かたすみ速報

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    タグ:アメリカ

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    1: みつを ★ 2019/02/22(金) 01:01:18.32 ID:yXB0oQlJ9
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    日米外相が電話会談 北朝鮮に破壊兵器の廃棄求めることで一致
    2019年2月22日 0時13分米朝首脳会談

    2回目の米朝首脳会談を前に、河野外務大臣は、21日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談し、北朝鮮の大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現を求めていくことで一致しました。

    2回目の米朝首脳会談が来週、ベトナムで開催されるのを前に、20日夜、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の電話会談が行われたのに続いて、21日夜、河野外務大臣がポンペイオ国務長官と電話で会談しました。

    会談で、両外相は、北朝鮮の大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現を求めていくことで一致しました。

    また、拉致問題については昨夜の安倍総理大臣とトランプ大統領の会談も踏まえ、解決に向けた協力を確認しました。

    さらに、米朝首脳会談のあとに改めて外相間で電話会談を行うとともに、日米両国や韓国を含めた3か国の外相会談の開催を調整していくことでも一致しました。

    河野大臣は、記者団に対し、「核兵器だけでなく生物兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄とあらゆる射程のミサイルの廃棄に向けて日米はずっと連携しており、方向性はぴったり合っている」と述べました。

    【【日米外相が電話会談】北朝鮮に破壊兵器の廃棄求めることで一致 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/02/21(木) 23:12:05.80 ID:CAP_USERkp250
    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米韓が在韓米軍の韓国側の負担金増額で合意したことを非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

    米韓は10日、韓国の2019年の負担額を前年比787億ウォン(約77億円、8.2%)増の1兆389億ウォンとする内容の駐留経費分担に関する新協定に仮署名した。

    論評はこれに対し「米国の強迫とそれに対する追従の所産である」と非難した。

    同通信の報道全文は次のとおり。

    「労働新聞」 第10回「防衛費分担金特別協定」の締結は米国の強迫とそれに対する追従の所産

    【平壌2月20日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮当局と米国がソウルで第10回「防衛費分担金特別協定」締結のための交渉を仕上げて協定文に仮署名した。

    それによると、南朝鮮当局と米国は米軍維持費を昨年より8.2%もっと増やすことで正式に合意した。

    協定の有効期間は、米国の要求通り1年に決まった。

    20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、第10回「防衛費分担金特別協定」の締結は米国の強迫とそれに対する追従の所産であると暴露した。

    同紙は、南朝鮮占領米軍は毎年莫大な金額の血税を「防衛費分担金」の名目で利用しており、そのようにもらっているお金も使い切れずにいるとし、次のように指摘した。

    今、朝鮮半島にはわが朝鮮の主動的な努力によって平和の気流が生じている。

    北南間にも、軍事的緊張を緩和するための措置が講じられている。

    まさにこのような時に、南朝鮮占領米軍維持費が大幅に増えた事実をどう見なければならないのか。

    南朝鮮の各界の団体と人士が今回の「防衛費分担金特別協定」の締結を平和時代に逆行する行為に糾弾し、直ちに再交渉することを求めているのは理由なきことではない。

    南朝鮮の人民が今回の交渉を屈辱的な交渉に糾弾し、「同盟」を口実にしてより多くの血税を奪い取ろうとする米国を暴露して「防衛費分担金特別協定」廃棄の闘争に出るのは、当然である。

    デイリーNKジャパン 2019年02月21日 
    https://dailynk.jp/archives/121445

    【【南北/朝鮮】「米国の脅迫に追従」北朝鮮紙、韓国を非難】の続きを読む

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    1: 豆次郎 ★ 2019/02/21(木) 10:28:05.87 ID:f8cpN/w09
    金正恩

    米紙「金正恩委員長、米朝対話反対派を粛清し財産没収」
    2/21(木) 9:40配信

     北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「不正や腐敗の清算」を口実に南北対話や米朝対話に反対する人物を粛正し、その財産を没収して自らの金庫に入れたという。米ウォールストリート・ジャーナル紙が19日(米国時間)付で報じた。

