かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。



    カテゴリ: 自衛隊

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    1: シャチ ★ 2017/12/19(火) 02:36:45.27 ID:CAP_USER9
    来年度予算案を巡る大臣折衝で、小野寺防衛大臣は新型護衛艦の導入に必要な1055億円が計上される見通しを示しました。

     来年度予算案の編成を巡り、麻生財務大臣は各大臣と折衝を行いました。このなかで、
    小野寺大臣は中国の海洋進出などを受け、警戒監視の必要が増大していて護衛艦が不足しているとして、
    新型の護衛艦2隻を1055億円で導入したいと要望し、麻生大臣が認めたと明かしました。
    新型護衛艦は従来の同じタイプのものと比べて半分の人員で運用でき、
    建造費も6割程度に抑えられていると強調し、費用面からも効率が良いとしています。

    ANN
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171219-00000001-ann-pol


    引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1513618605

    【【国防】新型護衛艦2隻導入へ 予算折衝で麻生大臣認可 従来の護衛艦に比べ半分の人員で運用、建造費も6割程度に 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2017/12/17(日) 09:50:33.00 ID:CAP_USER9
    ch47
    陸上自衛隊ホームページより

    政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターを投入して長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが16日、分かった。

    空自と海自の航空機と艦船も投入する計画で、陸海空3自衛隊による統合任務として非戦闘員退避活動(NEO)を実施する。 複数の政府関係者が明らかにした。

    対馬と釜山の距離は約50キロ。CH47の航続距離は約1千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。 1機あたり約50人を運ぶことができる。

    防衛省関係者によると、陸自が保有する57機のうち、30機程度を邦人退避に投入する計画という。
    このほか、UH60中型ヘリの活用も検討している。

    政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊(JTF)を編成する方針だ。 陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している。

    NEOに関し、政府は1994年の朝鮮半島危機を受けて計画作成に着手した。
    韓国国内の港湾施設5カ所や空港・空軍基地から輸送する計画だ。

    それによると、朝鮮半島の緊張が高まった段階で渡航自粛や民間機での退避を促す。 有事が発生すれば韓国国内のシェルターに一時避難した上で、米軍などがあらかじめ指定している場所に集まる。

    そこから空港・空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のCH47のほか空自のC130輸送機、 海自の「おおすみ」型輸送艦などで日本へ移送することを想定している。

    在韓邦人は、観光客も含めると約5万7千人いる。 自衛隊内では「海空自衛隊の輸送能力を超えている」(空自幹部)との声もあり、陸自ヘリの活用も必要だと判断した。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/171217/plt1712170005-n1.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1513471833/

    【【北朝鮮有事】 在韓邦人退避に陸自ヘリ 釜山~対馬ピストン輸送 】の続きを読む

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    1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/12/17(日) 06:23:27.77 ID:CAP_USER9
     陸上イージス1

    政府は来年末に見直す防衛計画の大綱に、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする新構想「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」を盛り込む検討に入った。陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」導入もその一環で、19日に閣議決定する。米軍が描く構想の下、日米の連携を深める方針だが、費用や技術、法的に課題は少なくない。

     弾道ミサイルは原則、放物線を描いて落下してくるため、軌道が予測しやすい。これに対し、巡航ミサイルは飛行経路の変更が可能で、低空を飛ぶためレーダーで捉えにくく、迎撃が難しいとされる。

     中国は近年、高速で長射程の新型巡航ミサイル開発に力を入れている。政府は北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃能力の向上に加え、巡航ミサイルへの対策も講じる必要があると判断。新構想盛り込みの検討に入った。

     安倍晋三首相は15日の講演で大綱改定に触れ、「我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べ、防衛構想を大胆に見直す考えを示した。 
     
    (略)
     
    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASKDF5RHZKDFULZU00S.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1513459407/

