かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:アメリカ

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [CA] 2018/10/20(土) 10:39:14.52 ID:CnXsLG5o0 BE:135853815-PLT(12000)
    kr250

    韓国大学生の反米デモ、過激なパフォーマンスが物議

     この十日ほどソウル市鍾路区の米国大使館付近で行われている大学生の反米デモが、米国の対北強硬派の官僚を狙って「絞首刑」や「生き埋め」など過激なパフォーマンスを行い、物議を醸している。

     大学生反米団体「この地の自主のための大学生反米戦士(大反戦)」のメンバーおよそ10人は19日正午、米大使館近くのKT社屋前で30分にわたりデモを行った。
    メンバーらはジェームス・マティス国防長官やジョン・ボルトン大統領補佐官の顔写真を付けた人形の首に縄をかけ、ハンガーに吊るした。
    「絞首刑」のパフォーマンスを終えた後、「韓半島(朝鮮半島)の平和を妨げる米国は去れ」「大統領が先頭に立って在韓米軍を撤収させよう」などのスローガンを叫んだ。

     またデモ隊は「白頭山に登ろう」という歌に合わせて踊った。
    この曲は「民主民生平和統一主権連帯(民権連帯)」が作ったもので、国家保安違反の罪により2009年に執行猶予付きの刑を言い渡された故キム・スンギョ弁護士を追悼する内容だ。
    民権連帯の前身は、2010年に「利敵団体」判決を受けた「6・15南北共同宣言実践連帯(実践連帯)」だ。

     進歩系の大学生らが結成した「大反戦」は今月10日から毎日、光化門一帯で反米デモを行っている。
    今月12日には、「大反戦」メンバー6人が光化門の世宗大王像の上に登っておよそ40分にわたってデモを行い、警察に逮捕された。
    また15日のデモではトランプ大統領の写真を燃やし、18日にはマティス国防長官やボルトン大統領補佐官を形象化した人形を土に埋めるパフォーマンスを行った。
    しかも、この日の写真をポルトン大統領補佐官のツイッターアカウントに数回にわたって送り付け、「これは始まりにすぎない」とコメントした。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/20/2018102000509.html

    【韓国の大学生の反米デモ 米国の対北強硬派を模した人形を「絞首刑」「生き埋め」パフォーマンス 】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/10/20(土)14:16:04 ID:sXt
     BA994B10-5B3D-46B9-9FBA-030E85F34AEC
    アメリカの自動車大手「ゼネラル・モーターズ(GM)」の子会社であ韓国GM が事実上、今の法人を二つに分離する案件を、株主総会で議決しました。

    韓国GMは、19日、臨時株主総会を開き、仮称「GMテクニカルセンターコリア」の法人新設案件を可決しました。

    これは、単一法人の韓国GMからデザインセンターと技術研究部門を切り離して別の法人を設立するもので、筆頭株主のGMは「グローバル競争力を強化するため」としています。

    これに対して労働組合は、GMによる利益だけを確保する、いわゆる「渡り鳥」の手法だとして強く反発しストライキに入る構えを示しています。

    今回の法人分離は、GMが第2位株主である韓国政府系の韓国産業銀行との間で今年5月に締結した「韓国GMの経営正常化のための基本協約」には含まれていません。

    このため産業銀行は、株主総会に手続き上の問題があるとして法的措置を進めることにしています。

    韓国GMは、元の大宇自動車を引き継いだ、シボレーブランドの車を作る会社で、関連会社も含め16万人あまりを雇用しています。

    KBS 2018-10-20 12:13:51
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=69806

    【【撤退準備?】韓国GMが法人分離を議決 労組は強く反発】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/10/20(土) 20:06:41.75 ID:CAP_USER9
    プーチン

    サウジ記者不明、米国に「責任の一端」 プーチン氏
    2018年10月19日 20:06 
    発信地:ソチ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS 米国 北米 サウジアラビア 中東・北アフリカ ]

    【10月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は18日、行方不明になっているサウジアラビア人記者のジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏について、「責任の一端」は米国にあるとした上、サウジアラビア政府を黒幕と見る十分な証拠はないとの見解を示した。

