かたすみ速報

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    タグ:アメリカ

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/01/19(日) 15:43:53.86 ID:CAP_USER
    最近ハリス駐韓米国大使の発言をめぐる議論が起きたことを受け、CNNがハリス大使が日系のため韓国で批判の対象になった側面があるという内容の記事を掲載した。

    CNNは17日、「人種主義、歴史、政治:なぜ韓国人は米国大使の口ひげに怒るのか」という見出しの記事で、「韓国でハリス大使が日本人の母から生まれた点を問題にする世論もある」と伝えた。

    ハリス大使は日本人の母と在日米軍の父の間に生まれた日系米国人だ。日本で生まれて米海軍士官学校を卒業し、アジア系米国人で初めての海軍大将出身だ。海軍太平洋司令官として在職し2018年7月に駐韓大使として赴任した。

    CNNは「ハリス大使は日本人ではなくて米国市民であり、彼を日系であることを理由に非難すれば米国ではほぼ人種差別とみなされる」と批判した。

    その上で「韓国は人種的多様性がない均質的な社会だ。異なる人種からなる家庭はまれで、外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と伝えた。

    CNNはまた、ハリス大使の口ひげが議論として浮上した事実も取り上げた。韓国の複合的な状況が反映された議論という事実も指摘した。A級戦犯東条英機ら日本の指導者の何人かが口ひげを生やしており、日本の支配下で多くの韓国人が残忍に殺害されたことは依然として生きている記憶であり、南北両方で反日問題が非常に感情的な主題として残っているということだ。

    トランプ政権の防衛費分担金400%引き上げ要求で数十年続く韓米同盟に亀裂ができた状況も問題だとCNNは指摘した。

    CNNは「ハリス氏の口ひげは大使自身を越えた話へと発展している。日帝強占期に対する韓国人の感情、人種差別、防衛費交渉要求渦中に韓米間数十年続いた同盟の未来に亀裂が現れている」と分析した。

    一方、ハリス大使は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が14日の新年会見で対北朝鮮個別観光など南北協力推進構想を言及した後、「南北協力事業を推進する際には米国とまず協議すべき」と発言し外交欠礼論議を呼んだ。 

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261656?servcode=A00&sectcode=A20
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.19 11:57

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    「人種主義、歴史、政治:なぜ韓国人は米国大使の口ひげに怒るのか」という見出しのCNN記事[CNNホームページ キャプチャー]
    【【ヘイト国家韓国】CNN「ハリス大使を日系と批判するのは人種差別」】の続きを読む

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    1: 雪子姫 ★ 2020/01/18(土) 23:31:11.69 ID:o1dnjRQ29
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    ワシントン(CNN) 米軍制服組ナンバー2のジョン・ハイテン統合参謀本部副議長は17日、北朝鮮の新型ミサイルなどの開発について「世界最速級」の水準で進めているとの警戒感を示した。

    ワシントンにあるシンクタンク「米戦略国際問題研究所(CSIS)」での演説で述べた。

    空軍大将である副議長はこの中でミサイル開発を進める場合、迅速な実験や飛行の実施、学習が必要として、米国の宇宙開発企業「スペースX」の例に言及。

    その上で「目を見はるような失敗もあったが、彼らは停止したか? そうはしなかった」とし、「北朝鮮が同じことをやっている。新たなミサイルを造り、新たな能力を構築しようとし、新たな兵器を試みている」と指摘。「北朝鮮の経済規模は世界で115番目だが、世界最速級の水準でこれらの軍拡に挑んでいる」と結論付けた。

    米朝間の非核化交渉は経済制裁の解除問題などが理由で停滞している。この中で北朝鮮は態度を硬化しており、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は米本土に到達可能なミサイル実験開始の準備も示唆している。

    ヤフーニュース
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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-35148171-cnn-int

    【【米朝】北朝鮮のミサイル開発は「世界最速級」、米軍高官が警戒】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/01/18(土) 23:23:51.58 ID:CAP_USER
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    ドナルド・トランプ米国大統領が就任当初、ミサイル防衛(MD)システムの費用100億ドルを韓国が負担しなければ在韓米軍を撤収しなければならないと主張した事実が明るみに出た。

    17日(現地時間)米国のメディアは2017年7月20日に米国防総省の会見の逸話を報道した。

    このメディアによると、その会見でトランプ大統領は「米国が構築した100億ドル規模のMDシステムの費用を韓国が負担しなければならない」と主張した。

    トランプ大統領は「我々の兵士たちが韓国民を保護しているのに対してその代価を支払わねばばならない。我々はあらゆることを通してお金を稼がねばならない」としながら韓国が費用を負担しないなら在韓米軍を撤収しようと提案したとのことである。

    トランプ大統領が言及した100億ドルは10年間のサード(THAAD:終末高高度防衛ミサイル)の費用である可能性がある。

    また、トランプ大統領は同盟国を役に立たない存在だとみなし、戦略的な要衝地で米軍を撤収しようと主張した。そのうえアフガニスタンの米軍撤収を主張しながらアフガン駐屯米軍司令官にむかって口にできないような悪口を浴びせ、執務室にいた参謀陣たち皆が驚愕したとのことである。

    トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)に対しても、無価値であるとこき下ろしたと伝えられた。

    WOW!Korea 2020/01/18 20:46配信

    【【トランプ大統領】「韓国、MDシステム費用100億ドル払わないなら在韓米軍撤収」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/01/18(土) 10:24:31.28 ID:CAP_USER 
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    ■2018年11月にビーガン氏の主導で発足
    ■北朝鮮が非難攻勢拡大するや有名無実化

    南北協力事業をめぐる韓米政府の確執の中心には、2018年11月に発足した「韓米ワーキング・グループ」があると17日、伝えられた。

    青瓦台や統一部などはワーキング・グループ会議を開かず、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年の辞で言及した南北協力事業を推進したがっているが、米政府はワーキング・グループを通じて米国と協議しなければならないと明言しているものだ。

