かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    カテゴリ: 欧州

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    22日の衆院選での自民党の勝利を海外メディアも相次ぎ伝えた。韓国や中国などで日本の憲法改正への動きを警戒する報道が目立つ一方、貿易面などで良好な関係を保つ欧州の首脳からは歓迎する声があがった。

    韓国の聯合ニュースは緊急速報で「安倍首相圧勝」と報じた。安倍晋三首相が「政治課題である『戦争可能な国』に改憲するために北朝鮮の脅威を活用する」可能性があると指摘。日本が憲法改正に向かうことに警戒感をにじませた。KBSテレビも「(改憲賛成派の政党の議席が)改憲決議に必要な310議席を超えて日本の改憲議論に弾みがつく」と予測した。

    中国では人民日報系の環球時報(電子版)が日本の「右傾化の歩みが止まりそうにない」と報じた。通信社の中国新聞社(電子版)は「野党が分散し、自民党が漁夫の利を得た」と分析した。

    ロシアの主要メディアも選挙結果を速報。タス通信は「憲法改正に必要な議席数を確保の可能性」と安倍政権が防衛力の強化に向けて憲法改正の動きを強めると言及。希望の党などの獲得見通し議席数に触れ、野党が改憲発議に必要な議席を提供するのは「ほぼ確実」と報じた。

    一方、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は22日、ツイッター上で安倍首相の勝利を祝い、「自由で公平な貿易を支持する日本とEUの強力なパートナーシップのための協力を継続できることを楽しみにしている」と書き込んだ。 
      

    【【衆院選】自民勝利、海外メディアも速報  中韓、改憲論議を警戒 欧州の首脳からは歓迎 】の続きを読む

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    中欧に「反EU、反移民」の政治風潮が席巻
      オーストリアに続き、チェコでも反EU、反移民、反イスラム政党が第1党に
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     ドイツでメルケルの辛勝、メルケルに反旗を翻す「ドイツのための選択肢」の大躍進が欧州政治の流れを大きく変えようとしている。
     「反EU」「反イスラム」「反移民」が共通のスローガンであり、ブラッセル(EU本部)のエスタブリシュメントを囂々と非難している。

     2017年10月21日、チェコ総選挙は「チェコのトランプ」といわれるアンドレジ・バビシュ財務相が率いる「ANO」が第1党に躍進し、中欧の政治風潮の流れが完全に変わっている事態を明らかにした。同党の得票率は30%弱。
     
     バビシュスは「大富豪」でもあり、2013年に総選挙でANOを第二党に躍進させていたが、反EUを鮮明に掲げて、「ブラッセルに救うEUエスタブリシュメントの亜流はチェコには要らない」と獅子吼し、多くのチェコ国民の共感を得た。

     
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     和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で、プールに飛び込みイルカショーを妨害したとして、県警は22日、威力業務妨害の疑いで、職業不詳でオランダ国籍のペトラス・ヨハネス・マルティネス・ヤンセン容疑者(32)と、同じく職業不詳でベルギー国籍のカースティン・デ・キンペ容疑者(23)の男女2人を現行犯逮捕した。

     県警によると、ヤンセン容疑者は11日から1週間程度、和歌山県太地町でイルカ漁を監視するなどの活動をしていた。いったん県外へ出た後、21日にキンペ容疑者を連れて県内に戻ってきた。

     逮捕容疑は22日午後3時ごろ、アドベンチャーワールドで開催されていたイルカショーで観客席からプールに飛び込み、「太地でイルカを殺すのを止める」などと書かれたプラカードを掲げてショーを中断させ、施設の業務を妨害した疑い。

     当時は、イルカ漁に反対する外国人活動家がショーの妨害活動をする恐れがあったとして、県警の捜査員が警戒している中、2人がプールに飛び込んだという。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/west/news/171022/wst1710220070-n1.html

    【イルカショー妨害、プール飛び込み男女逮捕 活動家? オランダ人とベルギー人】の続きを読む

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    欧州連合(EU)に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で16日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、カルアナ・ガリチアさん(53)が車を運転中に爆弾が爆発、ガリチアさんは即死した。
    ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。

    ガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。ムスカット氏が潔白を主張して今年6月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。 


    【パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束】の続きを読む

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    eu250
    EU=ヨーロッパ連合が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する新たな独自制裁案をまとめ、合意する見通しであることがわかりました。

     ロイター通信によりますと、EUの北朝鮮に対する新たな独自制裁案は、16日に開かれる外相理事会で合意される見通しです。

     制裁案はEUから北朝鮮への投資や原油・石油製品の輸出を禁止する内容となっていて、EU域内の北朝鮮労働者の就労ビザの更新の禁止や、北朝鮮へ送金できる金額の上限を引き下げることなども盛り込まれています。ただ、実際にはEUから北朝鮮への原油などの輸出はほぼ行われておらず、制裁の効果は限定的なものになるとみられます。
    【EU、北朝鮮に対する独自制裁案で合意へ】の続きを読む

