かたすみ速報

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    タグ:アメリカ

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    1: ばーど ★ 2024/04/17(水) 12:05:31.21 ID:7n5CLfGO
    米国務省が独島(ドクト、日本名・竹島)を自国の領土と主張した日本の外交青書に関連し、いかなる立場も取らないという従来の方針を再確認した。

    ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国務省は16日(現地時間)、独島を自国の領土と主張した日本の2024年版外交青書に関する書面質問に対し、「米国はリアンクル・ロックス(Liancourt Rocks)の主権に関していかなる立場も取らない」と明らかにした。

    米国地名委員会は1977年から独島を「リアンクル・ロックス」と呼んでいる。19世紀にフランスの捕鯨船リアンクル号が独島を発見し、欧州にその存在を知らせたことに由来する。表面的には韓日間で中立を保つようだが、独島が韓国の固有の領土という意味を排除する名称であり、誤った表記といえる。

    国務省報道官は「(独島の)主権に関する問題は韓国と日本が解決することだ」とした。

    日本は16日の閣議で、独島を自国の固有の領土と主張し、韓国大法院(最高裁)の日帝強占期強制動員賠償命令判決も受け入れられないという内容が入った2024年版外交青書を報告した。

    これに対し韓国外交部は報道官の論評で「日本政府が外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」と明らかにした。

    中央日報日本語版 2024.04.17 11:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/317546


    【【米国務省】独島領有権主張の日本外交青書に「韓国と日本が解決するべき」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/16(火) 11:16:47.28 ID:AIuadx9Y
    米国俳優のロブ・シュナイダーが政界行事で「韓国は私娼窟(Korean whore-houses)」などの低級な冗談を言って問題になった。この冗談で行事は早期に中断され、抗議の表示で行事を中途退出した上院議員もいた。

    米国の政治専門紙「ポリティコ(Politico)」は15日(現地時間)、共和党参謀を中心にしたネットワークミーティングである上院ワーキンググループ(SWG)の昨年末行事でこのようなことが起きたと報じた。

    親睦会を兼ねて行われたこの行事でシュナイダーは30分間公演することになっていた。ところが低級で人種差別的な冗談が続き、ショーは10分も経たずに中断された。

    シュナイダーは「韓国は私娼窟」などの発言を続けたという。この他にもアジアの人々を狙った人種差別的な発言が繰り返されたという。

    一部の上院議員は途中で行事を出て行った。ある議員の広報担当は「おぞましく低俗だった」とし「これ以上聞く必要がなかったために立ち上がって(会場を)出て行った」と話した。

    SWG側は出席者に代わりに謝罪する一方で声明を出し、「シュナイダーが口頭合意を無視して勝手に公演した」と明らかにした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa2c408489d1b2c6af99bd5a2de682f9b109c62

    【「韓国は私娼窟」…米国俳優、政治行事で人種差別発言】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2024/04/16(火) 17:09:36.11 ID:COhbPUls
    2024年4月16日 15:20 

    【4月16日 AFP】米航空宇宙局(NASA)は15日、今年3月に米フロリダ州の民家に落下した物体は国際宇宙ステーション(ISS)から廃棄された宇宙ごみ(スペースデブリ)の一部だったと認めた。

     フロリダ州ネープルズ(Naples)在住のアレハンドロ・オテロさんは先月8日、物体が自宅の「屋根と2フロアを突き破り」、あやうく息子に直撃するところだったとX(旧ツイッター)に投稿。ISSから廃棄された貨物パレットの一部である可能性が浮上した。

    (略)

    https://www.afpbb.com/articles/-/3515126

    【米民家に落下した物体はISSの宇宙ごみ NASA】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/04/16(火) 09:37:44.91 ID:4kVw1Iao
    【世宗聯合ニュース】米南部テキサス州に最先端の半導体工場を建設する韓国のサムスン電子に対し米政府が補助金64億ドル(約9850億円)の支給を決定したと発表したことについて、韓国産業通商資源部の関係者は15日、「政府は米国側に韓国企業の投資と関連して差別のない友好的待遇をしてほしいというメッセージを伝え続けてきた」とし、「今回の結果はこれに符合するとみられ肯定的だ」と評価した。

    またサムスン電子が投資額に対する割合で、米インテルや台湾積体電路製造(TSMC)より多くの補助金を受けることについては「韓国企業の投資の重要性を考慮したものとみられる」と述べた。

     サムスン電子が受け取る補助金の額はインテル、TSMCに続き3番目だが、投資額に対する割合は14.2%で最も高い。

     政府はこれまで米国側に対し、「最先端半導体の投資を断行する韓国企業が差別のない友好的待遇を受けられるようにしてほしい」と要請してきた。

     安徳根(アン・ドックン)産業通商資源部長官は10~12日(現地時間)に米ワシントンを訪問し、レモンド商務長官と会談しこのような要請を伝えた。

    聯合ニュース 2024.04.15 19:45
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240415004200882
    no title



    【米政府、サムスンに1兆円補助金 韓国政府「友好的待遇」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/15(月) 03:43:47.73 ID:FP5QJM08
    Record Korea 2024年4月14日(日) 21時0分

    2024年4月12日、韓国・中央日報は、「米海軍のカルロス・デル・トロ長官が韓国の造船業は非常に驚くべき力量があると評価した」
    と伝えた。

    米国防関連誌「ディフェンス・ニュース」によると、デル・トロ長官は現地時間9日、メリーランド州で開かれた行事に出席し、
    2月の訪韓時にHD現代重工業の蔚山(ウルサン)本社、ハンファオーシャンの巨済(コジェ)事業場を視察したことに言及。
    「船舶建造工程のデジタル化水準とリアルタイムのモニタリングに、私たちは仰天した(We were floored)」と述べたという。