     プーチン大統領はロシア南部ソチ(Sochi)で行われた会合で、「私が知る限り、行方不明になったジャーナリストは米国在住だった。この点において、彼の身に起きたことに対する責任の一端は、当然ながら米国にある」と指摘。

     また、ロシア政府は事の真相を把握していないため、サウジとの関係をロシア側から悪化させるようなことはできないとも述べた。

     トルコ当局は今週、カショギ氏が今月2日にイスタンブールのサウジ総領事館で暗殺部隊に殺害されたと発表。一方、サウジ政府はこれを否定している。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3193914?cx_part=latest 
    【【ロシア】サウジ記者不明、米国に「責任の一端」 プーチン氏 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/20(土) 10:56:33.11 ID:CAP_USER
    米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日(現地時間)付で「対北朝鮮政策をめぐって韓国と米国が争っている」と報じた。今年6月の米朝首脳会談後も米国は北朝鮮に対する圧力を続けようとしているのに対し、韓国は制裁を緩和し、北朝鮮を孤立させない方向で動くなど、双方の方針や考えが食い違っているためだ。

    その背景についてウォールストリート・ジャーナルは「韓国と北朝鮮が合意した鉄道の連結、南北共同連絡事務所の設置、文在寅(ムン・ジェイン)大統領による9月の平壌訪問、文大統領により最近相次ぐ制裁緩和発言などがそのきっかけになった」と指摘した。

    一方で制裁によって北朝鮮を交渉のテーブルに引き出したいと考える米政府当局は「南北による緊張緩和のペースが制裁を有名無実化しかねない」と懸念しているという。

    米国のある外交官はウォールストリート・ジャーナルの取材に「韓国は米国と(対北朝鮮制裁の)現状と情報を共有することに関心がないようだ」と指摘したという。

    このように韓米両国が異なった対応を取る理由についてウォールストリート・ジャーナルは「避難民出身の文大統領は平和を優先しているが、米国は北朝鮮の核兵器が本土に到達しないよう非核化に力を入れているため」と分析した。

    またロイター通信は2人の消息筋の話として「韓国と北朝鮮は今年9月に飛行禁止区域を拡大することで合意したが、米国はこれに反対している」と指摘した。

    ロイター通信は「米国はこの合意が北朝鮮に対する軍事的備えに影響を及ぼしかねないこと、そして非核化が進展しない状況で合意に至ったことを懸念している」とした上で「米国はこの政策(飛行禁止区域拡大)を延期あるいは変更させるかもしれない」との見方を示した。

    米国でこのような報道が相次いでいるにもかかわらず、韓国外交部は18日「板門店宣言」と「平壌共同宣言」について「これらを実行に移すための努力は国際社会における制裁の枠を順守しながら行われており、そのプロセスにおいて韓米両国は緊密に連携し協議を続けている」と主張した。

    また「トランプ政権の高官が韓国に対し、経済協力のリストと具体的なスケジュールを事前に提示し、制裁に違反する可能性がないことを確認するよう要請した」と指摘した朝鮮日報の報道について「事実に合致しない。報道の細かい内容や事実関係について細かく言及しない」などとコメントした。


    2018/10/20 08:45
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/20/2018102000391.html

    【米紙「対北朝鮮政策めぐり韓米が対立」 「韓国は米国と現状と情報を共有することに関心がないようだ」米外交官 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/10/20(土) 00:32:27.29 ID:CAP_USER
     us250
    10/20(土) 0:20配信

     【ワシントン時事】米政府は19日、韓国との冬の定例合同軍事演習を中止する方針を決めた。

     米軍関係筋が明らかにした。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000001-jij-n_ame

    【【速報】米、韓国との軍事演習中止 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/10/19(金) 11:08:23.89 ID:CAP_USER9
    ロシア南部ソチで18日、国際有識者会議「バルダイ・クラブ討論会」の出席者と記念撮影に臨むプーチン大統領。
    no title


    ロシアのプーチン大統領は18日、北朝鮮の非核化が進展した場合、「ロシアは中国、米国とともに北朝鮮に安全を保証する役割を担うことができる」との考えを明らかにした。ロシア南部ソチで開かれていた国際有識者会議「バルダイ・クラブ討論会」で会場からの質問に答えた。