    ハリー・ハリス駐韓米国大使が前日、個別の観光推進などについて「制裁を触発する誤解を避けるため、ワーキング・グループを通した方がいい」と発言したのは、その延長線上にある。

    米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)韓半島平和交渉本部長を代表とする韓米ワーキング・グループは2018年11月に発足した。南北鉄道・道路連結着工式のため対北朝鮮制裁を免除するかどうかが話し合われていたころのことだ。

    韓米関係消息筋は「当時、米国務省対北朝鮮特別代表だったビーガン副長官が『韓国外交部とだけ対話していては青瓦台・統一部・国家情報院などの意思のすべてを確認することができない」という考えから作ったのがワーキング・グループだ」と話す。

    米国側からは国務省と共に、国家安全保障会議(NSC)や対北朝鮮制裁担当の財務省などが出席した。

    ビーガン副長官と李度勲本部長は昨年5月までの3回にわたり、韓米の北朝鮮核問題首席代表協議をする際にワーキング・グループ会議も共に主宰し、韓国外交部もプレスリリースを通じてその事実を公表してきた。

    ところが、昨年2月にベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂、北朝鮮が南北対話を一切拒否してから確執が始まった。

    北朝鮮宣伝メディア「我が民族同士」は昨年5月に韓米ワーキング・グループ会議が開かれると、「外部勢力に依存して北南関係問題・民族問題を解決しようという愚かな行為がなくなっていない」と非難した。それ以降、韓米首席代表間のワーキング・グループ会議は有名無実化している。

    だが、韓国政府関係者は「昨年12月まで韓米実務担当省庁間のワーキング・グループ会議は開かれている。外部に知らせるプレスリリースを逐一出さなかっただけだ」と話している。

    それにもかかわらず、韓米ワーキング・グループで南北協力事業の制裁違反有無を議論することについて、青瓦台などの反感はより強まっていったという。

    文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官は昨年9月、「北が私たちを信じていなから、まったく会話にならない状況だ。昨年作った韓米ワーキング・グループは南北が推進することを米国に告げ口し、事実上米国で承認を受けることなので、北朝鮮は理解できない」と語った。

    韓国政府当局者も先日、私的な場で、「ワーキング・グループがあるから何もできない」と言った。「青瓦台が考える最大の敗着はワーキング・グループを作ったことだ」という声さえ上がっている。

    しかし、韓国政府が一方的に突っ走ることを懸念している米国は「スピードの出し過ぎを食い止める装置」にあたるワーキング・グループの存続を強く要求しているとのことだ。

    2020/01/18 09:40/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880014.html

    【【韓国】制裁違反話し合う韓米作業部会に韓国高官 「それを作ったことが最大の敗着」】の続きを読む

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    1: みんと ★ 2020/01/18(土) 17:57:28.10 ID:dEABrKnU9
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    日米安全保障条約の改定から60年となるのを前に、アメリカ国務省の報道官がNHKのインタビューに応じ、日米同盟の意義を強調する一方で「日本国民の安全を守るためにアメリカの納税者の負担が増えている」と述べ、日本側にアメリカ軍の駐留経費をもっと負担するよう求めていく考えを示しました。

    アメリカ国務省のオータガス報道官は、今の日米安全保障条約が署名されて19日で60年となるのを前に、17日、国務省でNHKの単独インタビューに応じました。

    この中でオータガス報道官は、「アメリカと日本は人権の尊重や民主主義という価値観を共有しているが、中国共産党は必ずしもそうではない。価値観を守るためには日米関係の発展が必要であり、条約の意義は大きい」と強調しました。

    一方で、オータガス報道官は、中国や北朝鮮などの問題はアメリカだけでは解決できないと指摘し、「アメリカは同盟国や友好国の平等な負担を必要としている。テクノロジーにかかる費用が増えた結果、アメリカの納税者は日本国民の安全を守るためにもっと負担しなければならなくなっている。日本との友情があるので負担の用意はあるが、公平に負担しなければならない」と述べ、トランプ政権として日本に対して、アメリカ軍の駐留経費の負担の増加を求めていく考えを示しました。

    在日アメリカ軍の駐留経費について、日本政府は他国と比べても高い水準で応分に負担しているという立場ですが、トランプ政権は、ことし夏にも本格化する日本との交渉でさらなる負担を求めていく姿勢で、オータガス報道官はそれをより鮮明にしました。

    NHK 2020年1月18日 6時32分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250161000.html


    【【傭兵になるがいいのか?】日本に米軍駐留経費の負担増を求める考え…米国務省報道官】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/01/18(土) 15:24:15.25 ID:CAP_USER
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    米国国務省は18日、ハリー・ハリス駐韓米国大使が最近の南北協力事業について
    「米国と協議しなければならない」とブレーキをかけたことについて「信頼する」という立場を出した。
    前日、大統領府はハリス大使の発言について「非常に不適切だ」と遺憾を示した。

    NAVER(韓国語)
    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003501568&date=20200118&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

    【【無慈悲】韓国政府、ハリス大使に激怒 → 米国務省「ハリス大使を信頼している」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/01/18(土) 16:32:02.43 ID:CAP_USER
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    ホルムズ海峡への軍派遣や米軍駐留費負担などを強く主張するハリー・B・ハリス・ジュニア在韓国大使が日系アメリカ人である点、そして日本植民地時代の総督を連想させる「鼻下の髭」で物議をかもしてる。米国ニューヨーク・タイムズ(NYT)が16日(現地時間)報じた。

     NYTはこのように伝えた上で、日系アメリカ人を在韓韓国大使に任命した事実は、韓国人の国家的プライドを逆なでする問題だと指摘した。

     ハリス大使は、海軍だった米国人の父親と日本人の母親の間に産まれ、日本で育った日系アメリカ人。ハリス大使の”鼻下の髭”が、日本植民地時代の総督らを連想させるとして批判を受けている。

