かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: ドイツ

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    1: 動物園φ ★ 2018/11/13(火) 16:12:24.57 ID:CAP_USER
    ベンツ、来年発売の車に韓国製部品を大挙採択
    2018年11月08日10時05分

    メルセデス・ベンツが来年韓国で発売する車に韓国製部品を大挙適用する。ベンツの次世代インフォテインメントシステムである「MBUX」はハードウェアとソフトウェアの両方を韓国企業から供給される。

    ベンツ乗用車部門のマルクス・シェーファー生産・サプライチェーン総括役員は7日にベンツ・コリア本社で開かれた「ベンツ研究開発コリアセンター」拡張開所式後に記者らと会い「ソウルの研究所はベンツのアジア地域研究開発の中心となるだろう。韓国企業と多くの協業をしたい」と強調した。

    ベンツが来年発売する新型Aクラスモデルから始まり70万台のベンツ車両にLGディスプレーが生産する24インチディスプレーが装着される予定だ。LG化学が作ったバッテリーもベンツが生産する電気自動車とプラグインハイブリッドカーに搭載される。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/911/246911.html?servcode=300&sectcode=320

    【【韓国販売車のみ】ベンツ、来年発売の車に韓国製部品を大挙採択 】の続きを読む

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    1: 砂漠のマスカレード ★ 2018/11/12(月) 13:07:02.88 ID:CAP_USER9
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    【簡単に説明すると】
    ・BTSが原爆シャツに続きナチスの帽子を
    ・強制収容所刑務官のシンボル
    ・問題になるか?

    BTSのジミンが原爆シャツを着ていたということで騒動になり、9日に出演予定だった『ミュージックステーション(テレビ朝日系)』をキャンセルする事態となった。

    しかし騒動はこれだけでなく、メンバーの過去のファッションに触れられることに。

    それは原爆ジャンパーや、ナチス帽といったもの。メンバー側はナチスじゃ無いとしているが、帽子のマークを検証してみるとナチスのハーケンクロイツ模様が確認出来る。

    別の資料であるドイツの将校と同じマークで「ドイツ軍SS親衛隊」ということがわかった。

    ハーケンクロイツの下にあるドクロマークは国防軍ではなくドイツ軍SS親衛隊のもの。
    その中でも政治警察親衛隊の部類に入り、強制収容所刑務官のシンボルだったことがわかる。
    ちなみにこのドクロマークは「トーテンコップ」と言い、更に上にある鷲のマークは「アドラー」と呼ばれる。

    要するに囚われたユダヤ人捕虜を虐殺していたSS親衛隊に所属する部隊の帽子だったということだ。

    ただのナチスだけでも危ういのにそれがよりよってもっとも立場が危険視される強制収容所刑務官のシンボルだったと判明。 

    2018.11.12 08:58 ゴゴ通信 
    http://dailynewsonline.jp/article/1567304/

    【【芸能】BTSのナチスの真実 よりによって強制収容所刑務官のシンボルだった 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/09/01(土) 19:47:01.55 ID:CAP_USER9
    関東大震災の歴史 1923年 
    最初に炎が踊り、そして暴徒のリンチが解き放たれた 

    1923年9月1日、東京と横浜で地震が起こった。ガス漏れによる延焼も起こり、14万人の死者が出る。そして、疑いをかけられたマイノリティへのリンチが行われた。 

    疑わしい者へのリンチは刀や竹槍で行われ、6000人以上の疑いをかけられた運の悪い在日朝鮮人や日本人が殺された。 

    ヨーロッパにおけるユダヤ人への迫害が偶然ではなかったことをこの関東大震災の事例は教えてくれる。 

    GESCHICHTE KANTO-ERDBEBEN 1923 

    Erst die Feuerwalze, dann der entfesselte Lynchmob 

    Am 1. September 1923 bebte in Tokio und Yokohama der Boden. Austretendes Gas verwandelte die Städte in ein Flammenmeer. 140.000 Menschen starben. Angehörige verdächtiger Minderheiten wurden gelyncht. 

    Stand: 09:06 Uhr | Lesedauer: 5 Minuten 
    Von Florian Stark 

    Die vermeintlich Schuldigen waren schnell gefunden. Noch während über Tokio und Yokohama Feuersäulen von den Zerstörung der beiden größten Städte Japans zeugten, rotteten sich Überlebende zusammen. Mit Schwertern und Bambusspeeren machten sie sich auf die Jagd nach Koreanern. Sie wurden erschlagen, geköpft, aufgespießt. Nach offiziellen Angaben fielen mehrere Hundert, nach anderen Schätzungen mehr als 6000 Koreaner oder Japaner, die das Pech hatten, für solche gehalten zu werden, dem Lynchmob zum Opfer. 

