かたすみ速報

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    カテゴリ: 欧州

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    1: きつねうどん ★ 2024/03/13(水) 08:17:22.24 ID:d5RqkVnC
    2024年3月11日、韓国・朝鮮日報は「韓国人による国際ロマンス詐欺に遭ったスイス人男性が自ら韓国を訪れて犯人を捕まえ復讐(ふくしゅう)を遂げた」と伝えた。

    記事によると、スイス・アールガウ州在住の大学生の男性(27歳)は昨年12月にSNSを通じ、「20代の韓国人女性」を名乗るAからメッセージを受け取った。やり取りをしていくうち、Aは「4万ドル(約590万円)をくれたら写真を送り、飛行機に乗ってスイスに行く」と言ってきたという。

    男性は22年に父親を亡くして以来、うつ病を患っていた。そのことを話すと、Aは「私も父を亡くしている。借金の取り立てが毎日来て、まともに暮らせない」「借金を返したらスイスに行って(男性と)結婚する」などと言ってきた。男性は結局、総額14万9000ドルを面識のない韓国人に送金した。父親の残した死亡保険金25万ドルから出したものだという。

    Aからの要求が続いたことで、ようやく男性はロマンス詐欺だと理解し、Aを捕まえようと先月2日に来韓した。韓国で弁護士を雇い、先月8日に麻浦(マポ)警察署に告訴状を提出した。Aはそれも知らずに金銭の要求を続け、地下鉄駅のコインロッカーに現金10万ドルを入れるよう指示。男性はこれに応じるふりをして弁護士、警察官と共に駅に張り込んだ。3日間にわたる張り込みの末、現金を取りに来た男、Aを逮捕したという。

    警察の調べによると、Aは交際女性の写真を使って女性だと詐称していた。ソウル西部地検は先月29日にAを詐欺罪で逮捕、起訴した。交際女性についても詐欺ほう助で起訴した。Aは「父親の死亡保険金だとは知らなかった。本当に申し訳ない」という内容の反省文を毎日、裁判部に出しているという。

    男性は現在スイスに戻り、学業のかたわら会計事務所でアルバイトをしている。取材に対し、「犯人逮捕までに時間がかり、大学の新学期に間に合わず、アルバイトにも穴を開けた。でも犯人逮捕で正義が実現されたので気分がいい」「これはロマンス詐欺だと認めるまで、だまされた自分が恥ずかしく勇気が出なかった。でも、他の人が同様の被害に遭わないようにと思い切った」「一番悪いのは何もしないこと。罪を犯したら必ず捕まるということを示したかった」と話している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国人の恥。重刑に処してほしい」「国際的な赤っ恥。大韓民国は詐欺共和国だと証明したようなものだ」「父親の保険金だと知らなかった?。本人が働いて稼いだ金は詐欺で巻き上げてもいいとでも?」「毎日反省文を出している?。韓国では判事に反省文を出せば減刑されるんだなとため息が出るよ」「反省していますと毎日伝えるべき相手は判事じゃなくて被害者だろ」など、怒りの声が殺到している。

    また、「スイスの青年、よくやったね。悪いやつを捕まえられてよかった。韓国人として本当に恥ずかしく思います」「彼の勇気に拍手を」など、自ら犯人を捕まえた男性への称賛も多く寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b929998-s39-c30-d0195.html

    【韓国人によるロマンス詐欺に遭ったスイス人、自ら韓国に乗り込み復讐=韓国ネット「国際的な赤っ恥」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2024/03/03(日) 18:13:56.29 ID:WayOHC6w9
     ウクライナを支援する欧州の国々は気まずく思い出したかのように、ようやくウクライナが必要とする砲弾を供給するための資金と産業資源をかき集めつつある。
    欧州連合(EU)の武器取引、チェコ主導の弾薬の大量購入、ウクライナと同盟国との二国間取引など、並行で進められているいくつかの取り組みにより、
    今後数カ月で少なくとも70万発の砲弾がウクライナに出荷されるはずだ。
    ウクライナは今春、欧州経由で100万発を超える砲弾を入手するかもしれない。
    また、ウクライナへの追加支援を阻んできたロシア寄りの米国議会の共和党議員が最終的に来月あたり譲歩すれば、
    春から夏にかけてウクライナ軍は100万発以上の砲弾を思いがけず手にする可能性がある。
    ※略

    ロシアがウクライナに対して仕かけた戦争が3年目に突入した今、どちらの国がより多くの、そして質のいい砲弾を保有しているかが戦争の行方を左右するかもしれない。
    ウクライナ軍が昨夏、攻勢をかけることができたのは、米国が韓国製の砲弾を100万発購入したおかげで砲弾の数でロシア軍と対等だったからだ。
    そしてこの冬にウクライナ軍が戦場の勢いをロシア軍に奪われる状況になったのは、米国の支援が突然打ち切りとなり、
    その後おそらく10万発の砲弾が提供されなかったためだ。

    一方、今年に入ってからのロシア軍の攻勢は、ロシアが昨年9月から4カ月連続で北朝鮮から毎月約40万発の砲弾を購入したことによって支えられている。
    注目に値するのは、ウクライナの諜報当局者がいう、ロシア軍の砲弾の半分は不発弾だという点だ。
    だが不発率が高いにもかかわらず、ロシア軍は約965kmにおよぶ戦線で1日に約1万発の砲弾を発射している。
    これに対してウクライナ軍が1日に発射する砲弾はわずか2000発だ。

    ■チェコがウクライナ軍の砲弾不足を一変させようとしている
    ※略
    だが、チェコがウクライナ軍の砲弾不足を一変させようとしている。同国のヤン・イレッシュ国防政策局長は2月18日、
    ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、チェコが「欧米以外の国に眠っている」砲弾80万発を特定したと発表して出席者を驚かせた。
    ※略
    米政治専門サイトのポリティコの記者ポール・マクレアリーや他の情報筋によると
    「これらの国々のほとんどは、政治的な理由からウクライナを直接支援するのは避けたいため、仲介者が必要だ」とイレシュは指摘した。
    ウクライナを支援する国々が砲弾の代金を負担するなら、チェコがその仲介役を引き受けるだろう。