    記事は「米海軍長官が激賛した」と見出しで強調し、こうした称賛は「米国の軍艦建造力の不足を指摘するための発言」
    だと説明している。 米国の軍艦保有数は2015年に中国に抜かれており、22年、米中の軍艦保有数はそれぞれ294隻と351隻となっている。
    デル・トロ長官は今年3月、米上院の公聴会で「28年には中国海軍の軍艦数は440隻以上、米国は291隻となる」と指摘し、
    強大化していく中国海軍力に対抗するために軍艦戦力の増強が必要だと力説した。

    しかし、デル・トロ長官は「私たちは今、世界で最も優秀な軍艦を、世界の技術水準から数十年後れた造船所で建造している」
    と指摘している。 米海軍の新規軍艦建造は数年にわたり先延ばしにされており、既存の軍艦の維持・補修・整備も困難な状態だという。

    記事は「そこで最近、米国が目を向けているのが同盟国である韓国と日本の造船業の力だ」
    「両国と協力し米国の軍艦建造能力を強化しようと狙っている」と指摘している。
    デル・トロ長官は「韓国と日本は私たちよりはるかに少ない費用でイージス駆逐艦を含む高品質な船舶を建造している」
    「彼らとの協力こそ米国造船業の危機克服策だ」
    「米国内子会社を設立し商業用造船所に投資する最先端造船会社を誘致する機会がある」と述べたという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは
    「これが大韓民国だ」
    「感嘆するだけじゃなく発注してよ」
    「米国が韓国に軍艦建造を任せる?まさか。 米国に造船所を建設しろと言うんでしょ」
    「中国に対抗して軍艦を増やしたいけど自国内には造船所がない。他国に発注するには法の問題がある。
    だから韓国と日本に笑顔を振りまいて、米国に造船所を建ててよと言っているわけだ」
    「しかしスパイだらけ、左化した韓国はいつでも背を向けかねない信頼できない国になった」
    「韓国内で建造し干渉しないという条件ならともかく、どうせ米国内で建造しろと言い、 費用も米国内でしか使えなくするだろうし、
    ただ船舶建造技術を奪われるだけだ」などの声が寄せられている。
    (翻訳・編集/麻江)
    https://www.recordchina.co.jp/b931814-s39-c20-d0195.html

    【【これが韓国の力】 米海軍長官が韓国の造船業に驚いた理由は?=韓国ネット「軍艦建造を発注?」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2024/04/13(土) 22:23:20.53 ID:UXmhs9aG9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e9dfc31853e45f07f106644bdc2c4db13ac875ec
    <アメリカの対ロシア制裁が拡大、強化されるとともに、ロシアとの取引を停止する同盟国が増えてきた。この動きは今後のロシア経済に大きな影響を与えるだろう>
     アメリカがウクライナに侵攻するロシアへの制裁を強化するなかで、ロシアと同盟関係にある国々も、次々とロシアを見放そうとしている。
    ロシアの長年の同盟国である中国、トルコ、アラブ首長国連邦、インドなどの最近の動きを見ると、アメリカの二次制裁を恐れていることがうかがえる。

    中国の多くの大手銀行は、制裁対象となっているロシアの金融機関からの支払いの受け入れを停止している。
    また、アルメニアとキルギスタンの銀行は、制裁によってロシア国内で扱いが止められているビザやマスターカードに代わる
    ロシアの決済システム「ミール」を利用したカードの取り扱いを停止した。
    かつてロシアの石油を最も多く購入していたインドは、ロシアのプレミアム原油の支払いを停止したと報じられている。
    一方、中国、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の銀行がアメリカからの報復を恐れているため、ロシアの石油会社は原油や燃料の売却代金の送金が
    最大数カ月の遅れに直面している、と27日付のロイター通信は報じている。

    米財務省によれば、これらの国々は戦争中もロシアとの関係を維持しており、ロシアは現在進行中の制裁を回避するためますます頼るようになっている相手だ。

    ■拡大する対ロ制裁
    昨年12月、ジョー・バイデン大統領は、ロシアとの重要な取引を促進する外国の銀行をアメリカが直接制裁することを可能にする大統領令を発布した。
    米政府は、ロシアの防衛産業を支援する企業と取引を行う銀行を金融システムから遮断すると脅した。

    ジャネット・イエレン財務長官は当時、
    「われわれは、金融機関が故意、あるいは偶然に、迂回や制裁回避を助長することのないよう、あらゆる努力を払うことを期待している」と述べた。
    「われわれは、この権限による新たな手段を躊躇することなく行使し、ロシアの戦争マシンへの供給を促進する金融機関に対して、断固とした行動を取る」

    アメリカは、プーチンが2022年2月にウクライナ戦争を開始して以来、対ロ制裁を徐々に拡大してきた。
    外貨準備が凍結し、ロシアがSWIFT(国際銀行間金融通信協会)の銀行システムから締め出したことで、ロシア経済は打撃を受けた。
    バイデンはまた、2022年3月にロシアの石油輸入を禁止すると発表し、この動きはロシア経済の「大動脈」を標的にするものだと述べた。
    一方、G7、EU、オーストラリアは、1バレル60ドル以上で販売されるロシアの海上石油輸出の保険、融資、船積みを禁止する価格上限規制を課した。