     プーチン氏は2度目の米朝首脳会談への期待を表明し、北朝鮮に安全保障への確信を与えることが非核化を進めるため「非常に重要な要因になる」と強調。「もし北朝鮮が(同国の安全をめぐる)米国の約束を信じることができるなら、その方が望ましい」とする一方、「安全の保証を現実的なものにするには国際的な保証である必要がある。

     北朝鮮の隣国であり、国連安保理の常任理事国、核保有国であるロシアは中国、米国とともに貢献できる」と述べた。

     またプーチン氏は、北朝鮮が望む、韓国と北朝鮮、ロシアを結ぶ鉄道事業を積極的に進める考えも強調。さらにロシアから北朝鮮を経て韓国まで天然ガスパイプラインを敷設するため合弁会社を作ることができるともし、「経済での共同作業が政治、安全保障の問題を解決する条件を生み出す」と述べた。(ソチ=喜田尚)

    2018年10月19日09時15分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLBM1TTMLBMUHBI004.html


    【【ロシア】プーチン大統領、北朝鮮の安全保証は「米中露が保証国に」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/10/19(金) 15:56:36.03 ID:CAP_USER9
    tramp
     
     【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、トルコで行方不明になったサウジアラビア人記者が死亡した可能性が高いとの見方を示した上で、サウジ政府の関与が判明すれば「非常に厳しい」措置を取ると記者団に表明した。ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでも「よほどの奇跡がない限り、記者は死亡したと認めざるを得ないだろう」と述べた。

     サウジとの関係を重視するトランプ氏はこれまで記者の生死について明確な言及を避けており、死亡が濃厚との認識を示したのは初めて。

     トランプ氏は18日、サウジ、トルコ両国を訪れたポンペオ国務長官から説明を受けた

    2018年10月19日 09時47分
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101901000987.html

    【【サウジ記者殺害】トランプ大統領 「死亡したと認めざるを得ないだろう」「厳しい措置取る」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/19(金) 11:18:43.83 ID:CAP_USER
    kr250

    高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト 

    韓国紙・朝鮮日報(日本語版)の19日付の報道によれば、米国政府は最近、韓国政府に対して対北朝鮮経済協力事業リストと具体的なタイムテーブルの提示を要求。また、該当の事業者が国連の対北朝鮮制裁に抵触しないことを韓国政府が保証し、1件でも違反があればすべての事業を中止するよう求めていたという。

    北朝鮮との対話の進め方を巡っては、このところ米韓の間で不協和音が目立っている。それもそうだろう。トランプ米大統領は「金正恩委員長に恋をした」とまで語っているが、米国のほかの政治家たちは違う。現に上院外交委員会では、北朝鮮の政治犯収容所撤廃を求める決議案が新たに通過しているのだ。

    (参考記事:北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に5~6回も襲われた」)
    http://dailynkjp.com/archives/4573?ky=yh1019bu

    「旭日旗問題」に北が介入
    また少し前には、朝鮮半島情勢を巡る対話に「日本が乗り遅れている」との指摘があったが、今では韓国側が日米による「韓国パッシング」を心配する状況になっている。

    中央日報(日本語版)によれば、18日に行われた駐日大使館関連の国政監査では、日本との情報共有の限界を懸念する声が相次いだ。10月6日にマイク・ポンペオ米国務長官が4回目の訪朝に先立ち河野太郎外相と行った事前協議について、駐日大使館はまったく内容を把握できていなかったというのだ。

    もっとも、これは事前に予想できた流れでもある。北朝鮮は南北対話の前提として「わが民族同士」という考え方を基本とするよう韓国に求めてきた。

    たとえば、南北の政府間対話が本格的に始まる直前の1月8日、朝鮮中央通信は「北南関係は、あくまでもわが民族の内部問題として、北と南が主人となって解決すべき」とする論評を発表。「朝鮮半島と地域の支配者として君臨しようとする外部勢力の干渉と専横」を絶対に容認してはならないと強調した。

    (参考記事:「わが民族に力ある」北朝鮮、韓国のナショナリズム刺激)
    https://dailynk.jp/archives/103422

    北朝鮮側は、韓国側と対話を持つたびにこうした主張を展開している。そのうえで南北対話が続いているということは、韓国の文在寅政権がある程度、この主張に呼応していることを意味する。

