かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。



    カテゴリ: 欧州

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/20(金) 16:43:57.80 ID:CAP_USER
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    EUが発表した革新力量、世界最高は韓国…日本は?
    2018年07月20日14時32分

    欧州連合(EU)が2018年国別革新力量評価で韓国を1位に選んだ。2013年の評価以降、大韓民国が6年連続で1位を占めた。

    EU執行委員会はEU加盟国28カ国と近隣8カ国、米国、日本、オーストラリア、中国、韓国などEUの主要競争10カ国の革新指数を20日、発表した。

    韓国の革新指数は129.2(2010年EUの平均革新指数100を基準)で1位を占めた。2位はカナダ(122.5)、3位はオーストラリア(116.9)、4位は日本(107.4)、5位は米国(105.2)の順となっている。次いで中国、ブラジル、南アフリカ共和国がランキングに入った。

    EU執行委員会は、韓国の25~64歳の高等教育人口、公共分野の研究開発(R&D)支出、民間分野のR&D支出、商標出願、デザイン出願などで韓国を高く評価した。執行委は2001年から革新条件・投資・革新活動・波及効果など4分野で10部門27項目の細部指標を活用して革新力量を評価している。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/373/243373.html?servcode=400&sectcode=400

    【【国際】革新力量ランキング、韓国が6年連続で世界1位 】の続きを読む

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    1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/07/20(金) 10:49:53.39 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    ◆「第3次世界大戦起きるかも」トランプ大統領の発言が波紋
    2018年7月20日 5時55分 

    アメリカのトランプ大統領は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第3次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。

    トランプ大統領は、17日、アメリカのFOXテレビのインタビューの中で、NATOに去年、加盟した旧ユーゴスラビアのモンテネグロについて発言しました。

    この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。

    そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合NATOの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第3次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。

    トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はNATOの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しました。

    モンテネグロは、人口が62万人で、軍は2000人しかおらず、この地域で影響力を強めているロシアによる政治的な介入を防ぐため、NATOに加盟しただけに、トランプ大統領の発言が波紋を広げています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011540761000.html

    【【国際】トランプ大統領「第3次世界大戦が起きるかも」 モンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/18(水) 12:51:38.39 ID:CAP_USER
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    国際部記者として、これまでバルカン半島の小国マケドニアに関心を向けたことは一度もなかった。それでもこの国の名前を記憶しているのは日本の「旭日昇天旗」と似た国旗のせいだった。何年か前、太陽の光が八方向に伸びていく姿を形象化したこの国の国旗を確認して、首をかしげた後、その存在を記憶から消した。 

    マケドニアとまた遭遇することになったのは11~12日に開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の時だった。世界メディアがトランプ米国大統領が首脳会議で放った「放言」に集中する間、私の目を引いた短信があった。NATOがマケドニアを会員国に受け入れるための30回目の交渉を始めるというニュースだった。 

    しかしマケドニアがNATOに加入するためには重要な「ハードル」を一つ越えなければならない。マケドニアは1991年、過去のユーゴ連邦から独立後、ギリシャと27年にわたった外交紛争を体験している。理由は意外にも(!)「マケドニア」という国名のためだ。 

    ギリシャ人にとってマケドニアは古代ギリシャの英雄アレクサンダー大王を輩出した栄光の歴史の象徴だ。彼らはマケドニアが建国するとすぐに「古代ギリシャと何の関係もないスラブ民族の国が私たちの歴史を脅かそうとしている」として激しく反発した。マケドニアもやはり外国の圧迫に屈服して国名を変えることはできないと激しく対立した。 

    英国<BBC>はマケドニアについて「歴史的激動地域(バルカン半島)に位置した狭くて、陸地に囲まれた国」と描写する。2015年、現在の人口は207万人に過ぎず、1人当りの国内総生産(GDP)もヨーロッパ聨合の「遅滞児」と呼ばれるギリシャの3分の1(5500ドル)にすぎない。失業率は2016年世界銀行資料基準で26.2%まで沸き上がっている。 

    そのため、マケドニアは経済成長の活路を見出して安保問題を解決するためにヨーロッパ聨合とNATO加入を熱望してきた。これに対抗してギリシャはマケドニアが国名を変えない限り、二つの機構に加入できないと反対している。先月17日、長い間の対立に終止符を打つことができる「偉大な」進展がなされた。 

