かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 台湾

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/11(木) 12:55:58.70 ID:776Gq/Ux
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、台湾東部沖で3日に発生した地震を受け、
    50万ドル(約7640万円)規模の人道支援を提供すると発表した。

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    東部の花蓮で、傾いた建物の撤去作業が行われている(資料写真)=(聯合ニュース)

     外交部は「この支援が被災地の復興と被災地住民の速やかな日常復帰に役立つことを期待する」と述べた。

     マグニチュード(M)7を超える強い地震で、東部の花蓮県が大きな被害を受けている。
    10日までに16人が死亡、約110人がけがをしたことが確認された。

    聯合ニュース
    2024.04.11 11:53
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240411002400882


    【【台湾地震】 韓国が50万ドル規模の人道支援へ】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/04/05(金) 19:03:13.84 ID:SmUAN9Ew
    Published
    2024/04/05 18:45 (JST)
    Updated
    2024/04/05 18:59 (JST)

     【花蓮共同】台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮県の山間部で、日本の植民地統治下で建設された古い橋が崩落を免れた一方、隣接している比較的新しい橋が崩れ落ちたと、台湾紙の自由時報(電子版)が5日までに伝えた。インターネット上では、長さなどが異なるため単純に比較できないとの意見もあるが、頑丈さに驚く声も上がっている。

     崩落したのは沢のような場所に架かっている長さ約25mの橋。すぐ隣に架かっている古い橋はやや短い。古い橋は被災者の避難に使われている。地元当局は、古い橋を補強して小型車が通れるようにする計画だ。

     地震では山間部の橋や道路が壊れ、多くの人が孤立する事態が起きている。

    共同通信社
    https://nordot.app/1148916155207778651

    【台湾、日本統治時の橋崩落せず ネットで頑丈さに驚く声】の続きを読む

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    1: うんち(茸) [US] 2024/04/04(木) 22:21:23.98 ID:iHt9xwVA0 BE:271912485-2BP(1500)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    ソース
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    参考
    一方地震大国ニッポン
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    11日になってようやく場所によってはこういうのが導入される
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    http://5ch.net

    【地震発生直後の台湾の避難所、日本との差が凄いと話題にwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2024/04/04(木) 23:36:21.14 ID:I7SiCx7Z
    Record Korea 2024年4月4日(木) 16時0分

    2024年4月4日、韓国・YTNは「台湾で25年ぶりに発生した強い地震により日本の沖縄では津波が観測されたが、韓国には影響がなかった」として、その理由を分析した。

    記事は「日本ほどではないものの、台湾も地震のリスクが高い地域であり、環太平洋火山帯に含まれているため大きな地震がたびたび発生する」とし、「通常はマグニチュード(M)5.0から6.0の地震が発生するが、今回は7.0を超える異例の大きさだった」「ここ25年で最も強い地震と言われ、沖縄で30センチほどの津波が観測されるなど周辺国にも影響を及ぼした」などと説明している。

    また、韓国に地震の影響がなかったことについては「今回の地震は逆断層型で、断層の方向が北東~南西に形成されている。波は断層面に対して垂直の方向に強く発達し、断層面と水平の方向は波高が低いため、朝鮮半島には大きな影響がなかった」と説明している。

    ただ「今回は影響がなかったが、断層の方向が変わったり、震源が浅かったりする場合には済州島や南海岸で津波の被害が発生する可能性がある」と警告している。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国は位置に恵まれているとつくづく思う」「日本が防波堤の役割をしてくれている」「韓国はPM2.5から日本を守るマスクで、日本は韓国の防波堤」などの声が上がっている。

    また「大きい被害が出ないことを願う」「どの国でもこれ以上の被害が発生しませんように」「韓国も地震安全地帯ではない。それなのに高層ビルが多く、田舎には土砂崩れに対する備えもない。大きな地震が発生したらどうなってしまうのか」といった声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b931373-s39-c30-d0191.html

    【【国際】台湾地震の影響を受けた日本と受けなかった韓国、理由は?=韓国ネット「日本は防波堤、韓国はマスク」】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/04/03(水) 22:45:51.49 ID:T2PKD6m/
    2024年04月03日20時32分配信

     【北京時事】中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は3日、
    台湾東部沿岸を震源とする地震の発生を受け、救援の意向があると表明した。
    これに対し台湾当局は同日、必要ないとして中国側の申し出を断った。台湾統一に向けて利用されることを警戒したとみられる。

     朱報道官は「被災した台湾同胞に心よりお見舞い申し上げる」とした上で、
    「状況を注視し、救援を行いたい」と呼び掛けた。台湾の中央通信社によると、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は謝意を表しながらも
    「(中国)大陸側に災害救助に協力してもらう必要性はない」と突っぱねた。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040300726&g=int

