供さえ虐殺されたことへの怒りだけではなかった。ロシアの権威主義に屈すれば、中国を勢いづかせ、台湾が併呑される。その際には日本も巻き込まれる。「有事を誘発させてはならない」との思いがウクライナ支援につながった。

    台湾の総統選挙では、中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統が当選したが、立法院(国会に相当)では与党は過半数を割った。だが、大きく言えば、「現状維持」となった。

    中国は台湾併合に向けて「祖国統一戦争」を仕掛けようとしている。習近平国家主席は必ずやり遂げる覚悟でいる。

    カウントダウンはすでに始まり、11月の米大統領選挙の結果を見て本格化させると指摘されている。ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰すれば、世界情勢、中でも台湾問題に関心のないトランプ氏が習氏と取引し、米国の商品を中国に買わせる代わりに台湾併呑を認めるのではないかとの見方がある。その際、軍事力を直接使った併呑ではなく、軍事力を背景にした「平和的」な話し合いでの併合が予測されている。台湾海峡は中国の内海になり、多くの船舶を航行させている日本にも大きな打撃になる。果たして、日本には最悪のシナリオを避けるための準備と対策はできているのか。それとも台湾の人々を見捨てるのか。

    夕刊フジ 2024/1/28 10:00
    https://www.sankei.com/article/20240128-NXWLTXLV3ZDFHNQLPIPTK44VLY/?outputType=theme_weekly-fuji


    【中国の恐るべき台湾統一シナリオ 軍事侵攻せず「知能戦」という戦い方 日本は準備はできているのか 八木秀次】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/20(土) 13:53:21.01 ID:IUAbllVB
    米大統領選の共和党指名候補争いで、ドナルド・トランプ前大統領が初戦となるアイオワ州の党員集会(15日)で圧勝した。
    世論調査では、現職のジョー・バイデン大統領と一騎打ちになった場合、トランプ氏が優勢という結果も相次いでいる。
    日本は「トランプ復活」に対応できるのか。

    トランプ氏は復活すれば、かつての「アメリカ・ファースト(米国第一)」路線を一段と強化する見通しだ。
    選挙戦では、ウクライナ戦争について、欧州の負担増を求める一方、北大西洋条約機構(NATO)の全面的な見直しを訴えた。

    具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を
    欧州が負担するよう求めた。

    こうした動きに、欧州では早くも警戒する声が出ている。

    ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は「もしも、『米国第一』が復活するなら、これまで以上に欧州は自立し、強くならなければならない」と語った。

    ドイツでも「ウクライナは米国なしでもロシアと戦えるように、われわれが武器製造を増やす必要がある」と野党議員が訴えている。

    トランプ氏は、イスラエルとハマスの戦争については、「イスラエル支援」を明言している。
    背景には、娘のイヴァンカ氏の夫であり、前政権で大統領上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏がユダヤ人で、彼の両親は「ホロコーストからの生還者」という事情もある。

    問題は中国だ。

    トランプ氏は輸入品に一律10%の関税をかける考えを表明しているが、中でも中国にターゲットを絞っている。
    電子製品や鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を4年間でゼロにする一方、中国企業がエネルギーや先端技術、農業など米国の重要産業に参入するのを禁じる考えだ。中国企業が所有する米国の安全保障に関わる株式の強制的売却も検討している。

    中国が台湾への武力侵攻を試みた場合はどうか。

    具体的に言及していないが、私は「トランプ政権が米軍派遣を命じる可能性は少ない」とみる。
    米国内には、専門家の間でも「台湾は米国の死活的国益なのか」という議論がある。
    ここでも、「米国第一」の考えを貫くとすれば、まずは台湾に自助努力を求め、次に日本の支援、
    そして最後に「米国に何ができるか」を慎重に検討するだろう。

    ウクライナと欧州の関係のように、「もっとも中国の脅威にさらされる日本が台湾を全力で支援せよ」となるのが自然ではないか。

    トランプ氏は2016年、米ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「日本の核武装に反対しない」考えを語っていた。
    NATO同様、日米安保体制の見直しを言い出してもおかしくない。