    Parallelen zu den Judenpogromen in Europa sind nicht zufällig. Denn der Vorwurf, der den Koreanern gemacht wurde, lautete hier wie da: Sie haben die Brunnen vergiftet, die prekäre Wasserversorgung in der Katastrophe, die Hunderttausende getötet und Millionen obdachlos gemacht hat. Das Erdbeben, das am 1. September 1923 gegen 11.58 Uhr über Tokio und Yokohama hereinbrach, erreichte wohl eine Stärke von 7,9 auf der (1935 eingeführten) Richterskala und zählt mit mehr als 140.000 Toten zu den opferreichsten Naturkatastrophen in den vergangenen Jahrhunderten. Da sein Epizentrum auf der Kanto-Ebene auf der japanischen Hauptinsel Honshu lag, ist es als „Großes Kanto-Erdbeben“ in die Geschichte eingegangen. 
    (リンク先に続きあり) 

    14万人以上の人が死に、そのほとんどが焼死だった。 
    Mehr als 140.000 Menschen verloren ihr Leben, die meisten verbrannten 
    Quelle: picture alliance / CPA Media Co. 
    https://www.welt.de/img/geschichte/mobile181380678/5872508427-ci102l-w1024/Japan-Scene-of-destruction-in-Tokyo-after-the-Great-Kanto-Earthquake-of-1923-Pi.jpg
    【【捏造韓国の言ってる通りの記事】ドイツ紙で関東大震災とリンチ事件を取り上げる 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/31(金) 15:33:54.00 ID:CAP_USER
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    ▲バイエルン・ミュンヘン、ファンクラブ担当者から受けたEメール[ツイッターキャプチャー] 

    ドイツのプロサッカー名門バイエルン・ミュンヘンがサッカー場内での日本の戦犯旗使用を禁止した。 

    バイエルン・ミュンヘン、韓国公式ファンクラブが去る30日ツイッターを通じてバイエルン・ミュンヘン球団が公式に戦犯模様の使用を許さない意思を明らかにしてきたと言う。 

    これは去る7月、ミュンヘン韓国ファンクラブが米国にあるバイエルン・ミュンヘン、ファンクラブが応援道具に戦犯旗模様を使ったことに対し異議を提議したことに対する返事と解釈される。 

    当時、韓国ファンクラブ側はミュンヘン球団はもちろんドイツサッカーリーグ、ドイツサッカー協会に「戦犯旗使用不可」要請書簡を送った。 

    ミュンヘン側は「問題を提起してくれたことに感謝する。早く対応できなくて申し訳ない」として「該当ファンクラブから戦犯デザインを使った応援道具を公式に退出させた。私たちはこの様な侮辱的で政治的に正しくないと判断される旗を使うことを容認しない」と明らかにした。 
    (記者注:添付の英文は「私達は直ちに該当ファンクラブに連絡して、物品を公式に選別した(sort outは整理することで退出ではない)。FCバイエルン・ミュンヘンは、政治的に正しくない旗だけでなく、「攻撃的」と考られる旗の使用を許容しない。」) 

    それと共に「該当ファンクラブは『米国ではそのような意味を持たない』と主張したがバイエルン・ミュンヘンは尊重と寛容が基本価値であることを保障する」と説明した。 

    ユン・シンウォン記者

    アジア経済(韓国語) 
    http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018083111021524236


    【【旭日旗問題】 FCバイエルン・ミュンヘン「日本戦犯旗」使用、容認できない…クラブから退出】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/08/27(月) 19:46:16.15 ID:CAP_USER
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    ▲15日午前4時17分ごろ、全羅北道任実郡新徳面五弓里(チョルラブクド・イムシルグン・シンドンミョン・オグンリ)付近の道路を走行中だったBMW X1から出火した。この火で車両は全焼し、1700万ウォン(消防署推算)の財産被害が出た。(写真提供=全北消防本部)

    韓国BMWの被害者が、最近相次いだBMWの車両連続火災事件に対し、ドイツのメルケル首相に捜査と調査を求める手紙を送る。

    BMW被害者の会は27日午前、ソウルで記者会見を行い、「BMWドイツ本社の欠陥および欠陥隠蔽行為に対し、ドイツ連邦政府次元の調査とドイツ検察の捜査が必要だ」とし「シュテファン・アウアー駐韓ドイツ大使を通じてメルケル首相に調査と捜査を要請する書簡を送る」と伝えた。被害者らはこの日午後3時、ドイツ大使館を訪問して書簡を手渡す予定だ。

    また、トランプ大統領にも公式書簡を通じて米国の調査を求める考えだ。米国で火災原因がしっかりと究明されると期待してのことだ。BMW被害者の会の告訴人代表イ・クァンドク氏は「米国の高速道路でもBMWディーゼル車両が走っている以上、火災の危険があるため、米国で確実に調査してくれるよう願う気持ちを込めて書簡を送る」と話した。

    一方、相次ぐ車両火災事故で、BMWコリアは今月20日からリコールを実施中だ。規模はディーゼル車両42種で計10万6317台だ。26日、BMWコリアによると、リコール初週の今月20日から25日まで、全国61カ所のサービスセンターでリコール整備を受けた車両は1万台余りであることが分かった。これは車両火災発生の可能性でリコール措置に入ったBMW車両のうち10%水準ほどになる。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/449/244449.html


