かたすみ速報

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    カテゴリ: イギリス

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/07(日) 20:00:29.77 ID:CAP_USER9

    1902年、2つの島国が手を握りました。産業革命の先頭走者で強大な海軍力を基に全世界を令した大英帝国、そして英国のように帝国になることを夢見た日本が同盟を結んだのです。20世紀の北東アジアの地図を揺るがし、韓半島(朝鮮半島)の運命にも決定的な影響を及ぼした日英同盟です。

    ところでこの両国の最近の動きが尋常でありません。米国を輪に密着する姿はあたかも120年前の状況が再現されているようだという話も出ています。

    20世紀初めに覇権国の英国が日本と手を握ったのはロシアの膨張を警戒してのものでした。最近の密着もやはり覇権国の米国が中国の崛起を防ぐために同盟間の結束を強化する過程で起きています。

    ◇英空母、日本近海に異例の長期派遣

    日米同盟は第2次大戦以降続いた北東アジアの地政学の定数でした。ここに早くに日本との同盟関係を清算した英国までどんどん日本に視線を転じている姿は注目されます。2015年の英国のEU離脱決定前から英国は日本をアジアで最も近い安保協力国と指し示しておりその後だんだん密着してきました。

    先月初めに英国と日本は外務・防衛閣僚会合(2+2)を開き、今年インド太平洋地域で日米英3カ国合同演習をすることにしました。英国はこの演習に向け2017年に建造した最新鋭空母で英国海軍最大級艦艇の「クイーンエリザベス」(全長280メートル・満載トン数6万5000トン)を日本近海に長期派遣することにしました。

    英国の空母が北東アジア近海で長期間任務を遂行するのは異例です。これまでこの地域には米国と周辺国以外の国の空母が長期間とどまったことがないためです。国立外交院のチョン・ヘウォン教授は「四方を海に囲まれた英国がアジアに目を向ける時に日本と密着しなければならない理由の中には、日本の地政学的な位置、すなわち空母を長期間派遣する時に停泊と支援が容易だという要素もある」と説明しました。

    ◇中国牽制に乗り出した「アングロスフィア」、日本と密着

    興味深いのはこうした様相がいわゆる「アングロスフィア」復活の動きとともに進んでいるということです。アングロスフィアは英語を使い似た文化的価値観を共有する圏域を称します。英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどです。情報機密を共有するいわゆる「ファイブ・アイズ」を構成する国々です。

    これらの国をひとつにまとめさせる契機は中国の浮上です。覇権国の米国が新興覇権を夢見る中国を牽制するのは別の見方をすれば当然に見えます。ここに英国もEU離脱後にアジアに目を向け対中牽制の先鋒に乗り出しています。今年に入ってからもウイグルの少数民族弾圧をBBCが率先して暴露し、中国の反発にも香港人に移民の門戸を開きました。オーストラリアも侮れないです。原材料輸出で生きる国が損害を甘受して大口取引先の中国とやり合う紛争を行っています。カナダも昨年香港とファーウェイ問題を挙げて中国に対する制裁に着手しました。こうした粘り強い連帯は同じ西側国でありながら中国が関連した問題では留保的姿勢を見せるドイツやフランスと対照的な動きです。

    ところでアングロスフィア諸国が約束でもしたかのように日本と密着しています。北東アジアで中国と対立点を立てられる国であるためです。あたかも120年前に英国がロシアを牽制する馬を探している時に日本がすでにロシアとの戦争を準備していたという状況を連想させます。国立外交院のキム・ハングォン教授は「中国に積極的に対抗してきた前歴も反中戦線を構築しようとする米国と英国に『信頼感』を与える要因だろう」と評価しました。

    ◇米シンクタンク「日本含む『シックス・アイズ』構築しなければ」

    (略)

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5635be2ddb26eefc14d2d8d7187121e3275cd39b


    【【韓国報道】「ウイグル集団レイプ」中国叩く英国、日本と近づく理由】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/02/28(日) 18:09:46.00 ID:ZX42P4cr9
    eikubo

    英国の空母、なぜアジアへ 中国の反発覚悟で求めるもの

    アジアへの関与を強める英国は今年、英海軍史上最大の空母クイーン・エリザベスをインド太平洋地域に派遣する予定だ。英国の狙いは何か。英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)リサーチフェローのベール・ノーウェンズ氏に聞いた。

     ――地理的に離れた英国がインド太平洋地域への関与を強めるのはなぜですか。

     英国は香港や英連邦の国々を通じ、インド太平洋地域とは長い歴史的関係がある。インドとの関係も非常に重要だ。これらの国々と貿易、政治・外交的関係を構築し、英国はこの地域で常に何らかの形で存在し続けてきた。

     領土問題や、国際社会で合意されたルールの無視など、地域の政治・経済的安定は揺らいでいる。より不安定化すれば英国も、地球の裏側だからというだけで国益に関係ないとは言えない。

     英国で、戦略的概念としてのインド太平洋をめぐる議論は、日本や米国がその概念を採用してから本格的に始まった。この地域への「傾斜」を正式に表明したのは昨年だ。

     ――EU離脱の影響はありますか。

     英国は離脱前から明らかにこの地域での活動を増やしていたが、EU離脱は、英国が世界における自らの新たな役割を作り出し、野心的な外交を再開する機会になる。

     ただ、EU各国と英国の関係は非常に緊密で強力なままだろう。抑圧からの自由と自治など、両者がこの地域に求めるものは概して重なる。

     ――英国は今年この地域に空母クイーン・エリザベスを派遣する予定です。狙いはどこにあるのでしょうか。

     この地域の国々のために地球の…
    (リンク先に続きあり)

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    聞き手・下司佳代子
    2021/2/28 11:00 有料会員記事
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASP2T3CLMP2SUHBI00D.html?iref=sp_inttop_all_list_n 