    ■高まる制裁の圧力
    ロイターは事情に詳しい銀行・貿易関係者8人の発言を引用し、中国、UAE、トルコの多くの銀行がアメリカからの圧力に警戒を強めていると伝えた。
    ある情報筋によると、12月のバイデン大統領令によって、銀行や企業は「アメリカの二次制裁の脅威が現実のものである」ことを認識したという。

    ※続きはソースで


    【中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界がロシアを見放しつつある】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/04/13(土) 14:50:34.75 ID:mLJAIpdp
    中国政府が、米国・日本・フィリピンが3カ国首脳会談で南シナ海問題などを取り上げながら自国を牽制したことに強く反発した。日本とフィリピンに向けては「碁石は結局捨てられる」と警告した。

    中国外務省によると、劉勁松アジア局長が12日、在中日本大使館の横地晃次席を呼び、日本がワシントンで米日首脳会談と米日比首脳会談を通じて中国に否定的な動きを見せたことに厳正に抗議し、強い懸念と不満を表したという。

    また中国はこの日、海洋警察の艦艇を日本と紛争中の尖閣諸島(中国名・釣魚島)近隣の海上に派遣した。中国海警は微信(WeChat)を通じて「きょう海警2502艦艇編隊がわが国の釣魚島領海内で巡察した」と明らかにした。


    中国外務省の毛寧報道官はこの日の記者会見で「米国の主張は基本事実と異なり、悪意を持って中国を攻撃、非難した」とし「中国は強い不満を表し、断固反対する」と明らかにした。

    続いて中国側の主張を列挙した。▼中国はセカンドトーマス礁(中国名・仁愛礁)を含む南シナ海のすべての島と近隣海域、尖閣諸島と付属島に対して論争の余地のない主権を持つ▼関連国家が南シナ海で覇権を誇示して武力を誇示することに断固反対する▼米国は冷戦思考を持って2国間同盟条約で他国を脅かし、国連憲章を深刻に違反し、地域の安定を破壊するべきでない--などの内容だ。

    特に「(日本・フィリピンなど)関連国家は私益のために域外勢力と意気投合し、域外勢力が中国を抑止する碁石になろうとする」とし「我々が警告するのは、碁石は結局捨てられるという事実」と主張した。

    毛報道官は「中国の領土主権と海洋権益を守るという決心は確固不動」とし「地域国家と共に南シナ海の平和と安定を引き続き守るという決心も揺らぐことはない」と述べた。

    中央日報日本語版 2024.04.13 10:49
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/317368


    【【中国外務省】日本・フィリピンに警告「碁石は結局捨てられる」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛知県) [HK] 2024/04/12(金) 19:14:41.53 ID:rtPybV5U0● BE:896590257-PLT(21003)

    英国で中国からの偽造切手が大量に流通 国内から「中国共産党が仕掛ける経済戦争」と反発の声

    英国全土で中国企業が偽造したとみられる偽の郵便切手が大量に流通し、郵便事業に深刻な悪影響を及ぼしている。
    偽造切手が貼られた郵便物を受け取った側が罰金として5ポンド(約960円)を郵便局に請求される事例も続出し、郵便会社に対策を求める声が急速に広がっている。

    偽造された郵便切手は通常の切手に比べて発色や艶が異なるとされるが、専門家でも本物と見分けがつきにくいとされる。
    このため一般市民が偽物と知らずに購入して使い、郵便の受け取り手が罰金の対象になることも少なくない。

    正規の切手の金額は1枚85ペンス~2ポンド10ペンスだが、英紙テレグラフ(電子版)によれば、中国国内にある偽切手の製造業者が印刷注文を受け付け、それを何者かが英国に密輸出しているとされる。ある製造業者は30万枚以上の注文であれば1枚あたり4ペンスで注文を受け付けているほか、別の業者は1週間で100万枚を印刷可能だという。

    中国政府が直接関与しているかは現時点で明らかでないが、治安問題や経済安全保障の専門家は同紙に対し、一連の行為は中国共産党体制の「暗黙の了解」の下に展開されている「経済戦争だ」と警告。英国会議員の間からは中国に厳格な対抗措置をとるべきだとする声も相次いでいる。

    中国からの偽造切手は米国でも昨年に大量に出回り、赤字体質の米郵政公社の経営に深刻な打撃を与えている。

    2024/4/12 09:09 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20240412-3TTJIQYNAFPMNIMTSZHC6PBRIE/

    【イギリスで大量の偽造切手が流通。英紙では中国製と報道】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/09(火) 12:25:08.93 ID:nZBLt5te
    Money1でも先にご紹介したとおり、韓国が国産と主張する次期主力戦闘機「KF-21」の情報がインドネシアに流出した―
    ―と問題になりました。

    そもそもインドネシアは、共同開発に参加していたのですが、今ではすっかり及び腰になっており、
    共同開発の条件だった資金の支払いを滞納しています。

    また、インドネシアはすでにフランスからラファールを購入することを決定。
    あまり韓国産のKF-21に期待を掛けてはいないように見受けられます。
    ー中略ー

    この捜査は進められていたのですが――では、現在までに事件がどれほど解明されたのか――です。

    2024年02月08日に『KAI』自身の調査が終わった後、国情院・国防部・防衛事業庁が合同調査団を作り、調査を始めました。
    その後、合同調査団の調査は終了。警察に助力を求め、02月22日には被疑者に対する捜査を要請。
    2月28日には、KF-21武装搭載設計図面を無断撮影したインドネシア側技術者に出国禁止措置が取られました。

