かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 台湾

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    1: ばーど ★ 2023/01/26(木) 10:20:30.13 ID:Wkpems9u
    日本を訪れた台湾人観光客が入浴しようとしたところ追い出されたとの不満をSNSに投稿したものの、ネットユーザーから逆に批判される事態となった。台湾メディアのETtodayが24日付で伝えた。

    記事によると、この台湾人観光客は旧正月を利用して日本旅行に行き、ホテルの大浴場を利用した。体を洗っていざ湯に漬かろうとした際に、浴場に飛び込んできたスタッフに大声で追い出されたという。

    この台湾人の体に大きな入れ墨が入っていたことが原因とみられるが、「当時は相手が何を言っているのか分からず、興奮するスタッフを落ち着かせようとそこにあった椅子を手に取ったところ、警察に通報された」とのこと。台湾人は事の経緯をネット上に書き込み、「旅行が興ざめした」などとつづったそうだ。

    ところが、他のネットユーザーからはこの観光客への批判が殺到。「無知な観光客」「日本では入れ墨が入っている人は入浴できない。入国前に確認していなかった自分が悪いだろう」「日本で入れ墨の入浴がNGなのは常識。レベル低い」「自分が現地の習慣を理解していなかったのに相手のせいにするのか?どの国も台湾と同じだと思っているのか」「しかもネット上に不満を書き込む。本当に恥ずかしい」などのコメントが書き込まれたと記事は伝えている。(翻訳・編集/北田)

    Record China 2023年1月25日(水) 20時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b908184-s25-c30-d0052.html

    【【入れ墨】「日本で入浴中に追い出された!」=不満書き込んだ台湾人観光客が逆に猛批判浴びる】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/26(木) 07:47:50.49 ID:aS4ZpNcV
    「2ナノ」半導体の生産期間を短縮し、競争力を高める 
    2025年、試作生産ラインを構築
    no title

    ラピダスの小池敦義社長(左から2番目)とIBMのダリオ・ギル首席副社長(右から2番目)が先月、東京で最先端半導体開発協約を結んだ後、記念撮影をしている/聯合ニュース

     半導体産業復活のために日本政府が主導し、大手8社が参加して立ち上げた新生半導体会社「ラピダス」が2ナノに代表される最先端半導体だけを生産する方式でこの分野をリードしている台湾や韓国と競争するという意志を表わした。

     ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「最先端製品だけを量産する体制を目標に高収益のビジネスモデルを構築する」と述べた。同紙は「(小池社長が)最先端製品を短期間に提供するビジネスで、量で圧倒する(台湾の)TSMC、韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じた。

     ラピダスが生産を目指すのは回路の幅が2ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)の最先端半導体だ。小池社長は「2020年代後半に量産を始めるには、試作ラインの稼働が2025年前半までに必要だ」とし、2年後には試作ラインを構築すると明らかにした。現在、TSMCとサムスン電子は3ナノ製品の量産技術を確保し、2ナノ製品は2025年に生産を計画している。小池社長は後発企業のラピダスがこれに追いつくために技術の確立に2兆円、生産ラインの準備に3兆円など計5兆円規模の投資が必要だと見通した。

     ラピダスは日米政府の全面的な支援に後押しされ、米国のIT大手IBMと緊密に協力している。両社は5日、ワシントンで米日政府関係者が参加した中、先端半導体を共同研究・開発すると共に、IBMがラピダスのエンジニアの育成と販売先の開拓などに協力することで合意した。IBMは2021年に2ナノ半導体の試作に成功した。

     昨年11月に設立されたラピダスはトヨタやNTT、ソニー、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオスクシア、三菱UFJ銀行など日本を代表する大手企業8社が出資して作った先端半導体量産会社。企業が70億円を出資し、日本政府が約700億円以上を支援する。日本経済新聞は「ラピダスが2025年に『2ナノ品』の量産を計画するTSMCなど世界大手に迫り、日本の半導体産業の復活を目指す」と強調した。

    東京/キム・ソヨン特派員

    登録:2023-01-26 06:33 修正:2023-01-26 06:49
    ハンギョレ新聞
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/45724.html

    【【韓国報道】ラピダス社長「先端半導体だけを量産して台湾や韓国と競争」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/26(木) 16:44:31.87 ID:Wkpems9u
    2023年1月24日、韓国・アジア経済は「世界各国で新型コロナウイルスの防疫措置が緩和され海外旅行客が急増する中、旅行客が最も安全だと認識している都市は台湾の首都・台北であるとの調査結果が出た」と伝えた。

    記事によると、英国の保険会社ウィリアム・ラッセルは、旅行客が認知できる犯罪率を基準に調査を行った。2位以下には東京、チェコのプラハ、デンマークのコペンハーゲン、シンガポールが続いた。一方、最も安全でないと認識されている都市はアルゼンチンのブエノスアイレスだった。韓国は上位20位内に入れなかったという。

    (略)

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「世界一安全な都市はソウルじゃないの?」「海外に行くと韓国がどれだけ安全な国かが分かる」「ソウルは酔っ払って道路で寝てしまってもお金やスマホを盗まれることがない。朝方まで居酒屋で酒を飲んでも危険じゃない」「お金さえあれば韓国が最も住みやすい。交通、インターネット、各種施設や設備、治安が最高だ。政治だけが三流」など結果に不満げな声が上がっている。