    【【自動車火災】 韓国BMW被害者、独メルケル首相と米トランプ大統領に調査要請の手紙】の続きを読む

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    1: WATeR ★ 2018/08/19(日) 16:58:12.47 ID:CAP_USER9
    週末政治三昧

    オーストリア南部ガムリッツで18日、実業家との結婚式を開いたオーストリアのクナイスル外相(左)を祝福するロシアのプーチン大統領=AP
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     ドイツのメルケル首相とロシアのプーチン大統領が18日、ベルリン郊外で会談した。
    5月のロシア・ソチに続く2人の会談で、シリア内戦、イラン核問題、ウクライナ東部紛争、エネルギー問題などを議題とした。
    トランプ米政権と欧州連合(EU)の関係が冷え込むなかで、欧州の盟主ドイツがロシアと協調する姿勢を改めて印象づけた。

     両首脳は会談前に記者会見し、メルケル氏はウクライナとシリアに力点を置いた。
    ウクライナについて「学校が始まる(9月初め)までに停戦が実現することを願う」と語り、シリアをめぐっては内戦後の憲法改正の草案作りを目指す「デミストゥラ国連特使の仕事を支えたい」とした。

    18日、ベルリン郊外にある迎賓館のメーゼベルク城で記者会見するドイツのメルケル首相(右)とロシアのプーチン大統領=ロイター
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     いずれも欧州の安定にとって重要で、解決にはロシアの協力が不可欠な課題だ。
    メルケル氏は「対立するテーマにおいても、話し合いを通じて解決策を見つけていける」と強調した。

     プーチン氏はシリア内戦をめぐり、「トルコなどにいる難民は欧州の潜在的な負担。帰れるようにした方がいい」と述べ、難民受け入れで揺れる欧州への協力姿勢をアピールした。

     プーチン氏が会見で力点を置いたのが、ロシアがドイツと推進する天然ガスのパイプライン増設計画「ノルド・ストリーム2」だ。

     米国が反対していることを念頭に「ロシアから欧州へのガスの中継リスクを最小限にする。純粋な経済プロジェクトだ」と政治的な意図はないと強調した。

     ロシアはEUとウクライナ危機などで対立を深め、EUは米国とともに対ロシア制裁を科している。
    だが、米国の高関税措置やイラン核合意離脱などで米欧の関係が冷えており、ロシアには好機に映る。
    欧州とロシアの立場が近くなることが増え、プーチン氏も欧州への接近姿勢が目立つ。

     今回、プーチン氏はドイツへ向かう途中でオーストリアに寄り、クナイスル外相の結婚式に出席。
    外相とダンスも踊った。
    (ウィーン=吉武祐、モスクワ=中川仁樹)

    オーストリア南部ガムリッツで18日、結婚式を開いたオーストリアのクナイスル外相夫妻を見つめるロシアのプーチン大統領(左)=ロイター
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    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASL8M3HC6L8MUHBI005.html
    8/19(日) 11:46配信

    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534665492/ 【【ロシア】プーチン大統領、欧州に接近 結婚式でオーストリア外相とダンス。独メルケル首相と会談】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/08/17(金) 19:47:18.96 ID:CAP_USER9
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    BMW役員が、連続火災事故の原因を韓国人の運転習慣のせいにする発言で物議を醸している。

    BMW本社の報道官Jochen Frey氏は14日、中国新華社通信とのインタビューで「2016年以降、少なくとも30台のBMWディーゼル車両が韓国で出火した理由は不明だ」と述べた。

    Frey氏は「火災の発生にはさまざまな理由がありえる」とし「韓国で事故が集中したことは現地の交通状況や運転スタイルのせいかもしれない」と主張した。

    これについてBMW被害者側訴訟を代理している法務法人パルンのハ・ジョンソン弁護士は「BMW本社の傲慢な態度を見せたものだ」としながら「該当役員を刑事告訴する」と明らかにした。

    全国の地方自治体はリコール対象となっているにもかかわらず緊急安全診断を受けなかったBMW乗用車の運行停止命令書を17日までに郵便発送する方針だ。

    今回の命令に対する効力は車両所有主が郵便を受領した時点から発生する。安全診断のために移動する場合を除き、該当の車両を走行させることはできない。点検・走行停止命令書を通報された車両所有者は、直ちに全国BMWサービスセンターを訪問して安全診断を受けなくてはならない。車両の使用は安全診断後に可能となる。

    自動車管理法に従い、安全診断を受けずに走行して摘発された場合、1年以下の懲役または1000万ウォン(約98万円)以下の罰金が科される。

    8/17(金) 15:36
    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000004-cnippou-kr