     ハリス大使は、海外メディアの記者に対し「私は日系アメリカ人という出身背景により、韓国メディアから多くのバッシングを受けている」とし、「私の髭については、歴史的背景を理由にここ(韓国)では日本植民地時代の象徴になっている」と明かした。

     その上で、鼻下に髭を蓄える理由を「出身とは何の関係もない」と解明。海軍で長く勤務していたため常に剃っていたが、「引退の記念として髭を伸ばし始めただけ」と説明した。また「髭は、これからもキープしたいと思っている」と明かした。

     ハリス大使は「韓国の独立運動家の中にも、鼻髭を蓄えた人たちはいた」とも反論。その上で「私は日韓の歴史的問題を理解しながらも、私自身は在韓日本大使ではなく、米国大使だ。植民地の歴史を私に照らし合わせるのは間違いだ」と主張した。

    2020/01/17 11:35配信 wowkorea! 
    【【髭、これからもキープ】日系韓国大使の任命、「韓国人のプライドを逆なで?」との報道に反論】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/01/18(土) 10:04:49.38 ID:CAP_USER
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    与党・共に民主党で最高委員を務める薛勲(ソル・フン)議員は「大使は朝鮮総督なのか」と発言した。
    母親が日本人で米海軍提督出身でもあるハリス大使を「朝鮮総督」と呼んだのだ。

    与党を支持するネットユーザーの間からは、ハリス大使を「チョッパリ(日本人の蔑称)混血人のグンパリ(兵士の俗称)」 「米国籍の倭寇」など侮辱的な言葉で非難する声が相次いだ。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880008.html

    【【ヘイト国家韓国】 ハリス駐韓大使を批判 「チョッパリ(日本人の蔑称) 混血人のグンパリ(兵士の俗称)」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/01/18(土) 09:54:34.18 ID:CAP_USER
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    ■国会議員選挙に向け北朝鮮関連事業に全力投入の与党 米国大使を非難し反米世論をあおる
    ■SNS「旭日章を受けて赴任」「韓国を植民地と考えている」などの言葉も
    ■ニューヨーク・タイムズ「ハリス氏のひげが外交問題に」
    ■CNN「米国だったら人種差別」

    韓国大統領府と政府、与党・共に民主党は17日、北朝鮮関連事業について「韓米協力」と「制裁順守」を強調した米国のハリス駐韓大使を集中的に攻撃した。ある与党支持者らはハリス大使のひげについて「日本の巡査だ」と指摘するなど、個人攻撃まで行っている。

    ハリス大使に対する一連の批判は共に民主党議員の間から始まった。同党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は17日朝、あるラジオ番組に出演した際、ハリス大使を「朝鮮総督」とした上で「太平洋艦隊司令官を務めていたので、外交にはあまり慣れていないのでは」と指摘した。

    その直後には共に民主党の最高委員を務める薛勲(ソル・フン)議員が拡大幹部会議において「ハリス大使は韓国政府の南北関係進展構想に制裁という尺度を適用した。これには強い遺憾の意を表明する」と発言した。

    さらに韓国統一部(省に相当、以下同じ)報道官はハリス大使の発言に反論し、午後には韓国大統領府の関係者までハリス大使の発言について「非常に不適切だ」と批判した。わずか1日の間に与党議員、政府関係者、さらに大統領府まで米国大使を集中的に攻撃したのだ。

    韓国大統領府と政府、与党が「ハリス攻撃」に乗り出したことを受け、一部与党支持者らもツイッターなどを通じて露骨な批判を始めた。ツイッターには「ハリスは韓国駐在総督ではない」「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ」などの書込みが広まっている。

    これに先立ち13日には北朝鮮メディア「わが民族同士」がハリス大使を「事実上の現地(韓国)総督」「南朝鮮をただの植民地としかみない態度」などと批判した。

    ハリス大使が日系米国人という点を問題視する指摘もあった。与党の支持者などはネットに「ハリスは日王から旭日章を受け取って赴任した」「ひげが日本の巡査みたいだ」などと書き込んだ。

    ハリス大使は日本人の母と在日米軍兵士だった父との間で日本で生まれた。ニューヨーク・タイムズ紙やガーディアンなど外信各社は「ハリス氏のひげが外交問題として浮上した」と報じた。

    米CNNは関連記事の中で「ハリス氏は日本人ではなく米国籍だ。彼を日本の血統と呼ぶのは米国であれば間違いなく人種差別とみなされるだろう」と指摘した。

    2020/01/18 09:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/18/2020011880009.html


    【【米韓】韓国与党支持者ら、「ひげが日本の巡査みたい」「ハリスを追放せよ」と非難 大統領府、政府、与党が反米世論を煽る】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/17(金) 23:29:50.04 ID:HDUHQu5X9
    【1月17日 AFP】米中央軍(US Central Command)は16日、米軍が駐留するイラク基地に対するイランのミサイル攻撃で、米兵少なくとも11人が負傷したと発表した。米軍は当初、人的被害はなかったと発表していた。

     米中央軍のビル・アーバン(Bill Urban)報道官は、「1月8日にイランがアサド(Al-Asad)空軍基地に対して行った攻撃で米兵に死者はなかったが、数人が爆発による脳振とうの症状で治療を受け、今も検査の対象となっている」と述べた。

     攻撃当時、アサド基地に駐留していた米兵約1500人のほとんどは、上層部からの事前の警告を受けて地下壕(ごう)に退避していた。

     当初の米軍発表では、物的被害は甚大だったものの、人的被害はなかったとされていた。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領も、「昨夜の攻撃で傷ついた米国人はいなかった」と直後に述べていた。


