かたすみ速報

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    タグ:アメリカ

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/24(木) 16:36:32.23 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、国連総会の基調演説で終戦宣言を提案したことをめぐり、米国国務省が「北朝鮮に対する統一された対応」を求めた。同日演説したドナルド・トランプ大統領は北朝鮮問題について言及さえせず、明らかに対照的だったため、遠回し批判したのだ。マイケル・グリーン元ホワイトハウス補佐官は「韓国大統領が国連でこれほど米国政府の立場から大きく外れた演説をするのを見たことがない」と批判した。

    米国務省は23日(現地時間)、文大統領が国連で韓国戦争勃発70周年のことし、永久に戦争を終わらせるために終戦宣言を提案したことに関する質問に答え、終戦宣言については直接的に言及しなかった。

    国務省報道官は代わりに「米韓は北朝鮮に対する努力については緊密に調整しており、我々は北朝鮮に対する統一された対応のため緊密に共助することに専念している」と言うに留めた。

    北朝鮮に対する統一された対応とは、米国務総省が韓国政府が開城(ケソン)工業団地の再開や金剛山(クムガンサン)個人観光など南北経済協力事業を推進しようとするたびに、非核化の速度と歩調を合わせろと(lock step)速度調節を求める表現と共に意見の相違がある時に使う常連句だ。今回、文大統領の国連での終戦宣言の提案について十分に事前調整をしていないことについて遠回しに不満を示したものと解釈される。

    元高官は、文大統領の今回の国連の終戦宣言の提案で、既存とは異なり北朝鮮の非核化措置を連携していないことについて一斉に批判した。

    1994年の米朝ジュネーブ合意を導いたロバート・ガルーチ元国務省北朝鮮核特使は、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送の「公式な韓国・北朝鮮・米国の韓国戦争(朝鮮戦争)終戦合意は、南北、米朝関係正常化の重要な部分」としつつも「関係を正常化させるには、北朝鮮の核兵器プログラムの廃棄と核拡散防止条約(NPT)の復帰が必要」と述べた。

    ガルーチ元特使は「順序を決めるのが問題」とし「終戦宣言の議論を始めてすぐ、我々は対北朝鮮制裁と核廃棄の手順、北朝鮮の人権の懸念を解消する措置についても問われるだろう」とした。そして、「文大統領の提案は良いことだが、核兵器を含む既存の紛争状況の解決ができる措置と連携しなければならない」とし「終戦宣言ばかり一人歩きすれば、そのような対策の重要性を喪失するのではないか懸念される」と話した。

    マイケル・グリーン元補佐官は「韓国戦争の終戦宣言が完全な非核化の道を開くことができないだけでなく、北・中・ロ3国の対北朝鮮抑止に不可欠な国連司令部・連合軍司令部の解体を主張する口実をあたえるだけ」と批判した。

    グリーン元補佐官は「私は国連で韓国大統領が米国議会と行政府の立場とこれほど大きく異なる演説をするのを見たことがない」とし「平和と統一のための1つの段階として、平和協定を促したのなら問題ないが、平和を宣言して平和を作ることができると考えるのは幻想」と指摘した。また、1928年にフランク・ケロッグ米国務長官とアリスティード・ブリアン仏外相が戦争放棄条約(ケロッグ=ブリアン条約)を主導したが、10年後に日本の満州侵攻を皮切りに第二次世界大戦の勃発を防げなかったことを例に挙げた。

    中央日報 2020.09.24 15:15
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/270583?servcode=200&sectcode=200

    no title

    文在寅大統領が22日午後、国連総会のビデオ形式の基調演説で「ことしは韓国戦争勃発から70年の年」とし「今、韓半島で戦争は完全かつ恒久的に終息しなければならない」と終戦宣言を提案した。[写真 青瓦台]

    【【マイケル・グリーン元米補佐官】韓国・文大統領の終戦宣言に「米国の立場とこれほど大きく外れた演説見たことない」】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2020/09/23(水) 17:20:10.82 ID:J8Y4lFVo9
    kp250

    2020年9月23日 15:10


    [ソウル 23日 ロイター] - 北朝鮮の動向を分析している米国を拠点とするシンクタンク、38ノースは、弾道ミサイルを運搬しているとみられる車両を北朝鮮の訓練場で確認したと明らかにした。10月10日の朝鮮労働党創建75周年の記念日にミサイルなどを披露するため、北朝鮮が準備を進めている可能性がある。

    22日に撮影された衛星写真によると、平壌近郊の美林(ミリム)の訓練場でミサイルに関係しているとみられる車両が確認された。

    解像度が十分でなく車両が何かをはっきりと特定することはできないが、規模や形から大型ミサイル用の輸送起立発射機(TEL)の可能性があるとしている。

    車両は、北朝鮮が保有する大陸間弾道ミサイル(ICBM)のひとつを輸送するのに十分な大きさのようだと指摘している。何か別の目的のための車両の可能性もあるが、場所や状況を踏まえるとその可能性は低いとしている。

    また、衛星写真では兵士と車両が訓練場で練習している様子も確認できるという。

    38ノースは、最近の訓練は10月10日の朝鮮労働党創建75周年の記念日に大型軍事パレードが計画されていることを示唆していると指摘した。

    https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN26E0T4/ 


    【北朝鮮、軍事パレードに向けミサイル運搬か=米シンクタンク】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/23(水) 04:24:46.24 ID:CAP_USER

    senkaku
     尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国の公船などが活動を活発化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は22日までに、オンラインで国際会議を開き、尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を支持した。