    ■ウクライナ軍は何とか持ち堪える以上の行動に出ることができる可能性がある
    それから2週間して、ベルギー、カナダ、デンマーク、オランダ、そして不特定の12カ国が、砲弾の入手に必要な資金の半分以上、
    つまり砲弾約40万発分の資金を工面した。チェコが必要な資金をさらに確保できれば、残りの40万発も購入できるかもしれない。
    チェコが仲介する砲弾とEUが約束した残りの砲弾で、ウクライナは春から夏にかけて、おそらく1日に6000発の砲弾を放つことができるだろう。
    そして「極右」共和党員のマイク・ジョンソン米下院議長がウクライナへの追加支援の妨害をやめれば、1日6000発の砲弾は1万発近くに増えるかもしれない。
    ※略
    希望を抱かせる動きがある。
    下院共和党の穏健派であるブライアン・フィッツパトリック議員は「ディスチャージ・ペティション(委員会審査省略動議)」を申し立てた。
    この動議では、大半の民主党議員ともう数人の穏健派の共和党議員の支持を得れば、ジョンソンをはじめとする保守強硬派の共和党議員らを
    無視してウクライナ支援案を早ければ今月にも採決に持ち込むことができる。

    フィッツパトリックは、この動議が十分な支持を得られると確信していると米ネットサイトのアクシオスに語った。
    ウクライナに弾薬を送るために、指導部に逆らう共和党員は何人いるだろうか。「あなたが思っている以上に多い」とフィッツパトリックは語った。
    「それが正しいことだと知っている人が大勢いる」

    チェコが仲介する砲弾と、それより少ないEU製の砲弾でウクライナは戦いを継続できるはずだ。
    そして米国製の砲弾があれば、おそらく月に何万発もの砲弾を放つことができ、ウクライナ軍は何とか持ち堪える以上の行動に出ることができる可能性がある。
    もしかすると再び攻勢に転じることを検討するかもしれない。

    【【軍事支援】ウクライナの砲弾不足問題に光明、欧州経由で100万発出荷か 米下院にも希望を抱かせる動き】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2024/02/08(木) 23:24:42.45 ID:5g50Dhbj9
    新車販売の3台に1台がハイブリッド車──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から23年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車(EV)は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない。

    欧州は35年までに全ての新車をゼロエ...(以下有料版で、残り2386文字)

    日本経済新聞 2024年2月8日 5:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252AY0V20C24A1000000/

    【欧州3台に1台がハイブリッド車 EVシフトは見直し必至】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/15(金) 08:31:19.66 ID:ihsObK6S
    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の国賓訪問(11~15日)を10日後に控えていた今月1日、オランダ側が韓国の過度な警護および儀典要求に懸念を表わすために、崔馨燦(チェ・ヒョンチャン)駐オランダ大使を呼んでいたことが分かった。

    14日、関連事情に詳しい複数の消息筋によると、オランダ政府は崔大使を呼んで国賓訪問警護や儀典を巡る韓国の多様な要求に「懸念と要請事項」を伝えた。

    ◇オランダ-韓国、儀典・警護巡り異見…「儀典システムの補完を」

    警護上の必要を理由に訪問地のエレベーター面積まで要求したこと等、具体的な事例を挙げて不満を表したという。

    特に半導体装備企業であるASMLの機密施設「クリーンルーム」訪問日程に関連し、韓国側が決められた制限人員以上の訪問を要求したことに対する懸念も大きかった。ある消息筋は「オランダが相手国首脳の訪問を控えて駐在大使を呼んで抗議したのは異例」と伝えた。

    首脳訪問を準備する過程で相互間で意見の違いがある場合、互いに譲歩しないで水面下で相手に了解を求めることは一度や二度ではない。ただし外交消息筋は「オランダ側は外交チャネルを通じて数回にわたり受け入れにくい部分に対する協議と調整を試みたが、状況が改善されないため、抗議を表する次元で大使を呼んで懸念を伝えたものと理解している」と話した。

    招致直後、在オランダ韓国大使館は本部に電文を送って状況を報告した。1961年修交以降62年ぶりに初めて行われた韓国大統領の国賓訪問を控えて、このような儀典葛藤が首脳外交そのものに悪影響を及ぼす可能性を懸念したためとみられる。

    尹大統領の今回のオランダ訪問は「半導体同盟」という両国関係の新たな時代を切り開いたという点で意味が大きい。だが、今回の大使招致事態を振り返り、今後の政府内疎通方法や専門性を強化し、再発を防がなければならないという指摘も出ている。特にオランダ側は大統領室・外交部・大使館など各チャネルからそれぞれ要求事項を散発的に伝達する協議態度に不満を表わした。

    これに関連して外交界内外では大統領室の儀典ラインの専門性を確保しなければならないという指摘が相次いでいる。金承禧(キム・スンヒ)元儀典秘書官はイベント代行会社代表出身で、当時も儀典業務の専門性が検証されていないという指摘が出ていた。これに加えて今回の招致事態は、これを補完すべき外交部儀典ラインもしっかりと機能を果たすことが出ていない点も露呈した。大統領室・外交部・大使館などで、情報共有を通した業務成果の増大を図るよりも、情報を独占して成果を一人占めしようとする雰囲気が強いことも問題だという話も出ている。

    外交ラインの内部では「互いに情報を隠して指揮系統も無視することがある」という不満もある。これに先立ち、今年7月にはリトアニア・ヴィリニュスを訪問した当時、金建希(キム・ゴンヒ)夫人の「高級ブランド品ショッピング論争」に大統領室が「客引き行為を受けて店舗に入った」と説明したことが議論になり、当時も儀典システムに対する懸念が提起された。前職高位外交当局者は「儀典分野で原則が不確かで業務システムがしっかりと整っていないのは、首脳外交の基盤と土台自体が揺らぐ結果につながりかねない」と懸念した。