    2020年1月17日 13:41
    AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3263943

    【【実は・・・】イランのミサイル攻撃で米兵11人負傷、米中央軍 当初、人的被害はなかったとされいた】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/17(金) 17:56:00.56 ID:tuEnt3Qg9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/18117


    小西洋之「茂木大臣はエスパー長官との会見録について核合意について一切触れてない!外交努力してない!」
    茂木大臣「そもそもエスパー長官とは会ってない。会ったのはポンペオ国務長官です」

    恥をかく小西#kokkai pic.twitter.com/McUFCyIHI1

    — Dappi (@dappi2019) January 17, 2020

    (略)

    【【パヨク】立憲民主党・小西洋之「茂木大臣はエスパー長官との会見録について…」 茂木大臣「会ったのはポンペオ国務長官」 ネット「馬鹿】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/01/17(金) 14:43:47.65 ID:CAP_USER
    共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は17日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を狙って「大使が朝鮮総督なのか」と話した。

    ハリス大使が前日、外信懇談会で韓国政府の独自的な南北協力構想をけん制するかのような発言を行ったことを批判する過程から出た話だった。

    ハリス大使はその席で南北協力に関連して米国政府の公式立場を述べる立場ではないと言いながらも「今後制裁を触発し得る誤解を避けるためには韓米ワーキンググループを通じて扱ったほうが良い」と話した。

    これについて宋議員はこの日、MBC(文化放送)のラジオ番組『キム・ジョンベの視線集中』に出演して「ハリス大使の個人の意見で判断すべき問題」として「意見表明は良いが、われわれが大使の言った通りに従わなければならないとすれば、大使が朝鮮総督なのか(聞きたい)」と話した。

    引き続き「大使としての位置にふさわしくない少し言い過ぎた発言ではなかったのか考える」として「これが個人の意見なのか、本部の訓令を受けて述べた国務省の公式意見なのか見分けづらい」とした。

    また「大使は大使の職分に合わせて発言に慎重を期するべきではないか」とし、「どうしてもあの方が軍人だから、太平洋艦隊司令官を務めたため、外交には少し馴染んでいないのではないかと考える」と話した。

    同時に「(ハリス大使の発言は)韓米間友好を望む両国国民にあまり役に立たないかもしれない」と付け加えた。

    宋議員は政府の北朝鮮個別観光推進構想については「(政府が)積極的に試みるものと考えられる」として「個別観光は国連の制裁対象でない」と明らかにした。

    彼は「大韓民国の外交が米国が引いておいた限界線内で遊ぶ外交になってはならない」とし、「南北関係と韓米関係は相互衝突される時もあるが、同時並行で推進されるのが正しい」と強調した。


    中央日報 2020.01.17 11:43
    https://japanese.joins.com/JArticle/261613?servcode=A00&sectcode=A20

    【【韓国与党議員】駐韓米国大使を公開批判 「米大使が朝鮮総督なのか」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/01/17(金) 14:41:27.47 ID:CAP_USER
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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年記者会見で明らかにした北朝鮮個別観光の推進をめぐって韓米の足並みが乱れている。北朝鮮は来月まで金剛山(クムガンサン)の韓国側施設の撤去を求めている。ハリー・ハリス駐韓米国大使は「制裁賦課を触発し得る(trigger)誤解(misunderstandings)を避けるためにはワーキンググループを通じて扱ったほうが良い」と話したとロイター通信が伝えた。ハリス大使はこの日、外信記者に会って北朝鮮個別観光の再開など韓国政府の提案に対して米政府の公式立場を持っていないとしながらも「韓米が互いに緊密に話し合うことが大事だ」と話した。

    ハリス大使は制裁賦課の対象がどこなのかは明らかにしなかったが、流れからみると韓国と見なされる可能性がある。ハリス大使が言及したワーキンググループは主に制裁履行と南北協力事業の速度調整を議論するために2018年に発足した韓米実務協議体だ。ハリス大使は「文大統領の楽観主義は鼓舞的であり、希望を作り出していると考える」としつつも「だが、その楽観主義に基づいて行動することについて、私は米国との協議が行われるべきだと話してきた」と指摘した。

    大使が駐在国の指導者を直接名指して自国の立場を表明したのは非常に異例的だ。ハリス大使は「韓国は主権国家であり、自国の国益を最善とするだろう」とし、「だが、韓国の最も大きい同盟国として米国は南北協力に関心を持っている」と話した。引き続き「韓国と生産的な協議を進行中」と話した。

    同日、盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長はCBSラジオ番組で「金剛山観光や対北個別訪問の場合、国連の北朝鮮に対する制裁に該当しない」として「いつでも履行することができるし、この部分を検討している」と話した。盧室長は「南北関係の改善が米朝対話に役に立つと思っている」として「国連の北朝鮮に対する制裁および米国の単独制裁などすべての部分で米国と緊密に協議している」と条件を付けた。それでも重点は個別観光の推進に置かれていた。盧室長は「相当部分、制裁免除を受け、あるいは制裁免除の理由がある」として「免除の理由がある部分についてはわれわれが積極的に免除交渉を行うつもり」と明らかにした。

    外交当局はハリス大使の発言をめぐって「韓米間異見でない」という立場だが、北朝鮮の観光問題をめぐって韓米間にはすでに意見の差が現れた。米国は個別観光問題が登場してから「北朝鮮に対する制裁戦線の維持」という一貫した立場を貫いている。ホワイトハウスの高位関係者は15日(現地時間)、個別観光推進などに対する立場について尋ねるボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送の質問に「米国はすべての国連加盟国が安保理関連決議を順守することを期待している」と答えた。個別観光の許容は北朝鮮制裁の弛緩をもたらす可能性があるという懸念を迂回的に表現したのだ。

