かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 東南アジア

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/14(月) 22:11:40.27 ID:CAP_USER
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    反日感情の強い中国とは異なり、東南アジアには親日国が比較的多く、中国に対してあまり良い感情を持っていない国も少なくない。中国メディアの捜狐は12日、東南アジアには「日本は自分たちを解放してくれた国」と見なして親日家な国があると紹介し、「理解できない」とする記事を掲載した。

     記事は、2017年12月に日本が自衛隊をベトナム・ホーチミンに派遣したように、日本は東南アジアと関係が良く、なかでもミャンマーとベトナムにとっては「解放してくれた国」でさえあると紹介。それぞれ、英国とフランスの植民地統治から解放してくれた存在であると伝えた。

     ミャンマーに行ってみれば、東南アジアの親日ぶりがよくわかるという。現地で戦死した旧日本軍兵士のために墓が残され、軍馬にまで寺で線香が手向けられているという。墓もフラワーガーデンのようにきれいに整備されているのに驚くだろうと伝えている。これは、戦死した中国軍のための墓とは全く違う扱いで、中国軍の墓はすでにひどい有様で、その上にグラウンドが建設されていたりするそうだ。

     さらに、ミャンマーの高速道路は中国が建設したものだが、高速道路から村への道路の修理や駅の建設などに関わっているのは日本人で、ミャンマー人から非常に感謝されていると記事は紹介。ある駅には、「日本人はミャンマー人の友人」という言葉が掲げられていて、「すべて日本人が建設したことになっている」ほどであり、親日ぶりが分かると伝えている。

     ではなぜミャンマー人は日本と中国に対する態度が違うのだろうか。記事は、中国軍は植民地を継続させるのを助けた存在だが、日本軍はビルマ(現在のミャンマー)の建国の父として知られるアウンサン将軍とともに中国軍と戦ったほどであり、「解放者」なのだという。

     ベトナムも同じく、日本を当時の解放者とみなしているという。記事は、日本のベトナムに対する態度は良かったと紹介した。ベトナムの内戦が終わると、日本はより積極的にベトナムと関わるようになり、経済援助もして、関係の悪化していたベトナムとASEANが良好な関係を築けるように架け橋となったと紹介した。

     こうしてみると、東南アジアの国は親日国が多いことがよく分かる。むしろ、アジアの中で反日傾向が強いのは中国と韓国くらいではないだろうか。(編集担当:村山健二)

    サーチナ 2019-01-14 09:12
    http://news.searchina.net/id/1674569?page=1

    【【今更】なぜだ! 東南アジアには日本を侵略者ではなく「解放者」とみなす国があるぞ=中国】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=12,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/01/11(金)16:59:26 ID:???
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    2019年1月11日、韓国メディア・韓国日報によると、文在寅(ムン・ジェイン)政府が東南アジアの国々と戦略的協力を強化するため進めている「新南方政策」をめぐり、ベトナム以外の国から「ベトナムを偏重している」との批判が高まっている。
    韓国では「現在の状況が続けばベトナム以外の国で反韓感情が高まり、東南アジア地域における日中との競争で不利になる」と懸念する声も上がっているという。

    記事によると、ASEAN外交に詳しい消息筋は「韓国の関心はベトナムに偏り過ぎている」とし、
    「東南アジアの多くが中国・日本寄りの状況から抜け出すため韓国と協力しようとしているが、現在のような流れが続けば逆風が吹く可能性がある」と指摘している。

    また、マレーシアでは先月のAFFスズキカップの決勝戦後、韓国や現地の韓国人の一連の行動に対し「裏切り者」との言葉まで登場した。
    マレーシアはベトナムに敗北を喫したが、ベトナム代表の監督が韓国人であることから現地の韓国人までも露骨にベトナムを応援していたことが原因だという。
    さらに、クアラルンプール韓国商工人連合会関係者も「現地の取引先は『韓国がベトナムをひいきするので裏切りを感じる』とまで言っている」と話したという。
    記事は「観光客の数や経済協力において韓国のベトナムびいきが際立っていることを、ASEANの国々が不快に思っている証拠だ」と伝えている。

    実際に、韓国のマレーシア、インドネシア、タイなどに対する投資額は2014年をピークに減少している。
    KOTRAによると、昨年1~9月の韓国の対ASEAN投資3312件のうち60%を占める1982件がベトナムに対して。
    ベトナムには24億7000万ドルが投資されたが、これはASEANへの投資額全体の53%に当たるという。
    人的交流でも、ベトナムを訪れた外国人観光客1207万人のうち韓国人は348万人を占めた。
    これは前年(241万人)に比べ44%増加した数字で、ASEAN10カ国全体の韓国人観光客の約半分の水準という。