    これは、日本が憲法改正を真剣に議論する絶好のチャンスになる。

    日本の歴代自民党政権は、口で「改憲」を語りながら、実際には実現できなかった。いまの岸田文雄政権は、なおさらそうだ。

    米国が身を引く姿勢をにじませてから、慌てて動き出すのは情けない話だが、動かないよりはマシだ。
    トランプ政権の復活で、日本の保守層と保守政党は「中国に媚びを売り続ける」のか、
    それとも「大胆に自主独立の日本を目指す」のか、正念場を迎える。

    はせがわ・ゆきひろ
    2024.1/20 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240120-7EV62YU4SVPNRAAU74ZYDKDDAE/

    【【トランプ氏復活なら…】 日本の「改憲」正念場に 米大統領選で優勢予想 台湾有事に「米軍派遣を命じる可能性少ない」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/17(水) 08:25:05.97 ID:BQwdixrX
    【コラム】高まった台湾海峡の荒波…韓国が両岸の平和仲裁者になる可能性も(1)
    https://japanese.joins.com/JArticle/313871

    続き

    ◇中国の現状維持続くか

    (略)

    ◇両岸全面戦争時には韓国も大きな損失

    ブルームバーグ通信によると、台湾海峡で戦争が勃発する場合、グローバル国内総生産(GDP)の10%に該当する約10兆ドル(約1460兆ドル)の天文学的損失が予想される。貿易依存度約75%で世界2位の韓国はグローバル・サプライチェーン(供給網)の再編に伴うリスクで大きな損失を受けるという。韓国の貿易物流量の43%が台湾海峡を通過する。韓国は輸出入貨物の99%を船舶で輸送している。

    両岸衝突の最悪シナリオである中国の台湾本島攻撃または全面戦争が起きる場合、中国人民解放軍東部戦区だけでなく北部戦区の一部も参戦するだろうと軍事専門家は展望する。この場合、西海(ソヘ、黄海)や南海の一部海上でも在韓米軍を含む米国の同盟軍と中国軍の衝突の可能性を排除できない。北朝鮮の核・ミサイル脅威に直面した大韓民国の近海が米中の戦場にならないわけがない。

    台湾問題に関連し、韓国は責任ある国際社会の一員として役割を果たさなくてはならない。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が昨年5月、「力による台湾海峡の現状変更に反対する」と述べたのは、このような趣旨から出たものと考えることができる。両岸の平和と安定のために韓国政府は堂々としながらも精巧な立場を表明する必要がある。このために抑制(Deterrence)と保障(Assurance)を同時に追求しなければならない。

    中国の台湾海峡封鎖や戦争を抑制するために、韓国は隣国の友邦たちと共に「力による現状変更反対」の立場を堅持しなければならない。「一つの中国」に基づく平和統一のための過程であり手段として、台湾の防御的軍事力の維持は避けられない。また、台湾の経済的繁栄は国防力の根本だ。したがって台湾の新南向政策をはじめとする自由貿易に国際社会は支持を送らなければならない。経済が枯死すれば台湾の対中抑制力の低下は避けられなくなる。

    ◇中国の不安解消対策も必要

    同時に中国の不安を解消する政策も推進しなければならない。台湾の独立追求による現状変更に対しても韓国は反対の立場を表明しなければならないという意味だ。たとえば台湾独立に向かった手順と疑われかねない国号の変更や「中華民国」国家の廃止などに韓国は懸念の声を出さなければならない。「交渉による現状変更」、すなわち平和統一オプションが依然として存在することを中国側に説得して保障するように努力しなければならない。

    われわれは台湾問題に立場を明言できる特別な歴史的経験と名分を持っている。中国が韓国戦争当時に北朝鮮側に立って侵攻し、韓国人は大きな犠牲を払った。韓国は中国に「みじめで虚欲に満ちた武力統一の試みは危険だ」と警告できる道徳的位置にある。

    もう一方で、韓国は産業化と民主化を経験した隣国として台湾に当面は現状を維持するように助言することができる。分断の痛みとあわせて、民主主義・市場経済など価値・制度を共有する韓国人は台湾人と同等に疎通できる位置にある。