     会議には日米印の有識者約30人が参加した。衛藤晟一前領土問題担当相はビデオ演説で、「どこの国も尖閣諸島を支配していないことを確認し、明治28年の閣議決定で領土に組み入れた」と述べ、日本の領有権は国際法上も歴史上も明らかだと主張。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、昭和44年の周辺調査報告書で海底油田の可能性が判明して以降だとした。

     インド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は「日本は長年、受け身の状態を続けた。中国の謀略に立ち向かい、形勢を逆転しなければならない」と指摘。東海大学の山田吉彦教授はビデオ演説で、「日本の施政下にあることを示す環境保護の調査研究施設を作るべき」と提言した。

     藤崎一郎元駐米大使は、日米安全保障条約で米国が尖閣諸島の防衛義務を負うことをオバマ前大統領もトランプ大統領も確認したとしたうえで、「(民主党の)バイデン候補が大統領になっても不変だ」と強調。また、中山泰秀防衛副大臣は菅義偉首相について、「保守政治家で、米国と緊密に連携するはずだ」と述べた。(岡部伸)

    産経ニュース 2020.9.22 18:53
    https://www.sankei.com/world/news/200922/wor2009220030-n1.html

    【【ボストン・グローバル・フォーラム】「日本の尖閣領有正当」「中国に立ち向かえ」米シンクタンク国際会議】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/23(水) 15:37:23.67 ID:CAP_USER
    鄭銀敬
    韓国の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長が米国時事週刊誌TIME(タイム)の「2020世界で最も影響力のある100人」(以下、タイム100)に選ばれた。関連記事には文在寅(ムン・ジェイン)大統領名義の紹介文もあわせて掲載された。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は23日「鄭庁長がタイム100の一人に選ばれたのは、K防疫が世界が見本とするべき模範として認められたという意味がある」と明らかにした。

    TIMEは青瓦台に鄭氏のリスト入りを伝えながら「防疫に関連して優れた成果と業績を見せている点で鄭庁長を選んだ」と説明した。

    「タイム100」選定に先立ち、文大統領は鄭氏の紹介文を自ら作成した。文大統領は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)パンデミック状況で韓国の防疫は世界の模範となり、鄭庁長は防疫の最前方で国民と率直に疎通してK防疫を成功に導いた」と賛辞した。

    続いて「韓国に初めて感染者が発生したとき、鄭庁長は政府を代表して国民の前に立ち、毎日状況を透明に発表した」とし「疾病管理庁最初の女性首長として、コロナ発生6カ月前から『原因不明の集団感染対応手続き』マニュアルを用意するなど疾病管理庁を準備のできた組織として率いた」と評価した。

    文大統領はアルベール・カミュの小説『ペスト』に登場する「ペストと戦う唯一の方法は誠実さ」という文面を引用しながら「鄭庁長の誠実さこそ、世界各地でコロナと対抗している数多くの『鄭銀敬』たちに、そしてポストコロナ時代を開いたすべての人類にインスピレーションを与える話になるだろう」と強調した。

    青瓦台は当初、このニュースを知らせながら「鄭庁長は韓国人で唯一」と発表した。だが、TIMEが記事を公開すると、映画『パラサイト 半地下の家族』のポン・ジュノ監督も含まれていることが分かった。ポン監督の紹介文は映画『スノーピアサー』に出演した女優ティルダ・スウィントンが作成した。

    これに関連し、青瓦台は「2日前にTIMEに確認した結果、鄭庁長が唯一の韓国人という最終回答を受けた」とし「TIMEが100人リストを公開しなかったので青瓦台側では確認する方法がなかった」と話した。

    あわせて「『リーダー』部門では鄭庁長が唯一の韓国人であるのは間違いなく、ポン監督は『アーティスト』部分に含まれている」としながら「ポン監督が選ばれたことは非常にうれしい便り。お祝いの言葉を伝える」と付け加えた。

    TIMEが「影響力ある100人」リストを発表するようになって今年で17年目となる。2018年には文在寅大統領が、2019年には防弾少年団(BTS)と国際機構「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)のイ・フェソン議長がそれぞれ選ばれた。

    中央日報 9/23(水) 15:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f755ac508b036e3474513ef75dc8f54a6a833092


    【【無意味】韓国疾病管理庁長、米TIME誌「影響力のある100人」に選定…文大統領自ら紹介文 K防疫が世界に認められた】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/23(水) 14:43:01.47 ID:CAP_USER
    2020年9月23日、韓国・朝鮮日報は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会の一般討論演説で「終戦宣言を端緒に北朝鮮を再び対話の場に引き出す」との考えを示したが、米国の朝鮮半島専門家から「厳しい叱咤(しった)を受けている」と報じた。

    文大統領は演説で「朝鮮半島の平和は北東アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用する」とし、「その始まりは朝鮮半島の終戦宣言だ」と述べた。その上で「終戦宣言こそが朝鮮半島で非核化と恒久的な平和体制の道を開く扉になるだろう」と強調したという。これについて記事は「非核化に向けた対話や南北関係が視界ゼロの状況で『終戦宣言』を持ち出し、平和プロセスの動力を再び確保したい意思の表れ」と分析している。