    【【韓国】連続出火事件に“火に油”のBMW 「韓国人の運転スタイルのせい」 役員の発言が物議を醸す 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/08(水) 01:12:26.75 ID:CAP_USER9
     de250
    亡命申請したウイグル人男性、行政ミスで中国に強制送還 ドイツ
    2018年8月7日 22:08 
    発信地:ベルリン/ドイツ [ ドイツ 中国 中国・台湾 ヨーロッパ ]

    【8月7日 AFP】【8月7日 AFP】ドイツで、亡命申請していたウイグル人男性を行政側のミスにより中国に誤って送還していたことが6日、地元メディア報道によって明らかになった。

     地元ラジオ局「バイエルン放送(BR)」によると4月3日、当局は亡命申請していた22歳のウイグル人男性の審査を行うことになっていた。だが、男性の審査を知らせるドイツ連邦移民難民局(BAMF)からのファックスが地元当局に届かなかったとみられ、男性は同日の早い時間帯に中国の首都北京行きの飛行機で強制送還されてしまった。

     バイエルン州当局者はBRに対し、亡命申請が有効に行われたにもかかわらず男性が強制送還されたことを非常に遺憾に思うとした上で、送還によって影響を受けるこの男性の権利を侵害したことは、バイエルン州の移民当局の意図したところではないと強調した。

     一方、BAMFは個々のケースについての詳細は明らかにしていないが、このような状況での送還は「容認できない」とBRに対して述べている。

     送還されたウイグル人男性の弁護人を務めていたレオ・ボルグマン(Leo Borgmann)氏は、男性からは送還後、なんの連絡もないとBRに語った。「生きているかどうかも分からない。中国当局に身柄を拘束されたのではないかと心配している」

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3185241?cx_part=latest 
    【【ドイツ】亡命申請したウイグル人男性、行政ミスで中国に強制送還 男性からは送還後、なんの連絡もない状態 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/07/31(火) 21:57:40.03 ID:CAP_USER
    ◆「燃える車」BMW…韓国消費者が集団訴訟

    走行中に出火する事故が相次いで発生したBMWの特定モデルに関連し、韓国の消費者が集団訴訟を提起した。
    業界によると、BMW車の所有者4人はこの日、ソウル中央地裁にBMWコリアとディーラーのドイツモータースを相手取り損害賠償請求訴訟を起こした。

    今回の訴訟についてハ・ジョンソン弁護士は「使用利益侵害による損害と慰謝料を合わせて損害額として各500万ウォン(約50万円)を請求した」とし「今後、鑑定の結果によっては損害額を拡大して請求する計画であり、訴訟参加者も増えていくだろう」と述べた。
    今年10台以上のBMW車が走行中にエンジンから出火して車が全焼するなど、機械の欠陥が疑われる事故が相次いで発生している。
    特に520dモデルに事故が集中している。

    これに対しBMWコリアは「内視鏡を通じて車を検査した後、EGR(排ガス再循環装置)モジュールで欠陥が確認される場合、該当部品を取り替える」とし、リコール計画を明らかにした。
    ハ弁護士は「欧州とは違い、国内販売車両に限り国内部品会社が製造したEGRクーラーを搭載したという点でも、BMWコリアはEGRを火災原因と推定できたはず」とし「特に2017年式の車から設計変更されたEGR製品を使用したという点を考慮すれば、会社側は過去に使用した製品に問題があるということを把握していたという推論が可能だ」と話した。

    23日午前0時10分ごろ、仁川市南洞区のソウル外郭循環高速道路長寿ICから一山方面に1キロ離れた地点を走行していたBMW520d乗用車から出火し、20分後に鎮火した。
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    中央日報 2018年07月30日 12時15分
    http://s.japanese.joins.com/article/570/243570.html

    【【韓国】走行中に出火する事故が相次いだBMWコリアの特定車種、消費者がソウル中央地裁に集団訴訟】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/07/27(金) 17:53:30.05 ID:CAP_USER9
    ◆ドイツ外相:日本に連携強化求める-「米国第一主義」への対抗で

    トランプ米大統領やロシア、中国のような勢力に対して地政学的システムを守るため、日本とドイツは「多国間協調主義の中心」メンバーとして協力すべきだと、ドイツのマース外相が主張した。
    来日中のマース外相は25日、東京都内で講演。
    トランプ政権の保護貿易や「米国第一」主義は独日両国に難題を突き付けているとしたほか、「数十年にわたり築き上げられた同盟関係を疑問視」することで世界の不透明感をかき立てているとトランプ大統領を非難した。

    同相は「現在のような地政学的状況下では、ドイツと日本が結束を固める必要がある」とし、両国が連携を強めることで「世界という舞台の一部から米国が退く」のをカバーできるかもしれないと述べ、日本と欧州連合(EU)が今月署名した経済連携協定(EPA)を称賛した。
    マース外相はまた、日本とEUは中国の「不公正な貿易慣行」と闘うべきだとも語り、「国際貿易システムを強化し米国をそこにとどめるため、可能な限り、日本とEU、米国の間で協力を引き続き推し進めることは妥当だ」と付け加えた。

    ブルームバーグ 2018年7月25日 17:22
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-25/PCEW926JIJV201