    【【朝日新聞】イギリス空母、なぜアジアへ 中国の反発覚悟で求めるもの】の続きを読む

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    1: かわる ★ 2021/02/23(火) 16:37:40.02 ID:x0UZDHn69
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    世界で最初に大規模なアストラゼネカワクチン接種を開始した英国では、このワクチンがファイザーのワクチンよりも入院のリスクを下げた。

    スコットランドでは、アストラゼネカワクチンを接種した人々の入院リスクは最大94%まで、ファイザーワクチンは85%まで減少した。さらに、これは1回の接種のみの結果であり、1回でもできるだけ多くの人々がワクチン接種を受けなければならないという主張に力を与えた。

    22日、英国のザ・タイムズによると、エジンバラ大学とイギリスの公衆衛生当局は、これまでに実施した国民への接種の結果を比較分析した。

    アストラゼネカのワクチンを1回接種した人と、接種していない人を4週間後に、またファイザーのワクチンを接種した人と接種していない人を接種後28日?34日の間にそれぞれの分析し、このような結果が出た。

    今回の結果によると、アストラゼネカがファイザーに比べて入院が必要な程度の重症への効果がより高い。さらに、両方のワクチンと1回のみの接種の結果であるため、1回でも効果が非常に高いということだ。2つのワクチンの効果を合わせると、重症となる危険性が高い80歳以上の入院リスクも81%減少する結果となった。

    今回の研究を進めたエジンバラ大学のアジズ・シェイク研究所所長は「この結果には非常に勇気づけられる」とし「私たちは、今、全世界での予防接種が人々をコロナから守るという国家的な証拠を確保した」と強調した。

    研究者らは、昨年12月8日から2月15日の間のデータを調査した。この期間中に、スコットランドの人口の21%である114万人がワクチンを受けた。ファイザーのワクチンを約65万人が接種し、49万人がオックスフォード大学とアストラゼネカが開発したワクチンを接種した。

    ニューヨークタイムズ(NYT)は、今回の研究は実際に接種が始まってから初めて行われた研究結果だとしながら、「コロナワクチンが意図どおりに効果を出している強力な証拠だ」と述べた。この日、英国政府はこの研究の結果を踏まえ、これまでの全面ロックダウンを来月から段階的に緩和することを決めた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c6eb96ae5861f77e16bddb2711d1dade22ed2731

    【【新コロワクチン】アストラゼネカ、ファイザーより接種効果高…英国で入院率94%減少 ファイザーワクチンは85%減少に留まる】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/22(月) 07:50:09.07 ID:CAP_USER 
     kr250
    韓国野党“国民の力”のユ・スンミン(劉承旼)前議員は、新型コロナウイルス感染症ワクチンにおける物議を解決するために、ムン・ジェイン(文在寅)大統領からアストラゼネカ社ワクチン接種を受けるべきだと主張をしたことで、与野党が舌戦を繰り広げた。

    ユ前議員は去る19日、自身のフェイスブックを通じて「今月26日からアストラゼネカ社ワクチン接種が療養施設から始まるが、一部の医療陣たちが接種を拒否するという事態が発生している」とし「接種の拒否は、信じられないという“不信の表現”だ」と伝えた。

    つづけて「文大統領は『ワクチンへの不安感が高まるなら、自分がまず接種を受けることも辞さない』と言っていたが、それを実践する時がきた。アストラゼネカ社ワクチンの最初の接種を大統領から始めよう」とし「大統領が最初の接種者になることで、これまで青瓦台(韓国大統領府)・与党発の偽情報とされてきた国民の不信を払拭するのに丁度いい」と付け加えた。

    このことに対して与党“共に民主党”のチョン・チョンネ議員は去る20日、フェイスブックを通じて「国家元首が実験対象なのか?」とし「これは、国家元首に対するあざけりであり冒涜だ」と、ユ前議員を批判した。

    この発言に、“国民の力”の戦略室長であるキム・グンシク キョンナム(慶南)大学教授は、きのう(21日)フェイスブックを通じて「大統領が実験対象でないなら、国民が実験対象ということなのか」と伝えた。

    つづけて「ユ前議員は決して大統領を実験対象としてあざけったわけではなく、国民が不安がっているアストラゼネカ社ワクチンを大統領が直接 接種することで、接種を控えた国民たちを安心させてほしいということだ」と説明した。

    また「ワクチンが安心なら大統領が最初の接種を受けるよう、むしろ青瓦台が率先して推進すべきなのに、大統領が実験対象なのかと いきり立つチョン議員の発言こそ、自らアストラゼネカ社ワクチンの危険性を認めていることになるのではないか」と批判した。

    WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0222/10289005.html

    【【アストラゼネカ社ワクチン】韓国野党「ワクチン接種、大統領から」VS与党「大統領は”実験対象”ではない」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/13(土) 12:41:14.14 ID:CAP_USER
    bunmousou
    韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は今年6月 英国で開催されるG7(主要7か国)首脳会議に参加する予定の中、「G7招待状」に込められた意味に対して様々な解釈がなされている。

    特に 中国がG7首脳会議について「特定国家を狙ったものだ」として、不満を示している状況である。

    先月16日 ボリス・ジョンソン英国首相は、今年6月に英国で開催予定のG7首脳会議に、韓国・オーストラリア・インドを招待した事実を公開している。

    ジョンソン首相は昨年5月、5G(5世代)通信網分野における対中協力を名分として、G7に韓国・オーストラリア・インドが参加する“D-10(民主主義10か国)アイデア”を提示した。

    このようなことから 今回の首脳会議が、D-10具現の可能性をはかる場になるという見方が出ている。

    韓国政府は、米国・日本・オーストラリア・インドが参加する“クアッド(Quad・4か国安保協議体)”への参加に対して、透明性・開放性・包容性・国際規範順守という4つの条件付きでの参加という「曖昧的」反応を示しているが、G7首脳会議が拡大した「協議体」への参加には 肯定的な立場をとってきた。