    これに対し、米タフツ大学フレッチャースクールのイ・ソンユン教授は、「真の平和とは、単に緊張がないだけではなく、そこに正義が存在することである」というキング牧師の言葉を引用し、「北朝鮮は不正義そのものだ」として文大統領の構想を批判した。記事は「対話を通じて一時的に緊張を緩和させるのではなく、核、人権、サイバー問題などを包括する根本的な解決策の必要性を訴えたものとみられる」と説明している。

    また、対北朝鮮制裁専門家のジョシュア・スタントン弁護士は「終戦宣言をしたとして、駐韓米軍を撤収させ、全ての制裁を解除し、非核化をあきらめ、北朝鮮の反人道的犯罪を許し、銀行詐欺をそのまま放置するつもりか」と指摘し、「終戦宣言は絶対に実現しないし、したとしても何も終わらない」と批判したという。

    米ワシントンのある消息筋も「2年前もそうだったが、北朝鮮がすべてを閉ざした状況の中、(文大統領の構想は)韓国政府の希望的観測(wishful thinking)で終わる可能性が高い」と指摘したという。

    今回の米ドナルド・トランプ大統領の一般討論演説では、文大統領とは対照的に北朝鮮への言及はなかったという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これでは世界の笑いものだ」「非核化宣言を先に引き出すべき。非核化のない終戦宣言なんてありえない」「北朝鮮が南北連絡事務所を爆破したことはどう考えているのか」「文大統領は1人で夢の国をさまよっている」「文大統領は国民の安全より自分の名誉を優先している。統一せずに別の国としてそれぞれが好きなように生きていけばいいのに」などの声が上がっている。

    一方で「米国から何を言われても韓国は平和の道を進めばいい」「難しくても挑戦することが大切だ」などと反論の声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China9月23日(水)14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b837597-s0-c10-d0058.html

    画像:23日、韓国・朝鮮日報によると、「終戦宣言を端緒に北朝鮮を対話の場に引き出す」との考えを示した文在寅大統領に批判の声が上がっている。写真は文大統領(韓国大統領府Facebookアカウントより)。
    no title



    【【韓国・文大統領】「終戦宣言」に言及 米専門家らが「絶対に実現しない」などと叱咤=韓国ネット「これでは世界の笑いものだ」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/23(水) 11:26:47.56 ID:CAP_USER
    ※英語ソース

    このBLM共同創設者と共産主義中国グループは提携しています。ここに理由があります。
    https://www.heritage.org/progressivism/commentary/blm-co-founder-and-pro-communist-china-group-are-partnering-heres-why
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    数ヶ月目続いているアメリカの人種差別反対デモを主導している代表的な人物や団体が、中国の支援を受けているという疑惑が浮上している。

    マイク・ゴンザレスヘリテージ財団上級研究員は9月15日ホームページに掲載した文章で、「『黒人の命も大事だ(BLM)』運動の指導者と(米国内)中国共産党友好グループがパートナーを結んでいる」と主張。

    ゴンザレス研究はBLM運動を最初に組織した人物の一人である指導者アリシア・ガーザが運営・設立するベンチャー企業「ブラックフューチャーズラボ」のウェブサイトに入って「寄付」ボタンを押すと、「ブラックフューチャーズラボは「中国系進歩協会(CPA・Chinese Progressive Association)」が財政的に後援するプロジェクト」という説明が出てくると言う。

    ゴンザレス財団はCPAが1972年にカリフォルニア州サンフランシスコで創設され、最近もマサチューセッツ州ボストンで活発な活動をしており、中国本土の革命的思考を擁護する親中国左派団体だと説明した。

    そして、現在CPAは、中国人にパスポートの更新業務を提供するなど、中国政府のパートナー的な役割を続けている。 また、中国官営チャイナ・デイリーは、最近CPAがサンフランシスコで開かれる人種差別反対デモに参加することを高く評価したと伝えた。

    「BLMグローバルネットワーク財団」という団体は現在、米国に15の支部を持ち、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパなどにも支部を置いている。 また、主導者が支援する「黒人生命運動」という団体は米国の50団体が連合して運営している。

    「黒人生命運動」はホームページで自らを「反資本主義者」としており「資本主義体制下では黒人の解放は決してない」と主張している。 主導者も2015年「資本主義下で黒人生命が重要な世界は出現できない」と主張したとゴンザレス研究員は伝えた。

    ゴンザレス研究員は「中国は今年、米国を混乱に陥れるために膨大な宣伝努力をした」とし「彼らは(デモ拡散で目的達成を)成し遂げた」と主張した。

    ・ニューヨークタイムズが「中国政府と関連がない」と反論

    こうした主張に対しニューヨークタイムズは19日、「主導者を支援したのはサンフランシスコCPAで、この団体は中国系移民者を支援する団体」とし「ボストンCPAのように中国政府と関連がない」と反論した。

    しかしゴンザレスはニューヨークタイムズに対し、「(サンフランシスコとボストンの)両団体は歴史的につながっていることは明確で、両団体は共同の目標を共有している」と明らかにした。


    2020/09/23 10:59:40 ゴゴ通信
    https://gogotsu.com/archives/59428

    【【BLM】アメリカの黒人デモ主導者 調べてみると中国共産党からお金を受け取っていた疑惑 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/09/23(水) 10:43:51.44 ID:BONE4JPC9
    syukinpei
    中国の習近平国家主席は、いかなる国も「好き勝手に行動したり、世界の覇者やガキ大将、ボスであるかのように振る舞ったりするのを許される」べきではないと述べ、名指しこそしなかったものの米国を強烈に当てこすった。