    これについて外交部当局者は「(今回の招致は)国賓訪問が迫った時点で儀典関連の細部事項を速かに調整するために行われた疎通の一環」としながら「オランダ側は我々儀典チームの専門性と正確性を評価して謝意を数回伝えた」と明らかにした。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/312725?servcode=200§code=210

    【【非常識】「オランダ、韓国大使を呼んで「国賓訪問儀典に対する懸念」伝達】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/12(火) 12:47:38.74 ID:UiTbkBGf
    no title


    ポーランドで「前政権が今年10月の総選挙後に締結した契約を新政権が破棄する可能性がある」とポーランド下院議長が明らかにした。

    【写真】ワルシャワ上空でポーランド空軍のミグ29と編隊飛行を行う韓国製軽戦闘機FA50
    no title


     野党連合の「ポーランド2050」に所属するシモン・ホウォブニャ下院議長は同日、ポーランドの民間放送「ラジオ・ジェット」に出演し
    「法と正義(PiS、ポーランドの政党)中心の臨時政権が署名した合意は無効になるかもしれない」
    「10月15日の総選挙後、PiSは予算を使わず国家の管理にのみ権限を制限すべきだ」との考えを示した。
    ロイター通信などが10日に報じた。これと関連してロイター通信は「韓国の武器輸出に影響が出る可能性が浮上している」と伝えた。

     今年10月の総選挙で政権政党だった民族主義右派保守政党のPiSは下院で35.4%の得票にとどまり、
    第1党を維持したものの過半数の確保には失敗した。
    これに対して欧州連合(EU)首脳会議常任議長を務めたトゥスク元首相率いる市民連合(KO)中心の野党連合が
    過半数議席の確保に成功したため、8年ぶりの政権交代が目前に迫っている。
    ロイター通信はPiSのモラビエツキ首相が信任投票で予想通り敗れた場合、親欧州の野党連合が11日にも政権を獲得すると伝えた。

     新政権の国防相就任が予想されているポーランド農民党(PSL)のブワディスワフ・コシニャク=カミシュ代表も前日の9日、
    同メディアを通じ「PiS政権が10月15日以後に締結した契約については分析と評価を行いたい」との考えを示した。

     コシニャク=カミシュ代表は「ポーランド国内の防衛産業への投資の重要性」も同時に強調した。
    これに対してブワシュチャク国防相はコシニャク=カミシュ代表の一連の発言について「契約破棄を宣言したようなものだ」と反発した。
    ブワシュチャク国防相はSNS(交流サイト)のX(旧ツイッター)に「彼らは韓国から運ばれる武器を
    『ポーランド国内の軍事産業が製造した武器に変更する』などと大衆迎合的なことを言い始めるだろう」
    「最終的には何も得られないはずだ」などと指摘した。

     ロシアによるウクライナ侵攻後、防衛力増強を目指しているポーランドは韓国と数十億ドル(数千億円)規模の
    武器購入契約を締結し、K防衛産業にとって大口の得意先になりつつある。
    ただその一方でポーランドの政権交代や資金不足などで輸出契約が取り消される懸念も浮上している。
    英国の経済誌フィナンシャル・タイムズ(FT)が先月報じた。

     韓国政府は、ポーランドへの武器輸出契約が輸出入銀行による金融支援限度額の壁にぶつかり困難に直面したため、
    先月5大銀行の関係者を呼び共同融資の方式で金融支援を行う方策について意見交換を行ったという。ロイター通信が報じた。

    キム・スジョン記者
    記事入力 : 2023/12/12 10:45
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/12/2023121280012.html


    【【朝鮮日報】 韓国製兵器爆買いのポーランドで8年ぶり政権交代…「前政権の契約、新政権が破棄する可能性も」】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/12/10(日) 17:42:31.81 ID:UAmTg92e9
    ロシアのプーチン大統領は8日、特別軍事作戦の英雄たちへの国家賞授与に合わせてクレムリンで行われた式典で、2024年ロシア大統領選挙への出馬を表明した。
    同日、露中央選挙管理委員会は大統領選挙の実施日を来年3月15~17日に決定したと発表した。
    プーチン大統領は2000年、2004年、2012年、2018年の大統領選挙に勝利し、4期約20年にわたり大統領職を務めている。当選すれば2030年まで6年の任期を務める。

    ●西側によるウクライナ支援、87%減
    2023年8月から10月にかけて西側諸国がウクライナに供与した支援は2022年の同時期と比べて9割近く減少し、2022年1月以来最低の支援額となった。
    独キール世界経済研究所の調査で明らかになった。
    調査によると、西側によるウクライナへの資金供与は大幅に減少しており、2023年8月から10月にかけてウクライナが受け取った資金は21億1000万ユーロで
    これは2022年の同時期と比べて87%減だという。金額自体、2022年1月以来で最低水準となった。ウクライナに資金援助する42カ国中、過去3カ月間に新たな支援策に合意したのは20カ国。

    スプートニク 2023/12/08
    https://sputniknews.jp/20231208/89-17780882.html

    ウクライナへの支援表明額、8~10月は前年比87%減 独研究所
    https://www.asahi.com/articles/ASRD83398RD8UHBI00N.html


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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2023/11/30(木) 21:51:41.07 ID:IsdAUS+i
    記事入力 : 2023/11/30 10:45

    中国の屈辱…「台湾」代表部を認めた小国リトアニアへの経済制裁を解除
    「台北」ではなく「台湾」代表部を認めたリトアニアに経済報復…2年を経て撤回


     台湾との協力を強化した欧州国リトアニアに対して全方位的に加えられていた中国の経済制裁が、2年ぶりに解かれた。
    人口280万人の小国が14億の大国との神経戦で全く押されない様子を見せつけ、中国のプライドに少なからぬ傷を負わせたという評価がなされている。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/30/2023113080010.html