    ジョー・バイデン米大統領は G7拡大への直接的な言及はないが、D-10を中心として中国けん制ラインを形成する可能性は 依然としてあるとみられている。

    特に バイデン大統領は「就任初年度に、民主主義首脳会議を開催する」と明らかにしている。民主主義首脳会議は、民主主義という核心理念を媒介に 中国式社会主義に対応する、事実上の反中路線とみられる。

    民主主義首脳会議の参加国は伝えられていないが、その候補にD-10の国々が含まれる可能性は高いとされている。

    一方 このような一連の状況の中、中国は最近 G7首脳会議開催の動きについて、間接的に批判の声をあげている。

    先月19日 中国外務省の報道官は「多国間主義にかこつけた集団政治、特定国家に対するけん制の動きに反対する」という立場を示した。

    韓国キョンナム(慶南)大学のチョ・ジング極東問題研究所教授は「G7首脳会議への韓国の参加は、加盟国たちのコンセンサス(意見の一致)がなければならない」とし「ただ G7拡大に対して加盟国たちが必ず賛成するという流れではない。そうであるからこそ、G7がG10へと拡大することで 我々は何ができるのか、加盟国たちの期待は何かなどに対する準備と自覚を、あらかじめ備えておくべきだ」と助言した。


    2021/02/13 12:15配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0213/10287988.html

    【【妄想する韓国】韓国を招待した“G7首脳会議”…この機会に「拡大G7」の加盟国になれるか?】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/12(金) 07:13:09.71 ID:JmbcQdgj9
    cn250

    【AFP=時事】中国の放送規制当局は11日、英BBCワールドニュース(BBC World News)の報道内容に国内報道指針の「深刻な違反」があったとして、同局の放送を停止したと発表した。

     国家ラジオテレビ総局(NRTA)は、BBCワールドニュースの中国に関する報道で、ニュースは「事実に即し公正であるべき」で「中国の国益を害さない」とする放送指針の「深刻な違反」があったと発表。「BBCに中国での放送継続を認めず、BBCによる次年の放送申請も受理しない」と表明した。

     BBCは今月3日、中国国内の収容所でウイグル人女性らが受けたとされる拷問や性的暴行について報道。また英国の放送規制当局は今月、中国国営英語放送CGTNの所有構造が英国法に違反するとして、CGTNの放送免許を取り消していた。

     BBCは中国の決定に遺憾の意を表明。同社の広報担当者は「BBCは世界で最も信頼されている国際ニュース放送局で、世界各地からのニュースを公平・公正かつ偏向なく報じている」と主張した。

     ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は、「容認できないメディアの自由の剥奪」だと批判。「中国は、メディアとインターネットの自由に対し、世界で最も厳格な水準の規制を設けている。今回の措置は、世界での中国の評判を損なうことにしかならない」と表明した。

     米国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官も、「われわれは中国のBBCワールドニュース放送停止の決定を断固非難する」と表明。「国民に対し強権支配を行う中国などの国々に対し、インターネットへの完全なアクセスと報道の自由を認めることを求める」とした。【翻訳編集】 AFPBB News

    ヤフーニュース

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    1: みつを ★ 2021/02/10(水) 22:17:35.14 ID:Wi3/tC639
    文春「ロイター記者がパーティで感染拡大!」→ロイター「もうクビにした」

    2021/02/10
    週刊文春
    https://twitter.com/shukan_bunshun/status/1359035755436285952?s=21

    ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大 | スクープ速報 #ロイター #スクープ速報 #週刊文春

    ロイターからの返信
    https://twitter.com/reuterspr/status/1359378581218988032?s=21

    no title

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/02/09(火) 16:25:18.00 ID:KPnrd+n+9
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    イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。

    ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察(自宅待機)の要請に応じず、
    パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。

    厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。

    ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。

    コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、
    日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察(自宅待機)と健康状態の報告を要請している。

    だが、記者は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。
    その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。

    正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。

    ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。

    「最初に感染が分かった男性(編集部注:パーティー参加者の友人男性)の感染経路をたどったところ、
    イギリスから入国した男性(A氏)が見つかりました。この男性は発症から時間が経過していたため、再度検体を取ったが、
    調べられるウイルスの量が少なく変異株を検出できなかった。状況証拠から、この男性から2人に感染したと推定しています」

    A氏にメールで取材を申し込むと、こう回答があった。

    ――12月25日にパブに行った?

    「はい、確かに1時間ほどいました。(帰国時に)陰性だったので、安全だと考えてしまった。
    2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った一度きりです」

    A氏が所属するロイターの広報責任者はこう回答した。

    「弊社では指摘されている状況をこれまで認識しておらず、調査を行っています。
    弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。

    当該ジャーナリストがCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の診断において陽性であったことが判明した際、 私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」

    変異株が海外で猛威を振るう中、空港でどのような水際対策をとれば感染拡大を防ぐことが可能なのか。 今夏には東京五輪を控えるだけに、今後、論議を呼びそうだ。

    2月10日(水)発売の「週刊文春」では、A氏の“待機破り”や、海外渡航の中止勧告が出ている中、
    なぜ彼は往来が可能だったのか、変異株が猛威をふるうイギリスの状況などを詳報する。

    文春オンライン
    https://bunshun.jp/articles/-/43357

    【【コロナ変異株】 ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者がイギリスから帰国後、自宅待機の要請に応じずパーティーに参加、感染拡大】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/06(土) 17:11:31.73 ID:CAP_USER
     kr250
    ※エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの元記事
    https://www.eiu.com/n/campaigns/democracy-index-2020/

    2021年2月4日、韓国・アジア経済によると、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が2日(現地時間)に発表した「民主主義指数2020」で韓国は167カ国中23位だった。

    EIUは英国の時事週刊誌エコノミスト付設の経済分析機関。

    2016年から167カ国を対象に「選挙の過程と多元主義」「政府の機能」「政治参加」「政治文化」「国民の自由」の5つの項目を評価し、民主主義の発展水準の点数を算出している。