    国連創設75周年を記念する会合での発言として中国国営の新華社通信が報じたところによると、習氏は国際問題で途上国がより大きな役割を担うよう唱え、国連は「よりバランスの取れた」機関になれると述べた。

    また、「国際法に裏打ちされた国際秩序」を訴え、「他国を脅す国が威張り散らす」ようなことがあってはならないと続けた。

    原題:
    China’s Xi Swipes at U.S. for Acting Like ‘Boss of the World’(抜粋)

    2020年9月22日 22:16 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-22/QH1IECT1UM1801


    【【お前がいうか中国】習主席、米国に強烈な皮肉「ガキ大将のような行動許されない」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/09/23(水) 00:45:47.73 ID:CAP_USER
    tora
     【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、国連総会で一般討論演説した。新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ上で「中国が世界に拡散させた」と指摘、「国連は中国に責任を取らせなければならない」と非難した。再選を目指す11月の大統領選に向けて対中強硬姿勢をアピールした。

     中国の習近平国家主席もビデオ演説し、新型コロナに関し「政治問題化、汚名を着せることに反対する」と話し、トランプ米政権をけん制した。

     新型コロナ感染防止のため、各国首脳と同様、ニューヨークの国連本部での演説は見送り、トランプ、習近平両氏は事前収録したビデオを放映した。

    Yahoo!Japanニュース/共同通信 9/22(火) 23:37配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f869a7e74913a73b20b2341d3b057d6d12527871

    【【米中】米大統領、国連演説で中国批判 コロナ巡り「責任を取らせねば」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/09/22(火) 10:48:54.56 ID:df67Vga39
    iaeasoukai
    【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が21日、ウィーンの本部で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のため一般討論演説のほとんどがビデオメッセージとなる中、英仏独や日本など各国がイラン核合意維持への支持を相次ぎ表明、2018年に核合意から離脱し、対イラン国連制裁が全面復活したと一方的に主張する米国の孤立が続いた。

     米エネルギー省のブルイエット長官は「世界最大のテロ支援国家で、IAEAへの協力も不完全だ」とイランを非難した。だが、欧州連合(EU)加盟各国やアルゼンチンなども核合意支持を表明した。

    共同通信 2020/9/22 05:22 (JST)9/22 05:37 (JST)updated
    https://www.47news.jp/news/5285057.html

    【イラン核合意「支持」相次ぐIAEA総会、米は孤立】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/22(火) 08:33:59.79 ID:CAP_USER
    韓国企業が米国に輸出した新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)診断キットの信頼性に問題が発生したという現地報道が出て、保健当局が事実確認に着手した。だが、該当のキットを輸出した会社は「最近、米国食品医薬局(FDA)で優秀評価を受けたばかりでなく、米国側から説明要求を受けたことがない」と反論した。

    米国メリーランド州日刊紙「ボルティモア・サン」は今月18日、「ラリー・ホーガン州知事が今年4月に韓国から購入した数十万件のコロナウイルス検査キットの信頼性に問題があることが明らかになった。米国全域の療養院で誤陽性が続出している」と報じた。

    ラリー氏は韓国系のユミ・ホーガン(韓国名キム・ユミ)夫人と結婚して「韓国婿」として知られている。4月に50万回分の新型コロナ診断キットを韓国から空輸した。この診断キットはFDA等が承認し、その後メリーランド州立大学研究所や各地の診断センターで使用してきた。

    ボルティモア・サンはメリーランド保健施設協会Joseph DeMattos Jr.会長の主張を引用して「先週われわれは、メリーランドの少数の療養院が、メリーランド大学研究所に送られたサンプルのうち誤陽性検査数十件を受け取っていたという事実を知った」と報じた。DeMattos Jr.氏は「該当の施設は5月29日から毎週検査を行ってきたが、特にその多くは症状がなかったため、一つの施設から30人以上の陽性結果が出たのは異常だと考えた」と話したという。

    この診断キット関連の実験を行ったメリーランド州立大学の広報担当Kevin P. Kelly氏は同紙に対して「われわれはもうこれ以上、該当の診断キットは使わない」とし「まだ調査中なのでこれ以上はコメントできない」と明らかにしたという。

    メリーランド州立大学は今月2~8日に陽性反応が出てきた検査室を調査したが、実験室の装備や運営からは問題を発見することができなかった。ただし、ウイルス負荷や被検査者の年齢、試験の性能などが検査結果に影響を及ぼした可能性があると伝えた。

    韓国も真相把握に乗り出した。中央災難(災害)安全対策本部は21日、中央日報の電話取材に対して「外交部とともに事実関係を把握している」と明らかにした。疾病管理庁関係者は「該当の製品は輸出用なので国内では使用していない」と説明した。

    診断キットを作ったLabGenomics関係者は「外信の内容が正しいなら、メリーランド州から資料や説明の要求があるはずだが、まだそのようなものは受け取っていない」と反論した。続いて「記事内容のうち検査過程で汚染があったどうかも調べているようだが、正式に問題提起を受けていないため、まだ対応しないでいる」とし「先週、米国FDAで行われた診断キット性能評価では優秀な評価を受けた。製品に問題があるとは把握していない」と付け加えた。