     同紙は韓国の北朝鮮人権団体「北朝鮮戦略センター」の報告書に基づき「金正恩氏が米国・韓国との外交に反対する人物を追放、投獄、あるいは処刑した」「粛正された人物は50-70人で、その際に彼らの財産も没収された」と報じた。今回の粛正で北朝鮮が没収した額は数百万ドル(数億円)に達するという。北朝鮮戦略センターは北朝鮮の元政府関係者14人と6人の現職政府関係者、そして5人の住民にインタビューを行い、この報告書を取りまとめた。

     報告書は「金正恩氏は昨年末、北朝鮮の保衛司令部幹部らが数万ドル(数百万円)の裏金を確保したことを非難し、粛正を始めた」「粛正の対象には故・金正日(キム・ジョンイル)総書記さえ絶対に手を付けられなかった朝鮮人民軍の幹部らも含まれている」などと伝えた。ウォールストリート・ジャーナルは「金正恩氏は韓国や米国と(非核化)外交を行っているが、その際にタカ派をけん制し、ハト派を後押しすることで自らの権威を固めるのが(粛正の)目的」「北朝鮮の指導者が、10万人から成る保衛司令部を標的として粛正を行うのは今回が初めて」などと伝えた。

     これとは別に米政府系放送局のラジオ「自由アジア(RFA)」は19日、平壌に住む北朝鮮政府高官の話として「2回目の米朝首脳会談が近づき、北朝鮮当局は講演会などを通じて金正恩氏のノーベル平和賞受賞の可能性について大々的に宣伝を始めた」と報じた。

    ヤフーニュース(朝鮮日報)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00080027-chosun-kr
    【【北朝鮮が粛清】金正恩氏が米国・韓国との外交に反対する人物50~70人を追放、投獄、あるいは処刑 財産も没収 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/20(水) 13:16:35.73 ID:CAP_USER
     tramp
    トランプ大統領が立派な交渉家であることは間違いない。ところが在韓米軍に対しては特に安値をつける。昨年のシンガポール米朝首脳会談の後、韓米合同演習について「費用がかかる」とし「在韓米軍を撤収したい」と公言したのがそうだ。韓国に向けて防衛費分担金を引き上げろと圧力を加えたことでは120%の効果を得たが、北朝鮮と中国を相手に非核化の圧力を加えるうえでは最も大きなカードを露出させてしまった。

    英語に「Do the math」という表現がある。「計算しなさい。確かめてみなさい。そうすれば分かる」。このような意味だ。在韓米軍について「Do the math」をしてみよう。トランプ大統領は「美しい(beautiful)」という言葉をよく使うが、米国の立場では在韓米軍は美しい。

    トランプ大統領は先週、「電話を2回ほどすると韓国は5億ドルを追加で出すことにした」と明らかにしたが、「アメリカファースト」を見せるには5億ドルよりも美しい数字がある。米国は「数回の交渉で韓国は80億ドル近く使った」ということができる。もちろんこれは過去の政権の功績であり、トランプ大統領としては使いたくない言葉かもしれないが、事実であることには違いない。海外米軍基地のうち最も最新式の平沢(ピョンテク)キャンプ・ハンフリーズを建設するのに韓国政府は8兆9000億ウォン(79億ドル)を投入した。この美しい平沢基地と他の米軍基地から約2万8000人の兵力を米国に撤収すれば、どこで生活させて訓練させるのだろうか。

    ヘリテージ財団アジア研究センターのエドウィン・フュルナー会長はこう話した。中央日報のインタビューで「例えば在韓米軍をケンタッキーに移すとしよう。そこにも費用がかかる」と語った。全世界のどこかにキャンプ・ハンフリーズのような美しい基地を建設する場合、費用どころか敷地の確保も難しい。いま地球上で地上軍を他国に送って政権を一挙に倒す能力と経験がある国は米国しかない。アフガニスタン、イラクに米軍が入って「レジームチェンジ」をした。北朝鮮が執拗に「韓半島(朝鮮半島)非核化」を要求する理由もここにある。米国の軍事的脅威に対応して核を開発したため、非核化は北朝鮮の非核化でなく在韓米軍まで含む韓半島非核化という論理だ。したがって米国が北朝鮮を相手にする時、最も脅威となり最も致命的なカードは外交(終戦宣言)・経済(制裁緩和)ではなく軍事だ。