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    ドゥテルテ大統領
    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は12日、欧州諸国がフィリピンを国連(UN)から追放しようとしていると非難し、そうした国々の大使らを24時間以内に国外追放すると脅迫した。

     ドゥテルテ大統領は報道陣に対し「お前らがわが国に言っている『国連から追放される』という言葉をそのまま返す。やってみろ」と述べ、欧州諸国を非難。

     またフィリピンの貧しさに付け込んでいるとし、「お前らはわが国にお金を与えた後、わが国で行われるべきこと、起きてはいけないことについて口を出し始めた。ふざけるな。わが国が植民地だったのは過去のことだ。なめるなよ」と批判した。 
      

    【「なめるなよ!」 比大統領、EU加盟国の大使らを国外追放と脅迫 】の続きを読む

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    ポルトガルが北朝鮮との外交関係を断絶したことが確認されたと、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が11日、報じた。

     ワシントンのポルトガル大使館は10日(米東部時間)、VOAに対し、「北朝鮮政権の敵対的な行動を止めようとする国際的な努力に従う」とし、7月に北朝鮮との外交関係と接触の中断を決めたことを明らかにした。北朝鮮が国際社会との真剣で実質的な対話に乗り出すよう圧力を強化することが狙いで、この対話の目的は完全で検証可能、かつ後戻りできない方法で核・ミサイル開発計画を放棄させることだと説明した。

     メキシコやペルー、クウェート、スペインが自国に駐在する北朝鮮大使を追放し、タイやフィリピンが北朝鮮との経済関係を大幅に縮小するなど、北朝鮮の孤立は深まるばかりだ。

    聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/10/11/0300000000AJP20171011002000882.HTML 【ポルトガル 北朝鮮との外交関係を断絶=米放送】の続きを読む

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    北朝鮮の核(水爆)・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。

    誰か貸してくれないか

     韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機KF-16の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。

     中央日報(電子版)などによると、韓国防衛事業庁は8月25日、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を21年から3年間で打ち上げ運用する計画を発表した。しかし、この計画が完成する23年までの約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する手立てがない。そこで韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したのだ。

     その結果は、「貸し借りするという発想は最初から無理だった」(韓国テレビ局SBS電子版)。韓国軍が打診したイスラエル、ドイツ、フランスからは、いずれも「貸せない」という通知が9月11日までに届いたという。

    【韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実】の続きを読む

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    欧州連合(EU)は21日に開いた加盟各国の大使級会合で、新たな対北朝鮮独自制裁として、北朝鮮への送金制限を強化することなどで基本合意した。

     北朝鮮労働者の収入が核開発などに流用されるのを防ぐ狙いだ。北朝鮮からの旅行者を含むことも視野にビザ(査証)の発給要件を厳格化する方針で一致した。EU筋が読売新聞に明らかにした。

    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20170922-OYT1T50100.html

    【対北ビザ厳格化、送金制限を強化…EU基本合意】の続きを読む

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    北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。

     国際オリンピック委員会(IOC)が懸念を抑えようと尽力する中、冬季五輪の強国オーストリアは、安全上の懸念が深まった場合、平昌大会への参加を中止する用意があると言明。

     同国オリンピック委員会のカール・シュトース会長は「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と語った。

     フランスのローラ・フレセルスポーツ相は21日、「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる」と述べていた。

     一方、オーストリアと同じく冬季競技の強国であるドイツは、より控えめな立場を表明。独内務省は、AFP傘下の独スポーツ通信社SIDの取材に対し、安全性に関する問題や同国選手団の大会不参加の可能性については政府、同国オリンピック委員会、そして治安当局が「適切な時期」に検討すると述べた。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3143970

    【平昌五輪、参加辞退の示唆相次ぐ 欧州3か国、北情勢緊迫で】の続きを読む

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    北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受け、ヨーロッパの航空会社3社が日本とヨーロッパを結ぶ航空航路をミサイルが落下した日本海の上空を避けるルートに変更していたことがわかりました。

    北朝鮮によるミサイルの発射をめぐっては、先月と今月の2回は北海道上空を通過して太平洋に落下したと見られていますが、日本海に落下したケースも相次いでいます。このため、航空会社3社が先月までに日本とヨーロッパを結ぶ主要な航路を日本海の上空を飛行するルートから、日本列島に沿って東北や北海道の上空を通るルートに変更していたことがわかりました。

