かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 欧州

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    1: ばーど ★ 2019/05/26(日) 07:03:20.16 ID:tGKDOpic9
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    【カンヌ小林祥晃】フランスで開催中の第72回カンヌ国際映画祭で25日(日本時間26日未明)、コンペティション部門の授賞式が行われ、最高賞のパルムドールに韓国のポン・ジュノ監督の「パラサイト」が選ばれた。韓国人監督の作品がパルムドールを受賞するのは初めて。

     「パラサイト」は、誰も働いていない一家の長男が、裕福な家の家庭教師として働き始めたことから巻き起こる騒動を描く。コメディータッチのドラマだが、背景に格差社会など社会的な要素も盛り込まれている。

     次点のグランプリはマティ・ディオップ監督の「アトランティック」が受賞した。

    毎日新聞2019年5月26日 04時03分(最終更新 5月26日 06時54分)
    https://mainichi.jp/articles/20190526/k00/00m/040/021000c


    【【カンヌ映画祭】最高賞に韓国作品「パラサイト」 韓国人監督、初のパルムドール受賞 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/05/23(木) 02:40:15.25 ID:P8E/bw/R9
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    北朝鮮への人道的支援 スイスが先月500万ドル拠出
    2019.05.22 11:11

    【ソウル聯合ニュース】スイス政府が北朝鮮に対する人道的な支援として、4月に498万5045ドル(約5億5000万円)を拠出した。国連世界食糧計画(WFP)を通じ北朝鮮住民の栄養支援などに用いられる。国連人道問題調整事務所(OCHA)の集計で22日、分かった。

    OCHAは各国政府や国連機関、非政府組織(NGO)などが提出した資料を基に、北朝鮮を含む国々への人道的支援の状況をまとめている。今年は1570万ドルが集まり、このうちスイスの拠出金が780万ドルで全体の49.6%を占めた。次いでロシア(400万ドル)、スウェーデン(244万ドル)、カナダ(57万ドル)の順だった。 
    一方、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)の最新の報告書によると、IFRCは昨夏に北朝鮮で起きた台風や洪水、土砂崩れで被害を受けた住民を支援するために計61万6932スイスフラン(約6700万円)を用いた。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190522001300882 
    【【北朝鮮への人道的支援】スイスが先月500万ドル拠出 】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2019/05/20(月) 18:26:43.80 ID:kWauspXa9
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     米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。

    それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。

    記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。

    AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しない」とAIVDはVolkskrantの取材に応えた。

    トランプの大統領令への署名を受けて、米国商務長官のウィルバー・ロスは「この命令は外国の諜報機関による、米国の国家機密の略奪を防ぐためのものだ」と述べた。オランダの諜報機関が、素早い反応を見せたことは彼らにとって非常に喜ばしいはずだ。

    米国は昨年から中国の通信機器メーカーに対する危機感を高めており、とりわけファーウェイを問題視してきた。欧州は米国がファーウェイの追放を目指す上で、非常に重要な拠点だ。

    先日、ロンドンを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官は「米国の同盟国の間にセキュリティの不備があるとしたら、国同士の信頼が損なわれる。西側諸国の同盟関係にヒビを入れることが、中国の望みだ」と述べていた。

    ポンペオはさらに「米国にはアメリカ企業が活動を行う国で、セキュリティ上のリスクが発生していないことを確認する義務がある」とも述べていた。

    イタリアでも「バックドア」が発見

    AIVDはかつて「我が国にセキュリティ上の脅威を与えようとする国の企業が製造した、ハードやソフトを用いることは危険だ」と警告していた。これは、中国やロシアを指した発言だと思える。

    ただし、今回の問題はオランダだけでなく、さらに広範囲に広がりそうだ。匿名のCIA関係者は英タイムズの取材に対し「ファーウェイは中国政府の諜報機関の資金援助を受けている」と述べていた。

    さらに、ブルームバーグは4月30日の記事で、「ボーダフォンが2011年から2012年にかけてイタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」と報じていた。

    仮に今回の報道が事実であるとすれば、ファーウェイはイタリアと同様の行為をオランダでも行っていたことになるが、それを証明するためには何らかの証拠が必要になる。

    いずれにせよ、トランプの大統領令が英国やその他の欧州諸国にさらなる頭痛のタネを与える中で、今回の事態はさらに問題を悪化させる可能性がある。

    https://forbesjapan.com/articles/detail/27317/1/1/1


    【【 |ω・`)チラッ】オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査 イタリアでもバックドア発見 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2019/05/16(木) 16:38:08.54 ID:n3XnK8F59
    WTO11カ国が日本支持=EU「制度に欠点」-韓国禁輸容認