    最終更新:2024年04月03日21時31分

    【中国、救援の意向 台湾側「必要ない」】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2024/04/03(水) 20:08:56.01 ID:FEQYgLhz9
     蔡英文台湾総統(68)は、自身のXで、3日、台湾東部で起きた地震に対する岸田首相や日本からのメッセージに日本語で感謝の意を示した。

     岸田首相は自身のXで「被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます」などと、日本語と中国語でメッセージを投稿していた。

     これを受け蔡総統は「岸田首相からお見舞いの言葉をいただき、感謝申し上げます。台湾にいる私たちの心に温もりを届けてくれました」と反応。

     さらに日本からのSNSの応援メッセージにも「私自身も、日本の方々がSNSで台湾を応援するメッセージを書き込んでいるのを目にし、改めて台湾と日本の友好を感じました」と感謝。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    4/3(水) 16:48
    スポニチアネックス
    https://news.yahoo.co.jp/articles/628b5ba2f62f05bbbc176b7c01bf203353e1d06f

    【蔡英文台湾総統 地震への日本の応援に感謝 自身Xで「改めて台湾と日本の友好を感じました」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(ジパング) [CN] 2024/03/30(土) 01:27:21.73 ID:2a8GZKwN0 BE:902666507-2BP(1500)

    中国の軍事的な圧力を受ける台湾の当局は、「空母キラー」と呼ばれる小型艦の量産を急いでいて、26日当初の計画より大幅に早く新たに2隻が海軍に引き渡されました。

    この小型艦は台湾の造船会社が建造し、量産型の1隻目が2021年9月に就役しました。

    中国軍の艦艇や航空機が台湾周辺での活動を活発化させているのを受け、台湾当局はおととしから5か年の特別予算を編成してこの小型艦の量産を急いでいて、26日当初の計画より20か月前倒しして、5隻目と6隻目が新たに海軍に引き渡されました。

    船体は高速で安定して航行できるよう双胴型になっていて、敵のレーダーに探知されにくいステルス性を備え、対艦ミサイルと対空ミサイルを装備し、台湾メディアは「空母キラー」と呼んでいます。

    (略)

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402791000.html

    【台湾が量産し始めた「ステルス軍艦」実際これで中国に対抗できるものなの?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/27(水) 18:36:45.01 ID:9hgroGou
    【03月27日 KOREA WAVE】先日亡くなった日本の漫画家、鳥山明さんの漫画「ドラゴンボール」には「フュージョン」という技術が登場する。性質が異なる2人の人物が合体して両方の能力を備えるようになる技術だ。世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)の最近の対日投資の動きも、日本とのフュージョンに近い。他の国に比べて相対的に安い人件費、優秀な技術力と莫大な補助金を提供する日本を、自社の最先端工程の新たな拠点にするという構想だ。

    当初、TSMCの有力なフュージョン対象は米国だった。自国の半導体産業の拡大を狙う米国は、TSMCや韓国サムスン電子など大型ファウンドリー企業はもちろん、ファウンドリー事業をしなかったインテルにまで半導体投資を促した。TSMCは直ちに、米アリゾナ州に53兆ウォン(1ウォン=約0.11円)を投入し、工場を建設すると発表した。米エヌビディアなど主要顧客との地理的距離、米政府が約束した補助金と協力会社の相乗効果などを狙った。

    しかし、いざふたを開けると、TSMCの構想とは異なる流れとなった。米国内の強硬労組との確執、過度なTSMC依存度を懸念した米顧客企業の離脱傾向と高い建築費用が予想より大きな負担を与えた。さらに、ファウンドリー進出を宣言した自国企業のインテルやマイクロンはもとより、TSMCより投資規模の小さいサムスン電子も、同様の金額の補助金を受けるだろうという点が、プライドを傷つけた。台湾の業界関係者は「米国では部品と原材料を十分に手に入れることができず、熟練技術者も足りず良い投資先ではないという認識がある」と話した。

    フュージョン対象を日本に変えたのもこのためだ。日本は地理的に台湾に近く、台湾の技術者を求めやすく、熟練した日本の技術者の確保も容易だ。また、米国に比べて人件費が安いうえ、日本政府が10兆ウォンを超える補助金を約束したという点もメリットだ。TSMCが最近竣工式を開いた熊本第1工場で、現地人エンジニアを募集する際に掲げた平均月給は300~400万ウォン水準だと知らされた。米国の半分の水準だ。