    2~8月に緊急使用承認(EUA)を受けた新型コロナ診断キット154個に対し、FDAが評価を行った結果、LabGenomicsは4位を記録した。FDAは各メーカーが自主的に実験して提出した診断キットの製品性能を正確に比較するために、FDAが製作した標準試料と標準試験法を会社に渡し、新型コロナ感染者と非感染者の標本を用いてブラインドテストを実施し、今月17日にその結果を公開した。

    中央日報 2020.09.22 08:22
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/270454?servcode=400&sectcode=400

    米メリーランド州のラリー・ホーガン知事(右)が妻のユミ・ホーガン夫人とともに空港で韓国診断キットを迎えている。[写真 ラリー・ホーガン州知事ツイッターキャプチャー]
    no title

    【【韓国報道】米国に輸出された韓国製のコロナ診断キットが「使用中止論争」の中心に 信頼性に問題があることが明らかに】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/21(月) 22:36:47.38 ID:CAP_USER
    kp250
     北朝鮮の対外宣伝メディアは、アメリカと韓国が『統合国防対話』で、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し連携を確認したことなどを強く非難しました。

     北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」は21日、アメリカと韓国が今月、『統合国防対話』を行い北朝鮮の核・ミサイル脅威の抑止をめぐり議論したことついて、「核兵器を含む軍事的手段を総動員し、我々を先制攻撃するきわめて危険な戦略だ」と反発しました。

     そのうえで、韓国が歴代どの政権よりも平和を広告してきたが、韓国の国防費増額や米韓合同演習について批判。“甘い言葉で話しかけるが、腹には刃を隠している”「口蜜腹剣」だと指摘。「韓国が朝鮮半島情勢の悪化をさらに危うい方向に追い込む軍事的妄動を続けるならば、過去の保守政権よりも悲惨な終末を免れないだろう」と警告しました。

    TBS NEWS 21日 18時26分
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4083580.html

    【【北朝鮮】米韓国防対話に反発「甘い言葉で腹には刃」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/21(月) 21:30:24.29 ID:CAP_USER
    no title


    アメリカ国務省の高官が、先月の閣僚級の高官に続いて台湾を訪れ、蔡英文総統と会談したことについて、中国政府は「中国への政治的な挑発だ」と強く非難したうえで、対抗措置を取ると明らかにしました。

    アメリカのクラック国務次官は、李登輝元総統の告別式に参列するとして、19日までの3日間、台湾を訪れ、滞在期間中、蔡英文総統と会談しました。

    アメリカからは先月、断交以来、最高位の閣僚級の高官として、アザー厚生長官が台湾を訪問していて、トランプ政権は台湾との関係を強めています。

    一連の対応について、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で「『1つの中国』の原則に著しく違反しており、中国への政治的な挑発だ。中国とアメリカの関係と台湾海峡の平和と安定を破壊するもので、断固反対し強く非難する」と述べ、反発しました。

    そのうえで「関係者を含めて必ず対抗措置をとる」と述べ、クラック次官らを対象に対抗措置を取ることを示唆しましたが、具体的な内容は明らかにしませんでした。

    中国は2か月連続してアメリカ政府の高官が台湾を訪問したことに反発し、2日連続で台湾海峡の中間線を越えて軍用機を飛行させるなどけん制を強めています。

    NHK 2020年9月21日 19時26分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012629151000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001

    【【中国】 アメリカ国務次官の台湾訪問に反発 対抗措置へ 汪文斌報道官「関係者を含めて必ず対抗措置をとる」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/09/21(月) 16:03:52.97 ID:CAP_USER
    「日本」といえば思い出す言葉が「近くて遠い国」だ。地理的には近いが心理的には遠い。仁川(インチョン)国際空港から飛行機に乗って2時間半程度で成田空港に到着できる。しかし、心理的距離は違う状況だ。歴史的理由が大きい。

    李朝時代はさておき、西勢東漸後、明治維新で積極的な資本主義化の道を歩いた日本。清日戦争・露日戦争の二度の戦争に勝利し最も近い国、朝鮮を侵略して日王の領土と臣民にした。この過程で朝鮮民衆の歴史的反外国勢力・反封建蜂起である東学革命を近代式武器で蹂躪した。

    朝鮮民衆にとって日本人は「倭奴(ウェノム)」だった。これによる心理的距離は日本が第二次世界大戦で連合軍に敗れ朝鮮から退いた後も、そして1965年韓日協定が結ばれて修交がなされた後の今も狭まらないでいる。日本が近代に行った強盗的侵略と強占、そして支配と収奪に対して真正性ある謝罪と賠償をしないでいるからだ。その上、独島(ドクト、日本名:竹島)に対して自国領土と強弁するかと思えば軍国主義侵略と支配を美化する逆転された歴史教育を強化している。このような点によって韓国の人々は日本を嫌ったり日本に対して大きな関心を持たない。

    韓国人のこのような反日心理には十分理由がある。それでも日本社会と国家に対して関心を持って正確に認識することは地理的に隣り合う国の国民として避けられない課題だ。最近、安倍政権の軍国主義化とそれを政略的に利用する文在寅(ムン・ジェイン)政権の反日民族主義を見ればより一層そのような気がする。