     世界貿易機関(WTO)が韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を容認したことをめぐり、WTOの紛争処理に関する会合に出席した米国やカナダ、欧州連合(EU)など11カ国・地域が、禁輸解除などを求める日本の立場を支持していたことが16日、分かった。
     EUは「日本の失望を理解する。(WTOの)制度に欠点がある」と表明したという。

     同日開かれた自民党の会合で外務省幹部が説明した。
     WTOの最終審に当たる上級委員会の報告書を採択した4月下旬の会合で、発言した12カ国・地域のうち11カ国・地域が日本を支持。
     韓国の主張に賛同する意見はなかったという。米の支持については既に、政府高官が明らかにしていた。

    時事通信 2019年05月16日16時25分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051600877

    【【WTO韓国禁輸容認】WTO11カ国が日本支持 EU「日本の失望を理解する。制度に欠点がある」 韓国の主張に賛同する意見は無し  】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/04/21(日) 15:57:53.02 ID:CAP_USER
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    ・ノルウェー、対日FTAに意欲=水産物の輸出拡大目指す

    【ロンドン時事】ノルウェー政府が日本との2国間の自由貿易協定(FTA)の交渉入りに意欲を示している。日本に対する水産物の輸出拡大を目指す方針だ。実現すれば、日本の消費者はすしや刺し身に欠かせないサケ(サーモン)などを安く食べられるようになる一方、日本の漁業者は競争激化に直面する可能性もある。
    ネースビーク水産相が3月に訪日し、日本の吉川貴盛農林水産相に交渉入りの意欲を直接伝えた。ネースビーク氏は訪日中に「われわれのサケはすしなくしてこの地位を確立できなかったし、あなた方の伝統料理もわれわれのサケなくしてこれほどの人気を確立できなかったはずだ。これぞ完璧な組み合わせだ」と語った。
    日本は昨年末から今年にかけて、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を立て続けに発効させた。ノルウェーはEUに加盟しておらず、主力の水産物の対日輸出でチリなどに後れを取ることを懸念している。
    ノルウェーにとって、日本は水産物の重要市場の一つ。品目別で断然トップのサケ・マスのほか、サバ、カニなども輸出。クジラ肉(鯨肉)のほぼ唯一の輸出先でもある。2017年実績では、ノルウェーからの輸入は約2000億円で、水産物が多くを占めた。一方、日本からの輸出は約1050億円で、自動車が最も多い。[時事通信社]

    ・Ønsker handelsavtale med Japan
    https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/onsker-handelsavtale-med-japan/id2632267/
    https://twitter.com/NFdep/status/1105810098893524992


    2019-04-20 15:41 JIJI.COM
    http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/intl/id/2191425


    【【日諾】ノルウェーが対日FTAに意欲「水産物の輸出拡大」目指す】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/04/19(金) 01:22:32.59 ID:CAP_USER
    kr250

    王子・王女の韓服、5年前の幼少期サイズでは小さすぎて合わず
    ベルギー国王訪韓時の晩さん会に、文大統領とギクシャクの全経連を招待
    ボアオ・フォーラムでは散歩中に資料紛失、現地公安が発見し届ける

    韓国外交部(省に相当)は最近、相次ぐ外交上のミスに頭を悩まされている。報道で明らかになった問題のうち一部は「単純なミス」だが、外交部の全体的なシステムが問題になっているケースもあるからだ。とりわけ先月末にベルギー国王が訪韓した際の行事では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫妻がそれぞれ別の件で外交部のミスを指摘したため、外交部は慌てふためいたという。

     当時、韓国大統領府(青瓦台)で行われた歓迎晩さん会には、韓国の経済団体・全国経済人連合会(全経連)の会長が出席した。現政権になって「積弊(積み重なった弊害)」と名指しされた全経連が初めて青瓦台に招待されたため「これでギクシャクした関係は終わるのではないか」との見方も示された。しかし全経連を招待したのは、ある意味「事故」だった。外交部の実務陣は招待リストに全経連を含めたが、担当者は青瓦台と全経連の不穏な関係を理解していなかったという。全経連が韓国-ベルギーのビジネスフォーラムの共同主催者だったため、当然のように晩さん会に招待し、青瓦台の儀典チームも特に問題視しなかったという。

     しかし、事前に報告を受けていなかった文大統領は晩さん会の会場で側近たちに「なぜ全経連が来ているのか」と不快感を示したという。同日、青瓦台の報道官は記者会見で「全経連の必要性が感じられない。企業との意思疎通は韓国経営者総協会(経総)などを通じて十分に行っている」とあえて強調したが、これは文大統領の不快感を反映したものだった。この「事件」では、青瓦台から外交部当局者への経緯調査があったという。