    マケドニアのゾラン・ザエフ総理とギリシャのアレクシス・ツィプラス総理がマケドニアが国名を「北マケドニア」に変える代わりにギリシャはマケドニアのヨーロッパ聨合とNATO加入に反対しないという合意をしたのだ。ただし、マケドニアは国名改正を「不可逆的」とするために国民投票を通した改憲をしなければならない。 

    韓国が憲法を改正して独島(ドクト、日本名:竹島)をあきらめたり「東海」の代わりに「日本海」という名称を受け入れることができるだろうか。 

    イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は「彼らが合意を支持すればNATOに加入できて、そうではないならば加入できない。二つともを得ることはできない」と釘をさした。マケドニア野党はギリシャと屈辱的な合意を結んだザエフ総理を容認できないとし、今秋に予定された国民投票手続きを邪魔する予定だ。 

    国家はなぜ存在するのだろうか。その国国民が自由意志により選択した憲法の大切な価値を実現し、国民の生命・財産を守って幸せな人生を保障するためだ。改憲までしながら経済と安保問題を解決しようとするマケドニアのすさまじい苦闘は、民族的自尊心を踏みにじった韓-日国交正常化という「汚い選択」を通じて経済発展の契機にした1960年代の大韓民国の姿と多く重なるとみられる。 

    キル・ユンヒョン/国際ニュースチーム長

    ハンギョレ新聞(韓国語) [ハンギョレプリズム]マケドニアの選択/キル・ユンヒョン
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/853681.html

    【【韓国】 マケドニアの選択~韓日国交正常化という「汚い選択」で経済発展した大韓民国と重なる】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/17(火) 18:21:31.72 ID:CAP_USER9
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    安倍総理大臣とEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らは、日本とEUの定期首脳協議のあと共同声明を発表し、今回のEPA=経済連携協定の署名は、自由貿易を力強く前進させていくもので、保護主義に対抗する力強いメッセージだと強調しています。

    それによりますと、日本とEUのEPA=経済連携協定の署名について、「歴史的な一歩であり、この協定は自由貿易の旗を高く掲げ続け、自由貿易を力強く前進させていくとの日本とEUの揺るぎない政治的意思を世界に対して示すものだ」としています。

    そして「日本とEUは自由で公正な、かつルールに基づく貿易を促進し、保護主義に対抗するという力強いメッセージを発信している。われわれは、WTO=世界貿易機関を中心とするルールに基づく多角的貿易体制の極めて重要な役割を強調し、引き続き保護主義と戦う」としています。

    また、気候変動をめぐり「今世紀後半のうちに全世界的に炭素中立な経済を達成するため、温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』の実施に対する強いコミットメントを再確認する」としています。

    さらに安全保障に関して「北朝鮮や南シナ海、東シナ海などを含む海洋安全保障及び、大量破壊兵器の不拡散に関する課題に取り組むことを含め、国際の平和及び安定に共同して貢献していく意思を確認した」としています。

    (略) 
    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011537101000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    【日本とEU 経済連携協定に署名】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/16(月) 19:44:44.71 ID:CAP_USER9
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    中国とEU、保護主義反対を確認
    対米結束演出


     【北京共同】中国と欧州連合(EU)は16日、北京で首脳会議を開き、貿易自由化を推進し、保護主義や単独主義に反対する立場を確認、「米国第一」を掲げるトランプ米政権をけん制した。EU側はさらなる市場開放を中国側に要求。中国は外資参入規制の緩和を進める方針を示し、双方の結束を演出した。

     EUと中国は外国企業への技術移転問題などで主張の隔たりがある。しかし保護主義の台頭による「国際秩序の破壊」(トゥスクEU大統領)への強い危機感から、多角的貿易体制の維持へ連携姿勢をより鮮明にした。

     会談には中国の李克強首相、トゥスク氏、ユンケル欧州委員長が出席した。


    2018/7/16 19:24 
    共同通信
    https://this.kiji.is/391536064810452065 

    【【中国とEUがタッグ】保護主義反対を確認 対米結束演出 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/16(月) 16:30:13.04 ID:CAP_USER9
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    トランプ米大統領、EUを「敵」と名指し 中ロと並び言及
    2018.07.16 Mon posted at 11:07 JST


    ワシントン(CNN) トランプ米大統領は15日放送の米CBSテレビのインタビューで、ロシアと中国と並び欧州連合(EU)を「敵」と名指しした。インタビューは英スコットランドにあるトランプ氏のゴルフクラブで行われた。