    一方で「世界は韓国を『今も戦争中で、北朝鮮がミサイルを撃てば大騒ぎになる国』と考えている。おかげで国際犯罪組織がやって来ないけど」「韓国で盗難が少ないのは至る所に監視カメラが設置されているから。カメラのない場所の自転車などはよく盗まれる」「台湾は安全だし、人の親切さにいつも感動する」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2023年1月26日(木) 10時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b908187-s39-c30-d0191.html


    【【レコチャ】旅行客が最も安全と考える都市は 1位台北 2位東京…ランキング結果に韓国ネット「世界一安全はソウルじゃないの?」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/19(木) 09:18:01.38 ID:+g4l+Eqb
    CSIS台湾有事シミュレーションの本当の問題点 (北村 淳:軍事社会学者)

     アメリカ有数の安全保障に関するシンクタンクである「CSIS」(戦略国際問題研究所)が中国による台湾侵攻に関するレポート“The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan”を公開した。

     このレポートにおいては、たとえ米軍と自衛隊の支援によって中国軍が台湾占領という目的を達成できない場合でも、台湾軍はもとより米軍と自衛隊も極めて大きな犠牲を強いられる結果となっている。
    質的損害は日米のほうが深刻
     このレポートは、中国軍の台湾侵攻を想定したウォーゲーム(注)の結果をまとめたものである。
    (注)ウォーゲーム:図上演習、軍事シミュレーション。厳密にはウォーゲームとシミュレーションは若干の相違点がある。日本では娯楽目的のウォーゲームが普及しているため、以下「シミュレーション」と称す。
    ー中略ー

     CSISは日本の政治家などとも人脈を持っており、日本のメディアもあたかもアメリカを代表するシンクタンクのように認識しているせいか、今回のCSISレポートは日本でも注目されている。とりわけ、上記のように日米両軍の艦艇・航空機の損失が甚大であるため、それらの数字が取り上げられているようである。

     しかしながら日本において取り上げられるべき問題点はシミュレーションの対戦内容や損害規模ではなく、CSISのシミュレーションをはじめとするアメリカにおける台湾有事シミュレーションが大前提にしている「与件」に関してである。

     例えば、上記CSISのレポート内において、「台湾は徹底抗戦し絶対に降伏してはいけない」ことを、全ての条件に先立つ大前提としていることを明示している(レポートの3ページ目)。この大前提からは当然のこととなるが、同箇所で「もし米軍が投入される以前に台湾が降伏してしまったならば、以後(この種のシミュレーション)は全く無駄である」と注記している。この「与件」については次の機会に詳述したいが、それ以上に日本にとって問題なのは、アメリカにおける大半のシミュレーション実施者たちが「あまりにも当然であるがために、(上記のように)大前提にしたことを述べることすらしていない」大前提のそのまた大前提たる「与件」である。

     すなわち、「台湾問題が引き金となってアメリカが中国と戦端を開くと、日本はアメリカに付き従って参戦する」というシナリオである。

     第三国間の軍事衝突に参戦するというのは、一方の陣営に何らかの軍事的支援を提供する場合から、自国軍隊を戦闘に参加させる場合まで、様々なレベルが想定できる。台湾有事での米中軍事衝突に日本が「参戦」する態様も、自衛隊による支援活動は差し控えるが在日米軍基地からの出動や補給を容認するといった場合から、自衛隊を戦闘に投入する場合まで想定可能だ。

     しかしながらCSISのシミュレーションをはじめとする様々な台湾有事シミュレーションでは、アメリカ軍が日本国内の米軍施設から出撃したり補給拠点に用いることを日本政府が容認することは「空気の存在」のように自然な状態とされている。さらに、タイミングはまちまちであるが、自衛隊が海軍戦力や航空戦力を投入する事態も当然視されているのだ。

    「日本の参戦」を与件とするのが常識
    ・米中が軍事衝突開始

     →日本は米軍による日本国内の軍事拠点を使用することを認める(与件)

     →中国軍が日本国内の米軍出撃・補給拠点を攻撃する

     →日本政府は「反撃」のために台湾・アメリカ側に立って自衛隊を投入する

    (略)

    2023.1.19(木)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73553

    【【密約が存在?】台湾有事になぜか「自動的」に参戦させられる自衛隊】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2023/01/18(水) 23:17:49.47 ID:zrJ1Ltmm

    台湾輸出用の韓国「辛ラーメン」から発がん性物質の農薬成分が検出されたと台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)が18日、現地メディアを通じて明らかにした。メーカーの農心(ノンシム)側は検出された物質が発がん物質ではないとしながらも該当の問題に対して「一時的な外部要因と判断される」とし「韓国内の製品は問題ない」と明らかにした。ただし、問題再発防止のために精密分析機器を補強するなど対策案を用意する計画だ。

    この日、自由時報など台湾メディアの報道によると、TFDAは前日(17日)、外国から輸入した食品通関検査で不合格となった製品10件を公開した。この中で「辛ラーメンブラック 豆腐キムチ カップラーメン」に対する残留農薬検査で、発がん性物質「エチレンオキシド」(EO)0.075mg/kgがスープから検出された。