    しかし軍事カードは経済・外交とは違って一度使えば後戻りができない「不可逆的措置」だ。制裁は一時的に緩和してもまた強化できる可逆的方法だ。しかし在韓米軍は撤収すればそれで終わりだ。在韓米軍が去った平沢にはマンションや商店が入り、二度と入ってくることができない。それでも米国がまた戻ってこようとすれば、中国が全力で阻止しようとするだろう。合同演習の一時中断はまだしも、非核化の入口で在韓米軍の撤収に言及したトランプ大統領は、在韓米軍が北朝鮮を相手にどれほど美しい交渉力を持っているかをあまりにも分かっていない。

    在韓米軍がもう一つ美しい理由は中国のためだ。トランプ政権はいま中国を相手に経済と安保の両面で圧力作戦を駆使している。南シナ海を手中に収めようとする中国を力で防ぐのは前任のオバマ政権に続いてトランプ政権も同じだ。今月11日、南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)沖を米イージス駆逐艦2隻がこれ見よがしに通過した。中国は南シナ海では領海化に乗り出し、東シナ海では日本との肉迫戦を辞さなかったが、韓半島一帯ではそれが容易でない。韓半島に米国の陸・海・空軍があるからだ。いざという時には米空母が西海(ソヘ、黄海)に進入することもある。在韓米軍は存在そのものが北東アジアで中国の軍事的膨張を防ぐ塹壕だ。

    トランプ大統領は在韓米軍を安く売り払うべきでない。在韓米軍を引き上げて在日米軍に任せる瞬間、韓国という同盟も消え、非核化を牽引する最終的な手段も消え、中国を牽制する橋頭堡も消える。Do the Math!

    チェ・ビョンゴン/国際外交安保チーム長

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/429/250429.html

    【【軍事】 在韓米軍を低く評価するトランプ大統領~米国の立場では在韓米軍は美しいのに】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/02/20(水) 20:13:49.58 ID:tnuikanG9

    us250

     米国の大物議員が、韓国に「重大警告」を発した。「従北・離米」の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への経済制裁解除に傾斜していることを批判する書簡を、マイク・ポンペオ米国務長官に送ったのだ。韓国メディアも敏感に反応し、経済苦境のなか、韓国の銀行や企業が制裁対象になる恐れを指摘した。「北朝鮮の非核化」を迫る2回目の米朝首脳会談(27、28日)を見据えて、米国の怒りに火を付けかねない事態だ。

     「米韓同盟は、わが国の安全保障にとって極めて重要であり、文大統領が、正恩氏とその政権に対する制裁を解除した場合の不必要な緊張を緩和することが大切だ」「文政権は、われわれの北朝鮮政府に対する交渉力を弱めている」

     テッド・クルーズ上院議員(共和党)は、ポンペオ氏宛ての書簡で、こう力説した。痛烈な、文政権批判というしかない。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が14日伝えた。

     クルーズ氏は、2016年大統領選の共和党候補指名争いで、ドナルド・トランプ大統領を終盤まで苦しめたことで知られる。米南部テキサス州選出の保守系大物だ。同書簡は、かつて上院外交委員長を務めた民主党大物のロバート・メネンデス上院議員とともに、超党派で提出された。

     両上院議員は書簡で、文政権が南北共同事業である「開城(ケソン)工業団地の再開」に意欲を見せていることなどを、具体的な“問題行動”として挙げている。

     同工業団地をめぐっては、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、韓国が昨年、南北共同連絡事務所で使われる石油精製品約340トンを、安保理に無許可で北朝鮮に持ち込む「制裁違反」をしたことも発覚している。