    トランプ氏はこの中で、「我々には多くの敵がいると考えている」と発言。そのうえで「EUは敵だと思う」とし、対米貿易の現状に言及した。

    トランプ氏はさらに「ロシアはある面では敵であり、中国も経済的にみて確かに敵だ」と続けた。ただ、これらの国が「悪い」わけではなく、「競争相手」という意味だとしている。
    EUを敵として最初に挙げた理由を問われると、「貿易面で我々につけ込んでいる」と主張。EU構成国の多くは北大西洋条約機構(NATO)に加盟していながら、費用を負担してこなかったとも指摘した。

    トランプ氏は先週、ベルギー・ブリュッセルでのNATO首脳会議に出席した後、英国を訪問した。16日にはフィンランドのヘルシンキで、ロシアのプーチン大統領と一対一の会談に臨む。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/usa/35122509.html 


    【【欧米】トランプ米大統領、EUを「敵」と名指し 中ロと並び言及 】の続きを読む

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    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/12(木) 00:53:21.12 ID:CAP_USER
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    朝鮮半島の完全非核化全面支援で一致
    2018/7/12 00:48

    【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は11日、朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を「全面的に支援」することで一致した。

    共同通信
    https://this.kiji.is/389805915958559841 
    【【CVID】NATO、朝鮮半島の完全非核化全面支援で一致】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/07/09(月) 21:33:11.51 ID:CAP_USER9
    欧州連合(EU)のトゥスク大統領=6月29日、ブリュッセル(EPA時事)
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    【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は9日、日本とEUの経済連携協定(EPA)について、17日にユンケル委員長が訪日し、協定への署名を行うと明らかにした。当初は11日にブリュッセルで開催される日EU首脳会談で署名を予定していたが、西日本を中心とする豪雨災害への対応を優先するため安倍晋三首相が訪欧を中止したことを踏まえ、首脳会談の日程を変更した。

    日本政府も9日、安倍首相とユンケル委員長がこの日、電話会談を行ったと発表。「17日に東京で日EU定期首脳会談を開催する方向で調整を行うことで一致した」と明らかにした。菅義偉官房長官も9日午後の記者会見で「早期署名を行うべく調整をしているところだ」と述べていた。

    日本とEUは2019年の協定発効を目指している。変更を短期間にとどめるのは、協定の早期発効を急ぎたい双方の思惑が一致した結果とみられる。

    これに先立ちEUのトゥスク大統領も9日、首脳会談を「来週、東京で開催する用意がある」とツイッターを通じて明らかにし、豪雨災害を踏まえ日本国民と安倍首相へのお悔やみと欧州の連帯を表明していた。「EUはできる限りの支援をする」と強調した。

    (2018/07/09-21:02)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900981&g=pol

    【【日欧EPA】EPA、東京で17日署名 安倍首相訪欧中止で変更 日EU 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/07(土) 05:38:00.99 ID:CAP_USER9
     
    イラン

    核合意 イランと欧州 合意至らず 正念場に
    2018年7月7日 4時08分

    イラン核合意の維持に向けて、イランとヨーロッパ側が、外相会合を開きましたが、合意に至らず、双方の隔たりが浮き彫りとなりました。核合意を離脱したアメリカは、来月にも経済制裁を再開する構えで、反発するイランが核合意に踏みとどまるか正念場を迎えています。

    アメリカ、トランプ政権は、ことし5月、イラン核合意から一方的に離脱し、来月上旬にも一部の制裁を再開する構えで、これに対し、イランは、ヨーロッパなどの各国が、原油や金融の取り引きを継続しなければ、イランも核合意を離脱すると警告しています。

    こうした中、6日、イランは、核合意に参加するフランスなど関係5国とオーストリアのウィーンで外相会合を開きましたが合意には至らず、会合のあと、イランのザリーフ外相はヨーロッパ側が示した制裁への対策が不十分だと批判しました。

    これに対し、ドイツのマース外相は「アメリカの制裁の影響をすべて補償することはできない」と述べ、有効な対策には限界があるとの見方を示し双方の隔たりが浮き彫りとなっています。

    イランでは、アメリカが原油取引に対する制裁を再開した場合、対抗策として原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると革命防衛隊の司令官が発言するなど、けん制する動きが強まっています。

    イランとヨーロッパ側はひきつづき協議を行うことにしていますが、合意できなければ、イランが強硬な対応をとることも予想され核合意をめぐる協議は正念場を迎えています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011519341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016 
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    1: (^ェ^) ★ 2018/07/07(土) 17:40:33.56 ID:CAP_USER9 
    no title