    変更したのは、ドイツの「ルフトハンザ航空」とスイスの「スイス国際航空」、それに北欧の「スカンジナビア航空」の3社です。いずれも飛行距離や所要時間が大きく変わることはないということで、ルフトハンザ航空は、「万が一に備えて変更した。北朝鮮のミサイル発射を受け進行している危機管理の一環だ」とコメントしています。

    【北朝鮮ミサイル発射で欧州航空3社がルート変更】の続きを読む

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    北朝鮮の核ミサイルは国連安保理事会でこそ世界的関心事だが
      東欧からバルト三国、北欧諸国はロシアの軍事的脅威が最大の関心事
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     ロシアはベラルーシと共同で「ザパト2017」という軍事演習を大々的に行っている。合計10万人の軍人が動員され、最新兵器もずらりと並んで、その威力を見せつけている。
     9月14日には地中海からは巡航ミサイルをIS拠点に飛ばしたが、これは潜水艦発射の新型だった。

     NATO諸国ばかりか、未加盟のフィンランドも、旧東欧諸国も異様な警戒心で、ロシア、ベラルーシの軍事演習を見ている。在NATOの米軍司令官ベン・ホッジス中将は「明日にも大規模な戦争を用意しているかのようである」とし、08年のグルジア侵攻、2014年にウクライナ侵攻を例に挙げた。「これは東欧侵攻の前触れではないのか」。

     軍事演習に参加しているベラルーシは、これを見せつけることによって国内の反体制派への心理的威圧を加える計算もあり、ルカシェンコ独裁体制はまだまだ揺るぎそうにない。
     ロシアの意図は、対NATO向けというより、ウクライナへの武力威嚇ではないかと考えられる。
    【北朝鮮の核ミサイルは国連安保理事会でこそ世界的関心事だが】の続きを読む

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    ロシアとベラルーシが14日に合同軍事演習「ザパド(西方)2017」を開始し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が警戒を強めている。公表数を大幅に上回る兵士の参加や、演習終了後も現地に兵器が留め置かれる可能性が指摘されているためだ。ロシアは脅威を否定するが、NATO側は情勢を注視している。

     露国防省の発表によると、ザパド2017には露・ベラルーシから将兵計1万2700人、艦船10隻、航空機・ヘリコプター70機、戦車250両などが参加。対テロを目的に、両国西部で20日まで行われる。

     しかし欧州からは、発表人数とは異なり「10万人超が参加する」(ドイツのフォンデアライエン国防相)との声が相次いでいる。欧州高官らは演習準備の動向から、実際の参加人数が膨大である事実が読み取れるとしている。

     

    【露とベラルーシが合同軍事演習 10万人超参加か 警戒強めるNATO】の続きを読む

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    グアム
    北大西洋条約機構(NATO)加盟国には、憲章に則ると、太平洋にある米国領土であるが正式には攻撃されたとき援助の対象にならないグアム島を守る義務がない。


    NATOの代表は、同盟国支援に関する領土的制限に言及した。ドイツの公的国際放送「ドイチェ・ヴェレ」のラジオが報じた。

    NATO憲章第5条には、欧州又は北米における締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすとある。しかし第6条には、第5条の対象として、欧州ないし北米の締約国の領域、フランス領アルジェリアの諸県、トルコの領土、北回帰線以北の北大西洋地域における締約国の管轄下にある島が挙げられている。グアムはこの領域外だとNATOは説明する。


    【NATOは北朝鮮からグアムを守らない?】の続きを読む

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    ゴッドランド島
    軍事非同盟を貫いて19世紀から他国と戦火を交えずにきたスウェーデンが、ロシアの脅威の高まりを受けて、軍備強化へと方針を一変させた。島部に常駐軍を再配置し、7年前に廃止した徴兵制を復活させる。北大西洋条約機構(NATO)の加盟申請も現実味を帯び始めた。(ゴットランド島=渡辺志帆)

     バルト海に浮かぶスウェーデン領ゴットランド島。夏ともなると大勢の観光客が訪れるリゾート地だ。

     だが、人口6万人足らずののどかな島は、国土防衛の要衝でもある。

     5月中旬、紺碧(こんぺき)のバルト海を見下ろす島西部の高台で、陸軍防空部隊所属の兵士が地対空ミサイルの模擬弾を可動式発射台に載せる演習を行っていた。

     島の南東約300キロのバルト海対岸には、ロシアの飛び地カリーニングラードがある。近年、ここに核搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」などが配備されたとされる。

     
    【軍事非同盟のスウェーデン、軍備強化へ 徴兵制も復活……ロシアの脅威】の続きを読む

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    北東欧州
     よく「フィンランド化」と言われた。外交主権が抑制され、敵性国家の顔色をみることをフィンランダイゼーホンと譬喩した。最初に使ったのはブランド独首相だ。
    隣のスエーデンは「ストックホルム症候群」の震源地。敵に同調し、敵の許可をえて行動しようとするうち、敵に共鳴する現象をいう。