    【【外交】ドイツ外相、「米国第一主義」への対抗で日本に連携強化求める  】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/07/11(水) 14:52:10.77 ID:CAP_USER
    ・劉霞さんは中国国内で軟禁状態に置かれていた
    ・中国外務省の華春瑩報道官が10日の定例記者会見で認めた

    ノーベル平和賞を受賞し昨年7月に亡くなった人権活動家、劉暁波氏の妻、劉霞さんが中国を出国し、ドイツに向かった。
    中国外務省の華春瑩報道官が10日の定例記者会見で認めた。劉霞さんは中国国内で軟禁状態に置かれていた。

      華報道官は、劉霞さんが治療のため自主的にドイツに向かったと説明した上で、中国政府は法律に基づき対応したと述べた。
    李克強首相のドイツ訪問と劉霞さんの中国出国には関連がないとも主張した。

    原題:China Confirms Nobel Winner’s Widow Freed to Travel to Germany、China Nobel Winner’s Widow Freed After German Diplomatic Push(抜粋)

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    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-10/PBN5L76KLVR801

    【【ドイツ】ノーベル平和賞受賞した故劉暁波氏の妻、ドイツに向け中国出国】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/10(火) 05:42:29.91 ID:CAP_USER9
     cn250
    2018年7月9日 / 20:15 / 2時間前更新
    ドイツと中国の首相、自由貿易システム維持で連携 米国けん制
    [ベルリン 9日 ロイター] - ドイツのメルケル首相と同国を訪問した中国の李克強首相が9日、会談を開き、200億ユーロ(235億1000万ドル)規模の取引で合意した。両首脳は米国との貿易戦争が本格化する中、多国間の貿易秩序に関与していく姿勢を強調した。

    今回中国側との契約に合意したドイツ企業は、総合エンジニアリングのシーメンス(SIEGn.DE)、自動車のフォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)、化学のBASF(BASFn.DE)など。

    メルケル首相は李首相との共同会見で、両国が世界貿易機関(WTO)の規則に基づくシステム維持を求めているとし、「すべての国がそのルールに従えば、さまざまな国がウィン・ウィンの状況となるのが多国間の相互に依存するシステムだ」と述べた。

    李首相は、中国が海外からの投資にさらなる門戸を開くと表明。保険や債券市場を海外投資家に開放する用意があるとし、ドイツ企業が中国で事業を行うに当たり自社技術を失うと懸念する必要がないよう、知的財産権の保護を保証するとした。

    一方、メルケル首相は、今月開催される欧州連合(EU)と中国の首脳会議について、投資の保護のほか、世界的な貿易紛争の拡大防止につながるよう求めると述べた。

    EUと中国は今月16、17日に北京で首脳会議を開く。

    ロイター 
    https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1JZ2F1 
    【【中独】ドイツと中国の首相、自由貿易システム維持で連携 米国けん制 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2018/07/05(木) 11:23:46.65 ID:CAP_USER
    ドイツ車大手に米・EU間の関税ゼロ提案 駐独米大使

     【フランクフルト=深尾幸生】独紙ハンデルスブラットは4日、駐独米大使が独フォルクスワーゲン(VW)など独自動車大手の社長らと会い、米国と欧州連合(EU)間の自動車への関税をそれぞれゼロにすることを提案したと報じた。
     実現すれば、トランプ米大統領による関税引き上げ検討を警戒していたドイツの自動車業界にとって吉報となる。

    (略)

    日本経済新聞 2018/7/5 9:08
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32634100V00C18A7EAF000/


    【【国際】ドイツ自動車業界に吉報か 駐独米大使が米・EU間の自動車関税ゼロ提案  】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/06/30(土) 23:01:28.63 ID:CAP_USER9
    us250

    在独米軍の移転・撤退、国防総省が検討か 米紙報道
    2018年6月30日 16:46 
    発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

    【6月30日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は29日、米国防総省がドイツに駐留する米軍の移転もしくは撤退にかかる費用について検討していると報じた。

     海外に駐留する米軍の中で最大水準の規模を誇る在独米軍の移転などについて、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はすでに軍当局者らと話し合いを行っており、北大西洋条約機構(NATO)諸国に不安が広がっているという。

     同紙は匿名の情報筋の話として、現時点では米政府内でいくつかの選択肢が検討されているにすぎないと強調しつつ、在独米軍約3万5000人の現役兵のうち相当部分の米国への帰還や、在独米軍の一部または全部のポーランドへの移転などが検討されていると伝えた。

     しかし米国家安全保障会議(NSC)のある報道官は報道内容を否定。国防総省のエリック・ペイホン(Eric Pahon)報道官も在独米軍の撤退計画は一切存在しないと述べた。

     トランプ氏は来月11、12日にベルギー・ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議に出席する予定。同氏はNATO加盟国が2024年までの達成で合意した目標計画に従って、NATO各国に国内総生産(GDP)の少なくとも2%を防衛費に充てるよう圧力をかけるとみられている。このところ米国との関係が緊張しているドイツはその目標達成は難しいと示唆している。一方、ポーランドはすでにその目標を達成済みだ。