    首相外遊に野党反対=河野氏発言を注意-衆院議運委 

    ▼記事によると… 

    ・立憲民主党など主要野党は6日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が11~18日に予定しているベルギーやフランスなど4カ国への外国訪問について、「延長国会中の長期外遊は異例」として反対した。 

    これに関連し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は党の会合で「何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいために外遊するのか」と批判。官房長官は記者会見で「訪問は極めて重要な意義を持つ。わが国は他の国と比較して国会に縛られる時間が圧倒的に多い」と反論した。 

    2018/07/06-18:04 
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070601006 

    (略) 

    ▼ネット上のコメント 

    ・勝手にサボって18連休した連中が、それ言いますかね。 

    ・そもそも総理大臣を国会に縛り過ぎな気がしますよ、しかもくだらないモリカケに付き合わされる必要などない、時間の無駄。実のある議論ならまだしも。長期の外交もしんどいよ〜特定野党の皆さんには分からんやろけど(=_=) 

    ・無駄な国会より外遊のほうが遥かに国益になる 

    ・そう言う考えだから、国民は支持しないと何故気づかない?遊びで外遊してたんだね、民主党政権下の大臣は(笑)自白しなくてもいいのに😏 

    ・自分たちのバカさ加減をひろめてることに気がつかないのですかね。 

    ・国会をサボってた人達が真面目に言ってるとしたら滑稽ですね。 

    ・民主党政権の時の外遊は「お外で遊ぶ」事だったという、ただの自白。モリカケばかりに終始する国会に縛り付けられるよりも、海外出張にてしっかりお仕事をこなして来る方が有益、かなり。 

    ・「『国会サボった!』って言われて悔しいから、自分達も使ってみた。」みたいな〜 

    ・それはひょっとしてギャグで言ってるのか 

    ・モリカケやってる国会なんか無駄だろ 

    ・自分達で国会延長しておいて、さすがにコレは無いわw 

    ・さぼりって言われるの相当こたえてたんだな(´・ω・`)
     

    【安倍首相が欧州訪問 立憲・福山哲郎「国会をさぼりたいのか」 ネット「サボって18連休した連中が…」「モリカケやってる国会なんか…」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/07/07(土) 08:53:24.63 ID:CAP_USER9

     オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら教団元幹部7人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。 

     地下鉄サリン事件について、英BBCは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またAFP通信は「日本の首都機能を麻痺(まひ)させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。 

     一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。 

     独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。 

     欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。 

     EUは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。EUによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はEU加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が2017年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。 

     法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。 

     ロシアでは、1996年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。2009年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。 

     韓国では97年12月、23人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。05年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。 

     今回の死刑執行を伝えた米CNNは、日本の死刑執行室の写真をウェブに掲載。「日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま、秘密裏に死刑が執行される」と指摘した。またロイター通信は、「主要7カ国(G7)で死刑制度があるのは日本と米国の2カ国だけだ」と指摘。日本政府の15年の調査で、国民の80・3%が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が20年までの死刑廃止を提言していることも報じた。 


    ■98年以降は4人が最多 

     「午後、面会に行く予定だったのに……」。中川智正死刑囚(55)の一審の弁護人を務めた河原昭文弁護士(岡山弁護士会)は、執行に驚きを隠せなかった。朝、広島拘置所に行った支援者から「面会の受け付けをしたが、会えなかった」と聞かされた。「国会が閉会したら執行されるかもしれない」と思い、17日にも面会を約束していた。「あまりに早かった。残念だ」 

     戦後最大規模の執行だった。戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆(たいぎゃく)事件」で1911年に12人が執行された例はある。48年にはA級戦犯7人が絞首刑になったが、連合国の裁判による死刑だった。現行刑法のもと、法務省が執行を公表するようになった98年以降は4人が最多。刑場が一つという東京拘置所では、午前中だけで松本死刑囚ら3人が立て続けに執行されたことになる。

    ヤフーニュース(朝日新聞)
    【【じゃあ欧米同様現場射殺で】戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も =朝日新聞】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/05(木) 00:43:56.54 ID:CAP_USER9
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    「中国と手を携えて試練に向かい合うべき」 中国首相がEU委員長との電話会談で対米結束呼びかけ
    2018.7.5 00:13