     ロシアはデンマークの目の前、ポーランドとの間に飛び地カリニングラードを抱えるが、ここにイスカンダルミサイル(射程500キロ)を配備した。このためNATOはバルト三国に4200名の部隊を、ポーランドに4000名の部隊を送り、緊張を和らげようとしている。

     ところがフィンランドはNATO加盟国ではない。そのくせユーロ加盟。バルト三国もユーロ加盟。しかしほかの北欧三ヶ国(デンマーク、ノルウェイ、スエーデン)はユーロに入っていない。ポーランドも独自通貨という、ややこしくも輻輳した関係となる。

     
    【日本は目の前の北の核ミサイルに極度の警戒をしているが 北欧四ヶ国はロシアの軍事的脅威に緊張が高まり、中国に接近中】の続きを読む

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    バルト海

    バルト3国のひとつエストニアの領空に1日午前、隣国ロシアの軍用機3機が接近した。これに対し北大西洋条約機構(NATO)は戦闘機を緊急発進させて領空侵犯を防いだ。NATOの報道担当者がCNNに明らかにした。

    緊急発進はNATOによるバルト3国領空警備の任務に就いているスペインの戦闘機2機が、エストニア国内の基地から行ったという。

    エストニア領空へ接近したのはロシア製のミグ31迎撃戦闘機2機と、AN26輸送機だったことが判明した。

    エストニアではこの前日、米国から訪れたペンス副大統領が、バルト3国に対するロシアの脅威に言及。米国はNATO条約に規定された集団的自衛権の下、これに対抗すると改めて表明していた。


    【ロシア機、エストニア領空に接近 NATO機が緊急発進】の続きを読む

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    欧州連合(EU)が先週末、ジュネーブの国連人権理事会で中国の人権状況を批判する声明をまとめようとしたものの、ギリシャの反対で見送られたことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが19日伝えた。

     中国はギリシャ最大のピレウス港の開発などを通じ、ギリシャとの経済関係を強化。財政難のギリシャは中国との経済協力を重視し、声明に反対したとみられる。国際人権団体は、国連人権理事会でEUが対中国の声明をまとめられなかったのは初めてとしている。


    【EU、中国人権批判の声明出せず ギリシャの反対で見送られる】の続きを読む

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    欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

     現行の制裁の期限は今月23日までだった。

    制裁はロシアによるクリミアとセバストポリ再統合を受けたものということだ。

    クリミア制裁が初めて導入されたのは2014年6月。制限措置は、ウクライナ当局発行の証明書がないクリミアとセバストポリ製品のEUへの輸入禁止から始まり、クリミアへの多くの製品輸出禁止に続き、そしてクリミア経済への投資が完全に禁止された。


    【EU、クリミア制裁を1年延長】の続きを読む

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    5月27日19時50分から、マルタを訪問中の安倍内閣総理大臣は、ジョゼフ・ムスカット首相(H.E. Dr. Joseph MUSCAT, Prime Minister of Malta)と約50分間の会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

    1 二国間関係、日欧協力

    (1)ムスカット首相から、マルタはEUの中でも小国であるが、経済成長の高さ、失業率の低さで際立っており、技術・サービス等の分野で、日本と北アフリカの市場もにらんで協力を進めていきたい旨述べました。また、今回の安倍総理の訪問は、このような両国関係をより発展させる良い機会である旨述べました。

    (2)安倍総理より、ムスカット首相のリーダーシップに敬意を示し、自分の訪問が両国の関係の発展につながることを望むと述べました。

    (3)また,安倍総理から、旧日本海軍戦没者の慰霊を行ったことを述べるとともに、海洋における法の支配の徹底に向けて連携したいと述べ、ムスカット首相から賛意が示されました。

    (4)加えて安倍総理から、強い欧州への支持を表明し、マルタのEU議長としての取り組みを評価するとし、英国のEU離脱及び日EU・EPAについても言及しました。

    (5)ムスカット首相からも、日EU・EPAの早期の合意を目指す旨述べました。

    (6)グレック副首相(欧州担当大臣)より、EUのブレグジット交渉の基本方針につき具体的で詳細な説明があり、EUとして交渉の対外的透明性を確保すると述べるところがありました。

    2 地域情勢

    (1)両首脳は、東シナ海・南シナ海情勢について意見交換を行い、法の支配に基づく国際秩序の維持のため、今後とも緊密に連携していくことで一致しました。

    (2)また両首脳は、北朝鮮は新たな段階の脅威であり、更なる挑発行為に対しては厳しい措置を含む新たな安保理決議を採択することが重要であるとの点で一致しました。

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