    国民党所属で2008~16年に執権した馬英九前総統はメディアのインタビューで「外国政府が台湾を助ける最高の方法は台湾と本土が平和交渉を通じて戦争を避けるように励ますこと」と述べた。国立台湾大学の黄旻華教授は両岸の民間専門家が参加する「トラックツー」対話がほぼ断絶してしまったとして懸念した。黄氏は台湾や中国本土における両側要人の接触は難しいとしながら、代案として第三国で公信力のある民間機関が対話の場を提供するオプションに言及した。韓国もその候補地になることができる。世界の中心国に浮上した韓国は増大した国力を基に世界平和と繁栄を導く国家として飛躍することができる。堂々とし、精巧な国家戦略を通じてピンチをチャンスにしなければならない。

    ソン・インジュ/ソウル大学政治外交学部教授

    中央日報日本語版 2024.01.16 14:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/313872

    【【中央日報】高まった台湾海峡の荒波…韓国が両岸の平和仲裁者になる可能性も】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2024/01/14(日) 14:12:52.69 ID:l67xNBNy BE:456446275-2BP(1000)

    【北京=三塚聖平】在日中国大使館の報道官は14日発表した談話で、上川陽子外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、「中国の内政を深刻に干渉した」と主張し、反発した。中国として「強い不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。

    談話は「日本の外相が公然と祝意を表した」と表現した。その上で「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」と強調し、日本に対し「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」と要求した。

    上川外相は13日発表の談話で、頼氏の当選と「民主的な選挙の円滑な実施」に祝意を表明。「台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」などとの考えを示した。

    Yahoo!Japan/産経新聞 1/14(日) 12:08配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0eefdf842836c3f6314f9cc65aeb310a4ca5b5a6

    【【国際】中国が日本に抗議 台湾への祝意表明に「深刻な内政干渉」と反発】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/14(日) 06:18:08.33 ID:a84qgSUb
    【北京=三塚聖平】中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の陳斌華報道官は13日夜、同日に行われた台湾の総統選で民主進歩党の頼清徳氏の勝利が決まったことを受け、
    「民進党は(台湾)島内の主流の民意を決して代表できない」と表明し反発した。中国国営新華社通信が伝えた。

    陳氏は「台湾は中国の台湾だ」として「(中台)両岸関係の基本的な枠組みや発展の方向は、今回の選挙で変えることはできない」と主張した。「祖国が最後に統一することを阻止することはできない」とも訴えた。

    習近平政権は頼氏を「台湾独立派」とみなして敵視してきた。
    陳氏は「『台湾独立』の分裂行為や、外部勢力の干渉に断固として反対する」と強調した。
    頼氏だけでなく、台湾支援を続けている米国を念頭に警戒感を示した。

    また、陳氏は「台湾の関係政党や団体、各界の人々とともに(中台)両岸の交流や協力を促進し、両岸の融合や発展を深める」とも述べた。
    対中融和路線をとる中国国民党や、中国と関係が深い経済関係者などへの働き掛けを引き続き行っていく考えとみられる。

    2024/1/14 00:56 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20240114-324MVXHHDVLSXEMXLQG2ADEITU/

    【【産経新聞】 中共、頼清徳氏の勝利に「民意を反映できず」と反発 台湾の総統選】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2024/01/13(土) 21:12:23.07 ID:V43ydiCg9
    台湾総統選で最大野党・国民党の侯友宜氏が敗北宣言し、頼清徳氏の当選が確実となった(台北時事)

    時事通信 2024年01月13日21時06分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011300492&g=flash

    【【速報】台湾総統選で最大野党・国民党の侯友宜氏が敗北宣言し、頼清徳氏の当選が確実となった】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/13(土) 11:57:45.63 ID:VLAmn42K
    台湾の総統選が13日、投開票される。
    世論調査では、中国との関係で現状維持を唱える与党「民主進歩党」の頼清徳(らい・せいとく)副総統が優位に立ち、親中国の野党「中国国民党」の侯友宜(こう・ゆうぎ)新北市長が追う展開だ。
    野党「台湾民衆党」の柯文哲(か・ぶんてつ)前台北市長は出遅れている。