    これについて、専門家らからは「昨年11月基準の韓国とASEAN全体の交易で、ベトナムの割合は48%に達している。
    ASEANの他の国との協力分野を発掘して拡大するなど、緻密なアプローチが必要だ」
    「韓国は中国や日本に比べ小国だが、ASEANの国々は韓国を同等に扱っている。ベトナムに巻き起こっている韓国ブームを他の国でも起こす必要がある」などと指摘する声が上がっているという。
     
    (以下略)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b639743-s0-c10-d0058.html

    【【国際】韓国政府の新南方政策に東南アジアの国々から不満続出?=韓国ネットは「仕方ない」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/12/13(木) 16:14:53.46 ID:CAP_USER
    kr250
     
    12日から2日間にわたり釜山(プサン)で東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)財務次官・中央銀行副総裁会議が開かれている。

    韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。

    また、金融危機発生時のドル流動性を支援するため多国間通貨スワップ体制であるチェンマイイニシアチブ(CMIM)に対する制度改善事項を反映し、協定文の定期点検を終え中長期発展方向に対する議論を始める。

    これに先立ち5月にフィリピンのマニラで開かれたASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議で出席者は資金支援期間拡大、資金支援時の経済・構造改革プログラム賦課根拠策定、国際通貨基金(IMF)との情報共有拡大など制度改善事項に合意している。

    当時会議に参加した韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「政治的理由から(韓日通貨スワップ協議が)中断されたが、韓中通貨スワップも延長に合意しており自然に議論できるとみている」と発言していた。

    2018年12月13日13時17分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/102/248102.html?servcode=300&sectcode=340

    【【韓国とは無い】韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/11/14(水) 16:41:26.83 ID:CAP_USER
    【シンガポール聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、シンガポールで開かれた韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、「来年、韓・ASEAN特別首脳会議や第1回の韓・メコン首脳会議を開催したい。ASEANの首脳を韓国に招待する」と呼びかけた。

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    韓・ASEAN首脳会議で発言する文大統領=14日、シンガポール(聯合ニュース)

    韓・メコン首脳会議はASEAN加盟10カ国のうち、メコン川流域国(ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、タイ)が参加する会議。

     また文大統領は、「ASEANと韓国は植民地時代の権威主義を克服し、目覚しい成長を成し遂げたという類似した歴史的経験がある」とした上で「実に格別な同志愛を感じる」と述べた。「2019年は韓・ASEANの関係樹立30周年にあたり、韓国にとっても極めて重要な年である。『三・一独立運動』や大韓民国臨時政府樹立から100周年になる年」として、「ASEANの首脳と共に韓・ASEANの新しい30年、韓国の新しい100年をスタートさせたい」と強調した。

     ASEANとの経済・人的交流に関しては、「今年9月までの貿易規模は前年同期に比べ6%伸びた1200億ドル(約13兆6700億円)に達し、相互訪問者も17%増加し800万人を超えた」として、「さらに速度を上げたい」と交流強化を図る方針を表明。「2020年までの貿易額2000億ドル、相互訪問客1500万人という目標に向け、一層緊密に協力していきたい」と語った。

    聯合ニュース 2018-11-14 14:56 
    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181114002700882&domain=6&ctype=A&site=0100000000

    【【ASEANの反応は?】ASEANに「格別な同志愛」 来年の特別首脳会議提案=文大統領「ASEANと韓国は植民地時代の…」】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2018/08/20(月) 18:35:24.41 ID:CAP_USER9
    cn250
     
    中国、合同軍事演習を提案
    南シナ海でASEANに

     【マニラ共同】中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)に合同軍事演習の定期的な実施を提案し、双方が南シナ海での紛争回避に向け策定を進める「行動規範」のたたき台に盛り込まれたことが20日、分かった。ASEAN外交筋が明らかにした。

     たたき台には、関係国への事前通知や合意がなければ、域外国と合同軍事演習を行わないとの中国の提案も記載されている。米国を念頭に置いた提案とみられ、南シナ海問題への域外国の介入を防ぎたい中国の意向が鮮明になった。

     たたき台は各国からの意見を集約したもので、今後さらに協議を重ねて草案がつくられるため、このまま合意されるわけではない。

    共同通信 2018/8/20 18:32
    https://this.kiji.is/404206672513762401

    【【南シナ海領有権問題】中国、ASEANに合同軍事演習を提案  】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/27(金) 08:09:01.69 ID:CAP_USER
    kr250
     