    だが、政府は個別観光再開への意志が明らかだ。韓米北核6者会談の首席代表協議のために米国を訪問した李度勲(イ・ドフン)外交部韓半島平和交渉本部長は15日(現地時間)、米国側と北朝鮮個別観光問題を協議すると公開的に確認した。李本部長はこの日、ワシントン付近のダラス・フォートワース空港で記者会見を行い「(個別観光は)安保理制裁自体によって禁止されたものではない」と話した。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)は最初から16日に国家安保会議を開いて南北協力問題を扱った。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主宰で開かれたこの日のNSC常任委員会で「今年米朝間非核化交渉の実質的な進展に寄与する方向に南北協力を推進して韓半島の平和プロセスを活性化できる案について意見を交換した」と青瓦台は明らかにした。

    だが、北朝鮮は韓国政府の北朝鮮に対する観光意志とは反対の方向に向かっている。南北関係筋によると、北朝鮮はすでに昨年12月末、開城(ケソン)南北連絡事務所を通じて今年2月までに金剛山の韓国側施設を全部撤去するよう求める韓国向けの通知文を発送した。金剛山内韓国側施設の撤去は昨年、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が指示した事案だ。

    韓国政府はその間北朝鮮の撤去要求に対して南北間協議を提案してきたが、北朝鮮は面会自体を拒否した。今回「2月」という時限を提示して事実上、最終通告という分析が出ている。このため、韓国政府が北朝鮮観光をめぐり米国と北朝鮮両方から拒まれるのではないかという指摘も出ている。

    中央日報 2020.01.17 06:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/261593?servcode=A00&sectcode=A20

    【【駐韓米国大使】韓国の個別観光推進に警告…北朝鮮は「2月までに金剛山から撤去せよ」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/01/17(金) 12:27:38.27 ID:CAP_USER
    kr250

    鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長が北朝鮮向けの外交に関する韓国の役割を拡大できるようにしてほしいとホワイトハウスに求めたという報道があった。鄭室長発言に対して米国内強硬派の専門家らは否定的な反応を見せた。特に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年の辞で金正恩(キム・ジョンウン)委員長のソウル答礼訪問、開城(ケソン)工業団地の再稼働、金剛山(クムガンサン)観光の再開を再推進しようとする意向を明らかにして強硬派がさらに懐疑的な立場を示した。

    筆者は北朝鮮問題にあって強硬派に当たるが、トランプ政府が鄭室長の提案に肯定的な回答を出すことを希望する。韓国は北朝鮮問題にあって中枢的な役割を果たさなければならない。これには3つの理由がある。

    一つ目に、過去70年間、米国の対北戦略は大韓民国の影響力と正統性を高めることに目標が置かれてきた。その間北朝鮮は韓国を米国の「操り人形」だと侮辱し、米国を直接相手にすることで韓国の影響力と正統性を縮小する戦略を貫いてきた。板門店(パンムンジョム)で北朝鮮と交渉を進めた米国専門家らは韓国代表を同等な資格で参加させるために北朝鮮側に圧力をかけざるを得なかった。対北朝鮮外交の場で韓国の地位を高めることは依然として米国にとって重要だ。トランプ大統領が金委員長を相手にしたトップダウン方式の外交によって対北外交は再び米朝中心に傾いた。虚栄心の強いトランプ大統領はこのような形勢に満足するかもしれないが、そのせいで韓国が後回しにされた。その間米国が注いだ努力を水の泡にする歴史の後退だ。

    韓国の役割拡大は米国のアジア政策にも役に立つ。アジアの民主主義国家は1945年以来今まで米国と相通じる自由民主主義的な価値を擁護しながら発展してきた。韓国・日本・インド・インドネシアなどが外交的な役割を強化して共同の利益を創り出し、民主主義の価値を守ることが米国の国益に合致する。

    韓国が対北朝鮮外交の中心的な役割を果たすべき2つ目の理由は韓米の信頼回復のためだ。2018年シンガポール米朝首脳会談の時、トランプ大統領は「戦争練習(war game)をやめる」として韓米合同軍事演習の中断をサプライズで発表し、韓国や日本、米国国防省を驚かせた。これはロシア・中国・北朝鮮の戦術的な目標を満たして米国の同盟関係は弱める措置だった。最近では韓国の防衛費分担金を500%に引き上げるよう求めるトランプ大統領の極端な要求によって韓米同盟がさらに大きく揺れている。南北関係の改善に対する文大統領の意志を米国が支持するとこのような両国の葛藤を減らしながら韓米関係に肯定的な雰囲気を作ることができる。

    3つ目の理由は青瓦台が対北朝鮮外交の中心を担当することになれば、文大統領が北核問題に一層積極的にアプローチすべき立場に置かれるという点だ。劇的な突破が行われる可能性は小さいが、米国の立場では南北の交渉を通じて北朝鮮の意志をある程度確認することができる装置が作られるわけだ。

    トランプ大統領が文在寅大統領に支持の意向を示してほしい。ただし、これにはいくつかの条件がある。まず、ハリー・ハリス駐韓米国大使の言葉のように、南北関係の進展には韓国と米国の緊密な協議が必要で北核問題を完全に排除して進めるわけにはいかない。2つ目に、青瓦台は開城工業団地と金剛山観光の再開に対する行き過ぎた期待を捨て、実現可能性のある南北鉄道連結事業の実行に必要な調査など当面の手続きにさらに集中する必要がある。開城工業団地と金剛山観光は北朝鮮に多くの資金が流入するということから安全な方法ではないが、鉄道事業は完工する場合、南北の未来を期待することができ、北核プログラムに資金が誤用されるリスクも小さい。また、韓国は米国の支持に対する見返りの次元で、韓日米同盟関係の改善に取り組むなど韓米同盟の強化のために一層努力しなければならない。