    点数が8点より大きい国は「完全な民主国家」、6点より大きく8点以下の国は「欠陥のある民主国家」、4点より大きく6点以下の国は「混合型政権」、4点以下は「権威主義体制」に分類される。

    記事によると、韓国は10点満点中8.01点で23位となった。順位は昨年と同じだが、点数が0.01点上がったため「欠陥のある民主国家」から「完全な民主国家」に分類された。北朝鮮は1.08点で昨年同様、最下位だった。

    1位はノルウェー(9.81点)、2位はアイスランド(9.37点)、3位はスウェーデン(9.26点)だった。4位以下にはニュージーランド(9.25点)、カナダ(9.24点)、フィンランド(9.20点)、デンマーク(9.15点)が続いた。

    アジアの主要国・地域の順位は台湾が8.94点で11位、日本が8.13点で21位、マレーシアが7.19点で39位、インドが6.61点で53位、フィリピンが6.56点で55位だった。台湾は昨年より31ランクもアップした。

    米国は7.92点で25位となり、「欠陥のある民主国家」に分類された。全体の平均点は5.37点で、集計開始以来の最低値を記録した。

    EUIはこれについて「民主主義の悪化が深刻」と判断し、「新型コロナウイルスへの対応過程で個人の自由が制限されたことによる結果」と分析したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国を真の民主国家にしてくれた文大統領。そして正しい判断のできる国民の力がこの結果を導いた。今後もファイト!」と喜ぶ声が上がっている。

    一方で

    「韓国は今、文政権が民主主義をどんどん後退させているところなのに?」
    「韓国は最高裁判所長官が大統領府に愛情と関心を求める国。民主主義なんて夢のまた夢」
    「政策を批判したら猛攻撃され、プライバシーも侵害される。メディアが政府の代弁人のような役割をしているのに民主国家だと?」

    などと疑問を示す声も。また、

    「韓国より日本が上だなんて納得できない」
    「日本は事実上の独裁国家だよ」
    「日本が民主主義?信ぴょう性を疑う」
    「少なくとも韓国は日本より上だ」

    など日本の順位に不満を示す声も数多く寄せられている。


    2021年2月6日(土) 12時20分 RecordChina
    https://www.recordchina.co.jp/b871665-s25-c30-d0191.html

    【【どこが民主国家?】韓国が英機関の調査で「完全な民主国家」に昇格=しかしネットは日本の順位に疑問示す】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/05(金) 11:41:26.16 ID:CAP_USER
    nitieidoumehagaki
    119年前に同盟を結んでいた日本と英国が、このところ急接近し、「準同盟」関係へと発展しつつある。1902年にロシアの南下を防ぐ目的で同盟国となった両国が、最近は中国けん制と経済的な理由を媒介として結び付く雰囲気にある。日本は対中関係のための友軍獲得、英国はブレグジット(英国の欧州連合〈EU〉離脱)後の国際的影響力の挽回で利害関係が一致した、という解釈がなされている。

     英国と日本は3日、テレビ会議形式で行われた外務・防衛トップ会談(2プラス2)で、英国が今年インド・太平洋地域に空母「クイーン・エリザベス」機動部隊を派遣する際、自衛隊と共同訓練を行うことで合意した。中国が海警局の権限を大幅に強化する海警法を1日から施行していることに反対する立場も表明した。英国のドミニク・ラーブ外相は、国際法に基づいた海洋秩序維持と航行の自由が重要だとして中国をけん制した。

    日本メディアは4日、南シナ海・東シナ海で軍事力を増強している中国をけん制するため両国が協力を強化していると分析した。読売新聞は同日、「両国はこれまで軍事協力のための協定締結や共同訓練を繰り返し、『準同盟国』化を進めてきた」と評価した。

     これに先立ち、ボリス・ジョンソン英首相は先月「英国人に巨大な経済的利益をもたらしてくれる新たなパートナーシップを構築する」として、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)加入を申請すると発表した。CPTPPは米国が脱退した後、日本が主導している多国間協定だ。

     日英同盟「復活」は、英国がまず主導した。英国のキャメロン政権は2015年から、日本がオーストラリア・ニュージーランドのように「価値観を共有する国」であるとして戦後初めて手を差し伸べた。中国けん制のため欧州諸国の支援を必要とする日本は、英国の手をしっかりとつかんだ。同年、両国は2プラス2会議を初めて開催し、安全保障・経済面で協力することとした。2018年には日本国内で初めて英国軍が共同訓練を実施した。英国軍が国連制裁に伴う北朝鮮船舶への監視活動に参加したのもこの時からだ。

    英国はEU離脱決定の後、「アジア回帰」を決定し、日本との関係を格上げしている。昨年両国はコロナ問題の中でも経済連携協定(EPA)を締結した。

     両国が重要な多国間協力体へとお互いを引き入れ、支援する現象も目に留まる。日本は、中国に対抗する米日豪印4カ国の安全保障協力体「クアッド」が英国を含めて「クインテット」(quintet. 5人組)に拡大することを支持している。英国は米、加、豪およびニュージーランドと機密情報を共有する「ファイブ・アイズ(Five Eyes)」に所属しているが、ここに日本が参加して「シックス・アイズ」に改編されることを望んでいる。

     この過程で両国は、19世紀から友好関係を結んできた歴史も強調している。英国は1868年に成立した明治政府を世界で初めて承認したことで、日本が国際社会にデビューすることを助けた。1902年に結んだ日英同盟は、日本が1905年の日露戦争で勝利を収め、1910年に韓国を植民地化する土台となった。日本は日英同盟を結んだ後、「アジアの英国」と呼ばれながら発展した。自動車の運転席が右側にあって左側通行なのも、英国の文物を導入したからだ。