     一方、金正淑(キム・ジョンスク)夫人は「贈り物」の問題で外交部を叱責したという。金夫人はベルギーの王妃への贈り物として、幼い王女・王子の韓服(韓国の伝統衣装)を準備するよう指示した。青瓦台は、外交部が準備したベルギー国王家族の資料を基に韓服を仕立てた。しかし、外交部の資料は4-5年前のもので、年齢も当時のままだった。そのため出来上がった韓服は小さすぎて、王女・王子が到底着られないサイズだったという。

     また、先月中国の海南島で行われたボアオ・アジア・フォーラムの際には、韓国外交部の職員が散歩中に資料を紛失し、これを中国公安が見つけて返還するという「事件」もあった。この資料は首相のスケジュールに関する機密資料だったという。

     外交部は問題が相次いだことを受け、先ごろ職員を対象に「仕事と生活の調和」が業務成果に与える影響についてのアンケート調査を実施した。若い職員では「休む時に休んだ方が業務効率も上がる」と答える人が多かったが、幹部クラスのほとんどは「雰囲気が緩んで問題が発生する可能性が高くなる」と答えた。ある当局者は「長官も、両方のバランスをどう取るべきかについて、職員との対話を続けている」と話した。

    イム・ミンヒョク論説委員

    朝鮮日報 2019/04/18 22:22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/18/2019041880223.html


    【【韓国外交部また失態】ベルギー王女用の韓服を5年前のサイズで制作】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/04/16(火) 18:40:38.20 ID:CAP_USER
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    ・米・英・加・EUが台湾のWHA参加を支持、外交部が謝意表明

    米国、英国、カナダおよび欧州連合(EU)などがこのほど相次いで台湾の世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)参加を支持すると表明している。外交部はこれら諸国の支持に非常に勇気付けられるとして謝意を表明した。
     
    このような流れの背景には、台湾が世界の医療・衛生や防疫分野の協力において不可欠な一員であること、さらに理念を共にする国々がWHOの全人類の健康や福祉を守るという理念に基づき台湾にWHA出席を要請したいと考えている共通の立場がある。
     
    米国務省のパトリック・マーフィー東アジア太平洋次官補代理は9日にワシントンDCのシンクタンク主催の台湾関係法(米国内法)の制定40周年を記念するシンポジウムで、各分野の国際専門機関に参加したい台湾の意思を支持するとあらためて述べた。米国の駐台湾大使館に相当する米国在台協会(AIT)のアマンダ・マンサー報道官は先月22日にも、台湾のWHO、国際民間航空機関(ICAO)、国際刑事警察機構(INTERPOL)などの国際機関参加を支持すると表明している。
     
    英国の保健省のジャッキー・ドイルプライス政務次官とマーク・フィールド外務副大臣(アジア・環太平洋担当)はそれぞれ今月5日と10日に、台湾が国家であることを参加要件としない、具体的な貢献のできる国際組織への参加を引き続き支持し、またWHAやWHOの技術的会議はこの要件に合致すると表明した。英国の駐台湾大使館に相当する英国在台弁事処も先月22日、同国政府がWHOに対して台湾がオブザーバーとして今年のWHAに参加することを支持し、また今後も台湾によるWHAへの有意義な参加を支持していくと表明したことを明らかにした。
     
    カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣は今月9日、元老院(上院)の外交委員会で無所属のスティーブン・グリーン議員によるカナダが台湾の、WHAなどの国際社会参加を支持するかとの質疑に対し、カナダは今後も台湾が国際多者間フォーラムなどに有意義に参加し世界の公益に対し重要な貢献をすることを支持すると表明した。
     
    EUの報道官は今月9日、通信社の取材に対し、EUは実務的な方法で台湾の国際社会参加をめぐる問題を解決することを支持するとメールで回答した。これにはEUや広く世界の利益に合致するものとして、WHOおよびそのすべての技術的会議も含まれるとした。
     
    外交部は理念を共にする国々の声援と支持に感謝するとし、これは台湾による有意義な国際社会参加の重要性と正当性が国際社会の主流から認められているものを表し、また「徳は孤ならず必ず隣有り」や「道を得る者は助け多し」という道理を十分に説明するものだと表明した。こういったプラスのパワーをばねに、今後もさまざまな国際機関への参加に取り組み、国民の権益と福祉を守り、国際社会で共に注目を集めている問題の解決に役立ちたいとしている。外交部はまた、WHOがその趣旨にのっとり台湾がWHAに参加すべきだとの各方面の支持に耳を傾け、すみやかに今年度のWHA出席を要請し、台湾とWHO、そして国際社会がウィンウィンとなる局面を実現してほしいとあらためて呼び掛けている。