    マイケル・グリーン/戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長

    中央日報 2020.01.17 11:03 

    【【韓国】文政権が米国に要求「対北朝鮮外交で韓国の役割を拡大してほしい」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/01/17(金) 10:15:12.20 ID:CAP_USER
    ■米ブルッキングス研究所・韓国国家戦略研究院・朝鮮日報が韓半島の平和に関する国際カンファレンスを開催

    朝鮮日報社が米国を代表するシンクタンクのブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院(KRINS)と共同で非公開の討論会を開催した。討論会では、北朝鮮が非核化交渉を拒否して核保有国となる意図を明確にしたため、韓米の対応策準備が急務といった懸念の声が相次いだ。

    韓国側の複数の出席者は米国による戦術核兵器の再配備、あるいは韓国独自の核武装などを通じた「北朝鮮との核バランス」が必要と主張した。これに対して米国側の出席者らは「韓米両国が正しい対北朝鮮政策を取ること」と「一致した対北朝鮮制裁により北朝鮮を変化させる必要性」を訴えた。

    かつて韓国統一部(省に相当、以下同じ)高官を務めたある出席者は「韓国が核武装するか、あるいは米国の核ミサイルを配備し、核バランスを取らないと、現実的に北朝鮮との交渉は成立しないだろう」と主張した。

    ある韓国国防部OBも「戦術核の再配備、核の共有、独自の核武装といった話が出るのは、米国の拡張抑制に対する信頼性を改善するための具体的な対策が必要だからだ」と指摘した。

    韓国側の別の出席者は「米国の戦術核再配備や核の共有は現実性がない。韓国が公にかつ一時的に独自の核武装に取り組まねばならない」と主張した。

    これに対して米国側のある出席者は「北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射さえしなければ、トランプ大統領の政策は『米国優先主義』に基づく韓半島政策だ」「韓国と日本がトランプ大統領に不安を感じるのは当然だ」などと発言した。

    しかし米国側の別の出席者は「防衛的な性格のTHAAD(高高度防衛ミサイルシステム)さえ韓国では完全に展開できないのに、米国の戦術核をどうやって配備できるのか」と反論した。

    さらに別の米国側出席者は「韓国が核武装をすれば、日本も同じ理由で核武装を目指すだろうし、これを韓国の一般国民がどう受け取るだろうか」「核武装には非常に大きな費用がかかるだろう」などと指摘した。


    2020/01/17 09:23/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780017.html

    【【米韓】韓「韓国に戦術核を配備、核均衡図れ」 米「THAADさえまともに配備できていないのに…」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/01/16(木) 21:12:41.04 ID:CAP_USER
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    韓米・韓日外相会談

     14日(現地時間)午前、米国で行われた韓米外相会談で、米国側はホルムズ連合防衛に対する貢献をあらためて要請した。このため、ホルムズ派兵に対する韓国政府の悩みが深まりそうだ。

     康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は同日の会談後、記者らに「米国は『ホルムズ海域に多くの経済的利害関係(stake)がかかっている国々は(米国が主導する連合防衛に)貢献するべきではないのか』という基本的な見解を明らかにした。韓国も同地域に70%の原油輸入を依存しているだけに、大きな関心を持って貢献しなければならないのではないかという考えだ」と語った。これは、マイク・ポンペオ国務長官がホルムズ派兵を再度要請したものと解釈できる。康京和長官は「ホルムズ海峡の海洋安全は我々にとっても非常に重要な部分だ。原油の70%がこの地域を通じて輸入されているだけに、経済的にもとても意味のある地域だ」としながらも、「同地域における我が国民・企業の安全も考え、またイランと韓国の関係も考慮し、我々が決定を下すべきだと思う」と言った。さらに、「我々がどのような決定を下すのかという汎政府、そして国家安全保障会議(NSC)次元の議論は続けられるだろう。韓国のNSC次元の議論を進展させていくのにもかなり役立つ出会いだった」と述べた。

     一方、韓日外相会談で、両国は徴用賠償と輸出規制という懸案をめぐり平行線をたどった。韓日会談後、韓国外交部は「康京和長官は『日本の輸出規制は早急に撤回されなければならない』という韓国側の見解をあらためて確認し、そのための輸出当局間対話がいっそう加速するよう促した」と明らかにした。また、「康京和長官は強制徴用問題に関する我々の見解を強調した。日本の茂木敏充外務大臣は日本側の見解を述べた」と説明した。

     だが、日本の外務省の発表は韓国側の発表とは正反対だった。日本の外務省は「茂木大臣から、目下の日韓関係の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について,韓国側の責任で解決策を示すよう改めて強く求めた」と発表した。徴用被害者に対する賠償問題は1965年の韓日請求権協定で既に解決したという日本の従来の見解を述べた上で、日本企業の資産売却の可能性などは韓国政府の判断で解決せよという趣旨の発言をしたものだ。

    金真明(キム・ジンミョン)記者

    朝鮮日報 2020/01/16 09:20 
    【【韓国ずっと話が噛み合わない】ポンペオ国務長官 改めてホルムズ派兵を要求…康京和長官、韓日、徴用・輸出規制で溝埋められず】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/01/16(木) 20:38:47.11 ID:CAP_USER
    ED60B374-4D82-4A6A-A79D-FC684DF7CBCC

    北朝鮮との経済協力を進めるため、韓国政府は米国との「二人三脚」をやめて独自の行動に乗り出す可能性を示唆した。「北朝鮮の実質的な非核化がなければ制裁緩和もない」とする米国に対し、韓国政府が北朝鮮に代わって「制裁緩和」を求める意図があるとの見方が指摘されている。