    【【国防】ミサイル防衛構想、対象拡大を検討 巡航ミサイルも迎撃 】の続きを読む

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    1: 腐乱死体の場合 ★ 2017/12/13(水) 23:49:04.06 ID:CAP_USER9
    2017.12.13 20:41更新

    沖縄・陸自第15旅団「音楽まつり」への出演が急遽中止に、読谷中学吹奏楽部 村教委が「民意」汲んで参加認めず
    http://www.sankei.com/life/news/171213/lif1712130056-n1.html

    16日に開催される陸上自衛隊第15旅団の「旅団音楽まつり」を告知するポスター。ゲスト出演する読谷中楽吹奏楽部も紹介されていた
    no title



     陸上自衛隊第15旅団(那覇市)が16日に沖縄県読谷村で開催する「旅団音楽まつり」で予定されていた
    沖縄県読谷(よみたん)村立読谷中学校吹奏楽部の出演が、
    村教育委員会の判断で急遽(きゅうきょ)中止されたことが13日分かった。
    村教委は、自衛隊イベントへの地元中学生の参加に反発する一部村民の声に配慮したとしている。

     自衛隊アレルギーがくするぶ沖縄県にあって読谷村はわけても、
    「反自衛隊」の革新勢力が強い土地柄とされるが、
    練習を重ねに重ねた楽曲を披露する晴れ舞台を奪われた生徒たちは落胆しているという。

     陸自第15旅団は、年末恒例のイベントとして県内各地で「つなぐ~コネクト~県民とともに」と銘打った音楽まつりを過去8回催してきた。
    旅団の音楽隊が自慢の腕前を披露するほか、
    地元の中学・高校生たちのレベルアップを目的に吹奏楽部などをゲストとして参加してもらってきた。

     読谷村文化センター鳳ホールを舞台とする今回は11月に、
    読谷中学の吹奏楽部と県立普天間高校(宜野湾(ぎのわん)市)のダンス部に出演を要請。両校から快諾を得たことで、
    本番に向けて音楽隊が出向くなどして合同練習を重ねてきた。
    音楽まつりで読谷中は1、2年生計30人の生徒が、プログラム全8曲のうち2曲の演奏を担う予定だった。

     しかし陸自第15旅団によると、音楽まつりまで4日と迫った12日、読谷中が突然出演辞退を伝えてきた。
    旅団側は翻意を促したが読谷中は「村教委の決定」としてかたくなだった。

     村教委学校教育課によれば、11日に村民から「自衛隊のイベントに地元中学生が参加するこは問題だ」と連絡が入り、
    読谷中吹奏楽部が音楽祭りに出演予定であることを初めて知った。その是非を協議した結果、
    12日に同中の参加を認めないことを決めたという。

     村教委の長嶺浩也学校教育課長は産経新聞の取材に「町立校が学外のイベントに参加する場合、
    村教委と相談することになっているが、学校側から事前に説明がなかった。
    『平和教育行政』を掲げる村の住民には自衛隊に対して賛否両論あり、
    読谷中がイベントに参加しても参加しなくても批判は出る。比較考量して参加を取りやめた方が良いという結論に至った」と説明した。
    同中吹奏楽部には代替の発表会の場を用意することを検討しているという。

     関係者によれば、読谷中側は学校を挙げて第15旅団の音楽まつりへの参加を歓迎し準備を進めてきたため、
    生徒たちも村教委の非情な横やりに「残念です」「悔しい」などと肩をがっくり落としているという。

     土壇場でプログラム変更などを余儀なくされた陸自第15旅団関係者は「読谷村での音楽まつりの開催と成功に力を入れてきただけに、
    目玉のひとつだった読谷中吹奏楽部の出演が直前に見送りになり、極めて残念だ」と話している。