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/12(日) 07:06:34.71 ID:z2vFBF30

    no title

    2023年11月8日、中国メディアの観察者網は、中国初の国産大型クルーズ船の引き渡しが行われ、
    世界で5番目の「大型クルーズ船造船国」になったと報じた。

    記事は、中国初の国産の大型クルーズ客船「愛達・魔都号(アドラ・マジックシティー)」が4日に運営会社に引き渡されたと紹介。
    中国が世界で5番目の大型クルーズ船建造国となり、今や航空母艦、大型液化天然ガス運搬船、大型客船を同時に建造する能力を持つ真の造船大国になったと伝えた。

    そして、同船について全長323.6メートル、全幅37.2メートル、全高72.2メートル、総トン数13万5500トン、客室数2125室、乗客定員5246人で、4万平方メートルの居住・娯楽用公共スペースがあり、
    レストラン、ショッピングプラザ、ウォーターパーク、火鍋店、ジム、劇場などが完備していると説明。
    船内には食材を保管する冷蔵庫が十数台あり、200人のシェフが調理しているとスケール大きさを紹介した。

    また、船全体の部品点数が2500万点に達し、自動車約1万点、ボーイング747型機500万〜600万点と比べてはるかに多く、その組み立て作業は煩雑を極めると同時に高い技術が求められると指摘。
    配管や配線も非常に複雑であり、組み立て完了時で船内に敷設したケーブルの総延長は実に4200キロに達し、
    上海からラサまでの距離に匹敵すると説明した。

    さらに、同船を建造するために100社以上のゼネコンと800社以上のサプライヤーが緊密に協力しており、それぞれがエンジニアリング設計、材料供給、建設、試運転、検査、生産プロセス全体に関与しあっているため、プロジェクト管理やエンジニアリングが困難を極めたとも伝えている。

    記事は、大型客船の建造が長きにわたりヨーロッパに独占されており、これまではフィンランド、ドイツ、フランス、イタリアの4カ国だけが建造能力を持っていたと紹介。
    「大型客船は、さまざまな技術がセットされた複雑な海洋プラットフォームであり、
    大型客船が建造できるかどうかが、直接国の設備建設能力と包括的な科学技術レベルを反映しているのだ」と評した。
    そして、中国におけるクルーズ船やヨットの設備業界の発展は、関連産業の国際競争参加という意義にとどまらず、新たな内需市場を形成し、クルーズ船やヨットを通じた消費の普及を促進する効果もあるとした。(翻訳・編集/川尻)

    Record China 2023年11月11日(土) 7時0分
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_923447

    【【中共メディア】 「5カ国しか造れない」、中国がまた新たな分野でブレークスルー】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/11/09(木) 18:27:05.88 ID:2QsgaKSr
    FT紙「ポーランドの政権交代で韓国の武器輸出失敗に終わる恐れ」

    ポーランドの政権交代が過去最大規模となる韓国のポーランド向け武器輸出に悪影響を与える恐れがあるという外信報道が出てきた。フィナンシャル・タイムズは8日、ポーランドの政治的変化により韓国の数百億ドル規模の武器取引が中止される恐れがあると伝えた。

    同紙によると、民族主義性向の右派政党「法と正義(PiS)」率いるポーランド政府は昨年韓国製武器を大規模に購入し緊急支出に向けた特別基金を使った。これをめぐり先月の総選挙で勝利した野党連合は過度な支出だと批判してきた。

    そのため野党連合が主導する新政権が発足すれば韓国の防衛産業企業が進めている武器輸出交渉が中止される恐れがあると同紙は伝えた。同紙は韓国企業代表、元防衛事業庁幹部らの話として、ポーランド新政権の立場では今年の国防費と比較して今回の契約規模がとても大きく感じられるだろうと指摘した。

    これに先立ち昨年7月と10月にポーランド政府はロシアのウクライナ侵攻を契機に国防力強化に向け、韓国企業からK2戦車1000台、K9自走砲672門、FA50軽攻撃機48器、K239多連装砲288門などを購入する基本協定を締結した。これに伴い、ハンファエアロスペース、現代ロテムなどはポーランドと総額計17兆ウォン規模の1次武器供給事業実行契約を結び、20~30兆ウォンに達する2次実行契約締結を準備している。

    実際にポーランドは過去に政権が交代した時に既存の武器契約を取り消した前歴がある。2015年に総選挙で勝利したPiSは翌年に欧州の航空機大手エアバスから35億ドルで軍用ヘリコプター「カラカル」50機を購入することにした契約を破棄し、エアバスの株式を持つフランスやドイツなどと不和を生じさせた。

    野党連合を率いるトゥスク元首相は、ウクライナを支援し北大西洋条約機構(NATO)の東側の側面を強化するため努力すると話したが、「ポーランド2050」など一部野党は総選挙勝利後に費用支出が大きい国防政策を監査すると公言した。

    ポーランド2050のコボスコ副代表は「われわれは締結されたすべての契約を止めると発表したりカラカルのような紛争を繰り返したりしないだどう」としながらも「秘密に付けられた具体的な条件などに対しては綿密に検討するだろう」と強調した。

    フィナンシャル・タイムズは専門家の話として「最も重要な問題は次期ポーランド政権が数十兆ウォンに達する契約に耐えられるかという問題。韓国水力原子力がポーランドの原発事業にも協力しているが、もし武器契約交渉が厳しくなれば国防分野を超えて両国関係に影を落とすかもしれない」と指摘した。

    これに対し韓国政府当局者は中央日報に「すでに予想していた状況で準備している。米国やドイツがすぐにポーランドの武器需要を埋め合わせることはできないので新たに発足するポーランド政権に韓国の立場をしっかり説明し懸念を解消できるとみる」と話した。

    一方、ポーランドの新議会は13日に開かれるが、PiSなどが時間を引き延ばしており新政権は来月にも構成されるとみられると英ガーディアンが伝えた。

    これに先立ち先月17日の上下院総選挙の開票結果、政権与党であるPiSは下院で35.4%を得票して第1党になったが、過半数の231議席の確保には失敗した。民族主義的価値を共有する極右性向政党である自由独立連合の7.2%と合わせても全460議席の過半数を大きく下回る196議席にとどまった。