    北朝鮮はまた、自衛官の旭日旗掲揚問題など、歴史問題を巡る日韓の摩擦にも折に触れて口をはさみ、「わが民族同士」の既成事実化に努めている。文在寅政権のナショナリズム志向が内発的なものであるとしても、北朝鮮が一定程度の影響を与えていることは否めないだろう。

    (参考記事:日韓の「旭日旗掲揚」問題に北朝鮮が参戦!日本の対抗策はこれだ)
    http://dailynkjp.com/archives/4599?ky=yh1019bu

    北朝鮮は、このような心理戦が実に上手い。日米韓の間に亀裂を入れることは、北朝鮮が長年にわたり狙ってきたことだ。そしてその目的は、それぞれと1対1で向き合い「各個撃破」することにある。つまり仮に韓国がこのまま「離脱」していけば、日本にとっても不利益が生じかねないのである。

    (参考記事:北朝鮮が日本だけを非難…安倍さんは金正恩氏と会って大丈夫か)
    http://dailynkjp.com/archives/4183?ky=yh1019bu

    10/19(金) 11:03
    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20181019-00101041/
    【【日米韓】 日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/10/18(木) 20:11:16.97 ID:CAP_USER
    no title
     
    ・米中国防相会談を前に、米戦略爆撃機が南シナ海を飛行

    米国の戦略爆撃機が16日、南シナ海付近を飛行した。CNNテレビが報じた。

    報道によると、米国のB52戦略爆撃機2機が16日、南シナ海付近で訓練を行った。

    共同通信は18日、マティス米国防長官と中国の魏鳳和国防相がシンガポールで18日に会談すると報じた。


    2018年10月18日 16:39 スプートニク日本
    https://sptnkne.ws/jN5K

    【【米中】米中国防相会談を前にB52戦略爆撃機2機が南シナ海を飛行 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/19(金) 09:04:10.70 ID:CAP_USER
    kr250
     
    18日、国会外交統一委員会の駐日大使館関連の国政監査では、日本との情報共有の限界や韓日関係悪化に対する懸念の声が相次いであがった。  

    韓国野党「正しい未来党」の朴柱宣(パク・ジュソン)議員は、10月6日にマイク・ポンペオ米国務長官が4回目の訪朝に先立ち河野太郎外相と行った事前協議について質問した。  

    「2人が交わした協議内容を日本大使館は把握しているのか」という朴議員の質問に、李洙勲(イ・スフン)駐日大使は「詳しい内容は把握できずにいる」と答えた。  

    朴議員が「世界の目には韓米間ですれ違いが起こっているように見えていて、日米は歴代のどの政権よりも密着しているが、協議内容を把握するための努力をしなければならないのではないか。日本側からの知らせはないのか」と尋ねると、李大使は「現在としてはそのような状況だ」と答えた。  

    与党「共に民主党」の朴炳錫(パク・ビョンソク)議員も「我々は南北協議結果を主要4カ国に通知しているが、我々は日本から通知を受けることができなければ互いに対等ではない関係ではないか」と指摘した。  

    これに対して、国政監査に出席中だった公使から「簡略に(通知を)受けた」という発言が出ると、朴議員は「それほど重要な懸案に対する通知を受けていたのなら、当然大使に強調し、韓国政府にも報告しなければならない」とし「李大使が指揮システムを確立しなければならない」と叱責した。  

    議員らは「和解・癒やし財団」の事実上の解体通知し、強制徴用者の大法院(最高裁判所)判決などが韓日関係に及ぼす影響についても質問した。  

    野党「自由韓国党」の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員は「慰安婦合意の破棄、強制徴用者の大法院判決が韓日関係に良くない結果を及ぼさないか」と尋ねた。李大使は「(日本政府の)強い反発があるのではないだろうか」としながらも「大法院の判断を待たなければならない問題」と答えた。  

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年内訪日が事実上不発に終わったというメディア報道に関連し、自由韓国党の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員は「韓日慰安婦合意、観艦式での旭日旗掲揚、強制徴用者の大法院判決問題などで訪日の推進が難しいとみているのが現実ではないか」と叱責した。  