     文大統領は昨年10月、欧州を歴訪して、英国やフランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、EU(欧州連合)などの首脳らと会談し、「北朝鮮の制裁緩和」を説得する外交を展開した。

     前出のワシントン・ポストは「(大物議員による)書簡は、対北朝鮮制裁は、一連の国連決議と米国の法律によって科せられていることを、トランプ政権と文政権双方に思い起こさせている」と指摘した。つまり、「韓国には対北制裁を緩和する権限はない=韓国は制裁緩和で勝手に動くな」という警告といえる。

     米国は、昨年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊P1哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射問題についても、強い疑念を持っている。

     日米情報当局関係者は「日本は複数のルートで、具体的証拠を示してレーダー照射の事案について米国側に説明した。結果、米国側は『韓国は、海軍駆逐艦と海洋警察警備艇、北朝鮮船舶による“接触の真実”を隠すため、海自哨戒機を威嚇して追い払ったのではないか』と分析した。つまり、『韓国は裏切っている可能性がある』と再認識した」と明かす。

     こうした動きに、韓国メディアは敏感に反応した。

     朝鮮日報(日本語版)は16日、社説で「両議員(=クルーズ、メネンデス両議員)が、文大統領と康京和(カン・ギョンファ)外相を名指しし、米国における制裁関連の法律に違反している可能性に言及したことは大きな問題だ」とし、次のように結んだ。

     「米議会とメディアを通じて伝えられた警告を今後も聞き流しているようでは、韓国の企業や銀行がある日突然厳しい困難に直面してしまうかもしれない」

     ただでさえ、韓国経済は苦境にある。

     韓国銀行(中央銀行)が1月に発表した2018年のGDP(国内総生産)成長率は前年比2・7%(速報値)で、12年(2・3%)以来、6年ぶりの低水準となった。

     雇用状況も低迷している。今年1月の失業者数は122万4000人で前年同期から、20万4000人も増えた。

     米国が制裁を発動すれば、致命的打撃となりかねない。

    ヤフーニュース(夕刊フジ)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000000-ykf-int
    【【米韓】共和・民主の米国大物議員、「従北・離米」の韓国・文政権へ重大警告 対北制裁破りの恐れを告発 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/02/20(水) 20:28:34.24 ID:CAP_USER
    no title
     
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は19日夜、35分間にわたって電話会談を行い、第2次米朝首脳会談について話し合った。文大統領は「北朝鮮の非核化措置をけん引するための相応の措置として、韓国の役割を活用してほしい」と発言した。非核化とそれに対する相応の措置で米朝の間に財政的負担が生じる場合、韓国がこれを負担することもできるという意味だと解釈されている。さらに文大統領は「南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が要求するなら、その役割を引き受ける覚悟ができており、それが米国の負担を減らし得る道」と発言した。かつての米朝核交渉のときのように、北朝鮮の部分的非核化に対する金銭的負担は韓国が引き受けるという悪循環が繰り返されかねない-との懸念が持ち上がっている。

     文大統領とトランプ大統領は昨年12月、アルゼンチンで開かれた首脳会談において、北朝鮮が完全な非核化を達成するまでは従来の制裁を維持することが重要だということで意見が一致していた。ところが第2次米朝首脳会談の日程が確定した後、文大統領と韓国大統領府(青瓦台)はまたも制裁解除の話を持ち出した。

     文大統領は今月11日、「韓国にとってとりわけ重要なのは、南北関係を一段階さらに高く発展させる決定的な機会になり得るという点」だとして、制裁解除への期待感をのぞかせた。19日の電話でも、米朝会談後の北朝鮮に対する財政的支援など、制裁解除の問題が話し合われたという。