     第2次世界大戦(World War II)後から米軍が駐留しているドイツは、アフリカと中東における米軍の任務の拠点となっている。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3180638?cx_part=top_topstory&cx_position=1  

    【在独米軍の移転・撤退 国防総省が検討か 米紙報道 】の続きを読む

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    1: Ttongsulian ★ 2018/06/08(金) 10:10:11.98 ID:CAP_USER/
    no title

    ドイツで発生した14歳少女の性的暴行及び殺人事件の容疑者であるイラク出身の難民が、家族と一緒にドイツを出国したと警察が7日(現地時間)明らかにした。 

    公共放送ドイチェベレなど現地メディアによればイラク出身の20歳の男性はヘッセン州ヴィースバーデンで発生した14歳少女の性的暴行及び殺人事件の有力な容疑者として警察の指名手配を受けた。 

    先月22日に行方不明届けが出されていた被害者スザンナFは最近ヴィースバーデンの難民収容施設近くで遺体で発見された。 

    警察はDNA鑑定を通じて容疑者の身元を把握して、トルコ出身の35歳の容疑者を6日に緊急逮捕した。 

    しかし、共犯と目されるイラク出身の難民と彼の家族はトルコに出国してイラクに帰ったことが伝えられた。 

    彼らはヴィースバーデンの難民収容施設に住んでいた。 

    死亡した少女が住んでいたマインツ地域では今回の事件に対する糾弾集会が開かれて、極右政党『ドイツのための選択肢(AfD)』は犠牲者追悼大会を開く計画だ。 

    2018/06/08 02:28 
    聯合ニュース(韓国語)
    http://www.yonhapnews.co.kr/international/2018/06/08/0601120000AKR20180608006200082.HTML 

    《一部抜粋》 

    ドイツメディアの報道によれば、14歳のユダヤ人少女がイラク難民にレイプされて殺害された。 

    彼女は5月22日行方不明になったスザンナ・F(Susanna Feldman)と確認された。彼女の遺体は6月7日にドイツ西部の都市ヴィースバーデンの線路の近くで発見された。メディアの報道によれば、彼女はレイプされて絞殺されたものと見られる。容疑者で20歳のアリ・バシャール(Ali Bashar)は彼女のボーイフレンドであったと思われる。 

    JUN 7, 2018 
    http://jewishjournal.com/news/world/234935/14-year-old-german-jewish-girl-raped-murdered-iraqi-refugee
    【【こういうの多発しています】イラク難民の男が14歳のユダヤ人少女をレイプ・殺害=ドイツ】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/05/29(火) 03:32:23.13 ID:CAP_USER
    サウジアラビアのサルマン国王は、今後政府事業についてドイツ企業を新規契約先として選定することを禁止する勅令を発した。独週刊誌シュピーゲルが25日、情報源を明らかにせず報じた。

    ドイツの中東政策を巡るサウジのいら立ちが続いていることがうかがえる。シュピーゲルによると、シーメンスやバイエル、ダイムラーといったドイツ主要企業が打撃を受ける公算が大きい。

    サウジとドイツの関係は緊張状態が続いており、昨年にはドイツの当時のガブリエル外相によるレバノンに関する発言をきっかけにサウジが駐独大使を召還した。

    ドイツ連邦統計局のデータに基づくと、同国にとってサウジは重要な貿易相手国で昨年の輸出額は66億ユーロ(77億ドル)だった。

    シーメンスは昨年、サウジが国内に建設する発電所向けのガスタービン5基を納入する契約を受注。
    ダイムラーも、サウジのバス運行会社に大型バス「メルセデス・ベンツ・シターロ」を600台販売する契約を結んでいる。

    サウジで活動するあるドイツ人ビジネスマンは25日ロイターに、とりわけ医療関連セクターにおいて事業契約応募の際の審査が厳しくなっていると話した。

    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10262.php

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    1: しじみ ★ 2018/05/22(火) 08:40:32.39 ID:CAP_USER
    ドイツ空軍のユーロファイター戦闘機。 
    no title
    ドイツ空軍(ルフトヴァッフェ)の主力戦闘機「ユーロ・ファイター」のほぼ全機に“深刻な問題”が発生し、戦闘任務に投入できない事態となっている。現地メディアによれば全128機のうち戦闘行動が可能なのはわずか4機とも。原因は絶望的な予算不足にあり、独メルケル政権は防衛費の増額を約束したが、その有効性は疑問視されるばかり。ロシアやイランの脅威がちらつくなか、欧州の“盟主”は内憂外患にある。 