    ・Taiwan will benefit from 'developed' country status in WTO: Deng
    http://m.focustaiwan.tw/news/aeco/201810140007.aspx

    2019/04/15 TaiwanToday
    https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=149&post=153113

    【【台湾】米・英・加・EUが「台湾」という国家としてのWHOのWHAへの参加を支持】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/04/03(水) 09:17:39.93 ID:CAP_USER
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    ■報道資料でとんでもないミス
    ■抗議受け訂正

    韓国外交部(省に相当)が先月19日、公式ホームページに掲載したプレスリリース(報道資料)で、「バルト」三国であるラトビア・リトアニア・エストニアを「バルカン」諸国と間違って記載していたことが2日、明らかになった。このため、韓国外交部は駐韓ラトビア大使館から強い抗議を受けた。

    昨年末「チェコ」を「チェコスロバキア」と誤って表記したり、先月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領のカンボジア訪問時にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の公式アカウントに間違って台湾の建物を掲載したりと、外交上のミスで恥をかくケースが後を絶たない。

    韓国外交部はプレスリリースに「バルト」を「バルカン」と間違って表記したことに気付かず、ラトビア大使館に指摘・抗議された後に該当部分を訂正した。文大統領が先月10日から16日までの東南アジア歴訪中、外交担当者のミスで間違った言葉であいさつをするなど、さまざまな外交上の儀礼で物議を醸し帰国してから三日目に、再び同様の問題が発生したのだ。

    ラトビア大使館関係者は2日、本紙の電話取材に「先月19日付で掲載された外交部の英語のプレスリリースを読んだ際、ラトビアなど「バルト」三国を「バルカン(Balkan)」諸国と間違って表記しているのを確認した。非常に驚いてその日のうちにすぐ韓国外交部側に問題提起した」と答えた。

    ソウルの欧州消息筋によると、ペーテリス・ヴァイヴァルス駐韓ラトビア大使は、問題の韓国外交部プレスリリースを見て顔が赤くなるほどひどく立腹していたという。ペーテリス大使はこの問題を韓国にあるほかのヨーロッパの国の大使らに話し、韓国外交部に対する不満を吐露したとのことだ。

    外交消息筋は「韓国にいる外交官や外国人記者は毎朝、韓国外交部の英語のプレスリリースを細かくチェックしている。英語のプレスリリースは韓国の国政懸案や政策の方向性を世界に知らしめる代表的な公式チャンネルだ」と話す。

    一見よく似ているように見えるが、バルトとバルカンは地政学的に全く違う。バルトは北欧のバルト海一帯を意味し、「バルト三国」と言えば20世紀初めに旧ソ連に併合され、後に独立したラトビア・リトアニア・エストニアのことだ。

    一方、「バルカン諸国」はヨーロッパ南東部にあるバルカン半島一帯のブルガリアやトルコの一部地域、共産主義国の旧ユーゴスラビア連邦国を意味する。

    ある元外交官は「韓国のことをパキスタンやアフガニスタンなどがある南アジアの国だと言うのと同じくらいのとんでもないミスだ。ほかでもない外交部でこのようなことが起きるのは大きな問題だ」と言った。

    韓国政府の外交上の業務ミスは、国内外や大統領の海外訪問時、インターネットなど時と場合に関係なく至る所で発生している。文大統領が先月の東南アジア歴訪でカンボジアを訪問した時、大統領府は公式フェイスブックでの告知で、カンボジアの遺跡ではなく台湾の総合文化施設「国家両庁院」の写真を掲載した。

    また、昨年11月の文大統領チェコ訪問時には韓国外交部が英語のツイッター・アカウントで「チェコ」のことを26年前の国名「チェコスロバキア」と間違って表記した。

    さらに、昨年10月にベルギーで開催されたアジア欧州会議(ASEM)で外交部儀典チームがエレベーターを適時に確保できず、文大統領が各国首脳の記念写真撮影に参加できなかった。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相も昨年12月の北アフリカ・モロッコ訪問時、ホテルのエレベーターが故障して約5分間閉じ込められていたことが分かった。

    文大統領がマレーシア訪問時に犯した「あいさつの間違い」もひどかった。文大統領はマレーシアのマハティール首相との首脳会談や国賓晩さん会に出席した際、昼の午後に夜のあいさつを、夜に昼の午後のあいさつをした。文大統領はまた、マハティール首相との首脳会談時にマレーシア語ではなくインドネシア語であいさつをした。