     中国メディアによると、中国の李克強首相は4日、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長と電話会談した。李氏は保護主義色を強めるトランプ米政権への対応を念頭に「国際情勢は複雑で単独主義や保護主義が台頭している。中国とEUは手を携えて試練に向かい合わなければならない」と述べ、結束を呼び掛けた。

     中国とEUは今月中旬に北京で首脳会談を実施する予定で、李氏は投資協定の締結交渉の推進や気候変動問題での協力を確認したいとの考えを示した。ユンケル氏は「多国間主義と自由貿易を支持するために中国とともに力強い声を発していきたい」と応じた。(共同)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/world/news/180705/wor1807050002-s1.html  

    【【EU/中国】「中国と手を携えて試練に向かい合うべき」 中国首相がEU委員長との電話会談で対米結束呼びかけ 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/04(水) 02:40:58.72 ID:CAP_USER9
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    トランプ大統領がNATO首脳に書簡、国防費増額求める 米紙報道
    2018.07.03 Tue posted at 18:01 JST

    (CNN) ブリュッセルで来週開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を前に、トランプ米大統領が先月、NATO加盟国の首脳らに国防費の増額を求める書簡を送っていたことが分かった。2日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

    事情に詳しい情報筋はCNNの取材に対し、書簡の存在を認めたものの、書かれた文言は確認しなかった。書簡について説明を受けた別の外交筋によると、「非常に厳しい」内容で、米国の我慢が限界に達しつつあるとの警告も含まれていたという。
    ニューヨーク・タイムズによれば、書簡はドイツやカナダ、ベルギー、ノルウェーなどに送られた。どれも似たような文言が入っていたが、メルケル独首相にあてた書簡は特に批判的だった。

    書簡を読んだ関係者による要約として同紙が伝えたところによると、トランプ氏はこの中で、ドイツの国防費が不十分な状態が続けば、同国を手本にするほかの加盟国にも示しがつかないと主張。

    NATOのメンバーが負担を共有していないのに米軍兵が派遣先で命を落としたり、重傷を負ったりする状態では、米国民を納得させることが難しくなると主張した。
    トランプ氏はさらにメルケル氏やカナダのトルドー首相、ノルウェーのソルベルグ首相らに対し、各国の国内から国防費増額に抵抗する政治的圧力があることは承知していると述べたうえで、米国では増額のために相当の政治力を駆使したと強調している。

    NATO加盟国は2014年の首脳会議で、国防費を国内総生産(GDP)の2%以上とする目標を設定した。トランプ氏はこれまでも、ほとんどのメンバーがこの目標に達していないと批判し、「米国民にとって不公平だ」と繰り返し訴えてきた。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35121880.html 

    【【今度はNATOで大騒ぎ】トランプ大統領がNATO首脳に書簡、国防費増額求める 米紙報道 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/06/29(金) 17:59:22.71 ID:CAP_USER
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    ■他の乗客が吐いたり気絶したりするほどの臭いで飛行機は緊急着陸。 
    人々は不潔だと思ったが、男性は恐ろしい病魔に侵されていた 

    5月に国際線の機内で体から強烈な異臭を放ち、緊急着陸を余儀なくさせた男性乗客が、壊死性感染症が原因で6月25日に死亡した。オランダ紙テレグラフが報じた。 

    この不運な乗客はロシアのロックギタリスト、アンドレイ・スチリン(58)だと判明。 
    彼は5月29日、スペイン領カナリア諸島でオランダの格安航空会社トランサヴィアのアムステルダム行きに搭乗。 
    耐えがたい悪臭を放ち、周りの乗客が嘔吐したり失神する事態になったため、ポルトガルのファロ空港で緊急着陸。 待機していた救急車に運ばれた。 

    この飛行機に乗っていた乗客の一人はオランダのテレグラフ紙に、緊急着陸に至るまでの機内の混乱ぶりを語った。 
    「彼が通路に足を踏み入れたとたん、乗客は叫び始めた。皆、バッグをのぞきこんで鼻をふさぐためのハンカチを必死で探した」 

    乗務員は香水をふりまいたり、スチリンをトイレに座らせてドアを閉めたりしたが、何の役にも立たなかったという。 

    ■「よくある感染症」と医者に言われ 

    乗客たちは「何週間も体を洗っていない人のような臭いだった」と感じたというが、悪臭の原因は彼が不潔だったせいではなく、皮膚や筋肉などの体組織が細菌に感染し、組織が壊死して腐敗臭を放つ病気だった。ポルトガルで降ろされた後、彼はフェイスブックに自嘲気味の投稿をした。 
    「この悲劇的かつ漫画チックな一連の騒ぎではっきりしたのは、俺が感染症だったということ。 
    それも、人を凄まじく臭くする病気だった」 