    これに対して李大使は「葛藤要因が否定的に作用するのは事実だ。国内外の日程とも関連があり、どちらか一つのイシューを指して訪日ができないと言うことはできない。訪日が中止になったわけではない」と答えた。  

    朴柱宣議員が「慰安婦合意は破棄でもなく再協議でもなく、永遠に埋もれさせておくつもりか」というと「どちらでもない。さまざまな困難がある。合意に問題は多いが、政府間での合意なので守られなければならない」と述べた。  

    一方、在日米軍基地の韓国人出入りに対する審査が厳格化されたという報道が出ていたことに関連し、李大使は「従来の審査手続きに戻ったという報告を受けた。単なるハプニングだったと把握している」と述べた。 


    2018年10月19日07時20分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/226/246226.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国】「ポンペオ-河野の協議内容、把握できない」韓国パッシング? 日本との情報共有の限界や韓日関係悪化に対する懸念の声】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2018/10/18(木) 23:46:43.93 ID:CAP_USER
    kr250
     
     文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は18日、韓米関係について「米国が望むことを全てやらなければ韓米関係は改善しないのか。そうではない」として「互いを主権国家として見るべき」と述べた。

     文正仁氏は同日、月刊中央とのインタビューで、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の「対北独自制裁(5.24措置)の解除を検討」との発言をめぐってトランプ米大統領が「韓国は米国の承認なしには制裁を解除しないだろう」と述べたことについて「なぜわれわれは米国にばかり従うのか。それでわれわれは主権国家といえるのか」として、上記のように述べた。文正仁氏は対北独自制裁について「すでに朴槿恵(パク・クンヘ)政権のときに(北朝鮮北東部・羅津とロシア極東沿海地方ハサンを結ぶ物流事業を推進するなど)対北独自制裁に違反していた」とした上で「われわれが独自制裁に縛られていては、全ての交流・協力が終わってしまう」と主張した。文正仁氏は昨年5月、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後、本紙のインタビューに対し「対北独自制裁の解除と金剛山観光・開城工業団地の再開などが必要だ」と話していた。

     文正仁氏は2回目の米朝首脳会談の争点についての質問に、北朝鮮の核兵器の数量に言及し「核弾頭の数量に関してだけでも双方の立場が異なる。北朝鮮は20-30個と言っているが、米情報当局は60-65個とみている」と述べた。さらに「北朝鮮が20個あると申告したとしても、米国は何か隠していると疑うだろう。そうなれば交渉は決裂する。破局を迎えるということだ」と指摘。その上で「北朝鮮は申告、査察の前に、基本的に米朝間の信頼を積み上げようと言っている。その方法の一つが終戦宣言だ」と主張した。

     文正仁氏は「(北朝鮮は)韓国の大企業が北朝鮮に投資することを強く望んでいる」として「(平壌での南北首脳会談のとき)金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長夫妻が主催した歓迎夕食会で、北朝鮮側の関係者がSKの崔泰源(チェ・テウォン)会長と共にやって来て『北朝鮮に投資するよう崔会長を説得してほしい』と笑いながら要請してきた」と明かした。

    イ・ミンソク記者

    ソース
    朝鮮日報 記事入力 : 2018/10/18 23:15
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/18/2018101803849.html

    【【韓国外交】韓国大統領特補「韓国は主権国家、なぜ米国にばかり従うのか」 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2018/10/18(木) 20:26:00.46 ID:CAP_USER
    no title
     
    ・米兵のほぼ半数、戦争が近いと確信 ミリタリー・タイムズ紙

    近いうちに米国が大規模な戦争に参戦するだろうと米兵らが予想していると、現役兵士を対象とした匿名のアンケート調査をもとにミリタリー・タイムズ紙が伝えた。

    調査に参加した兵士のうち46%が、今後1年以内に米国が新たな戦争に引きずり込まれると予想していると述べ、半数(50%)はそのような事態が非現実的であると考え、残りの4%は自分の意見を確定させなかった。1年前は、戦争を予想していたのは5%で、3分の2(67%)は予想しておらず、4分の1超(28%)が答えに窮していた。

    また、ミリタリー・タイムズ紙によると、米国の国家安全保障に対する主要な脅威であると兵士らが判断したのは、サイバーテロ(89%)だった。脅威リストの中で後に続いたのは、ロシア(71%)や中国(69%)、様々なテロリスト(48~57%)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮、46%)、イラン(40%)、「白人ナショナリスト」(35%)だった。