    【「自衛隊のイベントに地元中学生が参加するこは問題だ」 沖縄・陸自「音楽まつり」中学吹奏楽部 村教委が「民意」汲んで参加認めず 】の続きを読む

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    1: 紅あずま ★ 2017/12/13(水) 21:51:58.52 ID:CAP_USER9
    緊急時の在外邦人保護、自衛隊と外務省が訓練実施
    朝日新聞:2017年12月13日19時43分
    http://www.asahi.com/articles/ASKDF35XBKDFUTFK008.html

    no title

    陸上自衛隊の輸送防護車(右奥)で避難してきた邦人役の人たち。
    「出国手続きをするので防弾チョッキとヘルメットを脱ぐように」と隊員(左)が伝えた=13日午後、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地


     北朝鮮の核・ミサイル問題で緊張が続く中、外国での緊急時に邦人を集めて逃がすための自衛隊と外務省による訓練が13日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で報道公開された。
    舞台はある外国。在外公館の呼びかけで一次集合場所に来た邦人を自衛隊の車で運び、飛行機で出国させるまでの手順を確かめた。

     一次集合場所が暴徒に囲まれたり、車がバリケードに阻まれたりした場合の訓練を相馬原演習場(群馬県榛東村)でした上で、邦人役十数人を乗せた陸自の輸送防護車2台が入間基地に到着。
    格納庫を使い、出国手続きやボディーチェックをした。
    他の場所からの避難者とあわせ約50人が、ライフルを持つ隊員に守られながらC130輸送機やCH47ヘリに乗り込んだ。

     在外邦人の緊急時の避難では、2013年のアルジェリア人質事件を受けた自衛隊法改正で自衛隊による陸上輸送が可能になった。
    さらに安全保障法制で「邦人保護」の際の武器使用が緩和された。

     自衛隊は他国軍との演習も生かして邦人保護訓練を昨年から国内外で重ねており、今回で4回目になる。

    no title

    【緊急時の在外邦人保護 自衛隊と外務省が訓練実施 入間基地(埼玉) 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/11(月) 13:40:38.77 ID:CAP_USER
    29.12.10 海上幕僚監部  
       
    ちょうかい
    海上自衛隊ホームページより

     (お知らせ)

    日米韓共同訓練(弾道ミサイル情報共有訓練)の実施について

    海上自衛隊は、次のとおり日米韓共同訓練を実施します。

    1 目 的 北朝鮮による度重なる核実験や弾道ミサイル発射を含め、我が国を取り巻く安全保障 環境が一層厳しさを増す中、米海軍及び韓国海軍と弾道ミサイル情報の共有に係る訓練 を実施することで、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、日米韓三か国の関係 強化を図る。

    2 期 日 平成29年12月11日(月)及び12日(火)

    3 場 所 我が国周辺海域

    4 参加部隊 海上自衛隊:護衛艦「ちょうかい」 米海軍・韓国海軍:艦艇数隻 5 主要訓練内容 弾道ミサイル情報の共有

    6 その他 日本、米国及び韓国による弾道ミサイル情報共有訓練は、今回で6回目です。

    http://www.mod.go.jp/msdf/formal/info/news/201712/20171210.pdf


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512967238

    【海上自衛隊、米海軍、韓国海軍が弾道ミサイル情報共有訓練を実施 】の続きを読む

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    291209進入路

    平成29年12月9日(土)、中国人民解放軍のH-6爆撃機4機、Y-8電子戦機1機が東シナ海から宮古海峡上空を太平洋側に抜ける。その後、太平洋側から同じルートで東シナ海を飛行した。自衛隊機がスクランブルで対応した。


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    1: 孤高の旅人 ★ 2017/12/08(金) 15:29:09.47 ID:CAP_USER9
    防衛相 長距離巡航ミサイル導入を発表 「専守防衛に反せず」
    12月8日 12時59分 
     