    2019/04/03 08:32
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380003.html


    【【韓国やらかす】「バルト」三国を「バルカン」諸国と表記、ラトビア大使を激怒させた韓国外交部 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/03/26(火) 21:07:15.82 ID:CAP_USER
    現代自動車の水素車を開発する核心人材と欧州の完成車会社の専門家らがエコカー技術をめぐり微妙な神経戦を繰り広げた。韓国政府主導の「水素経済」に対して欧州の専門家は電気車の市場拡大と経済性を比較優位をめぐり舌戦を続けた。 

      ミハエル・ライテラー駐韓欧州連合(EU)代表部大使は26日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラッド・ソウルで開かれた「韓国-欧州未来自動車カンファレンス」の基調演説で「韓国は水素燃料電池車両に大きな期待を駆けており、政府が計画を発表して水素経済のイニシアチブを推進すると公言した」として「今年、水素車4000台の普及を目指してるが、575台だけが販売されてまだ道のりが遠い」と話した。 

      彼は「欧州連合は昨年、電気車30万台以上が販売され、今年は電気車20種がさらにリリースされる予定」と強調した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1月、蔚山(ウルサン)で「水素経済の活性化ロードマップ」を発表して水素車の拡散を明らかにしたことに関連してEUの電気車拡散速度をさらに高く評価した発言に読まれる。 

      欧州地域の完成車メーカーでも水素車の拡散戦略に疑問を抱いた。特に、トラックなど商用車は乗用車とは違い、利益を得るための企業の投資品目ということから水素車より電気車の経済性がさらに高いという見解だ。 

      トラックバス代替輸送部門副社長のフェリックス・クェベルト氏は「商用車は水素車で発展するよりバッテリー(電気車)で発展する方向がさらに望ましい」として「電力料金が低くなったため、総所有費用(TCO)の側面で経済性が確保された」と明らかにした。水素車の充電インフラが電気車の生態系に比べて十分に整えられていないという点も主な比較対象だった。 

      水素車に対する疑問が相次ぐと、現代自動車燃料電池事業部のソ・ギョンウォン・チーム長は「当社(現代車)は電気車の敵でない」と発言した。水素車の不足した経済性とインフラ拡散速度に対しても彼は「トヨタなど自動車メーカーを含んでエア・リキードのような約50社と協約し、充電所のインフラを持続的に拡散している」と反論した。 

      現代車は昨年10月、フランスのエネルギー企業「エア・リキード」、多国籍エネルギー企業「エンジー」とともに水素車充電所の拡散を約束した。現代車が含まれた「水素連合」には約50社以上の自動車・エネルギー企業が力を合わせている。 

      この日、カンファレンスでディスカッションを主宰した国民(ククミン)大学自動車融合大学のチェ・ウンチョル教授は「水素車がガソリンスタンドのように多くの充電設備を確保することができるか疑問が提起されるのは当然だ」とし「長い目で『脱炭素』のために水素を持続的に研究しなければならないのは事実だが、欧州と韓国の水素車に対する拡散性・経済性に対する見解の差は明らかに存在する」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251719&servcode=300&sectcode=320
    中央日報 2019年03月26日 17時41分

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    文在寅大統領が2月2日、現代車の次世代自動運転走行水素車「NEXO」の機能を見ている。(写真=青瓦台写真記者団)

    【【当社(現代車)は電気車の敵でない】「電気車が主流だが、韓国だけが水素車」韓国-欧州、エコカーをめぐり神経戦】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/03/18(月) 09:34:17.26 ID:fLBhBVm89
     【ベルリン共同】ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所跡を管理、運営するアウシュビッツ・ビルケナウ博物館は17日までに、「アウシュビッツは捏造だと思う」と2015年にツイッターに書き込んでいた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長に対し、アウシュビッツの存在は「史実だ」と日本語で訴えた。

     高須氏は15年、ツイッターに「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」と記した。

     博物館は今月15日、公式ツイッターに日本語で「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実」と書き込んだ。これに対し、高須氏は17日「売られたけんかは買う」とツイッターに投稿した。

    2019/3/18 00:24
    共同通信
    https://this.kiji.is/480034205322052705
    no title


    【高須院長「南京もアウシュビッツも捏造」…博物館公式ツイッター「アウシュビッツは史実」と日本語で反論→「売られたけんかは買う」 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/03/13(水) 01:09:05.98 ID:nUeUtCf69
    C1739743-5424-4BE6-9323-DE89C0E6F869
     