    2018年10月18日 18:57 スプートニク日本
    https://sptnkne.ws/jN9H

    【【アメリカ】米兵のほぼ半数が「戦争が近いと確信」ミリタリー・タイムズ紙 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/18(木) 13:33:19.34 ID:CAP_USER
    us250
     
    米財務省が17日(現地時間)に発表した為替報告書で、韓国・中国・日本を含む6カ国を「監視対象国」のまま維持すると明らかにした。

    特に中国の場合、米国との貿易紛争で葛藤が深まっているため「為替操作国」に指定される可能性が提起されていたが、ここには含まれなかった。

    監視対象国に指定された国は韓国、日本、中国、インド、ドイツ、スイスの6カ国で、4月の為替報告書と同じ結果。

    「為替操作国」に指定されるかどうかは顕著な対米貿易黒字(200億ドル超過)、相当な経常黒字(GDP比3%超過)、為替市場の一方向介入(GDP比2%超過)の3つの基準で決定される。「

    為替操作国」に指定されれば、米海外民間投資公社の新規資金支援と調達参加が禁止されるなど不利益を被る。

    韓国の場合、2016年4月から「対米貿易黒字」と「経常黒字」の2つの要件に該当し「監視対象国」に指定されている。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/180/246180.html

    【【経済】 米国、中国を為替操作国に指定せず~韓国・日本含む6カ国は監視対象国のまま 】の続きを読む

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    1: みんと ★ 2018/10/18(木) 01:41:35.45 ID:CAP_USER9
    us250
     
    米、万国郵便連合を脱退へ=中国が不当に安く配送と批判
    10/18(木) 1:09配信

     【ワシントン時事】米政府高官は17日、国際的な郵便ルールを定める国際機関の万国郵便連合(UPU、本部スイス)から脱退する準備に入ったことを明らかにした。

     国際ルールが、中国企業などに安い価格で米国に小型郵便を配送するのを認めていると批判。これにより、海外の郵便物を米国内で配達する米郵政公社などが不当な負担を強いられていると訴えた。

     トランプ政権は発足後、環太平洋連携協定(TPP)や地球温暖化対策のパリ協定など多国間の枠組みから相次ぎ撤退した。今回の脱退検討は、米中間で激しさを増す「貿易戦争」の新たな火種にもなりそうだ。
     
    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000005-jij-int 
    【【国際】米、万国郵便連合を脱退へ=中国が不当に安く配送と批判 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/17(水) 15:43:38.96 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。

    先月19日、南北平壌(ピョンヤン)首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行7行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。

    米財務省との会議は先月20日に銀行4行が、その翌日に3行が参加して行われた。米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約20分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官(テロ・金融犯罪担当)とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。2人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。

    --電話の内容は何だったか。

    「最近、各行の銀行長(頭取)が文在寅(ムン・ジェイン)政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。『金剛山(クムガンサン)支店の開設準備は事実なのか』『開城(ケソン)工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」

    --どれほど異例のことなのか。

    「ニューヨーク支店には監督官庁である米連邦準備制度理事会(FRB)が主に接触する。米財務省からの電話は初めてで、韓国の企画財政部や金融委員会・金融監督院を飛ばして直接接触してきたことも普通のことではない。米財務省は各行に『米国法を守る』という誓約させてニューヨーク支店の営業を許可していたことを想起させた。北朝鮮制裁を守れという武力示威と同じだ」


    2018年10月17日15時07分
    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/168/246168.html?servcode=100&sectcode=120


    【【金融の締め上げ警告】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」 『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』=米財務省 】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=25,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/10/16(火)12:19:46 ID:???
    SM-3