     ■パーツがない 

     ユーロファイターの問題はドイツ週刊誌「シュピーゲル」(電子版)が5月2日に報じた。 
    同誌によると、トラブルが発生したのはユーロファイターの自己防衛装置。至近に迫る敵戦闘機を探知するための電子警戒装置を内蔵したポッド(円筒形の容器)を主翼の端に取り付けているのだが、装置の冷却液が漏れるため、機器を正常に作動させることができないという。当該部分はユーロファイターの「自己防衛システムの中心」であり、「この装置なしでの実際の運用はありえない」と同誌は強調する。 
    ある軍の幹部は「4機ではなく10機だ」と主張しているが、ユーロファイター全128機のうち、9割以上が戦える状態にないというのだ。 

     まるでユーロファイターに欠陥があるかのような惨状だが、実際は異なる。冷却液の漏れは関連部品の交換で簡単に修理できるものだったが、スペアパーツの数がわずかしかストックできていなかった。 
    さらにパーツ製造会社の経営者が変わったため、軍の納入業者として再認証が必要となり、パーツを納入できない状態にあるという。 

    結局はパーツを豊富にストックしておけばトラブルは防げた可能性が高い。潤沢な整備費と人件費があれば、なおさらだ。 

     このトラブルの原因について、同誌は慢性的な防衛費の不足を指摘する。ユーロファイターのトラブルは、防衛予算不足という問題の「氷山の一角」なのだ。本欄でもかつてドイツ海軍の潜水艦6隻全てが補修部品不足などのため活動不能になっていることを紹介したが、同誌によれば空軍のヘリコプターも稼働率が低いため、パイロットが飛行免許の更新に必要な飛行時間を満たすことができず、免許取り消しと再取得を余儀なくされている。 

     それにしても、同誌が「ルフトバッフェの惨状」をなぜこの時期に明らかにしたのか。 
    そこにはドイツ連邦政府の予算編成との関係がある。 

     ■2%と外交 

     ドイツの会計年度は1-12月で、春は政府が中期財政計画基準値を閣議決定する時期にあたる。 
    今年もこの流れに沿い5月2日にオーラフ・ショルツ財務相が2019~22年の予算計画を公表したのだが、それに加えて18年度の予算も同日発表した。 

     5月に当該年度の予算編成とは異例だが、17年9月の総選挙でアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が議席を大幅に減らし、連立交渉のため半年近く政治空白が埋まれた。結果、この時期まで予算編成がずれ込んだのだ。 

     ただ、この中期予算計画基準値と18年度予算は、いずれも決定前からいわくつきだった。 

    英テレグラフ紙(電子版)によると4月27日にはドナルド・トランプ米大統領が独メルケル首相と会談し、ドイツがもっと防衛予算を増やすことが「不可欠」だと指摘。 
    北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防衛予算の目標であるGDPの2%を達成すべきだと主張した。 

     NATO目標は14年に加盟国間で合意されたが、ドイツの防衛予算の増額は遅々として進まず、 
    17年度で1・24%(370億ユーロ=約4兆8322億円)と大きな差がある。 
    英経済誌フィナンシャル・タイムス(電子版)は、国際通貨基金(IMF)の見通しとしてドイツの18年のGDPを約3兆4千億ユーロ(約444兆400億円)としており、「その2%は680億ユーロ(約8兆8808億円)で、2015年の防衛予算の2倍にあたる」と指摘する。 

     さらに閣内からも防衛費抑制に対する反対論が噴出した。 
    “吠えた”のはメルケル首相の長年の盟友であるウルズラ・フォン・デア・ライエン国防相だ。 

     ライエン国防相は18~21年度にかけて、120億ユーロ(約1兆5672億円)の防衛費追加を要求。これは17年度の防衛予算の約3割にあたる額だ。 

    産経新聞
    https://www.sankei.com/west/news/180522/wst1805220007-n3.html

    【【他山の石】独空軍大ピンチ 使える戦闘機は4機だけ? 背景に「財政健全化」と「大連立」[05/22] 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/13(日) 14:52:57.50 ID:CAP_USER
    ◆独ボンへの「少女像」設置計画 日本総領事館が抗議

    ドイツの韓国系住民らがボンの女性博物館に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」の設置を進めていることについて、在デュッセルドルフ日本総領事館が博物館側に抗議していたことが韓国系住民らでつくる市民団体への取材でこのほど分かった。
    団体の代表によると、先月30日に同博物館への少女像設置計画を聯合ニュースが報じたところ、その5日後に日本総領事館の関係者が博物館を訪問し、館長に抗議した。

    同関係者は慰安婦被害者の数が正確に分かっておらず、被害者は自発的に慰安婦になったなどと主張したという。
    これに対し館長は「実際にあった歴史の時計は戻せない」と抗議を退けた。

    団体は韓国政府が今年から「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と定めた8月14日に合わせ、少女像を館内に立てることで博物館側と合意しており、現在、像の設置や慰安婦問題の国際シンポジウムにかかる費用の募金活動を実施している。
    総費用は7万ユーロ(914万円)。設置を予定している少女像はソウルの日本大使館前のものと同じものだという。