    殺菌用途として使われるエチレンオキシドは世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究所(IARC)が発がん性物質に分類した。また、台湾食品安全衛生管理法第15条により残留農薬許容量基準に符合しない。したがってTFDAは規定に従って1000箱、1128キログラムを全数返送か廃棄処理したと伝えた。

    (略)

    1/18(水) 15:50配信 
    中央日報日本語版 

    【【韓国食品】台湾「辛ラーメンから農薬成分検出」1000箱廃棄…メーカー農心の釈明は】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/16(月) 08:39:30.41 ID:MbgyV3Pc
    半導体不況の中でも昨年、ファウンドリー(受託生産)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の営業利益は前年比で73%も伸びた。売上高は43%増だった。メモリー半導体最大手のサムスン電子は8%の増収だったが、営業利益は16%の減益だった。半導体以外にスマートフォンや家電まで生産するサムスン電子は会社全体で見た営業利益でもTSMCに及ばなかった。TSMCは発注先から先に発注を受けてオーダーメード型半導体を生産する事業構造であるため、在庫負担がなく、価格も安定しており、半導体不況期にも営業利益率が52%に達するほど高い収益を上げている。

     サムスン電子も弱点である受託生産の半導体でTSMCに追いつくために総力戦を繰り広げているが、格差はさらに広がっている。TSMCがアップル、エヌビディア、AMDなどの巨大IT企業だけでなく、中小半導体設計会社まで幅広い顧客を掌握しているためだ。一方、韓国企業が強いメモリー半導体の景気は後退局面に入った。昨年第4四半期にはサムスン電子が半導体売り上げ首位の座までTSMCに明け渡したとみられる。

     景気低迷によるメモリー半導体不況は、今年さらに激しくなる見込みだ。不況打開のためには積極的な研究開発と施設拡充への投資が必要だが、さまざまな規制と不利な制度的環境が半導体産業の足を引っ張っている。TSMCが熊本に建設する工場は日本の政府・地方自治体による全面的な支援で工期を5年から2年に短縮したのに対し、SKハイニックスの竜仁半導体クラスターは事業発表後4年が過ぎても着工すらできずにいる。半導体投資の20%の税額控除を認めようとした支援法も国会で控除率が8%に引き下げられ、その後大統領の指示で企画財政部が再び25%に引き上げる案を示すなど、政策の混乱ぶりを見せている。半導体企業が求める首都圏の大学半導体学科の定員規制緩和は最初から法案から脱落してしまった。

     韓国の輸出全体の20%を占める半導体産業は経済の成長エンジンであり、韓米同盟を支える戦略資産でもある。半導体が低迷すれば、経済が打撃を受け、安全保障まで揺らぎかねない。TSMCが好調なのに、韓国の半導体企業が低迷を免れない現実に対し、政府と政界は危機意識を持つべきだ。韓国の半導体が競争力を失わないように緊急対策を講じなければならない。

    朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/16/2023011680016.html


    【【朝鮮日報社説】台湾TSMCは超好況なのに低迷する韓国の半導体】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/01/12(木) 22:06:59.60 ID:imv1meWH
    ※Google翻訳

    喫煙は老化を加速するだけでなく、身体の成長を止めます。
    医師は最近、中等部の 4 年生の身体検査中に全身の発育が停止していることに気付いた。
    循環器系が貧弱であり、手足が冷えていて陰茎と睾丸がまったく発達していなかった。そのトラブルの原因となった
    毎日の習慣は喫煙だった。

    台湾の医師チェン・ボーチェンさんは最近、「より健康に」という番組で、彼が学校で身体検査をした時に
    その学生は最近体調が悪く、しばしば疲れを感じていると言いました。チェン医師は彼を調べたところ
    彼の口・肌はシミや色素沈着でいっぱいだったので、彼は彼に長い間タバコを吸っていたかどうか尋ねました。

    少年は、9歳からタバコを吸い始め、高校時代も喫煙を続けていることを告白し「1日も吸わないと何かがおかしいと感じる」と
    率直に語った。
    禁煙する意思もありません。チェン医師はすぐに、少年の循環器系が貧弱であり、手足が冷えやすく、指の先にばち状の症状が
    あることを発見しました。

    ●性器が子供のように全く成長していなく、この先成長することもない
    チェン医師は、これは少年が子供の頃から喫煙していたためであり、それが彼の全体的な発達に深刻な影響を
    与えたためではないかと推測しました. 少年の体は発育が止まっており、健康状態は楽観的ではなく
    すぐに禁煙したとしても体が完全に回復することはできないかもしれないと彼は指摘した。


    星島頭條(中国語) リリース時間: 18:42 2023-01-12
    https://www.stheadline.com/health-news/3187401/%E8%A1%B0%E8%80%81%E5%8E%9F%E5%9B%A016%E6%AD%B2%E7%94%B7%E5%85%A8%E8%BA%AB%E5%81%9C%E7%99%BC%E8%82%B2%E9%99%B0%E8%8E%96%E9%9B%B6%E5%A2%9E%E9%95%B7-%E6%B1%82%E9%86%AB%E6%8F%AD1%E7%BF%92%E6%85%A3%E6%81%90%E8%87%B4%E6%AD%BB