     日英同盟は第1次世界大戦後にひびが入り始め、1923年に破棄された。再び始まる英国と日本の新たな協力は、北東アジア情勢にかなりの影響を及ぼすだろうとの見方が浮上している。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/05/2021020580021.html

    【【韓国報道】英日同盟が119年ぶりに復活か…「中国けん制で力を合わせよう」】の続きを読む

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    1: NEO ★ 2021/02/05(金) 16:30:50.44 ID:CnJlfBVK9
    uk250
    イギリスの放送・通信規制当局は、 中国の外国向け国際ニュース放送、CGTN=「チャイナグローバルテレビジョンネットワーク」について、 イギリス国内での放送免許を取り上げました。

    イギリスの放送・通信規制当局「オフコム」によりますと、 CGTNがイギリス国内で放送するための免許を保有している会社には放送内容の編集権がなく、これがイギリスの放送法に触れている状態でした。

    指摘を受けたCGTNは実際に編集権を持つ「CGTNコーポレーション」という会社への放送免許の移管を申請しましたが、 オフコムは、CGTNコーポレーションは中国共産党によって支配されている中国国営放送の100%子会社であり、「特定の政党によって支配されている業者には免許を与えない」とするイギリスの放送法に反するものだとして認めていませんでした。

    そして、オフコムは4日、「十分な時間を与えたのに改善が見られない」として、CGTNの国内での放送免許を取り上げました。

    イギリスのガーディアン紙によりますと、CGTNはオフコムに対し、
    「中国国営放送はイギリスのBBCや日本のNHKと似たような位置づけだ」と反論していました。

    また、ロイター通信によりますと、オフコムの決定の直後、 中国外務省は、BBCの先月の放送が「パンデミックと政治を結び付け」「中国が隠ぺいをしたという説を繰り返した」として、BBCに謝罪を求めたということです。

    TBSnews
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4191130.html

    【【朗報】イギリスが中国の放送免許を取り上げる、中国「中国国営放送は日本のNHKなどと似たような位置づけだ」と反論】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/02/05(金) 11:44:47.43 ID:CAP_USER
    イギリス・ロンドンの某フランチャイズの飲食店が、旭日旗が描かれたロゴを使って物議を醸している中、食堂側は『問題はない』という立場を示し、僑民たちの公憤を買っています。

    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/0jStToklYQw


    最近、各種のコミュニティーでは、イギリス・ロンドンに位置するフュージョン日食(和食・日本料理)フランチャイズ会社の『スゴイ・ジャパン・ノリタコス(Sugoi JPN Noritacos)』が、旭日旗を描いたロゴを使っているという消息が伝えられ、物議を醸しています。

    該当の飲食店は、ベネズエラ出身の夫婦と日本人のシェフが創業した飲食店で、日本と南米のフュージョン料理を販売していることが分かりました。

    この会社は、日本の軍国主義の象徴である旭日旗を頭に巻いたキャラクターを各種の広報手段として使い、該当のキャラクターが描かれたTシャツを作って販売するなど、現地の韓人(コリアン)たちと留学生の相次ぐ抗議にもかかわらず、『旭日旗のキャラクター』使い続けています。

    該当の飲食店のSNSアカウントや店舗情報サイトにも、やはり『旭日旗のキャラクター』があります。これに対し、現地の僑民たちは旭日旗が持つ意味を説明し、修正を求めるメッセージを残しました。

    だがしかし、会社側の立場はむしろ、「旭日旗が日本の軍国主義を象徴するというのは誤った事実」と言いながら反論しました。また旭日記について、「古くから日本で使われていて、朝日新聞やアサヒビール、多くのアニメーションなどでも登場するので問題にならない」と主張しました。

    逆に抗議する僑民たちに対して『極端主義者(エクストレミスト)』たちと称し、彼らに評価点テロなどの攻撃を受けていると主張しました。会社側は韓国人が作成したレビューのコメントを全て削除し、旭日旗を擁護する日本の右翼ネチズンのコメントは放置しました。

    さらに、公式Twitterではネトウヨが韓国を嘲弄したり、旭日旗が描かれた写真をアップロードしたツイートをリツイートしています。

    no title


    誠信(ソンシン)女子大学校の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は最近、この業者が旭日旗を使っていることに関連して、ロンドンのサディク・カーン市長に、「適切な措置を取ってほしい」という趣旨のメールを送ったと4日に明らかにしました。

    ソ教授はカーン市長に対し、「今回の問題は韓国人だけでなく、数多くのアジア人に改めて大きな痛みを与える行為であり、世界的な都市であるロンドンで旭日旗が使われ続けるということは、絶対にあってはならないことなので、適切な措置を取ってほしい」と要請しました。

    一方、ドイツは第二次世界大戦以降、ハーケンクロイツの使用を法的に禁止しましたが、日本は戦後にしばらく旭日旗を使わなかっただけで、現在は海上と陸上自衛隊で再び使っています。

    トップスターニュース(韓国語)
    http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=859113

    【【韓国への正しい反撃】旭日旗のロゴを使うロンドンの飲食店、抗議を受けても「朝日新聞なども使っているので問題ない」と続けて使用】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/05(金) 00:11:27.34 ID:CAP_USER
    no title

    写真出処=ソ・ギョンドク教授

    ソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授が最近、英国ロンドンのある和食フランチャイズレストランが旭日旗ロゴを使ったことと関連してサディク・カーン、ロンドン市長に適切な措置をとって欲しいという内容のメールを送った、と4日明らかにした。

    先月、フェイスブック英国海外同胞ページ「コモ」(KOMO)等で現地和食フランチャイズ業者「スゴイ ジャパン(sugoi JPN)」で旭日旗キャラクターを使っているという指摘が相次いだ。

    これに対し、韓国海外同胞は「スゴイ ジャパン」インスタグラム アカウントなどに旭日旗使用の問題点を指摘したが「スゴイ ジャパン」側は「旭日旗は日本で名節など日常生活に長く使われてきた」として問題ないと説明した。