    韓国の半導体が台湾・日本のフュージョンを注視する理由もここにある。台湾の先進ファウンドリー技術力と日本の優秀な素材・部品・装備の競争力が合わされば、予想より成長の勢いが速くなるという見通しから始まった。台湾業界が半導体を設計するファブレス(メディアテック)と架け橋の役割をするデザインハウス(GUC)、生産するファウンドリー(TSMC)に続き、素材・部品・装備の競争力まで備えることになれば原価節減・技術優位を確保することができる。

    韓国の業界は、今も台湾に比べてファブレス・デザインハウスの競争力が落ち、日本よりは素材・部品・装備の競争力が低い。特にファウンドリー分野ではファブレス-デザインハウス-素材・部品・装備の生態系構築が必須だ。次第に広がるサムスンとTSMC間のファウンドリー格差も脆弱な生態系のせいだという懸念も出ている。トレンドフォースによると、TSMCの昨年第4四半期のファウンドリー占有率は61.2%で、サムスン電子(11.3%)と49.9ポイントの差がある。

    新たなライバルが登場するという点も気がかりだ。日本のラピダスはTSMCと協力して2027年に2ナノ量産を目標にしている。先端工程である2ナノはサムスン電子がTSMCを抜く武器として出したカードだ。業界関係者は「まだ日本の半導体が2ナノ以下工程を高い歩留まりで生産できるとは見ていない」としながらも「台湾のファウンドリー技術力が移植されれば生産プロセスの高度化速度が速くなるのは問題」と指摘した。【MONEYTODAY オ・ジニョン記者】

    3/27(水) 13:03 KOREA WAVE
    https://news.yahoo.co.jp/articles/55fb540a6f13296708e889d76a55089eadbcc2e5


    【【半導体】米国に傷つき、日本に密着した台湾TSMCに、韓国が緊張するわけ】の続きを読む

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    1: PARADISE ★ 2024/03/18(月) 09:59:19.65 ID:SsuPJ/Uk9
    【台北=羽田野主】台湾紙の自由時報は14日、米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)が台湾で常駐を始めたと報じた。最先端のドローン(無人機)の操縦など台湾軍の強化訓練を指導する。中台間の緊張が高まっており、台湾を支援する狙いがある。

    同紙は台湾与党の民主進歩党(民進党)寄りの論調で知られる。米メディアの報道などを基に伝えた。台湾の邱国正・国防部長(国防相)は14日、立法院(国会)で記者団に「友好的な国と

    以下ソース
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM147C70U4A310C2000000/?n_cid=SNSTWI&n_tw=1710409244


    【【台湾有事】米特殊部隊、台湾に常駐開始 国防相「学習できる」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/09(土) 07:16:51.51 ID:ryjV1I+i
    中国の習近平国家主席が7日、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。
    中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの圧力を強めるなか、軍事衝突も辞さない意向を強調した。
    王毅共産党政治局員兼外相も米国に制裁などの圧力をやめるよう牽制(けんせい)するなど
    習指導部の「軍事恫喝(どうかつ)」がエスカレートしている。

    新華社によると習氏は7日、開会中の全国人民代表大会(全人代)に参加している人民解放軍などの代表団の会合で、
    「海上軍事闘争の準備を行い、海洋権益を守る」ことを指示したという。

    先月中旬に台湾離島の金門島付近で台湾側の取り締まりを受けていた中国の漁船が転覆し、2人が死亡した事故以来、
    中国は周辺海域のパトロールを常態化させ、台湾船を臨検するなど一触即発となっている。
    また、尖閣周辺に中国当局の船が確認されるのは7日時点で77日連続だ。
    南シナ海でも中国によるフィリピン船への放水など妨害行為が激化している。

    一方、王氏は全人代に合わせた7日の記者会見で、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、
    武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国が独立派とみなす民主進歩党(民進党)が勝利したことに関し、
    王氏は「台湾が中国の一部であるという事実は選挙結果では変えられない」と主張、
    「台湾独立の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因だ」と批判した。

    さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自らを害することになる」と言及した。
    対米関係安定を目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静に対処するよう促す」と語り、
    経済制裁や、米主導の対中包囲網に反対する立場を明確にした。

    中国は2024年の経済成長率目標を5%前後としているが、国防費は前年比7・2%増の1兆6655億元
    (約34兆8000億円)を計上する見通し。香港メディアで4隻目となる空母の建設計画が進んでいるとも報じられた。

    中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、
    打開策として軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国には中国の行動に『手出しするな』というメッセージを送った形で、
    今後、東シナ海や、南シナ海での偶発的衝突のリスクも高くなるだろう。
    中国は尖閣周辺でも威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにらんで警戒を強めるべきだ」と語った。

    2024.3/8 15:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240308-Y6INUA5ZKJMM5ONK7SZO7JJL34/