     文大統領は電話で「南北関係で実現した大きな進展も、トランプ大統領の強力な支持のおかげ。過去25年間の外交的失敗を克服し、韓半島(朝鮮半島)の非核化と恒久的平和体制構築のための外交戦略を模索しておられるトランプ大統領に敬意を表する」と発言した。また米朝会談の後に、文大統領とトランプ大統領が特別に会うことを決めた-と韓国大統領府は明らかにした。青瓦台によると、トランプ大統領は韓米関係について「文大統領と私、われわれ二人は非常にうまくやってきており、韓米関係もいつになく良好」と発言したという。

    イ・ミンソク記者

    朝鮮日報 2019/02/20 10:32
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/20/2019022080022.html

    【【米韓電話会談】韓国が北の非核化の費用を負担、かつての米朝交渉の二の舞いか 財政的支援など、制裁解除の問題が話し合われた】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=15,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/02/20(水)09:46:53 ID:???

     トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の2度目の米朝首脳会談が2月27日からベトナム・ハノイで行なわれることが決まった。この会談は日本に何をもたらすのか──。「米朝開戦目前」といわれた2017年時点で「米朝はいずれ手を結ぶ」と予見していた外交ジャーナリストの手嶋龍一氏が解説する。
     * * *
     昨年6月の米朝首脳会談(シンガポール)にあたって、トランプ大統領は金正恩委員長と「恋に落ちてしまった」と語っています。とりわけ日本には“危険極まりない恋”なのですが、果たして日本は気づいているのでしょうか。

     トランプ大統領は、シンガポールに続き、今回のハノイ会談も「大成功」と絶賛せざるをえない。
    そのため、“妥協”に応じてしまう懸念があります。来年秋の大統領選での再選をにらんで、何としても外交成果が欲しいからです。
    そんな胸中を北朝鮮側も見透かしている。寧辺の核施設などを「廃棄」するとして、経済制裁の緩和を求めてくるでしょう。

     アメリカ政府は「完全な核廃棄なくして制裁緩和なし」としていますが、一方で国連を通じた北朝鮮への人道支援はなし崩しに行なっている。“水漏れ”状態といっていい。

     制裁緩和の次に来るのが、北朝鮮への資金援助でしょう。トランプ大統領は「アメリカの納税者のカネは、北朝鮮にビタ一文出さない」と明言しています。しかしこれには“裏”がある。アメリカの民間企業は復興特需を狙って北朝鮮への進出の機会をうかがっています。そうした形のアメリカン・マネーの投下までは否定していないのです。

     加えてトランプ大統領は日韓両国に北朝鮮の非核化実現のために資金援助をさせようと「仲介役」を買って出ています。
    日本政府はそれを受け、菅義偉・官房長官が「IAEA(国際原子力機関)による査察の初期費用の負担はあり得る」と会見で述べました。(以下略)

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-195145/

    【【米朝首脳会談】 日本は北朝鮮非核化の「資金援助役」か】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/20(水) 13:02:07.49 ID:CAP_USER
    kr250

    2007年上半期、日本は公式的な金額だけでも45万ドルのロビー活動資金をワシントンの政界にばらまいた。「旧日本軍慰安婦決議案」の米議会上程を阻止するためだった。実際の金額は数十倍にのぼった。先鋒に立ったのは民主党の日系上院議員ダニエル・イノウエ。同じ党所属のペロシ下院議長が主なターゲットだった。しかしペロシ下院議長は堂々と拒否した。「支持署名をした議員だけでも164人だ。安倍首相は謝罪しなければいけない」。結果は全会一致の通過だった。

    12年前のことに言及したのは、先週ワシントンを訪問した文喜相(ムン・ヒサン)国会議長とペロシ下院議長の舌戦のためだ。ペロシ下院議長は文議長の「慰安婦問題の解決のためには天皇が謝罪すべき」という発言を意識し、「最近、韓日関係が悪化していて心配だ。この問題が早期に解決することを望む」と述べた。韓国が韓日慰安婦合意を破ったことに対するワシントンの冷たい視線を反映した婉曲な表現だった。