    『CATIA』のデータが含まれていたこと――が、一つの焦点になっています。

    『CATIA』は、『ダッソーシステムズ』のハイエンド3次元CADツールです。
    自動車や家電、船舶、航空、日常品など多岐にわたって使われるハイエンドのCADですが、製造業において多くのユーザーがいます。

    この『CATIA』の「KF-21設計図面」が流出したなら、まるっとパクれることになるのです。

    『朝鮮日報』の報道によると元『KAI』職員は「アメリカ合衆国が提供したF-16の図面を基に、国産超音速訓練機T-50を
    『CATIA』でモデリングして開発。これを基にFA-50を成功させた。 KF-21の開発にもT-50、FA-50のノウハウが全て含まれている」
    と語ったとのこと。

    ・問題は「合衆国製の技術が流出したのか?」
    問題は、合衆国の技術が今度の事件でインドネシアに流出しなかったか?――です。
    本件を報じている『朝鮮日報』の書きようを見てみましょう。

    (前略)
    専門家は「USBに合衆国が”非公式”に支援する技術や輸出管理(EL)技術があるのではないか」と懸念している。

    「今後、合衆国側が問題を提起する場合、KF-21の研究開発陣の立場からすれば、萎縮するしかない」というのだ。

    KF-21は国産技術で開発しているが、一部の核心技術は合衆国の「非公式支援」の下で開発した。代表的なものに、

    ●AESAレーダー(位相配列レーダー)
    ●IRST(赤外線捜索追尾システム)
    ●EOTGP(EO照準ポッド:Electro-Optical Targeting Pod)
    ●RF Jammer(無線周波数ジャマー)

    がある。

    2015年4月、韓国はKF-21の開発を控え、合衆国に上記4つの技術を含む最新鋭戦闘機開発に必要な技術を支援してほしいと要請した
    が、当時合衆国は公式に拒否した。

    代わりに合衆国は非公式に先端技術開発を手伝い、この先端技術がイスラム国家であるインドネシアに渡ることを望まなかった。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「USB 8?? 6600?…????? ???? KF-21 ?? ?? ??」
    https://www.chosun.com/politics/politics_general/2024/04/07/U5HROZOEKVEM5PMSHMM577JHFE/

    驚くのは、公式に提供を拒否したという技術について、合衆国が非公式に支援した――と書いている点です。

    もし、これが本当だとして、合衆国が「韓国にのみ」として非公式に支援した技術が、インドネシアに漏れたのなら大問題です。
    合衆国が「お前らは何をやっとるんじゃ!」と韓国を締め上げることになるでしょう。

    no title

    ↑KF21の「EO TGP」のCG。PHOTO(C)『ハンファシステムズ』

    『KAI』は現在も「防衛機密に当たるものは漏れていない」という立場を崩していません。

    「インドネシアとは2016年から共同開発を行っており、共同開発に必要な技術資料は提供している。
    ただ、提供が許可されていない資料がインドネシア側に渡ったのかどうかは調査中」としている――とのこと。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.04.08
    https://money1.jp/archives/125306

    【【Money1】 韓国「国産戦闘機」KF-21の情報漏れ。米国に怒られるかも】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/09(火) 18:06:02.00 ID:Si3k13uS
    no title


    米国が2022年10月、中国に対して先端半導体装置の輸出を禁止してから主要半導体装置生産国の中で韓国が最も大きな打撃を受けたことが分かった。韓国国内企業が中国に輸出する装置は、その大半が規制対象ではないレガシー(汎用)装置だが、昨年の輸出額が2022年比20%以上減少した。中国が、米国の規制拡大を懸念し、先回りして装置を購入する過程で先進国より相対的に技術力が劣る韓国産装置が排除されたという分析が出ている。

    8日、東亜(トンア)日報が国連貿易統計を通じて昨年、中国の半導体装置の輸入額を集計した結果、韓国産装置の輸入額は44億7609万ドル(約6兆ウォン)で、2022年(56億1937万ドル)比20.3%減少した。露光や洗浄、エッチング、蒸着、検査など半導体装置に該当する19個のHSコードを分析した結果だ。

    同期間、米国産装置の輸入額は、95億5190万ドルから92億5381万ドルへと3.1%の減少に止まった。

    日本とオランダの装置輸入は逆に伸びた。日本産の輸入額は、156億8398万ドルから164億1512万ドルへと4.7%増加した。オランダは、32億2108万ドルから80億7306万ドルへと150.6%急増した。

    このような違いは、米国の輸出規制以降、中国が自給率を高め、代替しやすい韓国産装置から輸入を減らしたためと分析される。米国の輸出規制が先端からレガシーへと拡大することを懸念し、装置を買いだめする過程で韓国産が優先順位から押されたという指摘も出ている。三星(サムスン)電子やSKハイニックスが、中国内生産ラインの増設やアップグレードに対し消極的な姿勢に変わったことも影響を及ぼした。

    韓国内半導体装置メーカーの社長は、「米国が中国半導体産業を締めつけると、むしろ米国や日本、オランダ産の需要は急増し、呼び値次第の状況となっている」とし、「一方、物足りない韓国産装置の人気は大きく落ちた」と話した。