    2019.03.12
    ノルウェーの軍需企業、“Kongsberg Defence & Aerospace AS (コングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース)”が、日本政府にF-35用対艦・対地用巡航ミサイル“Joint Strike Missile(JSM)”を供給するための契約を獲得したという報道がでています。
    http://www.defenseworld.net/news/24437/Japan_Selects_Kongsberg_for_Joint_Strike_Missiles

    参考記事:KONGSBERG awarded JSM Joint Strike Missile contract with Japan

    コングスベルグ社のCEO(最高経営責任者)は、「この契約は、ノルウェー当局、防衛研究所、および国内産業との協力の重要性を実証した、重要な国際的ブレークスルーだ」と言っています。ただし、日本政府とコングスベルグ社は、契約の内容や、販売される数量を公開していないと書かれています。

    今回、日本政府と契約したと言う、F-35用対艦・対地用巡航ミサイル“Joint Strike Missile(JSM)”の簡単な説明をすると、JSMは元々、同社が開発した対艦巡航ミサイルの“ナーヴァル・ストライク・ミサイル”をベースに、F-35のウェポンベイに搭載できる対艦・対艦用巡航ミサイルとして開発したもの。

    F-35AとF-35Cのウェポンベイに最大2発まで搭載が可能。もちろん機外のハードポイントにも搭載が可能。射程は280km以上(560km程度)。さらに、海上自衛隊の護衛艦にも搭載されているMk41 垂直発射システムからの発射も可能。潜水艦からの水中発射も研究中。

    このJSMは、米軍海軍への供給のためレイセオン社が米国国内でライセンス生産を行うらしい。

    今回の契約がJSMの本格導入を示すものなのか、テスト評価用の数発程度の購入契約なのかは不明。

    現在、航空自衛隊は三菱重工業に依頼して、F-15とF-2への米国製JASSM-ER、LRASM適合調査を行っているので、同じような適合調査のための契約かも?

    現時点で、国内の報道は出ていませんし、うーん、詳しい内容は、続報待ちですね。


    https://grandfleet.info/military-trivia/japan-f-35-joint-strike-missile/

    【【兵器】空自がJSM導入?ノルウェー「対艦・対地巡航ミサイル“JSM”」日本への供給契約を発表! 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/03/10(日) 20:24:10.89 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、韓国で同社の資産差し押さえを裁判所に申請した原告側弁護団が、欧州でも資産差し押さえを検討していることが10日分かった。賠償額相当の価値の資産を韓国で確保できない可能性があるためとしている。

     訴訟を支援してきた市民団体が原告の元挺身隊員、梁錦徳さん(89)らを招き名古屋市で開いた集会で、弁護団の金正熙弁護士が明らかにした。

     弁護団は欧州での差し押さえに必要な現地国の裁判所の許可を得ることは可能だと判断しているという。(共同) 

    共同通信 2019/3/10 19:53 
    https://this.kiji.is/477429297561502817?c=39546741839462401 
    【【韓国】欧州でも三菱重工業資産の押収を検討 許可を得ることは可能だと判断している 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/02/27(水) 09:57:45.78 ID:fkRwjnNn9
     【パリ=三井美奈】オランダ当局は、北朝鮮向けに輸出された約9万本のロシア製ウオッカをロッテルダム港で押収した。オランダ紙アルヘメン・ダフブラット紙などが26日に報じた。

     同紙によると、ウオッカは、中国の海運企業が保有する貨物船の中から発見され、今月21日に税関で押収された。同船は、ロシアからドイツ・ハンブルク経由で入港したという。

     オランダのカーフ貿易・開発協力相は同紙に対し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁は、ぜいたく品の禁輸を定めているとしたうえで、「制裁の実施は重要だ。押収は当然の措置」だと主張した。ロッテルダムは欧州最大の商業港。

    2019.2.26 20:49
    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/190226/wor1902260039-n1.html

    【【経済制裁】北朝鮮向けに輸出された約9万本のウオッカ、オランダで押収 ぜいたく品の禁輸で 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/02/17(日) 21:46:39.87 ID:F9gWb+KE9
    no title

    トランプ大統領「IS戦闘員 欧州各国が引き取って裁判を」
    2019年2月17日 16時36分IS・テロ

    アメリカのトランプ大統領は、シリアで拘束された過激派組織IS=イスラミックステートの戦闘員について、ヨーロッパの各国が引き取り、裁判にかけるよう求めました。

    トランプ大統領は、過激派組織IS=イスラミックステートについて16日夜、ツイッターに「イギリス、フランス、ドイツ、それにほかのヨーロッパの同盟国に、シリアで拘束した800人以上のISの戦闘員を引き取り、裁判にかけるよう求めている」と書き込みました。