    【【台湾】循環器系・性器などに重大な障害…9歳から喫煙していた16歳少年、身体の発育が止まる 】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2023/01/12(木) 18:15:27.55 ID:8TjHnb9K9
    半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家最高経営責任者(CEO)は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    1/12(木) 15:55
    熊本日日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4

    【【台湾 半導体】TSMC、日本に第2工場を検討】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/10(火) 12:18:29.94 ID:tFDC2MMS
    中国が台湾に侵攻すれば、中国が勝利する可能性が低いが、米国は莫大な損失をこうむるという分析結果が出ている。

    (参考記事:韓国紙「日米安保条約が宇宙空間にまで拡大へ」「敵基地反撃も協力」…韓国人の反応は?)

    CNNは9日(現地時間)、中国の台湾侵攻を前提とした米戦略国際問題研究所(CSIS)のウォーゲームレポート24点を入手しシミュレーションした結果、中国は侵攻に成功しないものの、米国・台湾・日本も大きな損失をこうむると伝えた。

    CSISは「(中国が台湾を侵攻した場合)米国と日本は数十隻の艦艇、数百機の軍用機、そして何千人もの軍兵力を失うだろう。このような損失は長年にわたり米国のグローバルな立地を損なうだろう」と予想した。

    具体的には、米国は空母2隻、戦闘艦艇10~20隻を損失すると見られる。また、戦争初期の3週間に米軍兵力約3200人が死亡すると予想された。

    中国の場合、兵士1万人が亡くなり、戦闘機155機、主要軍艦138隻が破壊されると研究所は分析した。CSISは「中国も莫大な損失を被るだろう。中国海軍は潰滅し、核心的な水陸両用軍は崩壊するだろう。ここに兵士数万人が戦争捕虜として捕獲されるだろう」と展望した。

    台湾軍からは3500人の死傷者が発生し、軍艦26隻がすべて沈没するなど崩壊直前の状況に置かれると予想された。CSISは「台湾軍が潰滅しないが、機能は深刻に退化するだろう。台湾には電力を含む基本的なサービスさえ供給されないだろう」と展望した。

    この他にも日本の場合、在日米軍基地が中国軍の標的になると研究所は見通した。ここに戦闘機100機以上、軍艦は台湾と同じく26隻が破壊されるとCSISは見通した。

    (略)

    コリアエコノミクス 2023年1月10日
    https://korea-economics.jp/posts/23011002/


    【【台湾有事】中国の台湾侵攻時、日本は戦闘機100機、軍艦26隻が破壊される見通し 米CSIS分析】の続きを読む

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    1: 家カエル ★ 2022/12/26(月) 21:46:57.76 ID:G12V5cXM9
    cn250
    中国軍 台湾周辺で軍事演習 米の台湾への巨額軍事支援に反発か

    中国軍は、アメリカで台湾に対する巨額の軍事支援を盛り込んだ法律が成立したことに反発を示したとみられる軍事演習を、25日、台湾周辺で行ったと発表しました。

    台湾国防部は、26日朝までの24時間にこれまでで最も多い、延べ71機の中国軍機の活動を確認しました。

    中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区の報道官は25日、「アメリカと台湾が共謀して挑発行為をエスカレートさせていることへの断固とした反応だ」として、台湾周辺で軍事演習を行ったと発表しました。

    アメリカで、台湾に対する今後5年間で最大100億ドルの軍事支援を盛り込んだ法律が成立したことなどに反発したとみられます。

    台湾国防部は、26日午前6時までの24時間に台湾周辺で、中国軍の航空機延べ71機と艦艇延べ7隻の活動を確認したと発表しました。

    航空機のうち「殲16戦闘機」など延べ47機が、台湾海峡の「中間線」を越えたり、台湾の南西沖の防空識別圏に進入したりしたということです。

    台湾周辺の空域で一日に活動が確認された中国軍機の数としては、現在と発表の形式が違いますが、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したあとのことし8月5日の延べ68機を上回り、最も多くなっています。

    台湾国防部は、「中国の行いは、立場の違いを武力で解決して、地域の平和と安定を破壊しようという考え方を改めて浮き彫りにした」と非難しました。

    ■専門家「明確にけん制する姿勢示す」
    詳しくはリンク先へ

    NHK2022年12月26日 18時59分 動画
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013934771000.html

    「台湾、戦争の瀬戸際へ」 米国防権限法に反発―中国 時事2022年12月24日18時23分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122400294


    【【中国軍】台湾周辺で軍事演習 米の台湾への巨額軍事支援に反発か 中国軍の航空機延べ71機と艦艇延べ7隻の活動を確認】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2022/12/14(水) 16:00:47.74 ID:1Wid4EYJ
    中国共産党第20回党大会報告は台湾問題の解決を党の歴史的任務と規定した。台湾を解放の対象とみなす改革開放以前の決起が感じられる。台湾と向かい合う福建省で17年の青春を送った習近平国家主席も統一大業の完遂で党と国家に対する献身を締めくくりたい考えではないかと思う。だが彼の夢とは違って、台湾問題は下手をすればあらゆる政治功績もその輝きを失い、長期政権構図にもひびが入る。習近平は台湾問題をどのように扱おうとしているのか。米国の戦略的対応は何か。米中の隙間で台湾の選択肢はあるか。台湾海峡に火がつけば韓国は無事か。次の4つの疑問の中にその答えがある。