    パク・ヒョンイク記者

    東亜日報
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20240409/4869811/1

    【米国の対中半導体装置輸出規制、韓国が最大のダメージ 相対的に技術力が劣る韓国産装置が排除された】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2024/04/08(月) 21:51:22.87 ID:k+nOb0Uf9
    [ロンドン 7日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米英豪による安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。米国は中国に対する抑止力として、日本の関与を模索してきた。
    AUKUSが「第2の柱」に据える量子コンピューティング、海中での能力、極超音速、人工知能(AI)、サイバー技術での協力を巡る協議について、米英豪の国防相が8日に発表する見通し。
    第1の柱であるオーストラリアへの原子力潜水艦の配備については参加国拡大を検討していないという。
    3カ国はインド太平洋地域で台頭する中国に対抗する取り組みの一環として2021年にAUKUSを立ち上げた。中国は危険な取り組みだとけん制している。
    中国の海洋進出拡大が懸念される中、バイデン米大統領は日本やフィリピンをはじめとするアジアの同盟国との連携強化を目指す考えを示してきた。
    エマニュエル駐日米大使は3日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で、日本が第2の柱で米英豪以外の「最初のパートナー」になるとの見通しを示した。

    2024年4月8日午前 8:15
    REUTERS

    https://jp.reuters.com/world/taiwan/3ZZZGYOULNKZNMBTDJ6UNZEBQQ-2024-04-07/

    【【国防】AUKUS参加国拡大を協議へ、日本との連携に米が意欲=FT】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2024/04/07(日) 21:12:01.38 ID:LYelOOI49
    【北京=田島如生、ワシントン=高見浩輔】中国の李強(リー・チャン)首相は7日、訪中しているイエレン米財務長官と北京で会談した。中国外務省によると、李氏は米中両国が「互いに尊重する必要がある。敵対関係ではなくパートナーであるべきだ」と述べた。

    米財務省は会談が「率直で、生産的だった」と説明した。イエレン氏は中国に進出している米企業が不当な扱いを受けているという問題意識を念頭に「企業の公平な競争条件...(以下有料版で,残り718文字)

    日本経済新聞 2024年4月7日 12:11 (2024年4月7日 20:15更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM070BT0X00C24A4000000/

    【中国首相「米中は敵対せず相互尊重を」 米財務長官と会談】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2024/04/07(日) 00:31:11.36 ID:sdJ7I0gk9 BE:456446275-2BP(1000)

     イランが近く、イスラエルかアメリカの施設を攻撃する可能性があるということです。

    【映像】アメリカ政府高官 「来週にもイランが重大な報復攻撃」
    https://abema.tv/video/episode/89-93_s25_p333?utm_campaign=livedoor_times_10121429_centertx_ap_free_episode_89-93_s25_p333&utm_medium=web&utm_source=abematimes

     CNNが5日、アメリカ政府高官の話として伝えた報道によりますと、早ければ来週中にもイスラエルかアメリカの関連施設に、イランが重大な攻撃をする可能性があるということです。4月1日、シリアのイラン大使館を狙ったイスラエルによるものとみられる攻撃への報復と考えられています。

     アメリカ政府高官はイランの報復攻撃は避けられないと考えていて、イスラエルと緊密に連絡を取りあい、情報を共有しているとしています。イランの報復攻撃の正確な時期や場所などはわからないと話しています。(ANNニュース)

    Livedoorニュース/ABEMA TIMES 2024年4月6日 17時35分
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/26182356/


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    1: 動物園φ ★ 2024/04/05(金) 16:04:44.90 ID:VKzEduBI
    4/5(金) 15:45配信 中央日報日本語版

    韓米同盟と米日同盟を連結させるために韓国を主要7カ国(G7)に加入させるべきだという主張が米国から出てきた。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は4日(現地時間)に公開した報告書「2024年米日同盟」で、「オーストラリアと韓国は世界で最も大きな先進民主主義国家であり、グローバル政治・経済問題への対応においてますますその重要性が高まっている」とし「米国と日本は両国がG7に含まれるようにG7の拡大を考慮しなければならない」と主張した。報告書はリチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らがCSISの専門家と共に執筆した。

    報告書は「(韓国とオーストラリアのG7加入は)自選ではない」とし「今日の国際的環境を考慮する時、大きな力量と見解が同じ国をもっと多く議論テーブルに連れてくるべきだ」とした。あわせて「米日関係をさらに深化するためは他の同盟国と同じ考えを持っているパートナー、特にオーストラリアやフィリピン、韓国、台湾との関係を強化するための努力が伴わなければならない」とし「日本が長距離反撃など防衛力拡充のためにいち早く動いている中で、米日同盟と米韓同盟間の連係の必要性がかつてなく大きくなっている」と主張した。中国やロシア、北朝鮮などの脅威に対応するために米日同盟を強化しなくてはならないが、その方案の一つとして韓国との協力拡大が重要だという主張だ。

    著者は昨年8月キャンプデービッド韓米日首脳会議以降、戦略的単位で3者対話構造が用意されたとし、そろそろ3国間作戦単位での公式連携が必要だと主張した。このために「(韓国と日本が)司令部間の連絡将校交換、(米韓、米日)2国訓練への参加団派遣、3国非常計画組織創設など作戦水準で公式的な関係を構築するために動かなければならない」と主張した。

    韓国と日本が共同安保宣言を行う必要があるという提案もした。報告書は「韓国と日本が史上初の共同安保宣言を通じて、両国国防関係を迅速に正常化しなければならない」とし「日本とオーストラリアの2007年安保協力共同宣言がモデルになりえるだろう」と提案した。その一方で、このような協力の前提として、韓国・日本の国民、市民社会間のつながりを強化しようとする努力が伴わなければなければならないとした。

    報告書は経済分野では「中国産ダンピング退治のために(米日が)協力しなければならない」とし「その最初の段階として米国と日本・欧州・韓国は電気自動車(EV)核心部門で中国の過剰生産に対する共同対応議論を始めなければならない」と主張した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a5f70037962560f9d4d0f20f971763e67fb1cdb5