     韓国外交部(省に相当、以下同じ)の康京和(カン・ギョンファ)長官は14日(米国時間)「朝米対話と南北対話が互いに、共に補い合い、善の循環プロセスを形成しながら進んでいくべきというのがわれわれの基本的な立場」としながらも「ある特定の時点で朝米が先を進むこともあるし、南北が先を進むこともあると思う」と述べた。さまざまな条件を付けつつも、外交長官が公の席で「(米朝関係よりも)南北関係が優先されることもある」と明言し、米国とは別の対北朝鮮政策を推進する意向を明確にするのは今回が初めてだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の新年の辞で示した「南北関係において動きの幅を広げなければならない」との考えを指針とし、担当部処(省庁)が実際の行動に乗り出したものと言えそうだ。韓国統一部の金錬鉄(キム・ヨンチョル)長官もこの日「南北観光協力の可能性に注目している」と発言し、北朝鮮観光を推進する意向を明確にした。

     康長官はこの日、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外パロアルトのあるホテルで行われた韓米、韓米日、韓日外相会談後の会見で上記のように述べた。康長官は「南北間で重要な合意があり、その中には制裁が問題とならない部分もあれば、制裁に引っ掛かれば例外認定を受けてできる事業も確かにある」「これらについてポンペオ国務長官とさまざまな意見を交換した」と説明した。康長官は「米国側もわれわれのそのような意思や希望について十分に理解している」との考えを示した。韓国外交部のある幹部も「(北朝鮮の個別観光について)われわれの考えをしっかりと説明したし、ポンペオ長官も理解したようだ」と伝えた。

    しかし別の複数の外交筋は「文在寅政権は北朝鮮との事業を何としても推進したがっているが、米国政府はこれに頭を痛めている」との見方を伝えた。康長官の前ではポンペオ長官も笑顔で対応したが、その裏では「韓国はなぜあんなことを言うのか」と当惑しているとの説明もある。京畿大学の南柱洪(ナム・ジュホン)碩座(せきざ)教授(寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授)は「今年は北朝鮮が強い挑発に乗り出す可能性が高く、韓米間の協力関係を一層強化しても足りないだろう。そのような状況で韓米間の考えの違いが表面化するのは大きな問題だ」と指摘した。

     米国務省のオルタガス報道官も韓米外相会談後に配布した報道資料の中で「両外相は北朝鮮に対し、韓米間で緊密に調整することを改めて確認した」「韓米日3カ国による協力の重要性についても話し合われ、地域的、国際的な多くの事案で緊密に協力を続けることも約束した」と伝えた。「南北が先」と述べた康長官とは違い、米国は「韓米間の緊密な調整」と「韓米日3カ国による協力」を強調したのだ。これは「韓国の勝手な行動は許さない」という意味にも解釈できる。米国務省はこの日、文大統領の記者会見についてボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送の取材に「全ての国連加盟国は国連安保理制裁決議を守り実行せねばならない」「われわれ(韓米)は北朝鮮に対して一致した対応を取るため緊密に調整することを約束した」とコメントした。

     米財務省海外資産管理室(OFAC)は文大統領の記者会見後、平壌にある高麗ナムガン貿易会社と中国北京に拠点を置く北朝鮮の宿泊施設を追加の制裁対象に指定したと発表した。米財務省のムニューシン長官は今回の制裁対象指定について「北朝鮮労働者の海外派遣は国連制裁に違反しており、北朝鮮政権の違法な資産を増やしている」と説明した。高麗ナムガン貿易会社は北朝鮮労働者のビザ、パスポート、出国、海外での就職など派遣に関する業務を担当し、北朝鮮への送金も行っていることが調査によって明らかになっている。

    パロアルト=朴淳燦(パク・スンチャン)特派員

    朝鮮日報  2020/01/16 10:30

    【【韓国・康京和外相】ポンペオ国務長官に「南北が先」…米国との「二人三脚」をやめて対北独自行動を示唆】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/01/16(木) 20:31:34.06 ID:CAP_USER
    第2次世界大戦当時、韓国人や中国人などを対象に犯した日帝による生体実験の蛮行が全世界の科学者30万人余りの教育に使用される米国の研究倫理教材に掲載された。在米韓国人科学者の家族4人が5年以上にわたって努力した結果だ。ペンシルベニア大医学部のチョ・バク教授(45)によると、米国立衛生研究所(NIH)がウェブサイトで公開した「研究倫理年報」に日本の731部隊の科学者が韓国人らに対して犯した生体実験の蛮行が初めて掲載された。

     NIHは米国で最大の研究費支援機関で、昨年は392億ドルを科学者30万人余りに支援した。年報はNIHの研究費を受け取る科学者が毎年1-3回受講しなければならない研究倫理教材だ。新たな研究倫理年報の1932-45年編は、「中国人、モンゴル人、満州人、ロシア人と共に、詩人・尹東柱(ユン・ドンジュ)や独立運動家・李青天(イ・チョンチョン)ら韓国人が日帝の生体実験対象になった」と記した。

     チョ教授と母親のパク・インエ同大研究員(71)、兄チョ・イン同大医師(46)、弟チョ・ユン・ハーバード大教授(40)の家族は14年から昨年末までNIHに270回を超える電子メールを送り、修正を求めてきた。

    李永完(イ・ヨンワン)科学専門記者

    朝鮮日報 2020/01/16 11:20 
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/16/2020011680049.html


    関連記事
    「李青天まで生体実験」…日本の蛮行資料示し、米国立衛生研究所を5年間毎週説得
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/16/2020011680051.html
    朝鮮日報 2020/01/16 12:01

    【【朝鮮日報】30万人が使用する米科学教材に日本の731部隊の蛮行掲載 NIHは米国最大の研究費支援機関で270回超の電子メールを…】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/01/16(木) 09:29:08.47 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓米間の在韓米軍駐留経費負担交渉が14日(現地時間)から2日間、ワシントンで行われている中、米国はホルムズ海峡への軍派遣など中東地域の海洋安全の活動に韓国が参加する場合、これを韓国の在韓米軍駐留経費への貢献と認定することを検討しているという。