    【【恫喝エスカレート】 習主席、海上軍事闘争指示 王氏、台湾独立容認する国「引火し身を焼くことに」全人代閉幕後に警戒】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2024/02/26(月) 23:03:29.14 ID:ww6H7jQL0● BE:135853815-PLT(13000)

    蔡英文 Tsai Ing-wen@iingwen
    本日は天皇誕生日祝賀レセプションにお招きいただき、大変嬉しく思います。台湾と日本は民主主義や自由という価値を共有しているだけはありません。困難に遭うたび、私たちはいつも真っ先に相手のことを思いやり、そして励ましてきました。台湾と日本がまるで家族のような強い絆で結ばれているということは、誰もが感じていることだと思います。
    新たな一年、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表ならびに皆さまのご協力により、台湾と日本のパートナーシップがさらに発展し、双方の人々により大きな幸福をもたらすよう願っています。



    関連
    台湾総統ら天皇誕生日の祝賀レセプション出席 断交後 現職で初

    26日夜、台湾で開かれた天皇誕生日の祝賀レセプションに、蔡英文総統と頼清徳副総統が出席しました。1972年の日本との断交後、現職の総統と副総統が出席したのは初めてで、近年の日台関係の緊密化を反映した形です。

    日本の台湾に対する窓口機関の日本台湾交流協会は26日夜、台北市内のホテルで天皇誕生日の祝賀レセプションを開きました。

    レセプションには、蔡英文総統や頼清徳副総統、それに議会のトップの韓国瑜立法院長らが出席しました。

    蔡総統は「きょうここに集まった私たちは、日本の天皇陛下の誕生日を祝い、台湾と日本のますますの友好を願う」と祝辞を述べました。

    5月に次の総統に就任する頼副総統は「台湾と日本が、経済交流や人的往来をさらに密にするだけでなく、台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定にもいっそう貢献できるよう、協力を強めることに大いに期待する」と述べました。

    台湾での天皇誕生日の祝賀レセプションは、1972年に日本が中国と国交を正常化し、台湾と断交してから開催が途絶えたあと、2003年に再開されました。

    関係者によりますと、再開当初は、日本側が日中関係に配慮して台湾の外交部長を正式に招待することすら控えたとされますが、回を重ねるにつれて、台湾側の要人のレベルが上がってきていました。

    現職の総統と副総統が出席したのは初めてで、近年の日台関係の緊密化を反映した形です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240226/k10014371601000.html

    【【天皇誕生日】蔡英文総統「台湾と日本は家族のよう」 韓国は?】の続きを読む

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    1: 豆(ジパング) [US] 2024/02/23(金) 10:27:03.97 ID:VBik6xbv0 BE:519772979-PLT(15072)

    台湾の半導体大手TSMCの熊本工場の開所式が24日に迫る中、台湾の電子部品メーカー・ペガトロン(和碩)の童子賢董事長が自身の見解を語った。台湾メディアの太報が21日付で伝えた。

    童氏は「高度な精密さが重要な半導体産業において、(TSMCが)日本に行くのは良い選択になるだろう」と指摘。
    「環境条件や日本の職場文化がウエハー製造工程に有利に働く」との見方を示した。

    童氏は「台湾と日本は競争関係というだけでなく、より多くの部分、70%が川上と川下の補完関係にある」とし、「ペガトロンもエイスース(華碩)もソニーとデジタルカメラやパソコンで協力したことがある。
    東芝や任天堂も、台湾の工場の重要な顧客でパートナーだ」と述べた。

    一方で、韓国については「かつてサムスンが台湾の工場に受託製造を打診してきたが、工場で一部製品を生産し始めたばかりの頃に突然逃げ出してしまった。韓国の業者は市場の様子を見るためにこういうことをする」と苦言を呈した。

    童氏は「(半導体は)多くの精密な化学材料が必要であり、日本の福島や九州などの業者にしかできない。韓国でも、台湾でもできない」とし、TSMCが日本を選択したのは正しいとの認識を示した。
    https://www.recordchina.co.jp/b928276-s25-c20-d0052.html

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    【「日本は良い選択、韓国人は突然逃げ出すからダメ」TSMCの熊本工場開所前にペガトロン董事長が言及】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/02/15(木) 19:26:56.27 ID:5KeYYHYh
    ■中国世論、漁船転覆に怒り 台湾は「適切な取り締まり」

    【北京時事】台湾の沿岸警備当局による取り締まりで14日、中国の小型漁船が転覆し、2人が死亡した。中国のインターネット上で「あまりにもひど過ぎる」と怒りの世論が広がっている。

    「普通に魚を捕っていた漁船が台湾人に転覆させられた」「血をもって償え」。中国のSNS「微博(ウェイボー)」には15日、激怒する書き込みが相次いだ。中国は春節(旧正月)休暇期間中で、帰省して過ごす人たちが多く、このタイミングで起きた悲劇に感情的になる人もいる。