    小野寺防衛大臣は閣議の後の記者会見で、厳しさを増す安全保障環境に対応する必要があるとして、新たに戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルを導入することを正式に発表しました。そのうえで小野寺大臣は「導入はいわゆる敵基地攻撃を目的としておらず、専守防衛に反するものではない」と述べました。
    この中で小野寺防衛大臣は、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルについて「一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、自衛隊員の安全を確保しつつわが国を有効に防衛するため、相手の脅威圏外から対処できる『スタンドオフミサイル』として導入する」などと述べ、新たに導入することを正式に発表しました。

    具体的には、F35Aに搭載する射程500キロでノルウェー製の「JSM」と、いずれもF15に搭載する予定の射程900キロでアメリカ製の「LRASM」と「JASSM」で、来年度予算案に関連する経費を追加で盛り込む方針です。

    小野寺大臣は導入の意義について「わが国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に近づくことなく対処することで、より効果的かつ安全に各種の作戦を行うことが可能となる。北朝鮮の弾道ミサイルからわが国を守るイージス艦を防護するうえでも必要不可欠だ」と説明しました。

    そのうえで「長距離巡航ミサイルの導入は敵の基地を攻撃するいわゆる『敵基地攻撃』を目的としておらず専守防衛に反するものではない」と述べました。


    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251061000.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512714549


    【防衛相 長距離巡航ミサイル導入を発表 「専守防衛に反せず」 】の続きを読む

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    1: かばほ~るφ ★ 2017/12/07(木) 13:31:21.68 ID:CAP_USER9
    武装工作員が北海道に"侵入" 想定訓練 陸自と警察合同 北海道旭川市
    2017年12月7日12:27
    旭川警察自衛隊訓練

    北海道旭川市で12月7日、武装した工作員が北海道に侵入したことを想定し、
    自衛隊と警察による共同訓練が行われています。

    訓練に参加しているのは、陸上自衛隊第二師団の隊員と道警旭川方面本部の警備隊員ら約60人です。

    武装工作員が北海道に侵入したことを想定し、警察官と自衛隊員がそれぞれ
    空路と陸路で現場に急行する緊急対応をシミュレーションしました。

    緊急事態の際には、自衛隊の制圧部隊が装甲車などで現場に向かうことが想定されることから、
    訓練ではパトカーが先導して交通整理を行いながら移動する手順を確認しました。

    自衛隊と警察は、緊急時にスムーズな連携がとれるよう、訓練を通じて相互理解を深めたいとしています。

    北海道ニュースUHB
    https://uhb.jp/news/?id=3302

    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512621081/

    【【北海道】武装した工作員が北海道に侵入したことを想定、陸自と警察が共同訓練…旭川市 】の続きを読む

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    1: プティフランスパン ★ 2017/12/06(水) 15:46:38.55 ID:CAP_USER9
       JASSM

     北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、防衛省は、戦闘機に搭載する射程が500キロを超える巡航ミサイルを導入する方針を固めた。

     長距離巡航ミサイルの導入について、政府関係者は「事実上の敵基地攻撃能力の保有に踏み出した」と話している。

     防衛省は今月下旬に決定する来年度予算案に、最大射程が約500キロの巡航ミサイルの購入費用のほか、
    最大射程が約900キロの巡航ミサイル「JASSM-ER」の導入に向けて、自衛隊のF15戦闘機を改修する経費などを盛り込む方針を固めた。
    これらのミサイルは日本海の上空から発射すれば、北朝鮮の内陸部が射程に入ることになる。

     官邸関係者は「抑止力になるので敵基地攻撃能力は、あった方がいい」と語っている。
    これに対して、野党からは反発の声も上がっている。

     立憲民主党・長妻代表代行
    「自衛隊としては、敵基地攻撃能力は持たないと、こういうことを国会で繰り返し答弁してきた」
    「こういうこそくな形で日本の防衛政策を進めては国益に反すると」

     希望の党・玉木代表
    「日本の安全保障の方針を大きく変えることにもつながりますから、なぜ今までこういったことを説明せずに予算編成過程の中で、隠していて、いきなり出してくるようなことをするのか」