    だが、2004年の総統選では、投票前日に民進党候補だった陳水扁(ちん・すいへん)氏が銃撃されて負傷し、僅差で勝利する「事件」が起きた。柯氏の支持者が勝利をあきらめて、侯氏支持に流れる展開もあり得る。
    柯氏自身が、それを呼びかける可能性もゼロとは言えない。直前まで、予断は許さない。

    中国は頼氏の落選を願っている。一方で、中国は繰り返し、戦闘機などを中台境界線を超えて台湾側に侵入させ、武力による挑発を繰り返してきた。にもかかわらず、頼氏が勝利すれば、中国にとっては「挑発作戦の失敗」を意味する。
    台湾との統一を悲願とする習近平政権には、大打撃である。

    だからといって、中国が台湾に武力侵攻できるか、といえば、それも難しい。国内経済はガタガタ、
    外相も国防相も交代させたばかりで、政権基盤は揺らいでいる。
    そんな状態で大規模な侵攻作戦に踏み切れば、自ら墓穴を掘るも同然だ。

    現代の戦争は戦場だけで戦うわけではない。ウクライナに侵攻したロシアのように、国際的非難にさらされ、厳しい経済制裁に遭い、長期の国際的な孤立化を覚悟しなければならない。習体制が、それに耐えられるのか。

    世論調査によれば、台湾では、いまや自分を「台湾人」と認識している人が6割を超えた。
    つまり、「台湾は台湾であって、中国ではない」と認識している人々が多数派なのだ。
    そんな台湾に対して武力挑発を強めれば、中国に屈するどころか、逆に台湾人の結束を一段と高めてしまうに違いない。

    結局、頼氏が勝利した場合、習氏に残された手は限られてくる。台湾人を離反させる結果になっても、悔し紛れに武力挑発を強めるか。
    それとも、武力侵攻の選択肢を残したまま、平和的統一という名の「目に見えない侵略」路線にかじを切るか。

    習氏は昨年11月の米中首脳会談で、ジョー・バイデン米大統領に「平和的統一への支持」を訴えた。
    私は、これが習氏の本音とみるが、うまくいくとはかぎらない。

    頼氏が勝利すれば、新政権は一層、台湾のアイデンティティー(自己認識)を強める施策を展開するだろう。
    いわば「台湾の台湾化」が、さらに加速するのだ。それは「中国との平和的統一」とは、逆のベクトルである。

    今回の総統選で、台湾は彼らの民主主義が一段と成熟した事実を世界に示すはずだ。結果がどうあれ、それこそが最大の成果であり、独裁体制の中国がもっとも恐れる「台湾の現実」にほかならない。

    中国は当面、11月の米大統領選まで様子見するしかない。「米国第一」を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏が勝つか、それともバイデン氏が再選するか。台湾と中国の将来にとっても、次の大きなヤマ場になる。

    ■長谷川幸洋
    2024.1/12 15:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240112-HU74F4WIFJKNZJDF6R6T6JKAUQ/

    【【中国が最も恐れる現実】 台湾の成熟を世界に示す総統選 自分は「台湾人」6割超え…平和的統一と逆のベクトル】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/11(木) 07:10:34.84 ID:3FCSzv2P
    産経新聞 2024/1/11 00:33

    自民党の麻生太郎副総裁は10日午前(日本時間同日深夜)、訪問先の米ワシントンで台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制した。
    「軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで決して許されない」と述べた。「対話継続を諦めてはいけない」とも指摘し、日米両国が連携して中国に自制を求めていく必要性を強調した。

    米シンクタンク「米国大統領制兼議会制研究所(CSPC)」の主催会合で講演し、
    米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を待望。
    韓国も参加すれば「安全保障と経済が表裏一体となり、地域の安定と繁栄が一層強固なものになる」と力説した。
    (ワシントン 共同)
    https://www.sankei.com/article/20240111-7J5XRDHHNVMTBIFI2SC2ROVFLI/