    中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は「春節中にこうした悪質な事件が起き、台湾側を強く非難する」と表明。これに対し、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は取り締まりが「適切だった」とした上で、大陸から多くの漁船が台湾側海域に入り込み高値で売れる魚を捕獲し、台湾漁民の利益を損なっていたと反論した。

    時事通信 2024年02月15日18時55分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021501009&g=int
    --------------
    ■台湾当局に追われた中国漁船が転覆、漁師2人死亡 台湾・金門群島沖

    中国大陸からわずか数キロメートルしか離れていない、台湾の金門群島近くの海域で14日、台湾の沿岸警備当局の追跡を受けた中国の漁船が転覆し、乗っていた中国人漁師2人が死亡した。

    台湾当局によると、中国の漁船は14日、台湾が実行支配する海域に侵入した。

    漁船に乗っていた4人の漁師が調査に抵抗し、台湾当局が追跡したところ、漁船は転覆したという。

    台湾沿岸警備当局によると、漁船に乗っていた4人のうち2人は蘇生がうまくいかず、病院で死亡が確認された。

    また、「ほかの2人の容体は安定しており、検察によるさらなる調査のため金門群島に移送された」という。

    中国政府はこの事案を「強く非難」すると表明。「台湾海峡両岸の同胞の感情を深刻に傷つけた」とした。

    中国の南東海岸からわずか3キロに位置する金門群島は、中国と台湾の緊張関係の最前線となっている。

    中国は台湾を、いずれは自国の一部となる、分離した省とみており、そのための武力行使の可能性を排除していない。

    ここ数年、金門群島の住民からは、中国のしゅんせつ船の出没が増加しているとの報告が上がっている。台湾本島から187キロ離れている金門群島の人口は約18万人。

    以下全文はソース先で

    BBC 2月15日
    https://www.bbc.com/japanese/articles/cv2w33vjl28o

    【台湾当局に追われた中国漁船が転覆、漁師2人死亡…中国で怒りの世論「血をもって償え」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/28(日) 11:56:17.31 ID:7mBOn5oz
    今年は世界的な「選挙イヤー」だ。先ごろの台湾の総統選挙と立法委員(国会議員に相当)選挙に続いて、3月にはロシア大統領選挙、11月には米大統領選挙が行われる。ウクライナでも大統領選挙が予定されている。それらの結果次第では、今後の世界の権力構造が変わる。

    特に、ロシアのウクライナ侵攻と、中国が仕掛けようとしているとされる「台湾有事」の行方が左右される。

    ロシアではウラジーミル・プーチン大統領の再選、ウクライナでもウォロディミル・ゼレンスキー大統領の再選が見込まれている。仮にゼレンスキー氏が落選し、ロシアに宥和的な候補者が当選すれば、ウクライナ情勢は大きく変わる。ロシアは当然、選挙干渉してくるはずだ。

    ゼレンスキー氏が勝つとしても問題は勝ち方だ。圧勝でない限り、政治力は落ちる。戦争が長期化し、支援する欧米諸国も疲れている。国民の戦意を維持し、他国に多額の財政支援をさせるだけの政治力を持たせなければならない。

    ウクライナ情勢は、「自由で民主主義的な政治体制を、権威主義体制の脅威からどう守るのか」という普遍的なテーマに関わる。日本も無関心ではいられない。当然、「台湾有事」とも直結する。

    ウクライナに日本から関心・同情が集まったのは、21世紀の近代都市が無残にも廃虚にされ、子供さえ虐殺されたことへの怒りだけではなかった。ロシアの権威主義に屈すれば、中国を勢いづかせ、台湾が併呑される。その際には日本も巻き込まれる。「有事を誘発させてはならない」との思いがウクライナ支援につながった。

    台湾の総統選挙では、中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統が当選したが、立法院(国会に相当)では与党は過半数を割った。だが、大きく言えば、「現状維持」となった。

    中国は台湾併合に向けて「祖国統一戦争」を仕掛けようとしている。習近平国家主席は必ずやり遂げる覚悟でいる。

    カウントダウンはすでに始まり、11月の米大統領選挙の結果を見て本格化させると指摘されている。ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰すれば、世界情勢、中でも台湾問題に関心のないトランプ氏が習氏と取引し、米国の商品を中国に買わせる代わりに台湾併呑を認めるのではないかとの見方がある。その際、軍事力を直接使った併呑ではなく、軍事力を背景にした「平和的」な話し合いでの併合が予測されている。台湾海峡は中国の内海になり、多くの船舶を航行させている日本にも大きな打撃になる。果たして、日本には最悪のシナリオを避けるための準備と対策はできているのか。それとも台湾の人々を見捨てるのか。