    そのうえで、「われわれは多くを費やしてきた。各国ができることをすべき時が来た。われわれはISに完全に勝利したあと撤退する」とツイートし、ヨーロッパ各国に負担を求めるとともに、改めて、シリアからアメリカ軍を撤退させる方針を強調しました。

    アメリカ軍のシリアからの撤退をめぐっては、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、ドイツのメルケル首相が「性急な撤退だ」と懸念を示すなど、ISが再び勢力を拡大することを防ぐため慎重な対応が必要だとする声がヨーロッパ諸国から上がっており、アメリカとヨーロッパの間の溝があらわになっています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011818181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017

    【【トランプ大統領】「IS戦闘員 欧州各国が引き取って裁判を」とツイート 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/02/16(土) 06:59:46.44 ID:eVl18ZVi9
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    “欧州の若きリーダー” オーストリア首相が広島訪問へ
    2019年2月16日 6時50分

    核兵器禁止条約の採択で主導的な役割を果たしたオーストリアのクルツ首相が16日、被爆地・広島を初めて訪問します。訪問を前に、クルツ首相はNHKのインタビューに答え「広島の人たちと会えることをうれしく思う。核のない世界の実現に向けて、ともに努力していきたい」と強調しました。

    オーストリアのセバスティアン・クルツ首相(32)は、日本との国交が樹立されてから、ことしで150年になるのを機に、15日に来日して安倍総理大臣と会談し、16日は被爆地・広島を初めて訪れます。

    オーストリアは核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の採択で主導的な役割を果たしました。

    広島訪問を前にNHKのインタビューに答えたクルツ首相は「核廃絶は私自身の目標で、外相だったころからその実現に向けて取り組んできた。今回の訪問は心待ちにしていた機会で、広島の人々と会えることをうれしく思う」と述べました。

    そのうえで、アメリカやロシアなどの核保有国や日本など核の傘の下にある国が条約に参加していないことを念頭に、「首相になった以上は、これまでよりもさらにオーストリア政府一丸となって取り組んでいく。核のない世界の実現に向けて、被爆地とともに努力していきたい」と述べて、まずは条約の発効に向けて、各国に働きかけていく考えを強調しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    【【韓国から日本へ】“欧州の若きリーダー” オーストリアのクルツ首相(32)が広島訪問へ「核のない世界の実現に向け」 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/02/14(木) 00:56:52.43 ID:yl0unmWq9
    sa250

    サウジアラビアなど23カ国、資金洗浄のブラックリストにEUが指定

    Stephanie Bodoni
    2019年2月14日 0:47 JST
    マネーロンダリング(資金洗浄)とテロリストへの資金流入を阻止しようと欧州連合(EU)当局が作成したブラックリストに、サウジアラビアやパナマ、米領バージン諸島が含まれた。

      欧州委員会は不法資金の取り扱いリスクが高い23カ国を特定し、そのリストを13日に発表した。これらの国の顧客を相手にした銀行取引に対し、規制上のハードルを高めた。この新規制は域内各国政府と欧州議会の承認を経て、正式に発効する。

      欧州委のヨウロバー委員(司法担当)は、「EUのマネーロンダリング対策は世界で最も強力だが、他国の不法資金がEUの金融システムに入ってくることを確実に防がなくてはならない」と述べた。

      ブルームバーグが閲覧した欧州委の内部文書によると、サウジアラビアがリストに加えられたのはテロ組織への資金供給に関連して高いリスクがあるとの懸念を反映した結果だ。EUはリストを継続的に見直していき、各国当局の違法活動対策などに応じてリストから除外することも、新たに加えることもあり得る。

      サウジ政府の国際コミュニケーションセンターはコメントの要請に応じていない。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-13/PMVBNT6VDKHV01?srnd=cojp-v2

    【【EU】サウジアラビアなど23カ国、資金洗浄のブラックリストに指定 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/14(木) 19:23:58.47 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、青瓦台(大統領府)でオーストリアのクルツ首相と会談し、中小企業政策や先端科学技術産業の発展の方向性などについて意見を交換した。

     文大統領は、クルツ首相が昨年、オーストリア共和国樹立100周年記念式にホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の生存者を招き、過去の歴史を直視し、オーストリアがナチス・ドイツに加担した責任を認めるまで長い時間がかかったと述べたことに深い共感を示した。