    交渉内容に詳しいトランプ政権関係者は同日、「米政府は、ホルムズ海峡への軍派遣を韓米間協力のための韓国の貢献と見て、これを在韓米軍駐留経費負担交渉に反映できるという考えだ」と伝えた。

    同関係者は、具体的に米国が主導する国際海洋安全保障構想(IMSC)に参加するための兵士の派遣なのか、あるいは別の方法の海洋安全の活動や貢献まで全て含まれるのかについて、「いくつかの方法が可能だろう」とし、「韓国がどのような方法で決めるかによって、今後の議論が進められだろう」と話した。

    さらに、サンフランシスコで同日開かれた韓米外相会談に触れ、「サンフランシスコの会談はワシントンの(在韓米軍駐留経費負担)交渉に影響を及ぼし得る」と付け加えた。 

    サンフランシスコで相次いで開かれた韓米、日米韓外相会談で、ポンペオ米国務長官は、「すべての国家が共同の努力を通じて、ホルムズ海峡や中東情勢の安定に貢献する必要がある」と強調したと、会談参加者が伝えた。

    一方、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は同日、会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年記者会見で明らかにした南北協力と関連して、「時期によって、米朝が先に出て行くこともでき、また、南北が先に出て行くこともできると考える」と明らかにした。

    一方、米国務省関係者は、南北協力に対する「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の質問に、「私たちは北朝鮮に団結した対応をするための調整に専念している」と話し、温度差を見せた。米財務省は同日、国連の北朝鮮に対する制裁決議に違反して海外労働者の派遣を助けた北朝鮮企業と施設2ヵ所に対する制裁を発表した。

    東亞日報 January. 16, 2020 08:54
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200116/1953489/1/

    【【米韓】「韓国のホルムズへの軍派遣も在韓米軍駐留経費への貢献と認定」 米が検討】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/01/15(水) 16:52:34.17 ID:CAP_USER
    米国サンフランシスコで韓米外相が韓国のホルムズ派兵問題を決着させることができずに会談を終えた日、日本と米国はワシントン国防総省庁舎で「隙のない共助」を誇示した。

    マーク・エスパー米国防長官は14日(現地時間)、ペンタゴンを訪問した日本の河野太郎防衛相と会談を行い、北朝鮮非核化問題やイラン事態をはじめ、地域安保問題に共同対処して緊密に協力していくことを約束した。エスパー長官は河野防衛相に日本の中東派兵に対して繰り返し謝意を表した。

    エスパー長官と河野防衛相は会談後に開いた共同記者会見で、北朝鮮非核化問題を主な議題として扱ったと明らかにした。

    エスパー長官は「北朝鮮の完全な非核化は米国の優先順位の一つ」としながら「米国と日本、韓国の関係はこの問題に対処するために必須」と話した。続いて「地域安保を強化して目標達成のために3者間の防御訓練と情報共有を継続する」と付け加えた。

    エスパー長官は北朝鮮のミサイル試験発射の可能性についての質問に「我々は日本、韓国のパートナーとともに、北朝鮮で起きていることを非常に綿密に注目している」としながら「3カ国が緊密な関係であることが重要だ。米日韓が強くて団結した状態として残っているだろう」と話した。

    エスパー長官が、今後の北朝鮮のミサイル発射は「金正恩(キム・ジョンウン)の手にかかっている」と答えると、河野防衛相も「金正恩にかかっている」とし「金正恩が対話に出てこれるように、北朝鮮に対する米国の最大圧迫を支持する」と同調した。

    日本は自国の安保に脅威になる北朝鮮挑発に関連し、米国の協力に関する約束を取り付けた。河野防衛相は「両国は北朝鮮の弾道ミサイル発射が地域安保に深刻な脅威であることを確認して、『弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)決議案』の完全な施行に合意した」と明らかにした。

    北朝鮮のすべての大量破壊武器と弾道ミサイルに対するCVIDに向けた、国連決議案の完全な履行の重要性を両国が確認したということだ。

    日本は北朝鮮が発射した弾道ミサイルが上空を通過する問題に特に敏感に反応した。河野防衛相は「エスパー長官と私は北朝鮮の不法な船舶対船舶の海上瀬取りに対応するために緊密に協力することを約束した」と伝えた。

    エスパー長官は記者会見と声明を通じて日本に繰り返し謝意を表した。第一に、日本が自衛隊をアデン湾とオマーン湾、そしてアラビア海に配置することにした決定に対する感謝だった。エスパー長官は「海上安保目標を発展させるために、我々は中東での作戦に関連し、今後も情報を共有して協力していく」と話した。

    第二に、感謝は在日米軍関連だった。エスパー長官と河野防衛相は在日米軍の再編成について議論した。エスパー長官は日本が米軍の駐留を許容していることに対して感謝の意を示した。

    エスパー長官は「訓練場と領空に対する(米軍の)接近を保障してくれたことに対して日本に感謝する」と話した。そのおかげで米軍の準備態勢を維持し、地域安保と安定性を強化し、中国と北朝鮮に強力な抑止メッセージを発するために役立っていると説明した。

    エスパー長官はまた、日米間の宇宙とサイバー空間での情報セキュリティを強化するための両国の外交・国防トップ4人が参加する「2プラス2会議」に対しても謝意を表した。

    また、中国と領有権をめぐり争っている尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関連し、改めて日本側についた。エスパー長官は「日本の尖閣諸島支配を弱めようとする(中国の)一方的な動きに、米国は引き続き反対する」と明らかにした。今回の会談は日米安保条約改正60周年を記念するために開かれた。


    中央日報 2020.01.15 16:09
    https://japanese.joins.com/JArticle/261550?servcode=A00&sectcode=A00

    【【韓国悲報】韓国に対しこれみよがしに…ペンタゴンで北核議論して隙のない共助を誇示した日米】の続きを読む

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