    韓国人の継続的な抗議にもかかわらず「スゴイ ジャパン」が旭日旗ロゴを広報物に持続的に使っており、ソ教授はサディク・カーン、ロンドン市長に現状況を説明し、適切な措置を求めるメールを送ることになった。

    ソ教授はカーン市長に「第2次世界大戦以後、ドイツはハーケンクロイツの使用を法的に禁止したのと異なり、日本は終戦後しばらくの間、旭日旗を使わなかっただけで現在、海上および陸上自衛隊で再び使っている」と話した。

    引き続きソ教授は「ドイツの正しい歴史認識と日本の歪曲された歴史認識の違いでヨーロッパ人はハーケンクロイツが戦犯旗だと思うが、旭日旗に対してはよく知らないことがある」と付け加えた。

    ソ教授は「今回の問題は韓国人だけでなく、数多くのアジア人にもう一度、大きな痛みをあたえる行為」として「世界的な都市であるロンドンで旭日旗がずっと使われることは絶対ありえないことなので、適切な措置を取るよう願う」と伝えた。

    チョ・ユギョン東亜ドットコム記者

    東亜日報(韓国語)
    https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20210204/105281236/2


    【【旭日旗】 「世界的都市ロンドンに旭日旗、あり得ない」~ソ・ギョンドク教授、ロンドン市長にメール】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/05(金) 00:11:27.34 ID:CAP_USER
    no title

    写真出処=ソ・ギョンドク教授

    ソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授が最近、英国ロンドンのある和食フランチャイズレストランが旭日旗ロゴを使ったことと関連してサディク・カーン、ロンドン市長に適切な措置をとって欲しいという内容のメールを送った、と4日明らかにした。

    先月、フェイスブック英国海外同胞ページ「コモ」(KOMO)等で現地和食フランチャイズ業者「スゴイ ジャパン(sugoi JPN)」で旭日旗キャラクターを使っているという指摘が相次いだ。

    これに対し、韓国海外同胞は「スゴイ ジャパン」インスタグラム アカウントなどに旭日旗使用の問題点を指摘したが「スゴイ ジャパン」側は「旭日旗は日本で名節など日常生活に長く使われてきた」として問題ないと説明した。

    韓国人の継続的な抗議にもかかわらず「スゴイ ジャパン」が旭日旗ロゴを広報物に持続的に使っており、ソ教授はサディク・カーン、ロンドン市長に現状況を説明し、適切な措置を求めるメールを送ることになった。

    ソ教授はカーン市長に「第2次世界大戦以後、ドイツはハーケンクロイツの使用を法的に禁止したのと異なり、日本は終戦後しばらくの間、旭日旗を使わなかっただけで現在、海上および陸上自衛隊で再び使っている」と話した。

    引き続きソ教授は「ドイツの正しい歴史認識と日本の歪曲された歴史認識の違いでヨーロッパ人はハーケンクロイツが戦犯旗だと思うが、旭日旗に対してはよく知らないことがある」と付け加えた。

    ソ教授は「今回の問題は韓国人だけでなく、数多くのアジア人にもう一度、大きな痛みをあたえる行為」として「世界的な都市であるロンドンで旭日旗がずっと使われることは絶対ありえないことなので、適切な措置を取るよう願う」と伝えた。

    チョ・ユギョン東亜ドットコム記者

    ソ東亜日報(韓国語)“ロンドンに旭日旗だなんて”ソ・ギョンドク教授、カーン市長にメール送った理由
    https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20210204/105281236/2


    【【韓国の寝言】世界的都市ロンドンに旭日旗、あり得ない」~ソ・ギョンドク教授、ロンドン市長にメール】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/02(火) 12:17:55.65 ID:CAP_USER

    57BEE2D3-0E02-440D-9BA6-BE686DA6D354
    2021年2月1日、英ロンドンに住む韓国人らが現地の日本食店の「旭日旗」使用問題を世界に知らせるため、世界最大の請願サイトで署名活動を開始した。

    Facebookの英国在住韓国人コミュニティに1月24日、「ロンドンにある日本食店のロゴに旭日旗が使われている」との指摘が寄せられた。

    これを見たネットユーザーはインスタグラムなどを通じで同店に抗議したが、店側は「旭日旗は日本で昔から日常的に使われている。政治的意味はない」と反論しているという。

    これを受け、現地の韓国人らは世界最大の請願サイト「Change.org」で署名活動を開始した。

    請願は旭日旗を

    「日本帝国軍が第2次世界大戦時に使用した旗で、日本軍は朝鮮半島、中国南部、東南アジアの多くの地域で人種差別、性的虐待、奴隷制、殺人などを行った」
    「ドイツのハーケンクロイツのようなもので、他のアジアの国より日本が勝っていることを示すための象徴として使われた」などと説明し、
    「今日の英国で旭日旗がはためく様子を見ると多くの人が傷つく」

    などと訴えている。

    請願は1日午前10時30分の時点で2000人以上が署名している。2500人以上の署名を集めれば、店側と英国の広告規制・執行当局に送られるという。

    現地の韓国人らはこの他、ロンドン市長や現地メディア、韓国メディアなどにも情報提供を行い、協力を呼び掛けているという。


    2021年2月2日(火) 7時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b871012-s0-c30-d0058.html

    【【10年前は気にしてなかった韓国人】ロンドンの飲食店を猛攻撃する韓国ネット民、世界に向け署名活動も開始 】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/01(月) 16:19:51.37 ID:CAP_USER
    uk250
    英国は30日(現地時間)、ブレグジット(欧州連合(EU)脱退)以降の貿易活性化のため、1日に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への加盟を申請することを明らかにした。発足時の加盟国以外による公式な加盟申請は英国が初となる。また、中国を牽制するために米国などが結成した枠組み「QUAD(クアッド、日米豪印戦略対話)」に英国が参加する可能性があるという見方も出ている。経済と外交・安保の枠組みの欧州外への拡大を狙う英国の動きが本格化している。