    筆者は最近、このコラムで米国を二回扱った。米国資本主義は衰退し、米国民衆は階級闘争に立ち上がっているといった。それでは日本は?米国資本主義が衰退中ならば日本資本主義は衰亡するところだ。それでも日本民衆は階級闘争に踏み出さずにいる。国の将来は暗い。

    保守と自由主義を問わず韓国の保守勢力は最近まで日本資本主義がアベノミクスで長期不況のドロ沼から脱するように広報してきた。しかし日本資本主義は安倍政権8年間、膨大な財政支出、マイナス金利と量的緩和・規制緩和という三つの矢にもゼロ成長のドロ沼から抜け出すことができなかった。
    (中略:「失われた30年」など日本経済の状況について)

    労働者の人生が改悪される中でも労働者は闘争せず消極的に対応した。過労死・孤独死に続きさとり世代(金儲けはもちろん出世にも関心がない若者)や草食男子や引きこもり(家に閉じこもって過ごす日本青年)という言葉が生まれた。

    <危険な日本経済の未来>という本を書いたデービッド・アトキンソンは人口減少が経済危機の最も重要な社会構造的要因だと指摘する。その上、政府はシステム改造なしで微細調整だけし、資本はより多くの貪欲ばかり追求し、労働者は意欲を失った現実を指摘する。そのため日本経済は長期沈滞を越えて没落の門の敷居に立っていると警告した。

    しかし、より深刻な問題は日本支配階級がこのような日本資本主義の危機を幻想(illusion)と覆い隠しまぬがれようとしていることだ。日本朝日新聞元主幹オオノヒロト(大野博人(おおの・ひろひと)?)は最近、フランスの黄色いベストがマクロン政権をはじめとする既成秩序に対する幻滅(disillusion)の表明として幻想を振り払う運動というならば、安倍政権は「軍事強国日本」という幻想で日本資本主義の危機を隠そうとしている、と批判した。

    まるでトランプが「米国を再び偉大に」という幻想で危機を隠そうとするような脈絡だ。ただし、米国では民衆が幻想を拒否しているが、日本はそうでない点が異なる。韓国はどちらか。

    キム・スンホ/チョンテイルに続くサイバー労働大学代表
    no title


    毎日労働ニュース(韓国語)
    http://labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=166678


    【【自己紹介韓国】 衰亡する国・日本~民衆が階級闘争に踏み出さず、幻想を拒否しない国の将来は暗い】の続きを読む

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    1: チンしたモヤシ ★ 2020/09/21(月) 15:37:38.15 ID:CRVtf6XH9
    海上からロケット発射、台湾威嚇の観測 中国
    時事 2020年09月21日07時17分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092000261&g=int

    no title

    中国が15日に黄海で行ったロケット「長征11号」の打ち上げ
    (中国国営中央テレビより・時事)


     【北京時事】中国が最近、黄海から打ち上げたロケットについて 「台湾を威嚇する意図」(外交筋)があったという見方が出ている。 打ち上げは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と共通した方式を使用。 台湾と連携を深め、関係が悪化する米国に対するけん制効果を狙った可能性もある。

     中国国営新華社通信によると、黄海で発射台を設置した船からロケット「長征11号」が15日打ち上げられ、民生用の地球観測衛星9基を予定の軌道に投入した。 海上からのロケット打ち上げは実験的に行われた2019年6月に続き2度目。 中国メディアは、陸上よりも海上の打ち上げはコストや安全面で利点があるとして、 今回の成功を「商業目的の海上ロケットの初打ち上げ」と宣伝した。
     ただ、ロケットは弾道ミサイルと基本的に同じ技術を使う。
    18日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報は今回の打ち上げについて 「多方面で重大な成果を得た」と大きく報じた。
     注目されるのは、発射台から空中にロケットが飛び出た後、 エンジンに点火する「コールドローンチ」と呼ばれるSLBM同様の方式が採用されていることだ。
    中国は米国本土を対象とする推定射程1万2000キロ以上の「巨浪3」の開発を急いでいる。
     ロケットの飛行経路は公表されていないが、 前日に中国版ツイッター「微博」で、台湾上空を通過するという情報が広がった。 台湾紙・聯合報(電子版)は、今回のロケットが弾道ミサイルだった場合、
    「射程距離は少なくとも1000キロ以上」という専門家の分析を伝えた。
    この専門家は「民間の貨物船を発射船に改造すれば、米国に近い海域に接近しミサイルを撃ちやすい」と指摘した。

    関連

    参考 北朝鮮のコールドローンチ技術
    no title

    宙に放り投げた後でミサイル点火する潜水艦(発射台を守る)ミサイル技術
    https://youtu.be/t2apphrkrus?t=48



    世界のミサイル・無人機 写真特集
    https://www.jiji.com/jc/d4?p=wmu812&d=d4_mili



    【【台湾危機】中国が海上からロケット発射、台湾、米国本土威嚇の観測 安全に民生貨物船から撃てる技術で民生衛星9基軌道】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2020/09/21(月) 10:26:12.69 ID:68ZHNem19
    us250

    米メディアは20日、トランプ大統領宛てに猛毒リシンの入った郵便物を送った疑いのある女が、
    東部ニューヨーク州の国境検問所で逮捕されたと報じた。

    共同通信
    https://this.kiji.is/680582541636355169?c=39550187727945729 

    【【毒】トランプ米大統領に猛毒を送った女を逮捕】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/21(月) 10:26:11.51 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国は米国と中国の「先端技術冷戦時代」に対応して基礎技術を確保し、日本、欧州、カナダとの協力を拡大する必要があるという韓国国策研究機関の分析が出てきた。

