かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。



    カテゴリ: 東南アジア

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    1: かぜのこ ★ 2018/02/24(土) 16:53:39.12 ID:CAP_USER9
    外務省は2017年のODA(政府開発援助)白書を公表しました。
    安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進めるため、ODAを活用することを明記しています。

    河野外務大臣:
    「本白書を通じ、日本の開発協力に対する国民の皆様の関心と理解がさらに深まることを期待をしたいと思います」

    今回の白書では、ODAを活用することで途上国に巡視船などを供与し、海上交通での安全確保を図るとしています。

     (略)
    テレ朝news 18/02/23(金) 15:07配信
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121519.html

    【【外交】「安倍政権のインド太平洋戦略」でODA(政府開発援助)を活用 河野外相「途上国に巡視船を供与し海上交通の安全確保を図る」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/20(火) 10:23:34.96 ID:CAP_USER
    cn250
     
    中国では歴史問題を理由に日本に対して反感を持つ人が数多く存在する。このような反日感情は中国や韓国で非常に根強く残っているが、東南アジア諸国では中韓ほどの反日感情は存在しないと言えるだろう。

    中国メディアの今日頭条は18日、東南アジア諸国も中国と同じように日本に侵略されたというのに、なぜ日本を恨まないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

    記事は、日本の閣僚が靖国神社に参拝したり、歴史教科書の内容を改定したりすると、中国や韓国では激しい反発の声があがると紹介する一方、反発の声は主に中韓からしかあがらず、東南アジア諸国からはほとんど聞こえてこないと指摘した。

    続けて、中国や韓国が日本による侵略に対して反発するのは当然のこととして、なぜ東南アジア諸国は反発しないのかと疑問を投げかけつつ、これは東南アジア諸国が当時置かれていた背景と大きな関係があると主張。

    そして、東南アジア諸国は日本による侵略を受けた時、欧米の植民地だったとし、「この点こそ中韓と大きく違っている点だ」と論じた。

    さらに記事は、日本は「欧米を追い出し、東南アジアを解放する」という名目で東南アジアに侵攻したがゆえに、当時の東南アジア諸国では日本が歓迎される存在となったと指摘。

    さらに、日本は欧米の植民地支配より東南アジアを上手に統治したため、恨みが生まれるどころかむしろ一種の感謝すら生じたと主張。これが東南アジア諸国で中韓ほどの反日感情は存在しない理由だと論じている。


    2018-02-20 10:12
    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1653762?page=1

    【【特亜だけ】日本の侵略を受けた東南アジア諸国が日本を恨まない理由 】の続きを読む

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    東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国がフィリピンで13日に開く首脳会議で、中国とASEANの一部加盟国が領有権を争う南シナ海について、2027年までの10年間、協力して環境保護に当たる方針を宣言する見通しであることが7日明らかになった。
     
     時事通信が入手した宣言案は「南シナ海は海洋生態系や生物多様性の保護に向けた行動を必要としている」と危機感を表明。領有権問題の包括的・恒久的解決まで、国連海洋法条約などの国際法に従い、関係国は協力するとうたっている。

     また、南シナ海の沿岸・海洋環境の保護と管理は経済的繁栄、ASEAN加盟国と中国の国民の生活向上に不可欠と明示。水産資源の持続的確保、食料安全保障の達成に向け、環境に優しい漁法の促進、違法・無報告・無規制漁業との戦いが必要と強調している。

     宣言案は、南シナ海が「平和、安定、繁栄の海」となることで恩恵がもたらされると指摘。南シナ海の保護は「将来の世代にとっても重要」と訴えている。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110701221&g=int 【南シナ海の環境保護で協力=中国・ASEAN首脳会議宣言案】の続きを読む

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    インドネシアとオーストラリアなど周辺6カ国は29日、フィリピン南部など東南アジアで活動を活発化させる過激派組織「イスラム国」(IS)対策を話し合う初の閣僚級会合を開いた。ISの戦闘員が海を渡って密入国することを防ぐため、周辺国による海上警備の強化や各国の情報機関の連携を確認した。

     会議はインドネシアと豪州が共同で主催し、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ニュージーランドの閣僚らや実務者も参加した。

     比南部ミンダナオ島でISを信奉する過激派が治安部隊と激しい戦闘を繰り広げていることを念頭に、戦闘員の密入国の阻止や武器・資金源の摘発、ネットによる過激思想の拡散防止などを協議した。豪州のブランディス司法長官は会議の冒頭で「行動のための会議だ」と強調した。


    【東南アジア諸国と豪、対「イスラム国」連携強化を確認】の続きを読む

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