    2018年10月15日、環球時報は、韓国が「海上版高高度防衛ミサイル(THAAD)」と呼ばれる迎撃ミサイル「SM3」を導入する計画と伝えた。

    記事によると、韓国軍合同参謀本部戦力企画部のトップがこのほど開かれた国政監査で、「SM3」型の
    配備決定について述べた。

    昨年9月の会議で韓国軍が持つイージス艦への搭載が決まり、配備作業は国防技術品質院の主導で進められているという。

    「SM3」は、米国の海上ミサイル防衛システムの核心となる装備で、作戦性能はTHAADを超える。

    記事は「1基の価格は200億ウォン(約20億円)以上。
    韓国は数十基の購入を必要とするだろう」とした上で、日米が共同開発した「SM3」はこれまで
    複数回の発射試験に成功したと紹介。さらに、中国の専門家の認識として、「ミサイル防衛で重要なのは情報。将来的に韓国が日米のミサイル防衛ネットワークに加わり、情報資源を共有する可能性は高い」と指摘した。

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b653248-s0-c10-d0063.html

    【【アメリカは許可しない気が】 韓国軍、迎撃ミサイル「SM3」導入を計画―中国紙】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/10/16(火) 20:50:02.06 ID:CAP_USER9

    【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか
    2018/10/16 4時間前

    フランク・ガードナー BBC安全保障担当編集委員

    米国の大統領専用機エアフォース・ワンがサウジアラビアの首都リヤドに着陸し、手厚い歓迎を受けてから、まだ18カ月もたっていないとは、まさか本当だろうか?

    ドナルド・トランプ米大統領が昨年5月、大統領として初の外遊先にサウジアラビアを選んだ際、ほとんどのサウジアラビア人は大喜びした。サウジアラビアの人々は、トランプ氏の前任者バラク・オバマ前首相のことがあまり好きではなかった。それほど中東に関心がなかったと思っていたし、オバマ氏が残したイランとの核合意は、サウジ視点でみれば悪いものだった。

    一方のトランプ氏は、サウジアラビア人の取引相手になる人物だ。イエメン紛争に使う武器販売をオバマ政権は制限したが、トランプ氏はこれを撤廃した。トランプ氏は、人権について説教もしない。自分の義理息子のジャレッド・クシュナー氏が、サウジアラビアで圧倒的な権力を持つムハンマド・ビン・サルマン皇太子と非常に緊密な関係を築くことも喜んでいる様子だった。

    ムハンマド皇太子は「MBS」とも呼ばれる。そのMBSによる米国への答礼訪問は、ホワイトハウスのあと、国防総省、そしてハリウッドへと続いた。皇太子は英ロンドンでも同様の歓迎を受けた。イエメン紛争で人道的悲劇を加速しているのは、皇太子の責任だという反戦デモがロンドンでは起きたが。

    サウジ本国では、ムハンマド皇太子が推進する様々な改革を欧米の外交官たちは一様に称賛した。皇太子は女性の自動車運転禁止を撤回し、映画上映など国民向けの娯楽を解禁した。評判がよくない宗教警察の権力も制限した。これはいずれも、サウジアラビアが長く必要としていた新鮮な空気だと、欧米は歓迎した。

    ムハンマド皇太子は同時に、5000億ドル(約56兆円)かけて砂漠に未来都市を建設し、自国の石油収入依存を断ち切るという、驚くほど野心的な計画も発表した。「MBS」が統治するサウジアラビアはどんどん成長し、昨年の今頃には、世界中が皇太子に会いたがった。皇太子が首都リヤドで初開催した「未来投資イニシアティブ」には、参加者が殺到した。

    (略)
     
    http BBCs://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-45872613 

    【【解説/記者殺害疑惑】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/10/16(火) 19:30:20.08 ID:CAP_USER9
     us250
    月曜日、マンハッタンの韓国人売春宿に資金を提供し、広告を出したとして告発された6人が逮捕された。

    マンハッタンの連邦刑事告訴によると、Kwang "Kevin" Kyu Kim、彼の妻Hyun "Jay Hee"、Kyung Han、Hong "Diane" Nae Yiは、2012年から2018年にかけいくつかの売春宿とその従業員に高金利ローンで数十万ドルを貸し出したと見られている。

    中でもキム容疑者は「ニューヨークでの借金から逃れるために韓国に逃げた韓国人の売春婦を追跡し、「もし返済をしなければ彼女の売春宿に行き、彼女を殺す」と言っていたと訴状には書かれている。

    様々な売春宿の宣伝のための性的な広告は、主にBackpage.comを含むウェブサイトに掲載されていた。

    「これらの高金利ローンは、独立した売春宿所有者や個人へ、資金調達、ウェブサイトメンテナンス、およびその他の管理援助の形で売春宿が経営するのを助けるため、提供されていた。