     英国のボリス・ジョンソン首相はこの日の声明で「EU脱退後、我々は英国人に莫大な経済的利益をもたらす新たなパートナーシップを構築する」と述べた。ジョンソン首相は「英国は、CPTPPに新規加盟する最初の国としてグローバル自由貿易の先駆者となり、全世界の友好国およびパートナーと最良の関係でビジネスを展開するという我々の熱意を示すもの」と強調した。

     英国は昨年1月末のブレグジット断行後、カナダ、日本、ニュージーランド、ベトナムなど11カ国が貿易の壁をなくしたり低くしたりするために作ったCPTPPに参加すると発表していた。CPTPPは、米国が主導した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から米国が脱退したため、日本やオーストラリアなどの残された国々が修正を経て結んだ協定だ。

     CPTPPを主導し、今年の議長国でもある日本は、英国の加盟を歓迎する雰囲気だ。経済大国の英国が加盟すれば、CPTPPの影響力も強まるからだ。現在、世界の国内総生産(GDP)に加盟11カ国が占める割合は13%だが、英国が加盟すると16%に高まる。また、欧州でCPTPPが作った通商規則が適用される初の事例となる。ただ、英国が最終的に加盟に至るまでには時間がかかりそうだ。日本経済新聞は、作業部会が関税や電子商取引、投資に関する自由度などのCPTPPの条件を英国が受け入れられるかなどの「加盟基準に適合するか確かめる」とし「加入は全批准国の賛成が条件。英国の手続きは1年近くかかるとの見方もある」と報じた。

     英国を皮切りとして、加盟国がさらに増えるかどうかも関心事だ。米国は、自由貿易による雇用減少などで労組が反対しているため、バイデン政権による早期復帰は容易ではないという見方が出ている。中国と韓国は加盟を検討している。ただし日本は、高い市場開放などの現行のルールを維持すれば、中国の参加は容易ではないと見ている。

     英国は外交・安保分野でも「脱欧州」を模索しているようだ。米国、日本、オーストラリア、インドが、中国を牽制するインド太平洋戦略を実行するために作った「クアッド」に、英国が入る可能性があると現地メディアは相次いで報じた。「デイリー・テレグラフ」は28日、「英国は香港問題などで中国との対決構図が強まっているが、アジアにもっと関与すべきだという保守派の声が高まっている」とし、クアッドに参加する可能性があると報じた。「ザ・タイムズ」も「ジョンソン首相がインドを訪問する際にクアッドに出席するかどうかを提起し、協議する可能性がある」と29日に報じた。英国の与党・保守党に対する影響力が強い英シンクタンク「ポリシー・エクスチェンジ」も、昨年11月に報告書を発表し、「インド太平洋地域の状況は、ブレグジット後の英国の戦略に大きな影響を与える」とし、クアッドへの参加を提言している。

     クアッドは、2019年9月に米ニューヨークで初めて開かれた。昨年10月には日本の東京で2回目の会合が開かれ、定例化することで意見が一致した。米国のジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官は29日、米国平和研究所が主催する画像セミナーに参加し、クアッドについて「インド太平洋地域において米国の政策を発展させるための根本的な土台と考えている」とし「その形式とメカニズムをさらに発展させたい」と述べている。

    キム・ソヨン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/54bfdbd1036e64268eea902477727d2b928e73b7

    【【韓国報道】太平洋に目を向ける英国、CPTPP加盟を申請…中国と韓国は加盟を検討】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/31(日) 13:14:39.87 ID:CAP_USER
    uk250
    【ロンドン=板東和正】

    英紙デーリー・テレグラフなどは31日までに、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの4カ国で構成される枠組み「クアッド」に英国が参加する可能性が浮上していると報じた。

    英国は香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢を鮮明にしており、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられる。

    米国のトランプ前政権は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきた。

    バイデン米大統領も菅義偉首相との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致。

    サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べた。

    デーリー・テレグラフ(電子版)は28日、クアッドを「中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ『アジアの北大西洋条約機構(NATO)』」と表現。

    新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港の人権問題などで中国への強硬姿勢を強める英国が中国に対抗するため、クアッドに参加する可能性があるとの見解を示した。

    また、英紙タイムズ(電子版)は29日、ジョンソン英首相がバイデン政権との外交政策の擦り合わせに熱心になっていると指摘。ジョンソン氏が今後、インドを訪問した際に参加も視野に入れた協議を行うとの見通しを示した。

    英国は対中、対露政策で米国とともに強硬路線をとり、米英の「特別な関係」を維持したい思惑がある。 

    2020年1月末に欧州連合(EU)から離脱した英国は世界各国との連携で経済成長や影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げており、アジア太平洋地域との連携拡大も視野に入れる。

    議長国を務める6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、韓国とオーストラリア、インドの3カ国を招待する方針を表明。G7に韓豪印を加えた「民主主義10カ国」(D10)を結成する構想を進めている。

    英国は中国を念頭に置いたアジア太平洋地域の連携を主導し、存在感を高めたい考えとみられる。


    2021.1.31 07:27 IZA
    http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/210131/wor21013107270001-n1.html

    【【英国】日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」に参加の意向  英メディア報道】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/31(日) 08:42:21.59 ID:CAP_USER
     3E37A87C-7792-41A6-A054-6BC10D1D1C43
    イギリス政府は2月1日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に正式に参加を申請します。発足メンバー以外からの参加申請は初です。

     イギリス政府は週明け月曜日に、今年のTPP委員会の議長国である日本などと電話会談を行って、TPPへの参加を正式に申請します。発足メンバー以外からのTPPへの参加申請は初です。