    【【麻生太郎副総裁】 中共を牽制 台湾巡り「軍事統一は国際秩序乱す」韓国もTPPに】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/11(木) 08:39:39.14 ID:ytzb1S3p
    ブルームバーグ・エコノミクスが分析 
    GDPは世界が10%、韓国が23%減 
    コロナ、世界金融危機より致命的

     中国が台湾に侵攻したら、国際社会は1京3千兆ウォンの損害を被るとする分析が発表された。最も多くの流れ弾を浴びる周辺国は韓国で、年間の国内総生産(GDP)が23%減少するという致命的な打撃を受けるだろうと予想された。

     経済研究機関「ブルームバーグ・エコノミクス」は9日(現地時間)、中国と台湾が戦争を繰り広げれば、それが国際社会全体に及ぼす経済的被害は全世界のGDPの10%に当たる約10兆ドル(1京3202兆ウォン)規模になるとの予想を示した。韓国のすべての土地の昨年の評価額(1京489兆ウォン)を超える天文学的な数字だ。地球経済を揺さぶった新型コロナの大流行と2009年の世界金融危機の当時の全世界のGDPの減少(各-5.9%)や、2001年の9・11惨事(-0.6%)、昨年のガザ戦争(-0.3%)なども比較にならないほど大きな衝撃をもたらすとの分析だ。「世界の工場」中国との貿易がほとんど途絶えること、台湾による先端半導体の輸出が滞ること、などによる影響だ。

     戦争当事国となる両国だけを見ると、台湾の衝撃の方がはるかに大きくならざるを得ない。予測によると、台湾が軍事力で世界2~3位レベルと評価される中国と真正面から衝突すれば、台湾のGDP(以下2022年末で1005兆ウォン)は40%減少する。中国も戦争の余波でGDP(2京3704兆ウォン)の損失は16.7%に達すると推算される。戦争の影響による両国のGDP損害額は4500兆ウォン(約497兆円)ほどで、韓国の年間GDP(2209兆ウォン、約244兆円)の2倍を超える。

     戦争は台湾海峡にとどまらず、周辺国にも大きな被害をおよぼす。特に韓国はGDPが23.3%減少、日本も13.5%減少し、戦争当事国以外で最も大きな影響を受ける。両者の間で戦争が起きればいかなるかたちであれ介入は避けられない米国の被害も、GDPマイナス6.7%に達する。

     両国は台湾独立問題で鋭く対立しているが、いきなり戦争へと移行する状況にはないとする分析も多い。しかし、13日の台湾総統選挙で両岸関係が最大の争点となっているだけに、選挙結果が戦争の「潜在的導火線」になりうるとの懸念も示されている。ブルームバーグ・エコノミクスは「ウクライナとガザの戦争は、潜伏していた緊張がどのように紛争として爆発するのかを示した」とし、「ウォールストリートの投資家はすでに、台湾の半導体に依存する企業のリスクを軽減する動きを開始している」と指摘した。

    ホン・ソクチェ記者

    ハンギョレ新聞
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/48885.html

    【「中国が台湾侵攻すれば世界GDP10%減」台湾40%、韓国23%、日本13.5%、米国6.7%減との分析】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/09(火) 14:14:34.22 ID:617BYUMG
    ー前略ー
    ・「海鯤」建造に日本は関わったのか?
    筆者は三菱重工や川崎重工を退職した技術者が何らかの形で台湾に協力したと推測している。

    その理由の一つ目は、「海鯤」の命名・進水式典に日本の駐台湾機構である日本台湾交流協会台北事務所の岡島洋之副代表が、米国・韓国の駐台湾機構代表とともに出席していたからである。
    日本の代表処のメンバーが、台湾の武器の引き渡し式典に出席した前例はない。
    そのため、日本の企業が台湾の潜水艦自主建造に何らかの協力を行い、それを日本政府も容認した結果であると筆者は推測したのである。

    仮に日本企業の協力がなかったとしても、日本が台湾の潜水艦の自主建造を祝福したことを内外に示ことに変わりはない。
    その重大な意味を考えると、副代表の式典出席を日本台湾交流協会台北事務所の一存で決めるとは考えにくい。
    当然のことながら霞ヶ関の外務省、総理官邸に副代表の出席の可否を伺ったはずで、総理官邸も最終的にそれを了としたと推測されるのである。