    代わりに連立政権構成を決議した「市民連合」が30.7%、「第3の道」が14.4%、「新左派」が8.6%と、総得票率53.7%で248議席を確保し8年ぶりに政権を交代することになった。これによりポーランドの政治構図に急激な変化が予告される。PiSは堕胎を事実上禁止する法案を通過させ性的マイノリティに反対する政策を展開するなど権威主義を強化して欧州連合(EU)との紛争を繰り広げた。これに対しEU首脳会議常任議長を務めたトゥスク氏が率いる野党連合は親EU路線に復帰し、反移民政策などにブレーキをかけるものと観測される。

    11/9(木) 16:59配信 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/801c0bade0c4b3b186256a62233dd226ee70391a

    【【韓国】ポーランドの政権交代で韓国の武器輸出が中止の恐れ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/13(金) 08:44:13.09 ID:IN1+Ab52
     夏には欧州クラブを招くイベントが続々とキャンセルに

     韓国のサッカーファンは「またか」と呆れ顔だ。

     現地10月12日、韓国のインターパーク社が声明を発表。21日に高陽での開催が予定されていた「レジェンド・オールスターマッチ」が急きょ中止になったと明かしたのだ。2002年日韓ワールドカップで活躍したイタリア、ブラジル両国のスーパースターたちを集めて、当時の韓国代表メンバーたちらと対戦させる催しだった。

     イタリアからはマルコ・マテラッツィ、ファビオ・カンナバーロ、フランチェスコ・トッティ、パオロ・マルディーニらが、ブラジルからもロナウド、リバウド、ロナウジーニョやカカ、ロベルト・カルロスら錚々たる面々の訪韓が決定。10日には現地入りしているトッティやマルディーニがイベントに参加して開催をアピールするなど徐々に盛り上がりをみせていたという。韓国vsイタリア、ブラジルvs韓国、イタリアvsブラジルの3試合が組まれ、韓国からもアン・ジョンファンやイ・ウンジェ、キム・ナミルら往年の名手が出場に意気込んでいた。

     それが、いわゆる“ドタキャン”となった格好だ。韓国メディア『イーデイリー』は「高額なチケット代など開催に疑問符がついていたが、嫌な予感が的中してしまった。今回はUAEの会社と韓国の旅行代理店が組んだイベント。財政面での問題が解決できず、UAEの会社が最終的に資金を捻出できなかったのが原因と思われる」と説明した。

     チケットは当然、全額払い戻しとなるようだが、今年は韓国国内でサッカーに関するこうしたイベントが相次いで中止に追い込まれている。韓国代表選手たちが在籍するクラブを招待するのがメインで、ナポリ(イタリア)やマジョルカ(スペイン)、ウォルバーハンプトン(イングランド)、セルティック(スコットランド)、ローマ(イタリア)などの来韓が予定され、大々的な告知もチケット販売も展開されたが、いずれも実現しなかった。

    『イーデイリー』は「恥の上塗りが繰り返されている。もっとも損害を被るのはファンだ。チケット代が返金されても、ぎりぎりで中止となれば渡航費や滞在費が戻ってこない場合もある。怒りの声が噴出するのは当然だ」と論じ、「結果的に主催者側が韓国サッカー協会が求める条件を満たせず、先方に約束した契約金を払えずにキャンセルとなったケースが多い。開催能力がない、あるいは最終的な決定がなされる前に宣伝活動に勤しみすぎたため、こうした事態が引き起こされている」と断じた。

     そして、「海外のクラブや選手が突然キャンセルを通告されるのも恥ずかしい話だ。大きな期待を寄せていたファンも、無力感と失望感に苛まれている」と報じている。ちなみに現在はサッカー解説者として活躍するアン・ジョンファン氏は「死ぬまでにこんな世界的な選手たちとプレーできるなんて思ってもみなかった」と喜びを口にしていたという。

     ただ、今夏に問題なく実現した例もある。Kリーグなどのデジタル中継を管轄する放送会社が企画したイベントでは、マンチェスター・シティ(イングランド)、アトレティコ・マドリー(スペイン)、パリ・サンジェルマン(フランス)が来韓してファンを楽しませ、興行的にも成功裏に終わった。

    構成●サッカーダイジェストWeb編集部

    https://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=140898

    海外スターがアジアツアーで”韓国を避ける『コリアパッシング』が頻発、その理由は?=韓国ネット「K-POPの国なのに」 ★2 [9/30] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1696015158/

    【「恥の上塗りだ!」トッティもロナウジーニョも来ない! 韓国で相次ぐビッグイベントの“ドタキャン”にファンも呆れ顔】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/10/08(日) 12:45:52.54 ID:mhVqkm2Q
    no title

    現代ロテムK2戦車(c)MONEYTODAY

    【10月08日 KOREA WAVE】ポーランドの国営防衛産業グループPGZのセバスチャン・フバウェク会長はこのほど、メディアとのインタビューで韓国の「K2PL」戦車について触れ、
    「生産のための投資を準備している。近いうちに施行される」との見通しを明らかにした。

    K2PLは現代ロテムのK2戦車をポーランド型に合わせて改良したものだ。
    現代ロテムは今年3月、PGZとK2PL戦車の生産・納品事業に向けた合意書を取り交わしている。

    フバウェク会長は「韓国とまもなく後続契約が締結されるだろう」とも述べ、年内に本契約の運びになると見通しだ。

    ポーランド軍はK2戦車計1000台を導入する計画で、180台は導入済みだ。残りの820台は現地生産する。

    ポーランドはロシアのウクライナ侵攻後、防衛力増強を図っている。韓国の兵器は高性能なうえ相対的に価格が安く、評価が高い。
    現代ロテム以外の韓国の防衛産業企業へのアプローチもある。

    ロシアに起因する安全保障不安は続いており、ポーランドは来年も国防費を国内総生産(GDP)比4%以上に増やす方針。
    兵器の購入は当分続くとみられる。

    韓国の防衛産業界関係者は「ポーランドを中心とした欧州防衛産業市場に本格的に進出することも可能だろう」と述べている。

    2023年10月8日 10:00 発信地:韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3485256