     昨年、イギリスとTPP参加各国との貿易額は合計で1110億ポンド=15兆8000億円に達していて、イギリス政府としてはこれをさらに拡大していきたい考えです。

     EU離脱が決まって以降、イギリスは成長市場を多く抱えるTPPへの参加に一貫して意欲を示していました。離脱から1年の節目に申請するのには象徴的な意味合いもあり、ジョンソン首相は「世界中のパートナーとビジネスをする意欲と、国際的な自由貿易への熱意の表明だ」とコメントしています。(31日07:30)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9e5dc2567c1cdcc928e7d6dd4c723a3acf5a6a76

    【【イギリス】週明け TPPへの参加を正式に申請へ 発足メンバー以外から初】の続きを読む

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    1: 頭皮ちゃん ★ 2021/01/30(土) 11:02:45.92 ID:gQxXXz0L9
    uk250
     【香港時事】英政府は31日から、香港に住む「英海外市民(BNO)旅券」保持者らに英市民権を与える道を開く特別ビザの申請を受け付ける。政治や言論面での圧力が強まる香港から、今後5年間で最大100万人が移住するとの予想もある。

     中国外務省の趙立堅副報道局長は29日の記者会見で「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明。31日からBNO旅券を正式な旅券や身分証明として承認せず、「さらなる措置を取る権利を留保する」と述べた。
     市民は香港特別行政区が発行する旅券も持てるため、実際の出入境時に支障が生じることはほぼないとみられる。ただ、香港では、英移住者の中国国籍や香港永住権の剥奪の可能性が取り沙汰されており、3月の全国人民代表大会(全人代)で何らかの決定が下されるとの報道もある。
     香港の旧宗主国である英国は昨年、中国政府が香港統制を強化する国家安全維持法(国安法)への対抗措置として、今回の受け入れ拡大策を打ち出した。特別ビザでは英国での就業や就学、国民保険サービス(NHS)の利用が可能だ。5年間の滞在で永住権、さらに1年後には市民権の取得手続きができる。
     特別ビザ発給の根拠となるBNO旅券は、1997年の香港返還前に生まれた人に与えられるもので、約290万人が所持資格を持つ。特別ビザは旅券保持者の家族も申請できるため、約750万の香港人口の7割超の約540万人がビザ取得権を持つことになる。
     香港メディアによると、英政府は2025年までの香港から英国への移住者数を三つのレベルで試算。最少で9000人超、最も可能性が高い中程度で32万人超、最多で約105万人の移民が生じるとみている。
     昨年6月末の国安法施行を機に、元立法会(議会)議員の羅冠聡氏ら複数の民主活動家が香港を脱出。中国共産党政権に批判的なメディア創業者・黎智英氏ら著名民主派の逮捕も相次ぎ、香港を見限る動きは加速している。BNO旅券の発行数は19年の反政府デモをきっかけに急増したが、20年1~11月にはさらに19年通年の8割増となった。
     市民からは慎重な声も上がる。民主派支持者のフリーランス女性(24)はBNO旅券保持者だが、現時点で移民は考えていない。香港にとどまれば「自由の追求」が課題となるが、見知らぬ土地への移住を選べば、自由以前に仕事や住居の問題など生存自体に困難が伴うと懸念しており、「逮捕でもされない限り香港を離れたくない」と語る。IT関係の男性(27)は「経済状況や配偶者の意向など、考慮すべき要素は多い。(移住するかどうかは)結婚するまでに決める」と答えた。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901001

    【【香港】香港から100万人移住予想も 英特別ビザ、受け付けへ―中国は対抗措置】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/28(木) 07:54:57.89 ID:CAP_USER
     57BEE2D3-0E02-440D-9BA6-BE686DA6D354
    ロンドンのあるフュージョン日本式フランチャイズ会社が日帝軍国主義を象徴する「旭日旗」を頭に巻いたキャラクターを看板と広告などに使って論議を呼んでいる。

    27日、英国韓国系社会などによると、最近在英韓国人および留学生のフェイスブックコミュニティである「コモ(KOMO)」に日本式フランチャイズ会社「スゴイジャパン(SugoiJpn)」の旭日旗使用を指摘する文章が相次ぎ掲載された。

    また、在英韓国人と留学生は「スゴイジャパン」の公式ホームページ、インスタグラムなどに旭日旗使用の問題点を指摘する文章を載せた。

    しかし、この会社はSNSなどで韓国人のメッセージを削除するなどの対応を見せた。むしろ旭日旗が軍国主義といかなる関係もないと主張している。

    特に、公式の立場で会社は「Did you know facts」というハッシュタグとともに「旭日旗(rising sun flag)は日本で出産や祝日など日常生活の様々な所で長い間使われてきた」とし「政治的表現でなく、軍国主義の象徴でもない」と釈明した。旭日旗の形状が自国の伝統模様の一つというこれまでの日本政府の立場をそのまま借用したとみられる。

    会社側は釈明以降公式インスタグラムのコメント機能を制限するなど旭日旗使用を指摘する行為を一切遮断している。

    「スゴイジャパン」のロゴには額に旭日旗を巻いたキャラクターがある。このキャラクターはホームページとソーシャルメディアアカウント、店舗の看板、包装紙などほぼすべての広報物に使われている。

    「スゴイジャパン」は日本と南米のストリートフードをフュージョン料理にした出前およびテイクアウト専門食堂だ。ホームページによると、この会社はベネズエラ出身の夫婦によって2018年ロンドンでオープンした。日本人ヘッドシェフがパートナーとして参加しており、現在ロンドンのチェルシーやサウスウィンブルドン、フラムなどに営業店がある。

    これを受け、韓国系社会はオープンチャットルームを開設してこの会社に対する対応策を議論している。ロンドンのカーン市長、BBC放送とガーディアン紙など現地の主なメディアにもこれを知らせ、サイバー外交使節団「バンク」と誠信(ソンシン)女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授にもこのような事実を知らせて助けを求めた。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/274904?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国報道】旭日旗を使ったロンドン和食店「軍国主義と関係ない」…論議も無視】の続きを読む

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