    すると文議長は特派員懇談会で「日本側が韓国に何とか言ってほしいと働きかけたのか、すなわち怒ってほしいと言ったのか、意図的な発言だと感じられた」と語った。ペロシ下院議長は「日本のロビー活動」に動かされた政治家レベルと見なした。少なくとも、難しい時期に日本の圧力に屈せず慰安婦決議案を通過させたペロシ下院議長に対してそのようは発言はすべきでなかった。たとえ期待していた言葉を聞けなかったとしてもだ。記録と感情は残る。にもかかわらず「今回の訪米成果はA++」(文議長)と評価するとは言葉が出ない。

    我々が米国に問いただすべきことは別にある。トランプ大統領は先週の閣僚会議で「私が電話を2、3回したところ(韓国が防衛費分担金を)5億ドル(約5627億ウォン、約552億円)多く出すことになった」と話した。「私は(韓国に)『なぜ今まで応じなかったのか』で尋ねたところ、彼らは『誰も要求しなかった』と答えた」とも語った。韓国メディアは「トランプだから…」という反応だ。外交部も事態が膨らむことを望まなかったのか、「米国側に問い合わせてほしい」と避けた。

    しかしこれがそのように避けることだろうか。それともそうすべき理由でもあるのだろうか。トランプ大統領が話した電話2、3回の相手は明らかに文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。相当な欠礼だ。原則に基づけば文大統領が問いただすべきだった。韓国国民にもそのような対話をしたことはないと釈明すべきだった。そうしなければこれが事実と見なされかねない。少なくとも米国ではそうだ。トランプ大統領はこのようなやり方をまた繰り返すだろう。

    政治思想家ジョン・ミアシャイマーは『なぜリーダーはウソをつくのか』で「時々、指導者は嘘をつく妥当な理由がある」としながらも、その前提は国益のためと主張した。百歩譲ってトランプ大統領が米国の国益を考えてそのような発言をしたとしよう。しかし我々は違う。我々には我々の国益があり、国民の貴重な税金がかかっている問題だ。「国民が正確にその金額を知ってどうするのか」という与党外交統一委員会の幹事(李秀赫議員)の言葉のように国民は蒙昧でない。

    文大統領は先月、「トランプ大統領が昨年11月の韓米首脳会談で防衛費分担金として12億ドルを要求した」という報道に対し、「トランプ大統領が防衛費分担金について条件や金額など具体的な話をしたことは一度もない。そのような報道はトランプ大統領に対する冒とくになる」と述べた。ところがトランプ大統領本人の口から青瓦台(チョンワデ、大統領府)があれほど否認した具体的な数値、状況が出てきた。「トランプ大統領に対する冒とく」ではないとトランプ大統領が話したということだ。文大統領は「トランプ大統領の言葉は大韓民国、私、そして国民に対する冒とくになる」と発言すべきではなかったのか。言ってはならない言葉があるように、言わなければならない言葉がある。

    金玄基(キム・ヒョンギ)/ワシントン総局長

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/416/250416.html
    【【韓国】 米下院議長は日本の味方だと?~韓国が韓日慰安婦合意を破ったことに対するワシントンの冷たい視線 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/02/19(火) 13:41:31.28 ID:bbX37L/19
    tramp
     
    米国政府、連日「北にバラマキはせず」

    韓中日ロの4カ国を意識した発言か

    第2次米朝首脳会談が迫る中、米国トランプ政権内では「非核化コスト」に関する言及が相次いでいる。外交関係者の間からは「トランプ大統領が、北朝鮮との対話に否定的な米国内の世論を意識し、米国は非核化と北朝鮮経済支援にかかる費用を出さないと強調している」という声が上がった。

    ドナルド・トランプ大統領は15日(現地時間)の記者会見で「かつて米国が非核化交渉の過程で北朝鮮に数十億ドル(10億ドル=現在のレートで約1100億円)をばらまいた轍は踏まない。韓国、ロシア、中国の間にある(北朝鮮の)立地は驚異的」「彼らは、将来大変な経済的繁栄を享受する素晴らしい機会を得たと思う」と語った。北朝鮮の地政学的価値を高く評価しつつ、要は「韓中日ロの4カ国が北朝鮮支援にかかる費用を賄え」という意味だと解釈されている。