    日本が潜水艦自主建造に関わったと筆者が推測したもう一つの理由は、潜水艦がX舵を採用していたことである。
    潜水艦の命名式典に参加した外国代表処のうち、潜水艦にX舵を採用しているのは日本だけだったことに着目したからである。

    しかし、筆者のこの見方を日本で潜水艦運用の第一人者と言える海上自衛隊潜水艦隊司令官を務めた矢野一樹元海将に伺ったところ、「X舵は日本が独自に採用したものではなく、我が国の「そうりゅう」型就役以前に欧州の潜水艦はこれを装備している。従って、X舵は日本の技術者が関与していなくとも、設計導入は困難ではない」との回答をいただいた。
    よって、「X舵の採用=日本の関与」と断定するのは早計である。

    潜水艦の建造にあたっては、少なくとも7カ国の防衛企業や技術者が台湾初の潜水艦建造を支援していると報じられている。
    それによれば米国が戦闘システム部品やソーナーなどの主要技術を提供し、英国企業も潜水艦の部品・技術・ソフトウェアを台湾に供給したとされる。
    台湾はさらにオーストラリア・韓国・インド・スペイン・カナダの少なくとも5カ国から技術者、元海軍士官を雇用することに成功したともロイターは報じている。
    結局のところ、日本の技術者が関わっているか否か筆者には断定できなかったが、関わっていたとしても、それが明らかにならない程度が、日本の立ち位置としては現時点ではちょうどよいのかもしれない。

    いずれにせよ、日米韓をはじめとする各国が台湾の潜水艦建造を祝福し、何らかの協力をした。
    この事実は、中国が台湾統一の手段として武力行使を選択しようとしたとき、最も嫌な台湾海峡問題の国際化につながる可能性を示すことになる。
    台湾の潜水艦自力建造における国際協力は、台湾海峡有事を抑止する効果が期待できるのである。

    ・潜水艦は待ち伏せ攻撃に使用
    ー後略ー


    THE NEWS LENS 1/9(火) 11:52配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3aada1f1602f1bda16abd64ff286988e9ea41beb?page=1

    【【各国が祝福】 台湾・自主建造潜水艦に日本も関与?「海鯤」の特筆すべき特徴とは】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/07(日) 06:25:01.02 ID:HQH64DXz
    朝鮮日報 1/5(金) 10:45配信

     韓国造船大手「ハンファオーシャン」(旧:大宇造船海洋)の潜水艦設計図面が台湾に流出していたことが分かり、
    警察が捜査を進めている。
    ハンファオーシャン側は過去についても今後についても技術流出事件に対して断固として責任を問うという見解を明らかにした。

    【写真】209級潜水艦「張保皐」
    no title


     台湾に流出した潜水艦設計図面は、大宇造船海洋時代の2011年、インドネシアから11億ドル(現在のレートで約1590億円)で
    3隻受注したDSME 1400モデルのものだ。DSME 1400は韓国の209級潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)-1」の派生型だ。

     警察が4日に明らかにしたところによると、慶尚南道警察庁は元・大宇造船海洋社員A氏ら2人を技術流出の容疑で在宅で立件し、
    取り調べているという。
    A氏らは大宇造船海洋に在職していた当時、潜水艦設計図面を持ち出し、その後、潜水艦開発コンサルティング会社のB社に転職していた。

     警察は、2人が所属しているB社が台湾国際造船(CSBC)と共に台湾独自の潜水艦「海鯤」を作る過程でこの図面が流出したとみている。

     B社は昨年、「海鯤」の建造過程で使われる部品などを無断で海外に持ち出した容疑で既に裁判を受けている。
    一審では昨年8月、対外貿易法違反でB社の役員に懲役1年6月、
    執行猶予2年が、B社には罰金10億ウォン(約1億1000万円)が言い渡された。