    スチリンは病院に搬送されたが、病状が悪化し昏睡状態になった。感染症を食い止めるための手術を繰り返したが、6月25日に死亡した。 

    妻のリディアは治療中、夫のフェイスブックを通じて友人に逐一状況を知らせた。 
    スチリンは搭乗前、滞在していたスペイン領カナリア諸島のリゾート地、グランカナリア島で医師の診察を受けたが、「ビーチでよくなる普通の感染症」と診断され、抗生物質を渡されて終わったという。 
    ロシアの保険会社には治療費の支払いを拒否され、フェイスブックで友人に医療費の援助を呼びかけるしかなかったという。 

    トランサヴィア航空は本誌に宛てた回答で、スチリンの遺族に哀悼の意を表した。同じ便に乗り合わせた乗客と乗務員に「感染のリスクはない」と念を押した上で、緊急着陸までに起こったことは、 
    「患者とその家族はもちろん、他の乗客や乗務員にとっても非常に不快な出来事だった」と述べた。 

    スチリンは一流のギタリストで、彼のバンドC-Majorは1980年代の旧ソ連でロックンロールを広めた草分け的組織、モスクワ・ロック・ラボラトリーの創設メンバーだった。 
    最近はジャーナリズムや音響エンジニアの分野で活動するほか、劇場音楽の作詞も手掛けていた。 

    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10496.php

    【【ご冥福をお祈りします】悪臭で飛行機を降ろされた男性、体組織が壊死する感染症だった 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/06/26(火) 22:38:17.10 ID:CAP_USER9
    tramp
     
     【ワシントン=山本貴徳】米二輪車大手ハーレーダビッドソンが欧州連合(EU)による報復関税を理由に、EU向けの生産を米国外に移転させると発表したことについて、トランプ米大統領は25日、ツイッターで「税金は言い訳にすぎない。耐えろ!」と投稿した。

     トランプ氏は「(ハーレーが)最初に白旗をあげるとは驚いた。私は彼らのために懸命に戦っており、最終的に欧州への販売で関税は払わないことになる」と主張した。

     トランプ米政権の保護主義的な通商政策に対する報復関税の影響が米企業に及び始めた格好で、他社も追随するようなら、米国の雇用などに影響が広がる恐れがある。

     ハーレーは25日、トランプ政権による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置に対するEUの報復関税によって、二輪車の関税が6%から31%に引き上げられたことに対応するため、EU向け生産の米国外への移転を発表していた。

    (ここまで380文字 / 残り48文字)

    2018年06月26日 13時12分
    YOMIURI ONLINE
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180626-OYT1T50049.html?from=y10

    【【貿易摩擦】ハーレー、報復関税回避で国外移転、トランプ大統領が「耐えろ!」  】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/06/24(日) 00:36:32.88 ID:CAP_USER9
     eu250
    【ブリュッセル=横堀裕也】欧州連合(EU)は22日、トランプ米政権によるEU製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限への対抗策として、ハーレーダビッドソンの二輪車など28億ユーロ(約3600億円)相当の米国製品に対し、25%の関税をかける報復措置を発動した。

    EUは、総額で64億ユーロ相当の米国製品に報復関税をかける方針だ。残る36億ユーロ相当は、世界貿易機関(WTO)が米国の輸入制限措置を違法と判断した場合に、報復措置の対象とする。

    ロイター通信によると、EUの執行機関・欧州委員会で通商を担当するマルムストローム委員(閣僚に相当)は21日、米国の輸入制限措置について、訪問先のニュージーランドで「違法であり、欧州の利益と雇用を守るために報復せざるを得なかった」と強調した。

    (ここまで337文字 / 残り175文字)

    2018年06月22日 14時56分
    YOMIURI ONLINE ※全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180622-OYT1T50030.html


    【【貿易摩擦】ハーレーに25%関税、EUが米に報復措置発動 】の続きを読む

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    1: プティフランスパン ★ 2018/06/21(木) 10:28:26.04 ID:CAP_USER9
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     ハンガリー国会は20日、不法移民への支援を禁止し、違反した個人や団体に刑事罰を科すようにする法案を可決した。難民申請の法的支援などの人権保護活動もできなくなるため、人権団体は強く反発している。移民を敵視する同国内の空気を反映した動きといえ、波紋を呼びそうだ。