    夕刊フジ 2024/1/28 10:00
    https://www.sankei.com/article/20240128-NXWLTXLV3ZDFHNQLPIPTK44VLY/?outputType=theme_weekly-fuji


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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/20(土) 13:53:21.01 ID:IUAbllVB
    米大統領選の共和党指名候補争いで、ドナルド・トランプ前大統領が初戦となるアイオワ州の党員集会(15日)で圧勝した。
    世論調査では、現職のジョー・バイデン大統領と一騎打ちになった場合、トランプ氏が優勢という結果も相次いでいる。
    日本は「トランプ復活」に対応できるのか。

    トランプ氏は復活すれば、かつての「アメリカ・ファースト(米国第一)」路線を一段と強化する見通しだ。
    選挙戦では、ウクライナ戦争について、欧州の負担増を求める一方、北大西洋条約機構(NATO)の全面的な見直しを訴えた。

    具体的には、米国がウクライナ支援に武器援助するなら、その分、枯渇する米国の武器在庫を元に戻す経費を
    欧州が負担するよう求めた。

    こうした動きに、欧州では早くも警戒する声が出ている。

    ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は「もしも、『米国第一』が復活するなら、これまで以上に欧州は自立し、強くならなければならない」と語った。

    ドイツでも「ウクライナは米国なしでもロシアと戦えるように、われわれが武器製造を増やす必要がある」と野党議員が訴えている。

    トランプ氏は、イスラエルとハマスの戦争については、「イスラエル支援」を明言している。
    背景には、娘のイヴァンカ氏の夫であり、前政権で大統領上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏がユダヤ人で、彼の両親は「ホロコーストからの生還者」という事情もある。

    問題は中国だ。

    トランプ氏は輸入品に一律10%の関税をかける考えを表明しているが、中でも中国にターゲットを絞っている。
    電子製品や鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を4年間でゼロにする一方、中国企業がエネルギーや先端技術、農業など米国の重要産業に参入するのを禁じる考えだ。中国企業が所有する米国の安全保障に関わる株式の強制的売却も検討している。

    中国が台湾への武力侵攻を試みた場合はどうか。

    具体的に言及していないが、私は「トランプ政権が米軍派遣を命じる可能性は少ない」とみる。
    米国内には、専門家の間でも「台湾は米国の死活的国益なのか」という議論がある。
    ここでも、「米国第一」の考えを貫くとすれば、まずは台湾に自助努力を求め、次に日本の支援、
    そして最後に「米国に何ができるか」を慎重に検討するだろう。

    ウクライナと欧州の関係のように、「もっとも中国の脅威にさらされる日本が台湾を全力で支援せよ」となるのが自然ではないか。

    トランプ氏は2016年、米ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「日本の核武装に反対しない」考えを語っていた。
    NATO同様、日米安保体制の見直しを言い出してもおかしくない。

    これは、日本が憲法改正を真剣に議論する絶好のチャンスになる。

    日本の歴代自民党政権は、口で「改憲」を語りながら、実際には実現できなかった。いまの岸田文雄政権は、なおさらそうだ。

    米国が身を引く姿勢をにじませてから、慌てて動き出すのは情けない話だが、動かないよりはマシだ。
    トランプ政権の復活で、日本の保守層と保守政党は「中国に媚びを売り続ける」のか、
    それとも「大胆に自主独立の日本を目指す」のか、正念場を迎える。

    はせがわ・ゆきひろ
    2024.1/20 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240120-7EV62YU4SVPNRAAU74ZYDKDDAE/

    【【トランプ氏復活なら…】 日本の「改憲」正念場に 米大統領選で優勢予想 台湾有事に「米軍派遣を命じる可能性少ない」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/01/17(水) 08:25:05.97 ID:BQwdixrX
    【コラム】高まった台湾海峡の荒波…韓国が両岸の平和仲裁者になる可能性も(1)
    https://japanese.joins.com/JArticle/313871

    続き

    ◇中国の現状維持続くか

    (略)

    ◇両岸全面戦争時には韓国も大きな損失

    ブルームバーグ通信によると、台湾海峡で戦争が勃発する場合、グローバル国内総生産(GDP)の10%に該当する約10兆ドル(約1460兆ドル)の天文学的損失が予想される。貿易依存度約75%で世界2位の韓国はグローバル・サプライチェーン(供給網)の再編に伴うリスクで大きな損失を受けるという。韓国の貿易物流量の43%が台湾海峡を通過する。韓国は輸出入貨物の99%を船舶で輸送している。