    ◇米国は台湾の独立を望んでいるか

    米国は過去に中国の改革開放を物心両面から支援していたが今は圧迫の対象とみている。米国は修交当時、台湾問題を平和的に解決すると話していた中国の約束をこれ以上信じていない。したがって武器販売とともにこれまで自制していた台湾との公式交流を拡大する一方、台湾の国際舞台進出を支援している。ケビン・マッカーシー共和党院内代表が新任下院議長に就けば親台湾の動きはさらに加速するだろう。

    しかし米国の台湾政策には限界がある。バイデン大統領は習近平主席とのバリ首脳会談で、台湾海峡の平和を脅かすなと警告しながらも「一つの中国」政策の不変を約束した。これは中国の強圧的統一の試みと台湾の独立のどちらも反対しているということだ。中国の武力攻撃を制圧する米国の能力にも限界がある。軍事力の絶対的優位が担保されなければうかうか台湾独立支援戦争を敢行することができない。結局、米国が望む台湾は独立主権国ではない。インド太平洋覇権を手中に収めようとしている中国を制御するために「不可侵空母」台湾を利用しているだけだ。

    ◇習近平は「一国二制度」に執着するか

    第20回党大会報告で習近平は「台湾問題は中国人のことであり、必ず中国人によって決定されなければならない」と力説した。平和統一に最善を尽くすものの、武力使用を絶対に放棄しないと強調した。しかし習近平の警告が直ちに戦争につながるかというと、そう単純なことではない。軍事力は米国よりも不足しており、最近では欧州連合が米国に傾いている。

    このような状況で習近平の選択肢は非常に制限的だ。1つ目、台湾離脱の兆しと外勢介入に対する警告性武力示威を持続するだろう。2つ目、全面的に断絶するのが難しい両岸経済協力と人的交流を考慮して台湾住民に対する誘引策を拡大するだろう。3つ目、台湾問題の解決法として「一国両制」を今後も維持するだろう。香港事態で大きな傷を負ったが「高度な自治」で扮装した一国二制度の看板を下ろすことはないだろう。

    ◇統一と独立、時間は誰の見方か

    台湾の蔡英文総統は生粋の台湾独立主義者だ。米中が台湾の未来を左右する現実に憤怒する。同時に彼女は冷徹な現実主義者だ。独立に対する感性的アプローチや無謀な試みは避けようとする。最近台湾は米国との価値同盟、国際社会の反中感情拡散を契機に中国の共産独裁と対象的な台湾の自由民主を浮き彫りにしている。

    しかし両岸関係の安定的管理も蔡総統の核心課題だ。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の渦中にも両岸交易は大きく膨らみ、結婚・就職などで両岸交流は台湾住民の実生活に深々と入り込んだ。両岸関係を単純に統一・独立の問題として片付けることができない現実的理由だ。大多数の台湾人にとって、両岸関係は体制・理念の問題ではなく、食べて生きていくための生存の問題だ。これを無視すれば失敗は予定されたものとなる。

    このように米中覇権競争の最前線である台湾海峡には戦争と平和の要因が並存する。台湾は毛沢東時代に回帰するような習近平の中国が嫌いだが、交流中断は想像し難い。これまでの民間交流がとても深く広いためだ。結局、現状況で統一と独立はどちらも不可能だ。時間は統一と独立の誰の味方でもない。時間を味方にするための激しい戦いが続くだけだ。

    中央日報日本語版2022.12.14 10:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/298790


    【【中央日報】台湾海峡に火がつけば韓半島は無事か】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/28(月) 20:30:54.76 ID:ZMDFJpYQ
    no title


    韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空は12月末から、「ポケットモンスター」(ポケモン)でデザインした航空機「ピカチュウジェットTW」の運航を開始すると28日、発表した。

    「ピカチュウジェットTW」は、ポケモン関連の事業を手掛ける企業「株式会社ポケモン」と航空会社が進めるプロジェクト「そらとぶピカチュウプロジェクト」の一環として行われるものだ。

    日本の「スカイマーク」や台湾の「中華航空(チャイナエアライン)」、シンガポールの「LCCスクート」に続き、韓国では「ティーウェイ航空」が同プロジェクトに参加した。

    ティーウェイ航空の「ピカチュウジェットTW」のラッピングは、カラフルなスポットライトに照らされたステージで、ポケモンたちが音楽に合わせ楽しむ姿が描かれている。ラッピングだけでなく機内の装飾や各種消耗品など、至るところで特別な体験ができるようになっている。

    機内に入った瞬間、特別なボーディングミュージックが迎える。搭乗券や手荷物案内、紙コップ、機内免税店の袋、ヘッドレストカバー、窓に貼り付けたピカチュウなどを通して楽しさを提供する。