    【【武器買いだめ】 ポーランド、韓国の防衛産業企業に「チャンスの地」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/09/27(水) 12:07:39.48 ID:/FtcPnpS

    no title


    過去最大規模の対ポーランド武器輸出が暗礁に乗り上げた。輸出入銀行の法定資本金限度を増やす法案が国会を通過せず、契約が縮小または一部取り消しになる可能性が高まったからだ。政府と防衛産業業界は民間銀行からの資金調達を検討している。

    国会によると、尹永碩(ユン・ヨンソク)国民の力議員が代表発議した輸出入銀行法改正案は現在、企画財政委員会に係留中だ。
    尹議員は7月、輸出入銀行の法定資本金を現行の15兆ウォン(約1兆6500億円)から
    30兆ウォンに増やす輸出入銀行法改正案を出した。
    国会企画財政委は先月22日に常任委員会を開いたが、この法律を通過させなかった。
    来月の国政監査や来年度予算案審査などの日程を考慮すると、年内に輸出入銀行法改正案が国会を通過するのは事実上不可能になった。

    輸出入銀行法改正はポーランド武器輸出契約を終えるための必須先決課題だった。
    最大50兆ウォン近いポーランド武器輸出のうち約17兆ウォンは昨年末、
    ポーランド政府と防衛産業企業が締結した1次武器供給事業実行契約に含まれた。
    その後、輸出入銀行と貿易保険公社が1次輸出契約に対してそれぞれ6兆ウォンずつ計12兆ウォンを支援する金融改革を用意し、ポーランド側と最終協議を進めている。問題は1次契約額の最大2倍となる2次契約分だ。
    ポーランドは1次と同じく2次契約でも金融支援を要求しているが、輸出入銀行にはすでに支援の余力がない。

    現行法上、輸出入銀行が融資と保証をする場合は資本金と連係しなければならない。
    資本金が大きければ供給できる資金も増える構造だ。
    また特定人または特定企業に対する融資と保証は自己資本の最大40%に制限されている。
    現在の輸出入銀行法上、資本金限度は15兆ウォンだが、限度額を調達しても可能な支援は6兆ウォンだ。
    輸出入銀行は1次契約で6兆ウォンをすでに支援するため、資本金限度の引き上げや40%規制の解除をしなければ2次契約への支援ができない。

    輸出入銀行法改正案が国会を通過して資本金限度が増えるのを待つ間、契約状況は悪化している。
    国防費増加などで財政赤字が膨らんでいるポーランドは、自国内で韓国産でなくポーランド産武器を使用すべきという世論が強まっている。
    特に来月15日に予定されたポーランド総選挙の結果によっては韓国産武器契約の縮小
    または取り消しを求める世論が形成される可能性がある。現在、野党がポーランド政府の財政赤字を問題にしているからだ。
    防衛産業業界の関係者は「金融支援がふさがり、契約締結が何度も延期になれば、契約規模が今の水準で維持されるか不透明」
    と話した。

    このため政策当局は最近、ポーランド武器輸出2次契約金融支援のために民間銀行から資金を借り入れることを検討したという。
    ひとまず民間銀行の資金で契約を終えた後、償還を政府が支援するという形だ。
    しかし民間銀行は金利が高いためポーランド政府が受け入れないという分析が出ている。

    防衛産業や原子力発電のような大規模事業を受注するためには確実な金融支援案をあらかじめ用意すべきという声も多い。
    実際、米国はFMF(Foreign Military Financing)と呼ばれる武器輸出金融プログラムを通じて、自国の武器を輸入する国に対する無償資金および融資プログラムを支援している。
    世界防衛産業輸出3位のフランスも輸出信用機関の輸出保険公社を通じて武器購買国に積極的な金融支援を保障する。

    漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「金融支援なく大規模な事業を受注するのは事実上不可能であり、輸出入銀行や産業銀行など政策金融機関の資本金を拡充し、支援制度も整備する必要がある」と述べた。

    中央日報日本語版2023.09.27 11:10
    https://japanese.joins.com/JArticle/309569

    【【韓国】 ポーランド武器輸出が暗礁に…国会空転で資金調達に支障】の続きを読む

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    1: どどん ★ 2023/09/21(木) 19:51:56.43 ID:8mqatRgA9
    【AFP=時事】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ(Mateusz Morawiecki)首相は20日、自国の防衛に専念するため、ウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べた。

     ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立し、この発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた。

     モラウィエツキ首相は、穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらず、ウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と答えた。

     ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に忠実に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約100万人のウクライナ難民を受け入れ、国家としてさまざまな支援を行っている。

     だが、両国の関係は、ポーランドが自国農民の利益を守るためにウクライナ産穀物の輸入を禁止したことをきっかけに、ここ数日で急激に悪化している。

    AFPBB News
    https://news.yahoo.co.jp/articles/219e61d98e0a6a3a8ece8227ddd1d8c421d431c3


    【ポーランド、ウクライナへの武器供与中止へ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/20(水) 16:16:09.73 ID:uPoNmSuK
     バルト三国の1つ、リトアニア共和国の駐日特命全権大使オーレリウス・ジーカス氏が20日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」に生出演し、日本の防衛などについて語った。リトアニアは1990年に旧ソ連から独立。91年にはソ連軍が侵攻する「血の日曜日事件」も発生した。その後2004年にNATO、EUに加盟している。

     ロシアのウクライナ侵攻については「ウクライナが勝たないと物事は治まらない。ウクライナが負けたら『次(に狙われる)の国はどこ?』となりますよね。最近20年ぐらいを見ると、ロシアはいろんな所に手を伸ばしてるけれども、世界は無視した、というのもあります」と見解を示した。

     MCの同局・大下容子アナウンサーが「日本の周辺の安全環境はどのように写っていますか?」と質問。ジーカス大使は「リトアニアは1つしか隣に危ない国はないんですけど、日本の場合は北朝鮮もあって、中国もあって、ロシアもあるということはですね、非常に危ないんではないかと思っております。しかも、自分(自国)の軍隊のない日本というのは非常に危ないところにあるんではないかと思います」とコメント。日本人の危機感について尋ねられ「日本は海に囲まれて、海が守るという考え方は非常に不思議に思ってます」と危機意識の低さを指摘した。「隣に3つの脅威があるのは間違いないです」と重ねて強調した。