    両岸衝突の最悪シナリオである中国の台湾本島攻撃または全面戦争が起きる場合、中国人民解放軍東部戦区だけでなく北部戦区の一部も参戦するだろうと軍事専門家は展望する。この場合、西海(ソヘ、黄海)や南海の一部海上でも在韓米軍を含む米国の同盟軍と中国軍の衝突の可能性を排除できない。北朝鮮の核・ミサイル脅威に直面した大韓民国の近海が米中の戦場にならないわけがない。

    台湾問題に関連し、韓国は責任ある国際社会の一員として役割を果たさなくてはならない。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が昨年5月、「力による台湾海峡の現状変更に反対する」と述べたのは、このような趣旨から出たものと考えることができる。両岸の平和と安定のために韓国政府は堂々としながらも精巧な立場を表明する必要がある。このために抑制(Deterrence)と保障(Assurance)を同時に追求しなければならない。

    中国の台湾海峡封鎖や戦争を抑制するために、韓国は隣国の友邦たちと共に「力による現状変更反対」の立場を堅持しなければならない。「一つの中国」に基づく平和統一のための過程であり手段として、台湾の防御的軍事力の維持は避けられない。また、台湾の経済的繁栄は国防力の根本だ。したがって台湾の新南向政策をはじめとする自由貿易に国際社会は支持を送らなければならない。経済が枯死すれば台湾の対中抑制力の低下は避けられなくなる。

    ◇中国の不安解消対策も必要

    同時に中国の不安を解消する政策も推進しなければならない。台湾の独立追求による現状変更に対しても韓国は反対の立場を表明しなければならないという意味だ。たとえば台湾独立に向かった手順と疑われかねない国号の変更や「中華民国」国家の廃止などに韓国は懸念の声を出さなければならない。「交渉による現状変更」、すなわち平和統一オプションが依然として存在することを中国側に説得して保障するように努力しなければならない。

    われわれは台湾問題に立場を明言できる特別な歴史的経験と名分を持っている。中国が韓国戦争当時に北朝鮮側に立って侵攻し、韓国人は大きな犠牲を払った。韓国は中国に「みじめで虚欲に満ちた武力統一の試みは危険だ」と警告できる道徳的位置にある。

    もう一方で、韓国は産業化と民主化を経験した隣国として台湾に当面は現状を維持するように助言することができる。分断の痛みとあわせて、民主主義・市場経済など価値・制度を共有する韓国人は台湾人と同等に疎通できる位置にある。

    国民党所属で2008~16年に執権した馬英九前総統はメディアのインタビューで「外国政府が台湾を助ける最高の方法は台湾と本土が平和交渉を通じて戦争を避けるように励ますこと」と述べた。国立台湾大学の黄旻華教授は両岸の民間専門家が参加する「トラックツー」対話がほぼ断絶してしまったとして懸念した。黄氏は台湾や中国本土における両側要人の接触は難しいとしながら、代案として第三国で公信力のある民間機関が対話の場を提供するオプションに言及した。韓国もその候補地になることができる。世界の中心国に浮上した韓国は増大した国力を基に世界平和と繁栄を導く国家として飛躍することができる。堂々とし、精巧な国家戦略を通じてピンチをチャンスにしなければならない。

    ソン・インジュ/ソウル大学政治外交学部教授

    中央日報日本語版 2024.01.16 14:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/313872

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    1: Ikhtiandr ★ 2024/01/14(日) 14:12:52.69 ID:l67xNBNy BE:456446275-2BP(1000)

    【北京=三塚聖平】在日中国大使館の報道官は14日発表した談話で、上川陽子外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、「中国の内政を深刻に干渉した」と主張し、反発した。中国として「強い不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。

    談話は「日本の外相が公然と祝意を表した」と表現した。その上で「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」と強調し、日本に対し「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」と要求した。

    上川外相は13日発表の談話で、頼氏の当選と「民主的な選挙の円滑な実施」に祝意を表明。「台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」などとの考えを示した。

    Yahoo!Japan/産経新聞 1/14(日) 12:08配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0eefdf842836c3f6314f9cc65aeb310a4ca5b5a6

    【【国際】中国が日本に抗議 台湾への祝意表明に「深刻な内政干渉」と反発】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/14(日) 06:18:08.33 ID:a84qgSUb
    【北京=三塚聖平】中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の陳斌華報道官は13日夜、同日に行われた台湾の総統選で民主進歩党の頼清徳氏の勝利が決まったことを受け、
    「民進党は(台湾)島内の主流の民意を決して代表できない」と表明し反発した。中国国営新華社通信が伝えた。

    陳氏は「台湾は中国の台湾だ」として「(中台)両岸関係の基本的な枠組みや発展の方向は、今回の選挙で変えることはできない」と主張した。「祖国が最後に統一することを阻止することはできない」とも訴えた。