    「ピカチュウジェットTW」は12月末からキンポ(金浦)国際空港発着の国内線、および金浦国際空港と台湾の台北松山空港路線において、主に投入される予定だ。

    2022/11/28 19:46配信
    WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/373419/

    【韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空がポケモンラッピング飛行機を運航、「そらとぶピカチュウプロジェクト」】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2022/11/26(土) 22:33:53.37 ID:ya1bVP2i9
    11/26(土) 22:27
     【台北共同】台湾の与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は26日、統一地方選大敗の責任を取り、党主席(党首)を辞任すると発表した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/407a7f250cad8012eb493723ff908d0c70a48227

    【蔡英文・台湾総統、与党党首を辞任 統一地方選大敗受け】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2022/11/23(水) 11:52:16.92 ID:iSwTswPx
    (ブルームバーグ): 台湾積体電路製造(TSMC)が韓国のサムスン電子に代わり、電気自動車(EV)メーカーの米テスラから完全自動運転システム向けに4ナノメートル(nm)もしくは5nmの半導体生産を受注する可能性がある。

    台湾紙の経済日報が情報源を示さず報じた。

    テスラは来年、TSMCの顧客上位7社に入ると見込まれている。

    Bloomberg 2022年11月21日 10:29
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-21/RLO9PKDWRGG201


    【TSMC、サムスン電子に代わりテスラから受注か】の続きを読む

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    1: ブギー ★ 2022/11/19(土) 21:06:36.73 ID:7+T0LJAp9
    【台北AFP時事】台湾の台北市立動物園は19日、中台友好の証しとして中国から贈られた雄のジャイアントパンダが死んだと発表した。死因は明らかにしていないが、これまでに発作を繰り返していた。

     同動物園は声明で「われわれの医療チームは、団団(トアントアン=パンダの名前)の心臓の鼓動が停止したことを確認した」と説明した。

    時事通信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2022111900522&g=int

    【【国際】台湾のパンダ死ぬ 中国との友好の証し】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/11/01(火) 09:13:28.66 ID:UYKZXpai
    kr250
    台湾メディアの中天新聞網は30日、韓国・ソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)で発生した雑踏事故をめぐり、「台湾のネット掲示板で韓国人のある特性が話題になっている」と報じた。

    29日に発生したこの事故で、現在までに外国人26人を含む154人が死亡した。韓国メディアの報道によると、当日は13万人が梨泰院を訪れていたといい、詳しい事故原因は依然として調査中であるものの、誰かが故意に押したとの情報が出ているほか、警備体制の不備も指摘されている。

    そうした中、中天新聞網の記事は台湾のネット掲示板PTTに「韓国でこのような事故が起きたことは意外ではない」との投稿があったことを紹介した。

    同ユーザーは「九?(ジウフェン。台湾の観光地)に行った時にかなりの混雑でゆっくり進まなければならなかったが、後ろにいた韓国人の一行がグイグイと押してきた。人混みには高齢者や子どももいたが、彼らは前方の人など一切おかまいなしだった。私が耐えかねて後ろに向かって怒声を上げたところ、ようやく止まった」と書き込んだという。

    記事によると、これに対して他のユーザーからは「大阪のUSJで並んでいた時、後ろの韓国人がぴったりとくっついてきた。パーソナルスペースという概念などないようだった」「韓国に行ったことがあるが、彼らは本当によくぶつかってくる。それにぶつかっても謝らない」「確かにその通り。ぶつかりながら道を歩いている感じ」など、韓国では対人距離が非常に近いとのコメントが多く書き込まれていたという。(翻訳・編集/北田)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b903582-s25-c30-d0052.html

    【ソウルの雑踏事故、韓国人の「ある特性」が台湾のネット上で話題に「パーソナルスペースという概念がない」】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/10/22(土) 23:16:46.73 ID:/AWXJ7wp
    迫りくる台湾有事。日本が「戦争確率」を減らすためにできること【高橋洋一×古賀茂明】

    アメリカのバイデン政権が、台湾との兵器共同生産計画の検討を開始するなど、「台湾有事」に向けた緊張感が高まっている。両国の狭間で日本はどう立ち振る舞うべきなのか? 元財務官僚で第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍した嘉悦大学教授の高橋洋一氏と、元経産官僚で政治・経済アナリストの古賀茂明氏が激論を戦わせた。

    日米同盟で戦争確率は本当に減るのか?
    ――安倍政権の政治的レガシーとして、アベノミクスとともによく言われるのが安全保障・外交での成果です。一定の条件のもとでの集団的自衛権行使を可能とする安保法制の制定など、安倍元首相が成しとげた仕事は多い。ただ、こちらもアベノミクス同様、評価は人によってまちまちです。

    高橋 2015年にできた安保法制は大きい。日本が戦争を仕掛けられるリスクを確実に減らした。私の言い方で言えば、「戦争確率を減らした」と言えます。

    ――戦争確率ですか。

    高橋 私がプリンストン大学で金融財政以外に学んだことがもうひとつあって、それが「国家が戦争する確率をどうすれば減らすことができるか?」というもの。

    その条件は大別すると、①仮想敵国が民主主義国であるかどうか、②自国が同盟を結んでいるかどうか、③仮想敵国との軍事的均衡がとれているかどうか、の3つです。

    民主主義国同士が戦争をする確率は低いし、同盟を結んでいると戦争を仕掛けられるリスクは減る。また軍事力が周辺国などとアンバランスになっていない状況では戦争になることは少ないという研究データがあるんです。

