【AFP＝時事】米政府はウクライナへの対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」の売却を正式に承認した。米国務省が1日発表した。ロシアの反発は必至とみられる。

　国防総省で海外への武器売却を監視する国防安全保障協力局（DSCA）によると、ウクライナはドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権に、ミサイル210発、発射装置37基を約4700万ドル（約50億円）で購入する許可を求めていた。

　米政府の職員や請負業者がミサイルなどの輸送やウクライナ軍の訓練を支援する。ウクライナ軍は同国東部の親ロシア派との戦闘にジャベリンを使用する。

　ロシアがウクライナのクリミア（Crimea）半島を編入し、親ロシア派武装勢力がウクライナ東部の2つの工業地帯を占拠したことを受け、米国とその同盟国は国土の再統合を目指すウクライナを支持している。

　しかし米政府はこれまで、紛争の激化を懸念してウクライナへの最新の殺傷兵器の提供には慎重だった。こうした兵器の提供は対ロシア関係の一層の悪化を招きかねない。

　DSCAは声明で、ジャベリンはウクライナが主権と領土を守る上で必要となる長期的な防衛力構築に資するものだと述べるとともに、「この装備の売却と関連支援策の提案は同地域の基本的な軍事力の均衡を変化させるものではない」としている。

　連邦議会でこの売却案への異議が出なければ、米軍需大手レイセオン（Raytheon）と米防衛・航空大手のロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は2か月以内にジャベリンの提供に着手できる。

ヤフーニュース（AFP）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000011-jij_afp-int

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アメリカ

ウクライナ

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512863597/

　今年に入りウクライナの大型の武器庫で大規模な爆発が起きたのは、今年3月に続き2度目。ウクライナ当局は、死者を出した3月の爆発について、ロシアと、ウクライナ東部で政府軍と戦闘を続ける親ロシア派勢力の仕業だと主張しているが、ロシア当局と親ロ派勢力はこれを否定している。

　ウクライナの軍検察は27日、今回の爆発が「軍事施設での破壊工作」である可能性について捜査を開始したと発表。初期報告によると、現場では大量の弾薬と対空ミサイルの激しい爆発があったものの、死者は出ておらず、2人が軽いけがをしたのみという。

　地元住民の一人はAFPの取材に対し「住民は大きな被害を受けた」と述べ、「窓やドアが完全に吹き飛ばされた家もある」と語った。

AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3144626

９月初旬、プーチン大統領は平和維持部隊のウクライナ派遣を支持する声明を表した。プーチン大統領はその際、平和維持部隊が駐留できるのは緩衝ラインをおいて他にないと強調している。ロシアは決議案のすべての条項を隔離し、それを国連安保理の検討に付した。

これに対してウクライナは平和維持部隊はドンバス領内およびロシアとウクライナの国境地帯の両方に派遣されるべきと主張している。

スプートニク
https://jp.sputniknews.com/politics/201709144085952/

ここでもアメリカVSロシアの対立が。北朝鮮に回す戦力は今のところなさそう。攻撃するにしても時間がかかるのでしょう。

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北朝鮮が開発を進めるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルについて、アメリカの専門家はこの２年間に闇市場を通じて旧ソビエト製の強力なロケットエンジンの入手に成功した結果、技術を急速に進展させた可能性があるとする分析結果を明らかにしました。

アメリカのロケット技術の専門家で、ＩＩＳＳ＝国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は１４日、北朝鮮のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の「火星１４型」や新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」について、発射映像などに基づく最新の分析結果を発表しました。

それによりますと、これらのミサイルには旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型が使われている可能性が高いということです。このエンジンは旧ソビエトのＩＣＢＭなどにも使用された液体燃料式で、北朝鮮では去年９月ごろから発射実験などで使われるようになったとしています。

また、このエンジンを製造していた旧ソビエトのウクライナの工場が去年、財政難に陥っていたほか、過去に北朝鮮がこの工場からミサイル技術を得ようとした形跡が見られることから、この２年間に闇市場を通じて旧ソビエト製の強力なロケットエンジンの入手に成功した結果、ＩＣＢＭの技術を急速に進展させた可能性があると指摘しています。

ただ、エルマン氏は北朝鮮がＩＣＢＭの技術を確立するためには追加の発射実験が必要だとしていて、アメリカなどは北朝鮮がこれ以上発射を繰り返さないよう取り組むべきだと強調しています。

　専門家らは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が同エンジンを視察する写真を分析した結果、旧ソ連のミサイル部隊が使用していたエンジンの構造を原型としていたと結論付けた。このエンジンを搭載したミサイルは10個の核弾頭を運搬し、大陸間を飛行できるほど非常に強力だという。

共同通信
https://this.kiji.is/269833259431003644?c=39550187727945729

米国は、ウクライナ東部で親ロシア派と戦う同国政府軍を支援するため武器の供与を検討している。米国のカート・ボルカー・ウクライナ特使が24日、BBCに語った。

ボルカー特使は、政府軍への武器供与はロシアへの挑発ではないとし、供与によってロシア政府の対応を変化させることができると語った。

ボルカー氏はBBCとのインタビューで、「ウクライナの自衛を可能にする防衛兵器、例えば戦車を破壊できるもの」が、ロシアがウクライナを脅すのをやめさせる助けになると語った。

「我々が今後どうするかを予言しようとしているわけではない。今後の協議や決定が必要なことだ。しかし、（武器供与が）ロシアに対して挑発的だとか、ウクライナに危険を冒すよう促すと言うのは、物事を逆に理解している」

ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、３年の間に新たな国家「マロロシア（小ロシア）」をつくる必要があると発表した。

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ウクライナ外務省は、ロシア人の入国規則を強化する案の作業について明らかにした。ウクライナ外務省政治局のアレクセイ・マケエフ局長が伝えた。

マケエフ氏は「作業は開始された。外務省は、専門家や市民団体を参加させ、国家レベル、政府レベル以外でも議論している。これは単に一つの案にすぎない…　この件に関する決定はまだ承認されていない」と述べた。

マケエフ氏によると、複数のカテゴリに属するロシア人に対する入国制限が、案の一つになる可能性があるほか、ビザ制度の導入も一つの案として検討されているという。
なおマケエフ氏は「最終的に、国家安全保障の観点からそのような必要性が生じた場合には、完全に禁止される可能性がある」と指摘した。

スプートニク
https://jp.sputniknews.com/politics/201706303828237/

さて、実際にするかどうかはまだ不透明ですが、ロシアが黙っているとは思えません。

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