    ラオスのダム決壊は人災?「韓国は東南アジアで支持を失う」―米華字メディア
    Record china
    配信日時:2018年7月26日(木) 11時50分

    2018年7月25日、米華字メディア・多維新聞は、ラオスで発生したダム決壊事故について、施工を担当した韓国が東南アジアでの支持を失う可能性があると報じた。

    現地時間24日、韓国のSK建設と西部発電がラオスのアッタプー県で建設工事を請け負っていたダムが決壊し、50億立方メートルの水が下流の村をのみ込み数百人が行方不明になった。記事は「現在専門家グループによる現地調査が行われているが、天災、人災いずれにしても韓国の東南アジアにおけるイメージは損なわれた」としている。

    記事によると、SK建設は「ダムは決壊したのではなく、豪雨により氾濫しただけだ」と主張しているというが、2013年に建設が始まったこのダムはもともと18年に商業利用を開始する計画だったものの、現時点でも工事が終了しておらず、期日に間に合わせるためのやっつけ仕事になっていた可能性が指摘されているという。

    韓国メディアは「22日の豪雨発生時、韓国側がすでにダム周辺の危険性を察知していたにもかかわらず、ラオス側に事の重大性を警告しなかったばかりか、ダムからの放流を試みた。結局ラオス側は翌日の昼にようやく事態の深刻さに気付き、住民らの避難を開始するがすでに時遅く、惨劇が発生した」と報じており、記事は「今回の天災の背後にある人災の要素がますます浮き彫りになっている」と伝えた。

    記事はまた「ベトナム戦争に参加した韓国は、ラオスやベトナムなどの国からそしりを受け続けてきた。1966年には韓国軍がベトナム国内の村で虐殺を行ったとされるが、韓国政府は現在までこの一件を事実と認めていない。今回の事故への態度で、韓国の東南アジアにおける支持は失われた可能性がある。たとえ救援隊を派遣したとしても、そのネガティブな影響を消し去ることはできない」というアナリストの見方も紹介している。(翻訳・編集/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b627909-s0-c30-d0135.html
    【【ダム】「韓国は東南アジアで支持を失う」―米華字メディア 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/24(火) 00:51:11.78 ID:CAP_USER
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    ▲18日、海外網は、国連平和維持活動(PKO)における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。写真は陸上自衛隊HPより。

    2018年7月18日、海外網は、国連平和維持活動(PKO)における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。  

    記事はまず、「今回、自衛隊の派遣地としてなぜ東南アジアが選ばれようとしているのか」と問題提起。これについて、広西社会科学院東南アジア研究所の楊超(ヤン・チャオ)副研究員の発言を紹介した。楊氏は、「日本の目的は東南アジアでの影響力を強め、自国のイメージを形成することにある。平和憲法の制約により、日本の今回の活動では現地部隊の能力向上を支援することに重点が置かれる。だが、注意すべきことは、日本の東南アジア諸国との海洋協力は中国をけん制する目的もあるということだ」と指摘した。  

    記事は次に、日本の艦艇の同地域での活動に触れ、「2017年5月、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』と護衛艦『さざなみ』がベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。米海軍の高速輸送艦『フォールリバー』も寄港しており、日米艦艇の初めてのカムラン湾同時寄港となった」と指摘。その上で、軍事専門家尹卓(イン・ジュオ)氏の見解を紹介。尹氏は「日本は南シナ海の問題を過大に扱うことで、東シナ海での中国の軍事圧力とのバランスを取ろうとしている。これは日本の長期的な画策だ」と述べた。  

    記事はさらに、今年から日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係が緊密化しているとし、「5月に日本の軍艦がフィリピンのマニラ港で2日間の親善訪問を実施。日本の艦艇の同国訪問は、18年はこれが4隻目」と指摘。また、「6月4日、海自の2隻の軍艦がインドネシア・ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港に到着した」と述べた。  

    記事は、日本とASEANの防衛協力が強化されているとの見方を示し、今年4月に日本がマレーシアに防衛装備品・技術を移転することに関する協定が締結されたことを紹介。「マレーシアはASEANの中で、日本と同様の協定を結んだ2番目の国になった。フィリピンは16年に同様の協定を結んでいる。協定によると、日本はフィリピン海軍に海自の5機の練習機を譲渡する予定だ」と指摘した。  