    韓国産業研究院が20日に出した報告書「先端技術冷戦時代の産業・通商戦略」によると、米国と中国の先端技術をめぐる冷戦は長期化するという分析だ。

    米国は友好国にクリーンネットワークプログラムに積極的に参加するよう要求し、中国孤立化の速度を高める見通しだ。中国は米国に対する技術依存度を低め、産業・通商中華圏戦略を構想している。

    産業研はこうした「先端技術冷戦時代」に生き残るには、基礎技術を確保して技術競争力を強化するほか、関係国との連帯と協力が必要だと診断した。

    産業研究院のキム・ドンス研究委員は「米国と中国のほか、欧州、カナダ、日本と技術標準分野で協力体系を多角化し、危険を分散する必要がある」と注文した。


    中央日報 2020.09.21 10:17
    https://japanese.joins.com/JArticle/270422

    【【韓国国策研究機関】米中「先端技術冷戦」長期化に対応して日本などと協力を】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/20(日) 22:38:22.61 ID:CAP_USER
    (台北中央社)王美花(おうびか)経済部長(経済相)は20日、台北市内の経済部(経済省)庁舎で会見を開いた。19日まで台湾を訪問していたキース・クラック米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)と台米間の正式な「経済対話」の場を設ける方針で一致したと発表し、速やかに実施するとした。

    訪台していたクラック氏との会談は「非正式」なものだとしつつも、双方の経済に関する課題や政策について意見を交わしたと説明。中国を介さない「クリーン」な次世代通信規格「5G」のネットワーク整備やサプライチェーンの再構築、インド太平洋戦略などについて話し合ったという。

    新たな経済対話では、米国側はクラック氏が主導する見通しで、台湾も人選を進める。日程などは未定で、米側と調整を続ける方針。

    クラック氏の訪問で、台米間の貿易協定締結に向けた交渉入りに進展があったか注目されていたが、王部長は、貿易協定を担当するのは米通商代表部(USTR)で、国務省とは管轄が異なると指摘。進展があれば改めて説明すると述べた。

    (呉佳蓉、蔡芃敏/編集:楊千慧)

    中央社フォーカス台湾 2020/09/20 19:29
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/202009200005.aspx

    no title

    王美花経済部長

    【【台湾】米国務省と「経済対話」始動で一致 経済相「速やかに実施へ」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/21(月) 08:26:09.06 ID:CAP_USER
    kr250
     9月17日、韓国の代表的な株価インデックスである“韓国総合株価指数(KOSPI)”が前日から1.22%下落した。

     同日のアジア株式市場は全般的に軟調だったが、日中や経済に占める半導体産業の比重が高い台湾と比較しても、韓国株の下げが目立った。

     韓国経済の先行きに懸念を抱く世界の主要投資家は増えつつあるようだ。

     その背景には複合的な要因がある。

     特に、米国商務省が中国のファーウェイへの輸出規制を発動した影響は大きい。

     それは、サムスン電子などが半導体を中国に向けて輸出し、経済成長を実現するという韓国の経済運営モデルを機能不全に陥らせる恐れがある。

     中国企業はスマートフォンやメモリ半導体などの分野で競争力を高め、韓国企業にとっての脅威に変わりつつあることも見逃せない。

    (中略)