     その上で、「正義と真実の原則の下、不幸な過去の歴史を直視することは未来志向的な発展の土台になると信じている」と強調した。

     今年で大韓民国臨時政府発足から100周年を迎えることに触れながら、「両国が過去100年の歴史を土台に今後も明るい未来を共に築く上で協力することを望む」と述べた。

     また、両国が友邦国として民主主義や人権など普遍的価値を共有しながら協力関係を発展させてきたことを高く評価した。

     クルツ首相は「オーストリアと韓国は小国という共通点があるが、経済的に強国という共通点もある」としながら、今回の訪韓が経済・政治・学問の分野で両国間の交流が拡大される機会になることを願うと述べた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html

    【【韓国】 文大統領「不幸な歴史の直視が未来志向的な発展の土台」~オーストリア首相に深い共感】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2019/02/09(土) 05:10:28.25 ID:CAP_USER
    海洋研究開発機構は高知大学などと共同で、南太平洋の海底にレアメタル(希少金属)の粒を含む泥が広く存在していることを突き止めた。海底で鉱物資源が作られるメカニズムの解明につながる。

    日本や欧米、中国などが参加する国際深海科学掘削計画(IODP)の一環で2010年に南太平洋の中央部を掘削した試料を、研究チームが解析した。約4000メートル~6000メートルの海底の泥に、直径4マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル程度のマンガンの粒が含まれていた。

    生命科学の研究で細胞の選別に使う技術などを使い、細かい粒を集めて成分や構造を調べた。電子顕微鏡で調べると粒は球状ではなく、糸くず状の結晶が絡まり合った形をしていた。また、コバルトやニッケルなど他のレアメタルもわずかに含まれていた。ただ濃度が低く、商業的な採掘には向かないとみられる。

    掘削した海底からは直径数センチ以上のマンガンの固まりである「マンガン団塊」も見つかっている。今回の成果を通じてこうした鉱物資源の生成メカニズムが分かれば、将来の効率的な資源探査や採掘に結びつく可能性がある。

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    関連ニュース
    南太平洋の海底で大量の金属資源発見 海洋研究開発機構など | NHKニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190206/k10011806281000.html

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40996930X00C19A2000000/

    【【資源】南太平洋にレアメタル粒子、深海に広く存在】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/02/08(金) 13:29:56.90 ID:CAP_USER
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    ・ウナギの稚魚25万匹超を密輸、クロアチアで韓国人2人逮捕

    【2月8日 AFP】クロアチアの警察当局は7日、絶滅が危惧されるウナギの生きた稚魚25万2000匹を違法に国外に持ち出そうとした容疑で、首都ザグレブの空港で韓国人の男2人を逮捕したと発表した。

     逮捕は5日。税関職員が男らの荷物を調べたところ、中からウナギの稚魚が見つかった。

     容疑者は38歳と57歳で、「保護下にある自然的価値の破壊」の罪で訴追される可能性がある。

     稚魚はザグレブ市内の動物園に引き渡された。

    2019年2月8日 9:26 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3210178?act=all

    【【韓国】ウナギの稚魚25万匹超の密輸を試みた韓国人2人 クロアチアで逮捕 】の続きを読む

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    1: AHRA ★ 2019/02/02(土) 08:25:17.93 ID:sIDYp64v9
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    (ブリュッセル 1日 中央社)欧州議会の親台派議員ら約20人が、1月30日に行われた本会議で、相次いで台湾支持を表明した。中国の習近平氏が同2日、対台湾政策に関する演説で「一国二制度」による統一を主張し、武力行使の可能性を排除しない姿勢を示したことで、両岸(台湾と中国)関係に対する国際社会の関心が高まっている。

    ワーナー・ランゲン議員(ドイツ)は、習氏の談話について、中国がこのような威嚇を続けるのであれば、欧州連合(EU)の対応はただ一つ「外交面で台湾を承認すること」だと述べた。その上で、米国と共に台湾とその民主主義を守るよう呼び掛けた。

    ライマ・アンドリキエネ議員(リトアニア)は、習氏の発言に憂慮を示すとともに、一国二制度反対は台湾の共通認識だとの見方を示し、欧州は台湾人民の願いと権利を尊重し、中国は台湾が存在する現実に向き合うべきだと訴えた。

    このほかにも、欧州議会が代表団を台湾に派遣するべきとの提言や、欧州は民主主義の台湾と一丸になるべきとする意見などが出された。

    2/1(金) 20:49配信
    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000009-ftaiwan-cn

    【【台湾】欧州議会、相次ぐ台湾支持の声 「国家承認」求める意見も 】の続きを読む

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