    記事は最後に、日本とASEANの防衛協力強化について、復旦大学日本研究センターの馮●(●は、王へんに韋、フォン・ウェイ)研究員の見解を紹介。同研究員は「われわれは、日本の軍事分野での動きの理由をすべて中国けん制のためと結論づける必要はない。協定締結の主たる意図は武器輸出の拡大だ」と指摘。さらに、「マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国だが、対中貿易は長期にわたり黒字が続いており、ASEANの中では中国との『やり合い』をいちばん望まない国だ。従って、日本との安全協力は中国を直接『刺激』することはない。日本もマレーシアやフィリピンとの協力を通じてASEANの出方を探っており、東南アジア市場での防衛装備品の輸出拡大を望んでいる」と分析した。 
    (翻訳・編集/林) 

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b627523-s0-c10-d0052.html

    【【嫌がってる】 軍事触手を東南アジアにまで伸ばした日本、背後にある戦略的意図とは?―中国メディア】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2018/07/12(木) 01:38:33.59 ID:CAP_USER9
    想定される日本人の祖先の移動ルート
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     約2500年前の縄文人の人骨に含まれる全ゲノム(遺伝情報)を解析した結果、約8千年前の東南アジアの遺跡で出土した古人骨から得られたゲノム配列と似ていることが、金沢大学の覚張(がくはり)隆史特任助教(生命科学)らの研究グループの調査でわかった。縄文人の全ゲノム配列の解読に成功したのは世界で初めて。日本人の祖先が、どこから来たのかを考えるうえで注目されている。

     研究成果は11日、横浜市で開催中の国際分子生物進化学会で報告されたほか、6日付の米科学誌サイエンス電子版に発表された。

     覚張さんらの研究グループは、コペンハーゲン大学を中心とした国際研究チームと共同で調査。愛知県田原市の伊川津(いかわづ)貝塚で出土した縄文時代晩期の成人女性の人骨1体について全ゲノム解析を行った。日本のような温暖湿潤気候の地域では、人骨のDNAは劣化しやすく調査は難しいとされてきたが、最新の研究手法で縄文人の全ゲノム配列を初めて解読した。

     この結果を東南アジア各国の遺跡で出土した人骨25体や現代人のデータと比較すると、東南アジアの先史時代の人々は六つのグループに分類できることが判明。そのうちの約8千年前のラオスと、約4千年前のマレーシアの遺跡でみつかった人骨のグループのゲノム配列の一部が、伊川津貝塚の人骨と類似していた。

     日本人の祖先は、約4万年前以…

    残り:274文字/全文:831文字

    朝日新聞デジタル 2018年7月11日19時37分
    https://www.asahi.com/articles/ASL7B5V8QL7BPTFC018.html

    金沢大学プレスリリース:
    最先端技術を用いた古人骨全ゲノム解析から東南アジアと日本列島における人類集団の起源の詳細を解明
    https://www.kanazawa-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018/07/180709.pdf

    【【科学】縄文人、ラオス・マレーシアにルーツ? 金沢大の研究グループがゲノム配列解読 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/06/24(日) 12:39:17.64 ID:CAP_USER9
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    2018年6月24日 5時32分
    東南アジアで去年、生きたカワウソを密輸しようとして空港などで摘発される事件が急増し、保護されたカワウソのおよそ7割は日本向けだったことが、NGOの調査でわかりました。

    野生生物の取引を監視している国際NGO「トラフィック」は、東南アジアでカワウソの違法取引について調査した報告書を発表しました。

    それによりますと、生きたカワウソを密輸しようとして、去年東南アジアで摘発された事件は、前の年の5倍の10件で、保護されたカワウソの数は前の年の9倍の45頭に急増しました。

    このうち、およそ7割に当たる32頭はタイの空港から日本に向けて密輸されようとしていました。また、東南アジアの各国内では、生きたカワウソの取り引きに関する情報のやり取りがインターネット上でも行われ、インドネシアとタイを中心にことし1月からの4か月間で560件の広告が確認され、少なくとも734頭が売りに出されていたということです。

    カワウソは野生生物を保護する「ワシントン条約」によって、取引が規制されています。

    報告書は、最近摘発が急増した背景として、日本などでペットとしての需要が増えていることを指摘し、関係各国は法律整備などの対策を取り、取り締まりを強めるべきだと訴えています。

    NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493031000.html

    【【密輸】東南アジアでカワウソの密輸摘発急増 7割が日本向け 】の続きを読む

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    1: かぜのこ ★ 2018/02/24(土) 16:53:39.12 ID:CAP_USER9
    外務省は2017年のODA(政府開発援助)白書を公表しました。
    安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進めるため、ODAを活用することを明記しています。