     これに対して防衛省は「あくまでも尖閣諸島など島しょ防衛のためのものだ」と説明する考え。
    また、菅官房長官は「専守防衛の考えには変更がない」と強調している。

    12/6(水) 14:43
    日テレnews24
    http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/06/04379764.html 



    引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1512542798

    【防衛省の巡航ミサイル導入方針に野党反発 】の続きを読む

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    侵入中国船

    12月5日(火)午前2時頃、海上自衛隊第15護衛隊所属「おおよど」(大湊)及び第1航空群所属「P-3C」(鹿屋)が、口永良部島(鹿児島県)の西約100kmの海域を東進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート2隻及びフチ級補給艦1隻の合計3隻を確認した。
    その後、当該艦艇が大隅海峡を東航し、太平洋に進出したことを確認した。

    統合幕僚監部
    http://www.mod.go.jp/js/Press/press2017/press_pdf/p20171205_01.pdf

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    1: プティフランスパン ★ 2017/12/05(火) 08:12:45.75 ID:CAP_USER9
    「敵基地攻撃能力も」ミサイル購入方針
    12/5(火) 1:06
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol

    敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。
    FNNの取材で明らかになった。
    韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。
    今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。
    これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。

    こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。

    将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。
    このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。
    フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。
    JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

    日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。
    しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。

    北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。
    現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、
    反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。 

    ★1=2017/12/05(火) 01:40:20.22

    https://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00378342.html
    no title



    【【日本政府】「敵基地攻撃も可能な」ミサイルを、初めて保有する方針を固める…新潟から北朝鮮本土まで届くJASSM-ERに注目】の続きを読む

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    トマホーク
    11月20日付読売新聞の1面から2面にかけて掲載された「日本版トマホーク開発へ」という大見出しの記事。防衛省が2018年度から研究を始める「島嶼(とうしょ)防衛用新対艦誘導弾」に、対地攻撃能力を付加する計画がある―との内容で注目を集めた。 

    ただ、「日本版トマホーク」という言葉に対し、専門家筋では疑問の声が大きい。航空評論家の嶋田久典氏が言う。

    「トマホークとは米軍が持つ巡航ミサイルで、精密誘導型の最新版は射程3000kmを誇る。一方、日本の『新対艦誘導弾』は射程約300kmと、わずか10分の1です」

    トマホークの運用に必要な周辺システムの整備についても課題は山積みだ。例えば、

    ●事前に目標選定とその価値評価を行ない、それを1日単位で更新する体制。→日本ではヒューミント(人的情報収集技術)が期待できず、偵察衛星の解像度も不十分。

    ●GPSのような正確な位置座標提供システム、もしくは地形照合に使える詳細かつ正確な地形図。→同じく偵察衛星は能力不足。日本版GPS衛星「みちびき」を使うにしても、アメリカのGPS誘導で助けてもらうことが不可欠。

    …といった具合。どう考えても「トマホーク」というのは言いすぎらしい。

    では、なぜ防衛省は「新対艦誘導弾」に対地攻撃能力を求めるのか。嶋田氏が続ける。

    「以前、フランスはアメリカからトマホークを売ってもらえず巡航ミサイルを自主開発しましたが、結局コスト面も性能面も本家トマホークには遠く及びませんでした。そこで最近は、終末誘導がより精密な対艦ミサイルに対地攻撃能力を兼用させようというのが世界のトレンド。対地攻撃ミサイルを独自開発するよりコストが抑えられるからです」

    ただし、例えばアメリカが開発中の対地攻撃兼用の長距離対艦ミサイル「LRASM」は射程約800km。日本の「新対艦誘導弾」の射程300kmというのはこれと比べても非常に短く、沖縄本島から撃って宮古(みやこ)島にギリギリ届く程度だ。