     リトアニアでは10年前の防衛費はGDP比1%ほどだったが、14年にロシアがクリミアを併合して以降は上昇し、昨年には2・5%となっている。コメンテーターの萩谷麻衣子弁護士は、日本が敵基地攻撃能力の保有を容認し、防衛費も上昇していることを例に「日本が(防衛力を)増強すると他国も増強するということで、緊張関係が高まってしまうんじゃないかというマイナス点もあるんじゃないか。一番大事な安全保障って外交だと思うんですが」とコメントした。

     ジーカス大使は「リトアニアも外交が一番大事な手段だった」と萩谷氏に同意。しかし続けて「本当の戦争になると爆弾が落ちるんですね。よその国の兵隊が来るという事実になったら、花で出迎えるというわけでもない。そのための心の準備も必要ですし、実際の準備も必要だと思います」と語った。外交官が平和を保つ努力を惜しまないとする一方で「準備も必要なんです。リトアニアは準備を30年間続けてます」と現実を語った。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f82d1012ca1fd263391044f0d2ee36d1742c61

    【【パヨク発狂】駐日リトアニア大使「日本は隣に3つの脅威」薄い危機感指摘「非常に危ない」「準備も必要」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2023/09/17(日) 16:14:36.34 ID:szAzBpQI9

    ベルギー政府の高官は15日、主要7カ国(G7)が今後2─3週間以内にロシア産ダイヤモンドの禁輸を発表するとの見通しを示した。
    ウクライナへの侵攻を続けるロシアの収入源を絶つ取り組みの一環としてのダイヤモンド禁輸はG7首脳の間で議題になっていた。
    米政府はロシアのダイヤモンド採掘会社アルロサに制裁を科している。

    ベルギー政府高官はブリュッセルで記者団に、来年1月に禁輸が施行する見通しを示した。
    「G7は原産地と品質を関連づけるという原則を決定した。詳細は詰めているところだ」と述べた。

    国内に世界最大のダイヤモンド取引拠点を持つベルギーは、ダイヤモンドの原石を追跡し、研磨された宝石と照合する計画を提案している。
    現在、ロシア産ダイヤモンドがロシア国外でカット・研磨されると、「加工」した国が原産地と見なされる。

    高官は「世界市場を再編することになる」とした上で、すぐには完璧に機能しないと認めた。

    【【ダイヤ】ロシア産ダイヤモンドを禁輸、G7が数週間内に発表へ ベルギー高官「世界市場を再編することになる」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/09/08(金) 09:49:31.33 ID:PU2dN+O6

    ウェールズを相手にクリンスマン監督体制初勝利をもたらすことができるか注目される試合だが、
    いざウェールズは韓国との試合を重要と考えていなかった。まったく試合自体を欲していない感じだった。

    ページ監督は7日、韓国戦事前記者会見で「私たちは親善試合をしなければならなかった。正直私は親善試合をしたくない。
    私たちは負傷者が何人もいる。私にとって最も重要な試合は月曜日(ラトビア戦)だ」とし 率直に韓国と試合することを望んでいないと率直に明らかにした。

    彼は「私たちは選手を管理しなければならない。私はすでにどの選手をどれだけ走らせるかという計画を持っている。
    彼らは今シーズンに他の選手よりも多くの出場時間が必要だった」とし、ページ監督はハーフタイムと後半に多くの選手を大挙交換しうると付け加えた。

    ウェールズの立場がわからないわけではない。
    現在ヨーロッパはユーロ2024予選が真っ最中進行中だ。
    D組に属するウェールズは5カ国のうち4位に墜落している。
    各組1位、2位に本選直行チケットが与えられる。
    すでにウェールズが直行チケットを得るには状況が難しくなったが、
    奇跡的な可能性を排除できないため、ラトビア戦勝利が非常に重要な立場だ。

    インターフットボール 2023-09-07 06:00
    https://sports.news.nate.com/view/20230907n02284

    関連
    【サッカー】韓国、ウェールズと0-0ドロー 無味無臭サッカー
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694132298/

    ウェールズ 0-0 韓国

    シュート 11-4
    枠内 4-1
    支配率 39%-61%

    【【サッカー】ウェールズ監督「私は(韓国との)親善試合をしたくない」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2023/09/05(火) 21:56:41.13 ID:MFVclKHd9

     ロシア政府は外交官という名目で世界中にスパイを派遣していたが、ウクライナ侵攻後、各国はロシア外交官を追放した。
    従来の諜報活動が難しくなったロシアはいま、眠らせていたスリーパーセル(潜伏工作員)を起こしはじめている。

    ■ロシアのスパイが次々と“身バレ”
    スロベニアに住むアルゼンチン人夫妻、アテネで毛糸店を営むメキシコ系ギリシャ人の写真家、そして英国で逮捕された3人のブルガリア人……。
    この1年ほどの間に、世界中の警察や治安当局が、一見普通の生活を送っている多くの人々をロシアの諜報員や工作員として告発してきた。

    ベルリンの英国大使館に勤務していた警備員は、ロシアに情報を流した罪で禁固13年を言い渡された。
    ポーランドでは、十数人がロシアの情報機関のためにさまざまな任務を遂行していたとして逮捕されている。

    冒頭で述べた3人のブルガリア人に関しては、すでに2月に身柄を拘束されており、最近になって逮捕されていたことが明らかになったのだが、まだ不明な点が多い。
    起訴されたものの裁判は2024年1月まで予定されておらず、罪状認否もまだおこなわれていないうえ、英当局は容疑の詳細を公表していない。
    しかし、はっきりしていることが一つある。
    ロシア政府はウクライナに侵攻した2022年2月以降、よりリスクの高い、従来とは異なるスパイ活動に頼らざるを得なくなっているのだ。