    河野外務大臣:
    「本白書を通じ、日本の開発協力に対する国民の皆様の関心と理解がさらに深まることを期待をしたいと思います」

    今回の白書では、ODAを活用することで途上国に巡視船などを供与し、海上交通での安全確保を図るとしています。

     (略)
    テレ朝news 18/02/23(金) 15:07配信
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121519.html

    【【外交】「安倍政権のインド太平洋戦略」でODA(政府開発援助)を活用 河野外相「途上国に巡視船を供与し海上交通の安全確保を図る」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/20(火) 10:23:34.96 ID:CAP_USER
    cn250
     
    中国では歴史問題を理由に日本に対して反感を持つ人が数多く存在する。このような反日感情は中国や韓国で非常に根強く残っているが、東南アジア諸国では中韓ほどの反日感情は存在しないと言えるだろう。

    中国メディアの今日頭条は18日、東南アジア諸国も中国と同じように日本に侵略されたというのに、なぜ日本を恨まないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

    記事は、日本の閣僚が靖国神社に参拝したり、歴史教科書の内容を改定したりすると、中国や韓国では激しい反発の声があがると紹介する一方、反発の声は主に中韓からしかあがらず、東南アジア諸国からはほとんど聞こえてこないと指摘した。

    続けて、中国や韓国が日本による侵略に対して反発するのは当然のこととして、なぜ東南アジア諸国は反発しないのかと疑問を投げかけつつ、これは東南アジア諸国が当時置かれていた背景と大きな関係があると主張。

    そして、東南アジア諸国は日本による侵略を受けた時、欧米の植民地だったとし、「この点こそ中韓と大きく違っている点だ」と論じた。

    さらに記事は、日本は「欧米を追い出し、東南アジアを解放する」という名目で東南アジアに侵攻したがゆえに、当時の東南アジア諸国では日本が歓迎される存在となったと指摘。

    さらに、日本は欧米の植民地支配より東南アジアを上手に統治したため、恨みが生まれるどころかむしろ一種の感謝すら生じたと主張。これが東南アジア諸国で中韓ほどの反日感情は存在しない理由だと論じている。


    2018-02-20 10:12
    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1653762?page=1

    【【特亜だけ】日本の侵略を受けた東南アジア諸国が日本を恨まない理由 】の続きを読む

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    東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国がフィリピンで13日に開く首脳会議で、中国とASEANの一部加盟国が領有権を争う南シナ海について、2027年までの10年間、協力して環境保護に当たる方針を宣言する見通しであることが7日明らかになった。
     
     時事通信が入手した宣言案は「南シナ海は海洋生態系や生物多様性の保護に向けた行動を必要としている」と危機感を表明。領有権問題の包括的・恒久的解決まで、国連海洋法条約などの国際法に従い、関係国は協力するとうたっている。

     また、南シナ海の沿岸・海洋環境の保護と管理は経済的繁栄、ASEAN加盟国と中国の国民の生活向上に不可欠と明示。水産資源の持続的確保、食料安全保障の達成に向け、環境に優しい漁法の促進、違法・無報告・無規制漁業との戦いが必要と強調している。

     宣言案は、南シナ海が「平和、安定、繁栄の海」となることで恩恵がもたらされると指摘。南シナ海の保護は「将来の世代にとっても重要」と訴えている。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110701221&g=int 【南シナ海の環境保護で協力=中国・ASEAN首脳会議宣言案】の続きを読む

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    インドネシアとオーストラリアなど周辺6カ国は29日、フィリピン南部など東南アジアで活動を活発化させる過激派組織「イスラム国」(IS)対策を話し合う初の閣僚級会合を開いた。ISの戦闘員が海を渡って密入国することを防ぐため、周辺国による海上警備の強化や各国の情報機関の連携を確認した。

     会議はインドネシアと豪州が共同で主催し、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ニュージーランドの閣僚らや実務者も参加した。

     比南部ミンダナオ島でISを信奉する過激派が治安部隊と激しい戦闘を繰り広げていることを念頭に、戦闘員の密入国の阻止や武器・資金源の摘発、ネットによる過激思想の拡散防止などを協議した。豪州のブランディス司法長官は会議の冒頭で「行動のための会議だ」と強調した。


    【東南アジア諸国と豪、対「イスラム国」連携強化を確認】の続きを読む

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