    「島嶼防衛用」とうたう限り、射程を延ばせば「専守防衛から外れる」と批判されるからだろうが、いくらなんでも中途半端。5年後の“試作品”完成の頃に「77億円の開発費はムダだった」なんてことにならなければいいが…。

    週プレNEWS
    http://wpb.shueisha.co.jp/2017/12/01/95670/

    【77億円の開発費が無駄に? 自衛隊「日本版トマホーク」は本家に遠く及ばない 】の続きを読む

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    AAV7

    陸上自衛隊第15旅団創隊7周年・那覇駐屯地創立45周年記念行事「陸自祭」が26日、那覇市の同駐屯地で開かれ、県民ら一般に開放のうえ、さまざまなイベントが催された。目玉となった米軍装備の展示は、「日本国内では一般初公開」(陸自関係者)とされる水陸両用強襲車(AAV)がとりわけ人気を集め、“試乗”を求めるチビっ子ら来場者が長蛇の列をなした。

     地元の「琉球新報」「沖縄タイムス」2紙や翁長雄志(おながたけし)知事は、県内世論が「反米軍」「反基地」一色に染まっているかの如く発信しているが、米軍を慕う沖縄県民たちの光景は、それらが“幻想”であることを印象づけた。

     観閲式を含む記念式典には隊員約580人、車両約100両、航空機8機などが参加し、美(ちゅ)ら島と沖縄県民らを守る第15旅団の威容を紹介した。

     また、かの国による尖閣諸島(石垣市)への上陸などを仮想した空地連携の訓練「島嶼(とうしょ)作戦」が公開され、来場者たちは隊員たちが披露する、日頃の厳しい鍛錬の成果に歓声を上げた。

     一方、沖縄ならではの米海兵隊のAAVの一般公開は、日米同盟の絆(きずな)を象徴するものだ。AAVは、陸自に新たに編成される水陸機動部隊に主要装備として逐次導入される予定である。来場者たちは約30分間にも及ぶ順番待ちも苦することなく、米軍が誇る強力な装備に触れる僥倖(ぎょうこう)にこぞって黄色い声を発していた。

     ちなみに沖縄県の前述2紙と地元テレビ3局はいずれも、この日の陸自祭を取材さえすることはなかった。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/photos/171126/plt1711260012-p1.html

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    H6
    平成29年11月23日(木)、中国軍H-6爆撃機4機が東シナ海から宮古海峡上空を通過し、太平洋へ飛行。その後同ルートを通り、東シナ海へ抜ける。
    Y-8情報収集機1機は台湾方面の太平洋を飛行、宮古海峡上空を通過して東シナ海へ抜ける。
    航空自衛隊は戦闘機をスクランブルして対応した。

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    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASKCQ4TGSKCQUTFK00C.html

     陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画をめぐり、政府が、佐賀を断念した場合の代替地の検討を始めたことがわかった。地元漁協の反対で調整が難航しており、南西諸島防衛のため導入するオスプレイの配備に大きな支障が出かねないと判断した。代替地には熊本県や長崎県が挙がっている。

     複数の政府関係者が明らかにした。代替地として有力視されているのは、陸自高遊原(たかゆうばる)分屯地(熊本県益城町)。離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の拠点となる陸自相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県佐世保市)に近いことが主な理由だ。

     また、政権幹部からは長崎空港(同県大村市)などを推す声が出ている。陸自と米軍オスプレイの整備拠点となる陸自木更津駐屯地(千葉県木更津市)も挙がっている。

     陸自がオスプレイを導入するのは、尖閣諸島(沖縄県)などで有事があった際に水陸機動団を迅速に展開する移動手段とするためだ。陸自内では「移動の足となるオスプレイを水陸機動団の拠点から遠く離したら、初動に遅れが出る」との声が主流で、九州への配備を求める声が強い。