     これについて、ハンファオーシャンは「国の核心技術保護には万全を期している。
    再発防止のために国家情報機関などと常時、共助・協業システムを構築している。技術流出事件と関連しては、
    大宇造船海洋時代を含め犯罪に関与したものに対し断固として責任を問い、司法処理する方針だ」と明らかにした。

    パク・ジョンヨプ記者
    https://news.yahoo.co.jp/articles/38984846a828aaf1048f7d7f59ae9f59e1fbd6a6

    【【チャン・ボゴ】 韓国潜水艦の設計図が台湾に流出…ハンファオーシャン「断固として責任を問う」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/05(金) 06:47:50.62 ID:r7BQoWPg
    (台北中央社)能登半島地震で、内政部(内務省)消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。
    これに関し、外交部(外務省)の劉永健(りゅうえいけん)報道官は4日、「台湾を断った」との言い方は「台日間の調整の事実とは合致せず、公平性を欠いている」とし、
    日本政府からは台湾の申し出に対して感謝が表明されたと明らかにした。

    劉氏は中央社の取材に対し、日本側からは感謝が示されるとともに、すでに数千人の自衛隊員など
    大量の人力を緊急投入して救助活動を進めているとの説明があったと紹介。
    台湾を含む各国から示された救助支援の意向に対しては、被災状況に応じて海外の援助を受け入れるかその可能性を検討すると伝えられたと明かした。

    また、台湾は日本政府の災害救助計画を十分理解・尊重しているとし、日本側と密なやりとりを続け、
    もし今後、日本側からのニーズがあれば台湾は全力で支援を提供すると語った。

    地震の発生を受け、消防署は1日夜までに救助隊の派遣準備を完了させていたが、3日午後、日本側から支援のニーズがないことを確認し、待機を解除したと発表していた。

    (黄雅詩/編集:名切千絵)
    2024/01/04 19:17
    https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401040008

    ※関連記事
    台湾の地震救助隊申し出に日本政府「ニーズない」 SNSで広がる波紋、他国にも要請せず
    https://www.sankei.com/article/20240104-LEJFBNZQABEONPIZCCE4JQONXU/

    【【台湾】 外交部、日本側が支援「断った」の言説は「台日間の調整の事実と合致しない」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/04(木) 17:58:47.22 ID:0OjzQomQ9
    最大震度7を観測した能登半島地震を巡り、台湾が現地に向けて準備していた救助隊の待機を解除した措置について、SNS(交流サイト)で波紋が広がっている。

    台湾メディアによれば、台湾側が確認したところ、日本側に支援のニーズがなかったためだという。被害が局所的で、被災地までの進入路の確保が難しいことなどが理由とみられる。

    ただ、X(旧ツイッター)では「中国に忖度したのか」「岸田文雄首相は『救命・救助に全力』というなら受け入れるべきだ」などと批判的な投稿が相次いでいる。

    台湾メディア「フォーカス台湾」などによれば、台湾は内政部消防署(消防庁に相当)が1日夜、地震発生を受けて国際人道救援に当たる医師を含む160人規模の救助隊の準備を完了。

    日本側の支援要請があり次第、専用機で派遣する方針だったが、3日午後2時に待機を解除した。外交部(外務省)が日本側に連絡したところ、支援のニーズがないことを確認したためとしている。

    今回の日本政府の対応については、作家でジャーナリストの門田隆将氏もXで「1人でも〝命を救うために〟なぜ日本は受け入れないのか。岸田首相と上川陽子外相は日台の友好が深まることがそんなに嫌なのか」と疑問視した。

    京大大学院教授の藤井聡元内閣官房参与もXに「救援隊が足りているとは思えないが、岸田内閣は何かに配慮したのでしょうか」と投稿した。

    一方、被災地支援については米国や英国、韓国、イタリア、フィリピンの首脳らも意向を表明しているが、日本政府は現時点で海外に支援を要請していない。

    政府関係者によると、被災地では道路などの被害が甚大で、現時点では陸路で救助隊員を大量に送り込むことが容易でない事情があるという。

    東日本大震災のように、甚大な被害を受けた地域が広範に広がっているわけでもなく、物資の輸送ルートや仕分けなど受け入れが困難な側面もある。

    外務省幹部は「色々な国から『日本の要請があれば支援準備は整っている』といわれている。ニーズがマッチするものがあれば、検討していくが、その手前の状況だ」と語る。

    能登半島地震を受けて台湾の蔡英文総統は1日、Xに「心よりお見舞い申し上げます。現地の皆さまがご無事であること、そして一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈り申し上げます」と投稿している。(奥原慎平)