    サムスン電子を直撃、米国のファーウェイ制裁

     9月15日、米商務省が中国の通信機器大手ファーウェイに対する輸出規制を発動した。

     その影響は大きい。

     米国の技術やソフトウェアに依存するサムスン電子は、ファーウェイへの製品供給を止めた。

     それに加え、同社は自社の半導体などが別の会社を経由して最終的にファーウェイに供給されていないかまで確認しなければならない。

     その負担は小さくないだろう。

     サムスン電子が米商務省にファーウェイへの半導体輸出を認めるよう申請したのは、額面通りに規制が適用されると業績にかなりの影響が出るからだ。

     同社は、何とかして猶予措置を認めてほしい。

     ただし、トランプ大統領をはじめ米国の対中強硬派は動画アプリ“TikTok”の米国事業に関して、中国のバイトダンスの影響力が残ることを問題視している。

     申請が認められるとは考えづらい。

     韓国勢が得意とするメモリ半導体市場の先行きも不透明だ。

     メモリ半導体分野では中国企業が量産を開始し、低価格競争が進みつつある。

     中国企業の台頭を阻止しようと、米国は対中圧力を強める可能性がある。

     9月に入り、ファーウェイはメモリ半導体の在庫確保に注力し、駆け込み需要から価格が一時的に大きく押し上げられた。

     その反動減の影響は過小評価できず、年末までにDRAM価格の下落に拍車がかかるとの予想が出ている。

     5G通信機器に関しても欧州各国はファーウェイの製品を自国から締め出し、エリクソンなど域内企業の製品調達を重視している。

     韓国経済を実質的に牛耳ってきたサムスン電子の事業環境は厳しさを増している。

     世界的な株価の高値警戒感、米国の小売りや雇用環境への不安もあり、韓国株を手放す外国人投資家などは増えているようだ。

    世論の不信感を買う文大統領

     韓国国内でも経済の先行きに関する懸念は高まっている。

     米中の対立が先鋭化していることに加えて、国内では新型コロナウイルスの感染者数が増加している。

     国内の飲食・宿泊業などは真綿で首を絞められるような厳しい事業環境を迎えた。

     企業収益の減少によって、借り入れに頼って消費などを行ってきた家計の資金繰り懸念も強い。

     家計を取り巻く経済環境の厳しさは、韓国の百貨店とディスカウントストアの売り上げが前年同月の実績を下回っていることから確認できる。

     ファーウェイへの出荷が止まっているため、最大の輸出先である中国を中心に韓国の輸出は想定以上に減少する恐れがある。

     その展開が現実のものとなれば、家計の支出余力はかなり落ち込むだろう。

     そうした懸念がある中、文大統領はどのようにして経済の下振れを回避するか、妙案を見いだせていない。

    (省略)

     今後、景況感が悪化すれば、労組が賃上げを求めて労働争議が激化し、企業や投資資金の海外流出が増える展開も排除できない。

     米中対立の先鋭化と感染の拡大によって、韓国経済の不確実性は一段と増大している。

    真壁 昭夫(法政大学大学院教授)

    現代ビジネス 9/21(月) 7:01
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c3923dc427186f89928c2f8f6b2e2b03b8c1a08c

    【【韓国悲報】青ざめる…米中対立激化で、韓国から「資金流出」が始まった…!最大の輸出先である中国に韓国の輸出は減少する恐れ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/20(日) 23:44:34.83 ID:CAP_USER
    no title


    【ロンドン=板東和正】空席となっている世界貿易機関(WTO・本部ジュネーブ)事務局長の選出作業が佳境を迎えている。事務局長選に残る5候補は10月上旬にも2候補に絞り込まれる予定で、WTOは11月上旬までに新トップを選出したい考え。ただ、米中貿易戦争で中国の主張を認めたWTOに対するトランプ米政権の反発が選出作業に影響し、年内の決着が困難になることが懸念されている。

     候補者として残っている5人のうち、女性は韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長▽ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相▽ケニアのモハメド元外相。男性はサウジアラビアのトワイジリ元経済・企画相、英国のフォックス前国際貿易相が残った。

     WTOは24日から10月6日にかけて、2人の候補者を選ぶ作業を行う予定だ。選出は原則、投票という形はとらず、加盟国の全会一致が慣例だ。そのため、WTOは選出作業で、加盟国と500近くの非公開の協議を実施するといわれる。

     しかし、加盟国の合意形成が重視される選出の途中で、WTOが米国を刺激する出来事があった。WTOの紛争処理小委員会(パネル)が今月15日、米国が中国製品に課した高関税を不当とする報告書を公表したのだ。

     トランプ政権が輸入制限のために課した関税を不当と判断したのは初めてとされ、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は「WTOは中国の有害な慣習を阻止するのに当たり、完全に無力だ」と反発。トランプ大統領はこれまでもWTOの自由貿易体制のもとで米国が中国に「食い物にされてきた」と不満を示していただけに、通商問題の専門家は「米国がためてきたWTOへの不満を爆発させた」との見方を示す。

     英紙フィナンシャル・タイムズは「貿易関係者や専門家の中には、米国がWTOの機能のあり方に対する抗議の一環として、(選出の)プロセスを妨害するのではないかと疑う者もいた」と指摘する。

     同紙は「(妨害の)兆候は今のところ見られない」とするが、国際情勢に詳しい東京理科大の平塚三好教授は「米国がWTO改革に適した候補を見いだせなかった場合、選出に向けた積極性を失う恐れはある」と強調する。米中対立の激化で、一方が強く推す候補を他方が拒否する可能性もあり、選出が来年以降になるとの見方も広がっている。

    サンケイビズ 2020.9.20 16:58
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200920/mca2009201658010-n1.htm

    【【韓国悲報】WTO事務局長選、中国の主張認めた判断に米国反発、越年も】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/20(日) 00:43:58.43 ID:CAP_USER
    98C6FD67-9B65-45C6-8107-FAD979266085
     
     日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は10月上旬にも東京で外相会談を開く調整に入った。日本政府関係者が19日、明らかにした。南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。法の支配など国際ルールを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向け、連携を確認する。  新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降、外国の閣僚が訪日するのは初めて。菅義偉首相との面会も調整しており、首相にとって就任後初めての対面外交の機会になる見通しだ。

     日米豪印4カ国の外相会談は2019年9月の国連総会に合わせ、米ニューヨークで初開催された。今年は新型コロナの影響で国連総会がビデオ形式での開催となるため、各国首脳や外相が集まる機会がない。このため、日本政府が4カ国外相会談の自国開催を呼びかけていた。

     菅首相は安倍晋三前首相の外交路線を引き継ぐ考えを示しており、外相会談では、安倍氏が首相在任中に提唱したインド太平洋構想を引き続き推進することが確認される見通しだ。新型コロナ対策を巡り、中国がワクチン供与で途上国などに影響を強める「ワクチン外交」への対応なども話し合う方向だ。  会談には茂木敏充外相、ポンペオ米国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席する。【加藤明子】

    9/19(土) 19:09配信 記事元 毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200919-00000046-mai-pol

    【【日米豪印】10月に東京で外相会談へ 中国けん制狙い 菅首相との面会も調整】の続きを読む

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