    それで私は「この3つの条件を整備して行けば、日本の安全の確率は高まりますよ」と、安倍さんに伝えた。同盟の要素のひとつが集団的自衛権で、その行使を可能にした安保法制によって日米同盟はさらに強くなった。

    強い国と組んでいれば、戦争を仕掛けられる確率は減ります。だから、安保法制はまちがいなく、安倍さんの功績でしょう。

    古賀 ぼくの評価はまったく逆。たしかに、学問としてみれば、確率論的には高橋さんの言う通りでしょう。でも、それは一般論に過ぎない。ひとつひとつのケースには、それぞれ全く異なる事情があることを捨象している。

    例えば、同盟の相手であるアメリカがどんな国かという視点が抜け落ちている。アメリカって世界で一番戦争を起こしてきた国ですよ。

    それも湾岸戦争のように、時にはフェイクニュースまで流して戦争を仕立て上げてきた。ぼくは台湾有事を心配しています。米中が戦争になれば、安保法制によって自衛隊も参戦する可能性が高い。すでにそれを前提にした議論さえ始まっている。

    米中戦争になれば、中国も自衛隊や国内にある米軍基地を攻撃せざるを得ない。好戦的なアメリカと同盟しているからこそ、逆に日本を危険にしている。安倍さんがやったことはそういうことなんです。

    ●「日本の中立化」はお花畑論か
    高橋 だけど、ウクライナを見れば、やはり同盟は必要じゃないですか? だって、バイデンが「ウクライナには米軍を派遣しない」と明言した直後に、ロシアはウクライナに攻め込んだんですよ。

    アメリカがしっかりとウクライナにコミットメントすると宣言していれば、プーチンは戦争を決断しなかったかもしれない。仮にアメリカが戦争好きのイカれた国だったとしても、そこと組んでいれば、少なくともそのイケれた国に攻め込まれるリスクはなくなる。

    国際政治では善人なんて誰もいないと考えるべきなんです。どこの国も自国の利益が大切なの。それに世界で一番強いアメリカと同盟を組んでいれば、それだけで他国から攻められるリスクは減る。戦争に関する統計データでもそのことは実証されてますよ。

    安倍さんはリアリストだから、安保法制でアメリカとの同盟強化が日本の安全に寄与すると合理的に判断したんだ。「安保法制が戦争確率を高めるならどうしますか」と安倍さんに聞いたことがあるが、「高めるなら提案しない」といっていた。

    古賀 高橋さんは同盟の強化が日本の安全につながると考えているようだけど、僕は別の手立てがあると考えています。台湾有事に限って言えば、それは中立。(省略…)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b71a2bd203e7e1bf2b4f24fa4325d4ef39da26a


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    1: お断り ★ 2022/10/21(金) 23:14:29.51 ID:bhnF7Aj09
    米海軍制服組トップのギルデイ作戦部長は19日、中国による台湾侵攻が起こり得る時期について

     【ワシントン、北京共同】米海軍制服組トップのギルデイ作戦部長は19日、中国による台湾侵攻が起こり得る時期について「2022年や23年の可能性を排除できないと思う」と述べた。これまでの予想よりもさらに早い時期に触れ、警戒感を示した。米シンクタンクのイベントで語った。

     中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の定例記者会見で「台湾問題は中国の内政であり、この地域での挑発的な言動に断固として反対する」と述べた。武力行使そのものには言及しなかった。

     台湾侵攻を巡っては、米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官が昨年、27年までに起きる可能性があるとの見解を示した。

    共同通信 2022/10/21
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9f363de4466872ea4e2d8f9cc96ae9ff735ec805

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/20(木) 15:16:56.47 ID:OFaa6T+m
    ウクライナ戦争でロシア軍に大きな打撃を与えた米国のM142高速機動砲兵ロケットシステム(HIMARS、ハイマース)が台湾現地で生産される可能性が提起された。

    米国のバイデン政権がハイマースをはじめとする自国の武器を台湾現地で共同生産することを検討しているからだ。台湾に武器を迅速に提供して中国の台湾侵攻抑止力を高めるためだ。

    ◆米国「迅速な武器提供、台湾の安保に不可欠」

    日本経済新聞によると、米国務省のパテル副報道官は19日(現地時間)の定例記者会見で、「バイデン政権は台湾との武器共同生産を検討しているのか」という質問に対し、「具体的なコメントはしない」としながらも「迅速な武器提供が台湾の安全保障に不可欠だ。これを実現するための具体的な措置を講じる」と述べた。

    同日、米国家安全保障会議(NSC)広報担当者も具体的な答弁を避けながらも「米国は台湾関係法との整合性から、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な武器、サービスを提供する」と話した。

    日本経済新聞は19日、匿名の関係者3人を引用し、バイデン政権が米国産武器を台湾と共同生産する案を検討中だと報じた。

    報道によると、検討中の武器は携帯用防空システムや弾薬など。米防衛企業が技術を提供して台湾で武器を生産したり、台湾で作られた部品で米国で生産する案などが議論されている。同紙は「(米国と台湾の間の)初期段階の協議がすでに始まった」と伝えた。