    習近平政権は頼氏を「台湾独立派」とみなして敵視してきた。
    陳氏は「『台湾独立』の分裂行為や、外部勢力の干渉に断固として反対する」と強調した。
    頼氏だけでなく、台湾支援を続けている米国を念頭に警戒感を示した。

    また、陳氏は「台湾の関係政党や団体、各界の人々とともに(中台)両岸の交流や協力を促進し、両岸の融合や発展を深める」とも述べた。
    対中融和路線をとる中国国民党や、中国と関係が深い経済関係者などへの働き掛けを引き続き行っていく考えとみられる。

    2024/1/14 00:56 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20240114-324MVXHHDVLSXEMXLQG2ADEITU/

    【【産経新聞】 中共、頼清徳氏の勝利に「民意を反映できず」と反発 台湾の総統選】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2024/01/13(土) 21:12:23.07 ID:V43ydiCg9
    台湾総統選で最大野党・国民党の侯友宜氏が敗北宣言し、頼清徳氏の当選が確実となった(台北時事)

    時事通信 2024年01月13日21時06分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011300492&g=flash

    【【速報】台湾総統選で最大野党・国民党の侯友宜氏が敗北宣言し、頼清徳氏の当選が確実となった】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/13(土) 11:57:45.63 ID:VLAmn42K
    台湾の総統選が13日、投開票される。
    世論調査では、中国との関係で現状維持を唱える与党「民主進歩党」の頼清徳(らい・せいとく)副総統が優位に立ち、親中国の野党「中国国民党」の侯友宜(こう・ゆうぎ)新北市長が追う展開だ。
    野党「台湾民衆党」の柯文哲(か・ぶんてつ)前台北市長は出遅れている。

    だが、2004年の総統選では、投票前日に民進党候補だった陳水扁(ちん・すいへん)氏が銃撃されて負傷し、僅差で勝利する「事件」が起きた。柯氏の支持者が勝利をあきらめて、侯氏支持に流れる展開もあり得る。
    柯氏自身が、それを呼びかける可能性もゼロとは言えない。直前まで、予断は許さない。

    中国は頼氏の落選を願っている。一方で、中国は繰り返し、戦闘機などを中台境界線を超えて台湾側に侵入させ、武力による挑発を繰り返してきた。にもかかわらず、頼氏が勝利すれば、中国にとっては「挑発作戦の失敗」を意味する。
    台湾との統一を悲願とする習近平政権には、大打撃である。

    だからといって、中国が台湾に武力侵攻できるか、といえば、それも難しい。国内経済はガタガタ、
    外相も国防相も交代させたばかりで、政権基盤は揺らいでいる。
    そんな状態で大規模な侵攻作戦に踏み切れば、自ら墓穴を掘るも同然だ。

    現代の戦争は戦場だけで戦うわけではない。ウクライナに侵攻したロシアのように、国際的非難にさらされ、厳しい経済制裁に遭い、長期の国際的な孤立化を覚悟しなければならない。習体制が、それに耐えられるのか。

    世論調査によれば、台湾では、いまや自分を「台湾人」と認識している人が6割を超えた。
    つまり、「台湾は台湾であって、中国ではない」と認識している人々が多数派なのだ。
    そんな台湾に対して武力挑発を強めれば、中国に屈するどころか、逆に台湾人の結束を一段と高めてしまうに違いない。

    結局、頼氏が勝利した場合、習氏に残された手は限られてくる。台湾人を離反させる結果になっても、悔し紛れに武力挑発を強めるか。
    それとも、武力侵攻の選択肢を残したまま、平和的統一という名の「目に見えない侵略」路線にかじを切るか。

    習氏は昨年11月の米中首脳会談で、ジョー・バイデン米大統領に「平和的統一への支持」を訴えた。
    私は、これが習氏の本音とみるが、うまくいくとはかぎらない。

    頼氏が勝利すれば、新政権は一層、台湾のアイデンティティー(自己認識)を強める施策を展開するだろう。
    いわば「台湾の台湾化」が、さらに加速するのだ。それは「中国との平和的統一」とは、逆のベクトルである。

    今回の総統選で、台湾は彼らの民主主義が一段と成熟した事実を世界に示すはずだ。結果がどうあれ、それこそが最大の成果であり、独裁体制の中国がもっとも恐れる「台湾の現実」にほかならない。

    中国は当面、11月の米大統領選まで様子見するしかない。「米国第一」を掲げる共和党のドナルド・トランプ氏が勝つか、それともバイデン氏が再選するか。台湾と中国の将来にとっても、次の大きなヤマ場になる。

    ■長谷川幸洋
    2024.1/12 15:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240112-HU74F4WIFJKNZJDF6R6T6JKAUQ/

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