    6人全員が、結託してマネーロンダリングを行っていた事に荷担していた疑いで起訴されている。有罪判決を受けた場合は最高40年の懲役に処される。

    ニューヨークポスト(英語)
    https://nypost.com/2018/10/15/6-busted-for-funding-advertising-korean-brothels-in-manhattan/

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 15:49:10.06 ID:CAP_USER
    kr250
     
    人生では往々にして表面だけまねた偽物と向き合うことがある。格好だけ似せて一番重要な中身はいい加減、というものだ。

    数年前、ある英国外交官が嘲笑しながら教えてくれたロンドンの扇情的大衆紙のやり口がまさにそれだった。彼らは金曜日午後4~5時ごろ、外務省に電話をかけて「年間の海外公館のクリスマスツリー購入費はいくらか」のような呆れた質問をするという。そのような資料があるはずもなく、ましてや退勤直前に正確なデータを出すことすら不可能だ。このため「今は教えることはできない」と言えば、数日後、「海外公館のクリスマスツリーに巨額支出、外務省は回答拒否」という記事が1面に掲載されるという。反論も受けたと言い張るための手口だ。  

    あえて遠い国の話をここで引き合いに出したのは、最近、韓国政府のやり方がこれを似ているからだ。先月末、マイク・ポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に電話をかけて激怒したハプニングがこれに似ている。彼が爆発したのは、平壌(ピョンヤン)南北首脳会談時に交わされた軍事合意書に関して十分な説明と協議がなかったためだという。  

    韓国外交部は「米国と緊密に協議してきた」と主張している。どれくらい協議したのか知らないが、会談直前、それも説明が不十分だと相手が感じたのであれば、それ自体が問題だ。形式だけ整えるための表面的で姑息なやり方だという批判を避けることはできない。  

    今回だけではない。昨年7月、韓国政府が突然、南北対話を提案した時も全く同じだった。数カ月後、ワシントンで会った米国務省内の韓国担当者は「発表前日、韓国側から一方的に通知してきた」として怒りをあらわにした。  

    米国は、韓国が北朝鮮政策を決める時、このようにいい加減にあしらってもいいような存在なのか。そんなわけがない。何よりも米国は韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの一つの軸をなす利害当事国ではないか。世界最強の経済大国・米国と交流してこそ豊かに暮らせる可能性があることを金正恩(キム・ジョンウン)政権はよく知っている。このように、北朝鮮の目標は米国との国交正常化だ。だが、これは我々の思い通りにできることなのか。  

    また、韓半島非核化、さらに一歩踏み込んで、統一を左右する中国を何とかできるのは米国をおいてない。南側主導での統一の可能性が高まれば、中国が待ったをかける公算が大きい。親米政権が支配する統一韓国が面白いはずがない。特に、在韓米軍が鴨緑江(アムノッカン)まで進出してくることは絶対に受け入れないだろう。このような中国の心を変えることができるのは米国だけだ。統一を前提に、もしかしたら米国が在韓米軍を撤退させる決断を下さなければならないかもしれない。  
    (中略:ドイツ統一における米国の影響) 

    これほどとは言わないまでも、南北交流、さらには統一のために、韓国政府は米政府と積極的に疎通して彼らの心をつかまなくてはならない。「統一は我々民族だけで」という主張は北朝鮮の宣伝スローガンの中だけの話だ。周辺列強を無視したまま安保・統一政策を強行すれば失敗することになっている。 

    ナム・ジョンホ/論説委員

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/113/246113.html

    【【時視各角】 韓国政府、米国に対して「表面的で姑息な真似」はするな 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/10/15(月) 07:30:36.69 ID:CAP_USER9
     4F86C879-3B26-4F74-9A20-9B6EBD5628EB

     米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。

     米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。

     トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。

     米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ(体制変革)」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。

     米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、出国間際の空港で米連邦捜査局(FBI)の捜査員に呼び止められ、誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。【古本陽荘】

    ヤフーニュース(毎日新聞) 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000059-mai-int 
    【【軍事衝突するでしょ】米国防総省アドバイザー「米中対立は、中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」 】の続きを読む

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