    ポンペオ国務長官も最近、CBSテレビのインタビューで「かつてわれわれ(米朝)は、『何かやる』と語った後、(北朝鮮に)カネを渡すだとか、軽水炉を建てるといった合意を結び、北朝鮮はこれに従わなかった」「制裁緩和の代償として良い結果を得ることが、われわれの意図の全て」と語った。これについてチョ・ヨンギ国民大学招聘(しょうへい)教授は「北朝鮮が『非核化措置』を取っても、米国は直接経済支援するより、『制裁緩和』を通して北朝鮮に道を開けてやるつもりという意味だとみられる。米朝対話が『小さな取引』のラインにとどまる場合、韓国としては、北朝鮮の核廃棄もはっきりとは断言できない状況でコストだけを負担する状況になりかねない」と指摘した。

    トランプ大統領は昨年6月にも、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との首脳会談を前に同様の発言を行った。当時トランプ大統領は記者会見で「米国が(カネを)使わないといけないとは思わない。彼ら(韓中日)は(北朝鮮の)隣国で、われわれは隣国ではない」「韓国が北朝鮮に経済支援をするだろうと思う」と語っていた。

    2019/02/19 09:31
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980019.html


    【【米国】トランプ政権、北朝鮮の非核化コストに連日言及、周辺国に費用押し付けか 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/02/18(月) 20:59:28.66 ID:CAP_USER
    no title

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、青瓦台(大統領府)で7大宗教団体の指導者と昼食会を開き、今月末に開かれる2回目の朝米(米朝)首脳会談について、「非核化と朝米関係の正常化で大きな進展があると見込んでいる」との見通しを示した。また、「(1回目の会談で署名した)シンガポール共同声明の具体的で目に見える履行が速やかに行われることを期待している」と述べた。

    トランプ米大統領が「われわれはただ(核・ミサイル)実験を望まない」と述べ、朝米首脳会談がいわゆる「スモールディール」になるとの懸念が出ている中での文大統領の発言に注目が集まる。

    文大統領はまた、「最も必要なのが国民の統合」として、「(北朝鮮問題などで)心が一つになれば困難があっても乗り越えながら耐えればよいのに、韓国内部に対立があり、容易ではない」と指摘し、宗教界が国民の統合に役割を果たすよう要請した。
     
    聯合ニュース 2019.02.18 17:22
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190218003900882?section=nk/index
     
    【【宗教】米朝会談 「非核化に大きな進展」と期待=文大統領】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/02/18(月) 17:26:15.77 ID:CAP_USER
    2019年2月18日、韓国・ソウル新聞は、ハワイの国立太平洋記念墓地にある「日本海」単独表記の地図を問題視する記事を掲載した。

    記事によると、ワイキキから車で約30分の場所にある国立太平洋記念墓地には、約5万4000体の戦死した米将兵が安置されており、毎年数万人が追悼のため訪れている。
    毎年6月25日には、朝鮮戦争で犠牲となった米将兵8924人と身元不明の無名戦士495人に対する追悼行事が行われている。

    この墓地の中心にある、さまざまな戦争の勃発理由や被害状況の説明が掲載された地図には「日本海(Sea of Japan)」と単独で表記されているという。
    記事は「墓地が完工した1949年以降、毎年多くの人が約2メートルに及ぶこの地図を見ただろう」とし、「墓地周辺地域は韓国人が多く住む場所である上、韓国人観光客も年平均22~25万人に達する」と説明。
    その上で「朝鮮戦争で犠牲になった人たちを追悼する場所で日本海表記の地図を見るのは不快だとの声が高まっている」と伝えている。

    墓地内には数十の地図が展示されているが、韓国政府が2013年2月に寄贈した追悼碑に描かれた地図(韓国政府の主張する東海と単独表記)以外は全て「日本海」と単独表記されているという。