    産経新聞 2024/1/4 13:25
    https://www.sankei.com/article/20240104-LEJFBNZQABEONPIZCCE4JQONXU/

    ※関連スレ
    【能登地震】能登半島地震 台湾の救助隊、待機を解除 支援のニーズなしと確認 [夏スケボー★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704296733/

    前スレ
    【能登地震】台湾の救助隊申し出に日本政府「ニーズない」…SNSで広がる波紋、他国にも要請せず ★2 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704349657/

    【【能登地震】台湾の救助隊申し出に日本政府「ニーズない」…SNSで広がる波紋、他国にも要請せず】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2023/12/25(月) 23:21:01.98 ID:S7tE6ewW9

    来月13日の台湾総統選を前に、中国側の指示で世論調査を捏造したなどとして摘発が相次いでいます。

    台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアに所属する記者の男は、中国福建省の共産党員からの指示で総統選に関する世論調査を捏造した疑いがあるということです。

    中国側の指示を受けた記者から調査を依頼された別の男が市民300人に電話や面会で調査したとして8回にわたってデータを作成しましたが、
    実際は電話や面会などを行っておらず、すべて捏造したデータだったということです。
    20日にメディアに公開された偽の世論調査では、野党・国民党の侯友宜候補の支持率が与党・民進党の頼清徳候補を上回っていました。

    検察はすでに記者の男を拘束しています。

    総統選の世論調査をめぐっては、南部の高雄市でも、中国側から金銭を受け取った男が中国からの移住者を支援する団体などと共謀し、
    偽の調査結果を公開したとして身柄を拘束されています。

    【【工作員】台湾総統選めぐり “中国側の指示で世論調査を捏造” 摘発相次ぐ】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/12/20(水) 01:57:52.97 ID:lWQRfRrN
    12/20(水) 0:19配信 毎日新聞

     台北駐日経済文化代表処(台湾の在日大使館に相当)は18日、台湾に対する日本人の意識調査の結果を発表した。最も親しみを感じるアジアの国・地域では台湾が約46%で2位の韓国(約19%)、3位のシンガポール(約9%)などに大差をつけて1位だった。また来年1月に行われる総統選には約64%が関心があると答えた。

    【台湾のオールジェンダートイレ 導入のきっかけ】

     最も親しみを感じる国・地域の回答について年齢別に見ると、韓国が1位だった20代を除き、30代以上の全年代で台湾が1位だった。親しみを感じる理由(複数回答可)としては多い順に、台湾人が親切、友好的が約74%▽歴史的に交流が長いが約41%――だった。台湾を信頼できるかどうかを聞いた設問でも約65%が信頼できるとし、その理由(同)として選択肢の中で最多の約62%が「日本に友好的だから」と回答。台湾が日本に友好的だと感じることが台湾に対する好印象につながっている。

     総統選については約14%が大いに関心がある、約50%がある程度あると答えた。男性の約73%、女性の約54%が関心があるとしている。

     日台で最も懸念される問題(同)については、「台湾海峡情勢による日本への影響」を挙げたのが約44%で最多だった。さらに台湾海峡の平和の安定のために重要なこと(同)として、外交や対話による協調(約57%)▽日米台の連携の構築(約37%)▽台湾の防衛力強化(約27%)――などが挙がった。

     調査は同代表処が委託し、2016年から行っている(22年を除く)。今回はインターネット上で約1000人が回答した。21年までは一部電話形式が含まれていた。【台北・林哲平】

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bff6efe2c9f72b767a203a47921a68969d0fbc12

    【【国際】日本人、「アジアで最も親しみ」台湾が1位 2位の韓国に大差】の続きを読む

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