    【【寝言】「G7に韓国加入を」「韓日共同安保宣言を」 米国シンクタンク】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/04/03(水) 10:56:49.61 ID:6nCGO/+g
    「過去、大韓民国に蛮行を犯した日本人をまだ許すことはできない」というハーバード大学出身の外国人教授の発言が話題を集めている。

     3日、マーク・ピーターソン教授のユーチューブ(YouTube)チャンネルによると、彼は最近、このような発言をした。彼はハーバード大学で東アジア学修士・博士学位を受けた後、ブリガムヤング大学で約30年にわたり朝鮮時代史を講義した名誉教授で、現在「井戸の外の蛙」というユーチューブを運営しながら韓国関連コンテンツを共有している。

     ピーターソン教授は「昔、私が初めて韓国に来た時、朝鮮総督府の前の建物を中央庁だと聞いたが、非常に頑丈に建てられていた。その前を通っても中央庁だけが見えて、景福宮は見えないのだ。日本のヤツらがわざとそうしている」と話した。

     ピーターソン教授は「私は外国人だが、日本が韓国にした悪いことをある程度知っている」とし「韓国人よりも日本人を許さない立場だ」と批判した。

     先立ってピーターソン教授は2021年「慰安婦、再び韓国を刺激する日本」という題名のコラムを掲載したりもした。

     当時、彼は日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と貶したマーク・ラムジーアハーバード法学部教授論文を取り上げ「第2次世界大戦当時の行為をかばう日本の醜い姿が、2021年にも再び現れた」と指摘した。

     ピーターソン教授は「第2次世界大戦当時、慰安婦に連行された被害者たちは韓国のどこでもいた」とし「ラムジーア教授の論文の問題点は、被害者たちがどのように強制的にまたはだまされて慰安婦になったのかについては重点的に扱わず、弁護士だけが読める法的な主題だけに限定したという点」と批判した。

     日本政府の行動と関連しては「(日本政府は)慰安婦問題を否定する立場に固執してきた」とし「日本には戦犯国家として見せるべき謝罪と同情の姿勢がない」と叱咤した。

     合わせてピーターソン教授は「果たしていつになれば日本と日本を代表するすべての人々が20世紀初めに自国が犯した戦犯行為を認め『申し訳ない』と言うだろうか」として文を終えた。

    wowkorea 2024/04/03 09:58
    https://www.wowkorea.jp/news/read/429739.html
    https://www.wowkorea.jp/img/news/85/429739/323875_640W.webp

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/02(火) 06:33:15.08 ID:OGtqCDE+
    Record Korea 2024年4月1日(月) 21時40分
    no title


    2024年4月1日、韓国経済TVは「米CNNが『世界最高の餃子』の一つに韓国のキムチマンドゥを選定した」と伝えた。

    記事によると、韓国の広報活動を行う誠信女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は自身のSNSで、
    米CNNが3月28日(現地時間)に発表した「世界で最もおいしい餃子料理」35選の中にキムチマンドゥが含まれたことを紹介した。

    CNNはキムチマンドゥについて
    「中国や日本の餃子よりも中央アジアのマンティ(Manti)に似ている」
    「韓国人は餃子に細かく刻んだキムチを入れる」
    「キムチは韓国のどこにでもある食べものであり、韓国人がキムチマンドゥを発明したのは当然のことかもしれない」
    などと説明したという。

    徐教授は
    「今回のCNNの発表は、中国の『キムチ工程』に対応するための有用な証拠の一つになる」
    「キムチを『韓国のどこにでもある食べもの』と紹介したCNNは、韓国のキムチ文化を正確に理解できている」
    などと指摘した。
    記事は「中国は数年前から、韓国のキムチの起源は中国の泡菜(パオツァイ)だと主張する『キムチ工程』を推進してきた」
    と説明した。

    徐教授はまた、「今後はキムチだけでなく、キムチマンドゥやキムチポックンパッ(キムチチャーハン)など、
    一品で一食分になるキムチを使った韓国料理を世界に広めていく」との考えも示したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは
    「キムチマンドゥは最高だ」
    「キムチ以外でも、餃子料理は韓国のマンドゥが一番おいしい」
    「中国人はキムチを食べもしないのに自分たちのものと言い張っている」
    などの声が寄せられている。

    その他
    「35も選ばれていたら、世界の餃子料理のほとんどが選ばれているのでは」
    「中国人が『餃子は中国が元祖。その中にキムチが入っているから、キムチも中国が元祖』と言ってきそうで怖い」
    「韓国のキムチマンドゥに使われるキムチはほぼ中国産だけどね…」
    との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)
    https://www.recordchina.co.jp/b931177-s39-c30-d0191.html



    X画像
    https://twitter.com/etodaynews/status/1774693314639654996?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1774693314639654996%7Ctwgr%5Ea96a3f432dd5d96d4a660811e5b8254347e80362%7Ctwcon%5Es1_c10&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.recordchina.co.jp%2Fb931177-s39-c30-d0191.html
    https://twitter.com/thejimwatkins

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    1: ごまカンパチ ★ 2024/03/30(土) 10:40:10.07 ID:zrP1hORh9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c4de98d26f3ece56b19feb85b0bb07d8acfb849
    ■ 「ファイブ・アイズ」の英米共同作戦
     [ロンドン発]英米両政府は3月25日、中国が政治家、ジャーナリスト、学者、何百万人もの有権者の個人情報を標的に
    大規模な世界的サイバー攻撃を仕掛けていると制裁を発動した。
    アングロサクソン系電子スパイ同盟「ファイブ・アイズ」の主軸である英米の共同作戦だ。