    その理由は、ヨーロッパで外交的な隠れ蓑の下に置かれていた多くのロシア人スパイが追放されたためだ。
    従来、ロシアの主要な3つの情報機関──連邦保安庁(FSB)、対外情報庁(SVR)、連邦軍参謀本部情報総局(GRU)──は、
    外交官という名目で国外に諜報員を派遣していた。加えて、ロシア人ビジネスマンや旅行者、ジャーナリストを装ったスパイも使ってきた。

    だが、戦争でそのすべてが困難になった。
    米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の推計によれば、開戦から3ヵ月の間に450人以上の外交官が世界各国のロシア大使館から追放されている。その大半がヨーロッパからだ。

    この春、あるヨーロッパの国の情報機関高官はこう語っていた。
    「外交官が次々と追放された開戦直後は、ロシアのインテリジェンスにとって致命的な時期だった。それ以降、彼らは他の手段で穴埋めしようとしている」

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/43b1f8204ffb18c982215c41afa627a0c5020719


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/18(金) 12:33:13.77 ID:6nc9Cm6p
    no title


    欧州連合(EU)認証の塩辛を活用して漬けた100%韓国産キムチが、ハンガリー輸出の道を切り開いた。

     韓国の世界キムチ研究所は17日、欧州連合(EU)の複合食品認証を取得した塩辛を使って作った100%韓国産のキムチをハンガリーに輸出したと明らかにした。
    EUの複合食品輸入規定が厳しくなったことで、中小企業のキムチ輸出が困難になっていたが、
    同研究所は技術支援やコンサルティングを通じて、地方のキムチメーカーと協力して問題を解決した。

     EUは動物性原料を含む複合食品の輸入について、原料製造施設のEU輸出作業場登録証明書の提出を義務付けた。
    しかし、中小企業の多くは施設が不十分で、EUへのキムチ輸出が一時停止される危機に直面していた。

     同研究所は、韓国食品産業クラスター振興院の事業を活用し、地方のキムチメーカーである(株)トレチャンと連携して、EU複合食品認証問題を克服した100%韓国産キムチ5トンを製造し、ハンガリーに出荷した。

     同研究所はこれまで、伝統食品品質認証を受けたキムチメーカーに対し、100%韓国産キムチ生産のために必要なEU複合食品認証塩辛の供給に注力してきた。
    特に、EU複合食品輸出作業場登録には、産業用水など高水準の衛生条件と厳格な認証手続きが求められた。

     同研究所は、食品素材専門企業の(株)東海グローバルに技術コンサルティングを提供し、
    今年3月にEU複合食品輸出作業場登録を完了させた。
    また、(株)トレチャンに技術や試作品開発を支援し、EU複合食品認証の塩辛を使った100%韓国産キムチを製造することができた。

     今回のハンガリー輸出は、塩辛や唐辛子粉などすべての材料が韓国産のキムチをEU地域に輸出した初めての事例となる。
    原産地問題が指摘されない基盤を築いたという点で大きな意義がある。

     同研究所のチャン・ヘチュン所長は、「今回のEUキムチ輸出問題の解決は、中小キムチメーカーの販路拡大に大きく貢献するだろう。
    今後も研究所は、キムチメーカーの基盤強化と国家キムチ産業の競争力向上に全力を尽くす」と述べた。

    2023/08/18 06:53配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0818/10406198.html

    【【キムチ】 韓国産、EU市場に進出…塩辛の認証で輸出障壁を突破】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2023/08/16(水) 22:44:06.97 ID:6zE+L5bf9
    [プラハ 15日 ロイター] - 著名投資家ジョージ・ソロス氏が設立した慈善基金オープン・ソサエティー財団が、欧州連合(EU)での活動の大部分を撤退または終了する予定であることが、ロイターが入手した職員向けのメールで分かった。活動の重点をグローバルに移すとしている。

    ハンガリー系ユダヤ人のソロス氏は、第二次世界大戦後に米国に移住して財を成した。東欧の自由主義、民主主義、国境開放の価値観を推進する団体を長年支援してきた。オープン・ソサエティーが世界の活動に拠出する金額は年15億ドルと推定されている。

    ロイターが入手したメールは、基金の焦点と資源の配分を世界の他の地域にシフトさせるとしたうえで「これは、過去の活動や長年にわたるスタッフの多大な貢献に対する反省ではなく、大きなインパクトを与える将来の機会に根ざした、将来を見据えた決定だ」としている。

    オープン・ソサエティーの広報担当者は、ウクライナ、モルドバ、キルギス、西バルカン諸国を含む欧州のプログラムへの資金提供も継続すると述べた。

    8/15(火) 20:09配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/42ba351be2db317eb963377f094dfef34a2e0650
    no title

    【【ユダヤ資本】ソロス財団、EUから世界に重点シフト ウクライナ支援は継続へ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/08/16(水) 10:57:07.46 ID:2t6Yd4vW
    日本の農林水産省は15日、スイスとリヒテンシュタインが2011年の福島第一原子力発電所爆発事故以降維持してきた日本産食品に対する輸入規制を撤廃したと発表した。

    これに伴い日本は、スイスとリヒテンシュタインに福島など10県の食品を輸出する際に提出が義務づけられた放射性物質検査証明書を出す必要がなくなった。

    野村哲郎農林水産大臣は15日の記者会見で「これらの国での規制の撤廃は、被災地の復興を後押しするものであり、我が国として歓迎します」と述べ、輸入規制を維持し続けている国々に対する説得の意思も表明した、と共同通信は伝えた。

    これに先立ち欧州連合(EU)とノルウェー、アイスランドは今月3日、同様の内容の日本産食品に対する輸入規制措置を撤廃した。

    福島原発爆発事故の後、一時は55カ国・地域にまで増えていた日本産食品に対する輸入規制は、中国や韓国など7カ所に減ることとなった。


    朝鮮日報日本語版/2023/08/16 10:12
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/16/2023081680003.html

    【【朝鮮日報】スイスとリヒテンシュタイン、日本産食品の輸入規制を撤廃  輸入規制は、中国や韓国など7カ所に 】の続きを読む

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