     ハンガリー通信によると、国会(一院制、定数199)は賛成160、反対18の大差で法案を可決した。不法移民を金銭的に支援するなどした場合、1年以下の禁錮刑となるほか、外国人が密入国を支援した場合は追放処分とする。

     新法は通称「ストップ・ソロス法」と呼ばれる。オルバン首相率いる与党の中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」は、ハンガリーの民主派を支援し、難民申請の援助も手がけてきた同国出身の米投資家ジョージ・ソロス氏を敵視。4月の総選挙では「国を壊し、多くの移民を入れようとしている」とのソロス氏批判を繰り広げて圧勝し、5月に法案を提出した。

     ソロス氏が出資する人権団体「オープン・ソサエティー財団」は総選挙後、圧力を受けたとしてハンガリーの事務所を閉鎖。新法はソロス氏とつながりのあるNGO「ハンガリー・ヘルシンキ委員会」や、アムネスティ・インターナショナルなどの人権保護団体も対象になるとされる。

     ヘルシンキ委員会は、法案について「人権を守ろうとする者に対する武器として罰則を使うことを提案している」と批判。「共産主義の独裁以来の恐怖を与えている」とする声明を発表していた。

     政府はすでに、ソロス氏とつながりのある団体が移民流入を推進しているとして、特別に課税する法案も国会に提出している。(ウィーン=吉武祐)
     
    2018年6月21日8時56分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6N5DB8L6NUHBI01V.html?iref=sp_new_news_list_n 

    【【ソロス潰し】ハンガリー、不法移民への支援を禁止 人権活動にも罰則 】の続きを読む

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    1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/06/14(木) 15:18:57.94 ID:CAP_USER9
    ◆海洋プラスチック汚染削減文書 “署名しない”日米に批判高まる
    6月14日 TBS NEWS

     カナダで開催されたG7=主要7か国首脳会議で、国際的な問題になっている「海のプラスチック汚染」を減らすための文書に日本とアメリカが署名しなかったことに対して、海外からも批判が出ています。 

     「海のクリーンアップにまさに取り組んでいるときに、日米が署名しなかったのは恥ずべきことです」(NPO団体 The Ocean Cleanup ボヤン・スラット代表) 

     カナダで開かれたG7で、プラスチック汚染の削減に向けた文書に日本とアメリカだけが署名しなかったことについて、国際NPOのスラット代表は憤りを隠せません。他の環境団体からも日米の姿勢を批判する声明が出ています。 

     海に流れ出るプラスチックごみは、年間800万トン以上。海の生き物などに深刻な影響を与え始めています。このNPOは、北太平洋でとりわけ海洋ゴミが多く集まる「太平洋ごみベルト」と呼ばれる海域のゴミを回収するため、新たな装置を開発しました。 

     全長600メートルのU字型のパイプの下に3メートルほどのスクリーンを取り付けて海に浮かべ、数センチのものから数十メートルの大きなものまで、プラスチックごみを待ち伏せしてくまなく集め、最終的には船が出向いて回収する流れです。 

     「何度も何度もテストを繰り返して、太平洋ごみベルトにも視察に行った。私たちはごみを回収して、海を綺麗にできると確信しています」(NPO団体 The Ocean Cleanup ボヤン・スラット代表) 

     今年9月から装置を本格稼働させ、日本の国土の4倍ともいわれる「太平洋ごみベルト」のゴミを、5年以内に半減させたい考えです。 

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3396109.html 

    ◆プラスチックごみの海洋汚染問題、G7の間で対立 
    2018年06月11日18時30分 Pars Today 

    日本とアメリカが、9日土曜、プラスチックごみによる海洋汚染の対策についての各国の合意文書に署名しませんでした。 

    フランス通信がケベックから伝えたところによりますと、プラスチックごみによる海洋汚染の問題は、G7主要7カ国の間で、貿易や気候変動以上に深刻な対立を抱える問題となっています。 

    9日、G7首脳会合の後に出された宣言によれば、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、イタリアは、EUと共に、プラスチックごみによる海洋汚染への具体的な対策に関する合意文書「海洋プラスチック憲章」に署名しましたが、日本とアメリカは署名しませんでした。 

    アメリカのトランプ大統領は、会合の後、カナダのトルドー首相による、アメリカのアルミニウムと鉄鋼への追加関税への批判を理由に、G7の合意文書への支持を撤回しました。 