    ◆中国の侵攻迫る…

    武器提供より台湾現地で生産米国の大手防衛企業が加盟した団体「米国・台湾ビジネス評議会」によると、これまで米国の弾薬や戦闘機・艦船などを米国と台湾が共同で生産したことはない。機密情報の流出を懸念する米国が武器共同生産に慎重だったからだ。しかし米国が異例にも台湾との共同生産を検討するのは、武器の引き渡しを早める必要があるためだ。

    一般的に米国政府が武器の海外売却を承認してから引き渡しを完了するまで数年から最大10年ほどかかる。しかし米国は中国が2027年までに台湾侵攻能力を確保すると分析している。台湾の独自の防衛力を高めるために残された時間は多くない。

    ◆ウクライナへの武器提供で在庫不足

    長期化するウクライナ戦争も米国の考えを変えるのに影響を与えた。ウクライナへの武器提供が急増し、米国内の生産だけでは全世界の武器需要を満たすのが難しくなった。シンクタンクの米戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・カンシアン上級顧問は、米国が保有する携帯用対空ミサイルのスティンガーとハイマースの在庫が不足していると指摘した。台湾が導入を推進するスティンガーとハイマースの引き渡しが遅れる可能性も高まった。

    台湾国防部は2019年、米防衛企業レイセオンと契約し、2026年3月までにスティンガー250基を米軍から順に受ける計画だ。台湾国防部は2023年に325億台湾ドル(約1兆4000億ウォン、約1470億円)の予算を編成し、陸軍にハイマース29基を導入する計画を立てている。

    米外交問題評議会(CRF)のデビッド・サクス研究員は「武器共同生産は台湾での武器移転速度を高めるのに役立つだけでなく、台湾の防衛費増額も促すことができる」と話した。

    ◆米、欧州・アジアに武器支援圧力…

    中国の反発予想バイデン政権は他国に対しても台湾に対する武器支援圧力を加えているという。台湾に武器や関連部品を提供する意向に関する調査にも着手した。

    これに先立ちトラス英首相は9月、CNNのインタビューで台湾が自ら防御できるよう同盟国と協力すると強調した。フランスは過去に台湾とフリゲート艦、戦闘機の取引している。ただ、日本経済新聞は「台湾と外交関係がない欧州とアジア諸国は武器を支援することに強く反発する可能性が高い」と伝えた。

    中央日報日本語版
    2022.10.20 14:56
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/296818?servcode=A00§code=A00

    【【韓国報道】ロシアを苦しめたハイマースも…米国、台湾と武器共同生産を検討 台湾に米国が軍事工場建設か】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/20(木) 18:11:50.99 ID:LVi3CPxx
    2022年10月19日、韓国・KBSは、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を引用し、「世界最大のファウンドリ(半導体受託製造)企業・台湾TSMCが、地政学的リスクを分散させるため日本で生産施設を拡大する案を検討中だ」と伝えた。

    TSMCは熊本県に半導体工場を建設中で、24年末の生産開始を目指している。

    記事によると、熊本工場では自動車などに使われる12ナノメートルの半導体が生産される予定でこれは高性能に分類されないが、TSMCが工場を拡大する場合は最先端半導体が生産されるとみられている。また、TSMCが日本工場拡大を検討する背景には「莫大(ばくだい)な補助金」があるという。

    日本は自国の半導体産業再建と経済安保を理由に、約1兆円の建設費が投入されるTSMC工場に約5000億円の補助金を支援する計画。TSMCにとって日本への半導体工場建設は工業用電力の供給問題や地震発生の危険性などマイナス要因もあるが、日本政府の支援でカバーできると判断した。TSMCは、米国が中国内の半導体生産施設に対する規制を強化したことにより、米国や米国の友好国に生産施設を拡充する計画だという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「尹政権はすべて持っていかれた。無能な外交惨事」「台湾は世界一になるためなら誰とでも協力するんだね。日本と聞いただけで拒否反応を起こし、自国民までも『親日』と批判した文政権と比較してしまう」「文政権が反日をしている間に台湾は日本と手を組んでいた。やれやれ」など、前・現政権への批判的な声が寄せられている。

    また「半導体やディスプレーの素材・部品はいまだに日本企業が圧倒的1位。日本に工場を建てるのは、日本企業との協力が容易になるから。韓国がノージャパンで『日本に勝った』と喜んでいるうちにTSMCは日本企業との協力を強化し、サムスンとの差を広げようとしている」と焦る声も。

    その他「韓国に来ればいいのに。台湾も過去に日本に苦しめられたのに、なぜそんなに日本に友好的なのか」と疑問を示す声や、「よりによって地震の多いところに…」「台湾も九州も地震危険地域。結局はサムスンが勝者だ」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2022年10月20日(木) 18時
    https://www.recordchina.co.jp/b903022-s39-c20-d0191.html

    【台湾TSMCが日本で生産施設拡大か 背景には「莫大な補助金」=韓国ネット「韓国に来ればいいのに」「結局はサムスンが勝者だ」】の続きを読む

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