    オリバー・ダウデン英副首相の発表によると、英政府通信本部(GCHQ)内の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、
    英国選挙管理委員会のシステムが2021~22年に中国の国家関連組織によって攻撃された可能性が高いことを突き止めた。

    また、中国国家関連の高度標的型脅威グループ31(APT31)が21年に英議会議員に対し偵察活動を行ったことがほぼ確実だという。
    標的となった人物の大半は中国の悪質な活動を指摘する著名な人物だったが、アカウントの侵害に成功したケースはなかった。

    英外務省は駐英中国大使を召喚し、APT31のメンバーであるフロント企業と個人2人に制裁を科した。
    首相時代「英米黄金時代」を唱えたデービッド・キャメロン英外相は
    「中国国家関連の組織や個人が英国の民主的な制度や政治プロセスを標的にしたことは容認できない」と指弾した。

    ■ 「民主主義を妨害しようとする試みは不成功」
    「英国の民主主義を妨害しようとする試みは成功しなかったが、私たちは直面する脅威への警戒と回復力を維持する。
    中国の王毅外相に直接この問題を提起した。価値観と民主主義を支える自由を脅かそうとする者たちから私たちを守る」(キャメロン外相)

    英国の制裁を受けたのは、中国国家安全部のために国家支援組織の一部として活動しているフロント企業の科学技術有限会社と
    英国やその他の国の政府高官、政府機関、議員を標的としたサイバー活動を行っていた個人2人。

    英国選挙管理委員会のシステムは21年後半から22年10月にかけ、中国国家関連のサイバー部隊によって攻撃された。
    幸いなことに悪質なサイバー攻撃は選挙プロセスや個人の権利、民主的プロセスへのアクセス、選挙人登録にも影響を与えなかった。

    APT31は21年、マイクロソフトのサーバーが世界的にハッキングされたことを受け、英国が中国国家安全部とのつながりを公に指摘した数多くの国家関連組織の1つ。
    今年初め、NCSCとパートナーは国家支援のサイバー攻撃者が重要インフラネットワークに潜伏していることを警告している。

    ■ 1万通を超える悪意あるメール
    米司法省も同日、中国の批判者、米国企業・政治家を標的にしたコンピューター侵入の罪で中国在住の国家関連ハッカー7人を起訴した。
    7人はAPT31ハッキング・グループの一員として中国国家安全部による弾圧、経済スパイ、対外諜報の目的を支援するために活動していた。

    メリック・ガーランド米司法長官は
    「米国とその同盟国の国家安全保障を脅かすことを目的とした悪質なサイバー作戦を開始するなど、中国当局が批判者を標的にし、
    威嚇するためにどのような手段も厭わないことをこの事件は思い起こさせる」と指摘した。
    「1万通を超える悪意あるメールが複数の大陸にまたがる数千人の被害者に影響を与えた。
    中国国家の支援を受けた大規模な世界的ハッキング作戦は中国政権に対する批判者を弾圧し、政府機関を危険にさらし、
    企業秘密を盗むためにジャーナリスト、政治関係者、企業を標的にした」(ガーランド氏)

    英米の共同作戦は、今年、世界人口の半分以上、40億人超を擁する英米など76カ国で選挙が行われるため、
    権威主義国家の中国やロシアによるサイバーセキュリティーの脅威と両国が悪意ある影響力を行使する危険性について警戒を呼びかける狙いがある。




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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/14(木) 08:29:10.24 ID:17Q/f2lK
    韓国社会は今、4月10日の国会議員選挙に向けてオールインの状態だ。病院のインターンが大学医学部の定員増に反対し、大挙して職場離脱している事態も、実は尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の支持率と密接に絡んでいる。

    しかし、韓国各紙の経済面に目を転じれば、そこは〝半導体嘆き節〟一色だ。

    米国主導の対中戦略により「半導体チップ4」(米国、日本、台湾、韓国)だと思っていたら、現実は米日台の協力ばかりが進む「チップ3」で、韓国が置き去りにされる―という不安の表明だ。

    背後にあるのは、韓国人が「世界で絶対的なトップである」と信じてきたサムスン電子が急速に存在感を失っている事実だ。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)と、NAND型フラッシュメモリーの生産量では、サムスンは相変わらず世界トップだ。だが、韓国の嘆きは強烈だ。

    サムスンとは昔から特別な関係(今は資本関係はない)にある中央日報は2月23日、以下の3本の記事を並べて、自ら大嘆息をついて見せた。

    「インテル、1・4ナノファウンドリー宣言 危機に直面した韓国」(社説)

    「台湾・日本同盟に続いて チームアメリカ 追い込まれる韓ファウンドリ」

    「底力の米国・日本半導体、感嘆ばかりするつもりか」

    ファウンドリ(受託生産)部門は、差がドンドン広がっている。今ではサムスンのシェアは台湾TSMCの5分の1ほどだ。

    「TSMC(台湾積体電路製造)の時価総額は約758兆ウォンで、487兆ウォンのサムスンより270兆ウォンも多い」(韓国経済新聞2月26日)と、ここでも嘆きの声が出る。

    韓国日報(3月4日)の「戦争と平和」と題するコラムは面白かった。

    ―米国政府がいくら「チームUSA」を叫んでも、インテルとNVIDIA(エヌビディア)が一つのチームになるだろうか。

    TSMCが日本に工場を建てると、ファウンドリの核心ノウハウを日本に提供するだろうか。メモリー半導体最強の韓国が、米国の「新しい相殺戦略」の中で生き残る道がここにある。