    設置されれば、欧州で二つ目の少女像になる。
    一つ目はドイツ南部のバイエルン州ウィーゼントに昨年3月に設置された。

    像には慰安婦の歴史的な背景や少女像に関する詳しい説明などが書かれた碑を添えるはずだったが、日本の抗議により実現できなかった。
    このためドイツの韓国系らは同像を「未完成」だと残念がり、昨年末に今回のボンへの少女像設置などを推進している市民団体を発足させたという。

    ライブドアニュース(聯合ニュース) 2018年5月13日 10時38分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14707608/

    【【愚かなドイツ】韓国系住民が慰安婦像の設置を計画…日本総領事館が抗議するも館長が「実際にあった歴史の時計は戻せない」と退ける】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/05/11(金) 08:03:23.44 ID:CAP_USER9
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    5月11日 7時32分
    ドイツのメルケル首相はイランのロウハニ大統領と電話で会談し、イランが占領地ゴラン高原のイスラエル軍を攻撃したとして非難しました。

    ドイツ政府の報道官によりますと、メルケル首相は10日、ロウハニ大統領との電話会談で、イスラエルの占領地ゴラン高原のイスラエル軍をイランが攻撃したとして非難し、中東地域の緊張緩和に努めるよう求めました。

    また、アメリカが離脱を表明したイラン核合意について、メルケル首相はイランが義務を果たし続けるかぎり、ドイツも合意を履行していく考えを伝えました。

    さらに、メルケル首相は、イランが進める弾道ミサイルの開発などについても新たに協議したいとの考えを伝えたということです。

    ドイツは同様の立場を取るフランスやイギリスとともに近くイランと外相会合を開き、今後の対応などを協議する見通しです。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180511/k10011434591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001 
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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/04/25(水) 14:16:53.77 ID:CAP_USER9
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    海上自衛隊ホームページより 
     
    ドイツとフランスの哨戒機共同開発、日本が参画検討=関係者

    [東京/ベルリン 25日 ロイター] - ドイツとフランスが計画する哨戒機の共同開発に、日本の防衛省が参画を目指して両国国防当局と接触していることが分かった。複数の政府関係者によると、海上自衛隊の対潜哨戒機「P1」を土台にした開発を提案している。日本は英国にP1を、オーストラリアに潜水艦を売り込むことに失敗しており、国産武器初の輸出を早期に実現したい考え。

    防衛省は25日からドイツのベルリンで始まる航空ショーに2機のP1を派遣する。ドイツとフランスは会期中に哨戒機の共同開発に向けた署名を行う予定で、P1を売り込みたい日本は、実機を披露してアピールする。防衛省の政務官とドイツ政府高官との会談も調整している。
    「ゼロからの開発はコストがかかる。スペインなど他の欧州諸国が買ったとしても調達数は限られるだろうから、P1の技術を生かすほうが効率的だ」と、日本の政府関係者は話す。

    ドイツとフランスは現在、米ロッキード・マーチン(LMT.N)の「P3C」と仏ダッソー・アビアシオン(AVMD.PA)の「アトランティック」をそれぞれ運用している。ロシアの潜水艦をはじめ、安全保障上の脅威に直面する中、どちらの機体も老朽化が進んでいる。

    関係者の1人によると、防衛省は日本がP1の機体を提供し、全体の取りまとめ役や搭載するシステム、電子機器の開発はダッソーやタレス(TCFP.PA)といった現地企業が手がける構想を描いている。3カ国の企業もすでに情報交換をしているという。
    しかし、この案件には欧米企業との激しい競争が予想される。仏エアバス(AIR.PA)は、旅客機「A320neo」を哨戒機など軍用機に転用することを計画。複数の関係者によると、ダッソーはビジネスジェット「ファルコン8X」を哨戒機として活用することを考えている。米ボーイング(BA.N)は哨戒機「P8」を提案してくるとみられる。
    海自のP1は川崎重工業(7012.T)が開発した日本初の国産哨戒機。IHI(7013.T)製のエンジンを4発搭載し、高い高度を高速で飛ぶだけでなく、低い高度を低速で飛行できる。武器の輸出規制を緩和した日本は3年前、哨戒機の世代交代を計画していた英国に売り込んだが、旅客機を転用したボーイングのP8に敗れた。

    海自はP1を20機まとめて発注し、1機当たり約160億円で調達している。さらに取得を続ける予定で、防衛省は輸出によって生産を増やし、自衛隊向けの価格を低減させたい考え。また、欧州諸国の哨戒機との相互運用性を高める狙いもある。「たとえばタレスが高性能のレーダーを開発すれば、海自の機体にも使えるようになる」と、関係者の1人は言う。
    日本の防衛装備庁のコメントは得られていない。ドイツ国防省はコメントを控えた。ロイターは駐日フランス大使館にも問い合わせたが、コメントを得られていない。
    久保信博、アンドレア・シャラル、ティム・ケリー 編集:田巻一彦
     
    2018年4月25日 / 12:16 
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/germany-fracce-japan-patrol-aircraft-idJPKBN1HW08S 

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