    海洋プラスチック憲章は、2030年までに、すべてのプラスチックをリサイクルしようと参加国に促すものです。 

    http://parstoday.com/ja/news/world-i45168 

    ◆福島みずほ 
    @mizuhofukushima 
    今日の東京新聞です。「プラごみ削減目標 日米文書署名せず」本当に残念です。 
    午前9:04 2018年6月12日 
    https://mobile.twitter.com/mizuhofukushima/status/1006326371369435136

    【【プラごみの海洋汚染問題】署名しない日米に批判高まる 日米を除く5カ国とEUは署名 福島みずほ「本当に残念」 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/06/14(木) 05:57:04.92 ID:CAP_USER
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    マケドニアの国名をめぐり、長年対立してきたギリシャとマケドニア両政府が6月12日、
    マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。AFP通信などが報じた。

    27年間の国名論争に終止符を打つ可能性がある一歩に、マケドニアのゾラン・ザエフ首相は
    「歴史的な解決策」とし、ギリシャのギリシャのアレクシス・チプラス首相は
    「偉大な外交的勝利であり、歴史的な機会だ」と述べた。

    外務省によると、マケドニアは1991年に旧ユーゴスラビア連邦から独立。

    その際に憲法上の国名を「マケドニア共和国」と名乗ったことで、隣接するギリシャが反発。
    「マケドニア」がギリシャ古来の由緒ある名であることや、
    この名称を使うのはギリシャ北部のマケドニア地方に対する「領土要求の野心を示すもの」として、反対していた。

    マケドニアは、EU(ヨーロッパ連合)とNATO(北大西洋条約機構)への加盟を望んできたが、
    この問題のため、加盟交渉が開始されずに現在まで至っている。

    NHKニュースによると、今回の国名変更でギリシャのチプラス首相が、加盟を後押しすると表明。

    EUのドナルド・トゥスク大統領は、両国の首相の名前をあげ、
    「あなたたちは不可能なことも可能になると示してくれた 」とTwitterに投稿した。

    https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/12/macedonia-greece_a_23457585/

    【【マケドニア】「北マケドニア共和国」に改名で合意。ギリシャの反発でEUにもNATOにも加盟できず…】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/06/11(月) 00:11:01.33 ID:CAP_USER9 
    エルドアン大統領
    トルコ大統領、オーストリアのモスク閉鎖方針に反発 対抗措置も示唆
    2018年6月10日 18:20 発信地:イスタンブール/トルコ

    【6月10日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は9日、オーストリアが国内のモスク(イスラム礼拝所)を閉鎖し、トルコが資金援助しているイスラム教指導者を国外退去させるとの方針を決めたことについて、反イスラム的だと強く非難するとともに対抗措置を取る姿勢を示した。

     エルドアン氏はトルコの最大都市イスタンブール(Istanbul)で演説し、「オーストリアの首相が取った措置は世界を十字架(キリスト教)と三日月(イスラム教)の争いに導くと懸念している」と述べた。

     これに先立ちオーストリア政府は8日、「政治色の強いイスラム教」に対する取り締まりの一環として、トルコから資金提供を受けている最大60人のイスラム教指導者とその家族を国外退去させ、モスク7か所を閉鎖する方針を表明。トルコの猛反発を招いた。

     オーストリアの連立政権に参加している極右・自由党(FPOe)所属のヘルベルト・キクル(Herbert Kickl)内相は取り締まりについて、トルコ宗務庁(ディヤネト、Diyanet)直属の「トルコ・イスラム文化協会(ATIB)」とのつながりが疑われるイスラム教指導者が対象と説明。海外の宗教当局による資金援助を禁止する規制にこのイスラム教指導者たちが違反している疑いがあるとしている。

     トルコ大統領府は8日、オーストリアの動きは「反イスラム的で人種差別的、差別的なポピュリズム(大衆迎合主義)の波」だと指摘。また9日の演説でエルドアン氏も「オーストリアはトルコの宗教関係者を追放するという。このような措置に対して、われわれが反応しないと思うか?」と述べ、「何らかの措置を取らなければならないだろう」と強調した。

     オーストリア在住のトルコ出身者は約36万人に上り、うち11万7000人はトルコ国籍。2016年に起きたトルコのクーデター未遂後に逮捕者が相次いで以降、両国の関係は冷え込んでいる。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3177963?cx_module=latest_top 

    【【土墺】トルコ大統領、オーストリアのモスク閉鎖方針に反発 対抗措置も示唆 】の続きを読む

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