    【【陸自】オスプレイの佐賀配備困難 代替地に熊本や長崎検討 】の続きを読む

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    はまぎり1
    海上自衛隊ホームページより

    日露二国間の捜索・救難共同訓練「SAREX(Search and Rescue Exercise、サレクス)」参加のためウラジオストク港に寄港した日本海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が一般市民に向けた公開を行った。



    ロシア軍・東部軍管区報道局のヴォスクレセンスキー部長(太平洋艦隊担当)は「非公式訪問でウラジオストク市カラベリナヤ・ナーベレジュナヤ第33埠頭に寄港中の日本の海上自衛隊の護衛艦『はまぎり』は本日も、地域住民に一般公開を行う。希望者はこの護衛艦を訪問し、装備を見学したり、艦内ツアーで海自船員の勤務条件や日常生活について理解を深めることができる」と述べた。

    在ウラジオストク日本総領事館および地元メディアによると、一般公開は11月21日と22日の2日間の予定。初日の訪問者数は700人を超えたとされる。

    護衛艦の停泊期間は5日間。船員らは視察やロシア太平洋艦隊の船員らとスポーツ親善試合に参加する他、儀典的な行事や共同会談が実施される。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/russia/201711224300649/


    結構来てますね。

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    4293646
    日本の海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」が20日、非公式訪問のためウラジオストクに到着したと、ロシア軍・東部軍管区報道局のヴォスクレセンスキー部長(太平洋艦隊担当)が発表した。

    発表では、「今日、捜索・救難共同訓練『SAREX(Search and Rescue Exercise、サレクス)2017』参加についての合意に基づき、日本の海上自衛隊の護衛艦『はまぎり』が非公式訪問のためウラジオストクに寄港した」と述べられている。

    寄港中、共同訓練の最終調整を目的とした会議や、両国の水兵らによるサッカーとバレーボールの親善試合が予定されている。

    露日共同訓練「SAREX2017」は、ウラジオストクが位置するピョートル大帝湾海域で25日に実施される。


    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/russia/201711204293208/

    無事到着したようですね。

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    【海自護衛艦「はまぎり」、ウラジオストク到着】の続きを読む

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    H6
     防衛省統合幕僚監部は19日、中国軍のH6爆撃機4機を含む6機が同日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の公海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

     宮古海峡を通過したのは、H6爆撃機4機とTU154情報収集機1機、Y8電子戦機1機。いずれも同海峡を往復した。

     中国軍機をめぐっては、昨年度は宮古海峡上空を通過する飛行が18回に上ったが、今年4~6月は1度もなかった。8月に計4回にわたり通過し、同月24日に爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛行した後は沈静化していたが、11月18日に情報収集機1機が海峡を通過し、再び動きが活発化している。東シナ海上空で中国軍の活動がさらに激しくなる可能性もあり、防衛省は中国軍の意図などを分析している。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/171119/plt1711190017-n1.html

    【中国軍爆撃機4機が宮古海峡通過 8月以来、再び活発化】の続きを読む

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    はまぎり1
    海上自衛隊ホームページより

    日本の海上自衛隊の護衛艦が、ロシア海軍との捜索・救難共同訓練「サレクス2017」に参加するため、20日にウラジオストクに寄港すると、ロシア軍・東部軍管区報道局のヴォスクレセンスキー部長(太平洋艦隊担当)が記者団に明らかにした。
    ヴォスクレセンスキー氏は、「日本の海上自衛隊の護衛艦『はまぎり』が、非公式訪問のためウラジオストクに寄港する」と発表した。
    寄港中、共同訓練の各段階について最終合意するための会議や、両国の水兵らによるサッカーとバレーボールの親善試合が予定されている。日本の海上自衛官らのために文化プログラムも用意されている。

    露日共同訓練「サレクス2017」は、ウラジオストクが位置するピョートル大帝湾海域で25日に実施される。先月14~18日には、日本の海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」と練習艦「かしま」がウラジオストクを訪問している。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/japan/201711184289757/

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