    排除と独占ではなく、包容と協力が半導体競争で勝利する道だ―

    日米台に上から目線で「競争はやめましょう」と説いているのか、それとも「助けて」と叫んでいるのか。

    こうしたなか、サムスンが平沢(ピョンテク)第5工場の建設を急遽(きゅうきょ)中止したこと、オランダの半導体装置メーカーASMLの持ち株すべてを売却したことも見逃せない動きだ。 (室谷克実)

    https://www.zakzak.co.jp/article/20240314-YLFVOIKP3VNEDMQZRJSTO542CU/

    【韓国各紙の経済記事は〝半導体嘆き節〟ばかり…米国主導の対中戦略で置き去り、米日台の協力ばかりが進む「チップ3」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/14(木) 11:40:50.66 ID:K9naf6/4
    2024年3月13日、韓国・文化日報は「米国が中国の最先端半導体製造を阻止するため輸出規制に参加するよう同盟国に圧力をかけている中、韓国政府が規制への参加を検討していることが分かった」と伝えた。

    記事によると、韓国産業通商資源部の関係者は「半導体製造装置の輸出規制については米韓間で定期的に協議を行ってきた」とし、「規制の程度については今後さらに密な協議を重ねて決定する必要がある」と説明した。

    記事は「米国は22年10月に最先端半導体の製造に必要な装置・技術の中国への輸出を規制する措置を導入。半導体製造装置強国である日本やオランダにも圧力をかけ、輸出規制協力を拡大させた。昨年後半からは韓国、ドイツ、台湾などにも輸出規制に加わるよう求めている」と伝えた。

    アラン・エステベス米国商務次官(産業安全保障担当)は昨年12月に「ワッセナー協約などこれまでの多国間輸出規制体制は技術発展のスピードに追いつけないため、新しい輸出規制措置が必要だ」とし、「そのために韓国などと協議している」と明らかにしていた。

    記事によると、産業通商資源部と商務省間の協議は今年2月にも行われた。米国の半導体業界も、半導体製造装置・技術の対中輸出規制が原因で米国企業が競争において不利になることを懸念し、輸出規制措置を韓国や日本など同盟国の企業を含む多国間体制に拡大するよう商務省に求めたという。

    韓国政府内では、米国の意思が非常に強いことや米韓関係全般を考慮して、米国側の要求をある程度受け入れざるを得ないとの見方が強いという。また、中国の半導体産業の成長が遅れることは、韓国の半導体業界にとって長期的にプラスになるとの判断も規制参加への流れに拍車をかけているという。

    韓国のネットユーザーからは「米国はインテルを後押しする雰囲気。自分のことは自分で守らないと」「軍事同盟は軍事同盟として、経済に関しては中立を守るべきだ。米国は同盟という理由だけで執拗に圧力をかけてくるが、ちゃっかり自国企業の利益は守り、韓国企業だけ崩壊する」「米国の言いなりになってはいけない。国益を優先させよ」「半導体を失い、米国から得られるものは?」「韓国政府は自国の利益は後回しで、米国によく見られることばかり考えている」「米国の要求を全て受け入れたらサムスンも滅びる。政府がうまく対応するべき」「中国への輸出を禁止するなら、それに伴う損害の補償を米国に求めなければならない」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2024年3月14日(木) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b930134-s39-c100-d0191.html

    【米国の圧力で…韓国政府、対中半導体輸出規制を検討=韓国ネット「中立を守るべき」「国益優先」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/13(水) 13:31:33.55 ID:JTl/y0V/
    藤 和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー

    ■中国でEVが売れない…

    アメリカでは、電気自動車(EV)が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。

    その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。

    中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。

    絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30%下がる可能性がある」と話題になっている。

    中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。

    ■EVが世界的に不調

    EVの異変は、アメリカではじまった。

    アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。

    その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。

    昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38%増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。

    しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。

    中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14%も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47%減の40万台と低迷した。

    中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。

    需要が小さいのに供給が多ければ、それはデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は、時間の問題だろう。

    ■「消費の大後退」と習近平の「経済無策」

    中国経済に関する情報はいつものとおり暗いものばかりだ。不況の元凶である不動産市場は相変わらず低迷している。

    不動産大手100社による2月の新築住宅販売額は、前年比60%減の1859億元(約4兆円)だった。1月の34%に比べて下落幅が拡大した。政府が不動産市場の救済策を強化しているが、状況は悪化の一途を辿っている。

    若者の就職難も変わらない。雇用状況は若干改善したが、賃金の低下傾向が鮮明になっている(2月29日付ロイター)。

    先にも述べた通り、この原因はバブル崩壊に伴う「需要の大幅な後退」によって引き起こされている。

    しかし、習近平国家主席はこのことを今一つ理解していないようだ。

    それどころか、かつて汚職を摘発して共産党内部の反対派を追いやった習氏は、消費社会が堕落の象徴のように映っているのではないかと指摘されている。

    消費社会を否定すれば、需要を喚起する経済政策は当然、本腰の伴わないものとなる。その嫌な予感が、現実となったのが、3月5?11日まで開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)だった。

    後編では『「中国EV大ピンチ」のウラに、習近平の「経済大粛清」があった…!中国「虎の子EV」を壊滅させる習近平思想の「恐ろしい中身」』では、「世界のEV市場の変調」が中国EVに与える影響と、政府がバブル崩壊後の「需要不足」に全く関心を払わない背景にある“習近平氏の「思想」”について、詳しく見ていこう。

    現代ビジネス 2024.03.13
    https://gendai.media/articles/-/125579


    【EVがアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態】の続きを読む

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