    これについて韓国のネットユーザーからは「外交部はちゃんと仕事して。抗議して修正を要求するべきだ」「これがずっと放置されていたなんて。本当に情けない」「韓国の国会議員はしょっちゅう海外研修に出掛けているが、こういうミスを発見したとの話は1度も聞いたことがない」「黙っていたら駄目。私たちの歴史なのだから。政府も民間も努力が必要」など政府の対応に不満の声が多数上がっている。

    一方で「東海と呼んでいるのは韓国だけ。世界はずっと前から日本海と呼んでいる」「そもそも韓国は日本海を東海に変えられる客観的な証拠を持っているのか?」との声や、「Sea of Korea & Japanにすれば争いがなくなるのに」と提案する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2019/02/18 16:30
    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=688523&ph=0&d=d0058 no title

    18日、韓国・ソウル新聞は、ハワイの国立太平洋記念墓地にある「日本海」単独表記の地図を問題視する記事を掲載した。資料写真。

    【【東海と呼んでいるのは韓国だけ】ハワイの朝鮮戦争追悼公園に「日本海」、韓国メディアが問題視 】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/02/18(月) 11:35:07.46 ID:CAP_USER
    誠信(ソンシン)女子大学校の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は18日、去る7日のニューヨーク・タイムズ(NYT)の日本軍慰安婦に関連した日本の外務省報道官の名義の反論報道について、「これは全く事実ではない」という内容の再反論の書簡をこの新聞の編集長に送ったと明らかにした。

    徐教授は手紙で、「日本政府は何度も慰安婦について誠実な謝罪と悔恨の意を伝え、すでに慰安婦の名誉と尊厳を回復させようと努力して、心の傷を治癒する措置も取っていると主張したが、これは全く事実ではなく、日本軍慰安婦ハルモニ(お婆さん)に直接会って誠実な謝罪をした事は一度もない」と一喝した。

    彼はまた、「1965年の韓日請求権協定を通じて賠償問題は解決している。特に、慰安婦生存者47人のうち34人が支援金を受け、日本の対処を歓迎した」という日本の一方的な強弁(ごり押し主張)について、「すでに和解治癒財団が解散しているうえに、日本の出資金10億円を返すという韓国政府の方針が確定してからだいぶ経つ」と伝えた。

    続けて徐教授は、「このように日本政府は日本軍慰安婦に関して、全人類を対象に継続的な歴史歪曲だけを事としている」とし、「去る1月末のニューヨーク・タイムズの記事のように、今後も日本軍慰安婦と関連して、真実の事実だけを記事にしてくれるよう望む」と求めた。

    徐教授はこの新聞の編集部にも同じ内容の手紙を電子メールで転送した。

    書簡と電子メールには日本軍慰安婦関連の映像CD、徐教授がNYTに掲載した日本軍慰安婦の広告などを同封した。

    NYTは去る1月30日に日本軍慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんの死去の消息を伝え、「贖罪(しょくざい)を拒否する日本政府を相手に名誉回復のために戦う」という、ハルモニの生前のインタビューを掲載した。

    これに対して日本政府は反論報道を要請して、NYTは去る7日にインターネット版にこれを掲載した。

    これまで日本軍慰安婦に対する全面広告をNYTに地道に掲載してきた徐教授は、「日本政府が外信報道で反論を積極的に提起した事に対し、我々も再反論で立ち向かい、歴史歪曲を継続的に正して行く」と述べた。


    no title

    ▲ NYT編集長に送った書簡の内容。

    no title

    ▲ NYTに最近、日本政府が反論を提起した文章。

    no title

    ▲ 徐教授がNYTに掲載した慰安婦関連の全面広告。

    NAVER/ソウル=聯合ニュース(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0010640038

    【【嘘つき韓国】徐敬徳、ニューヨーク・タイムズに、「日本の慰安婦反論は事実ではない」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/02/17(日) 20:20:25.80 ID:CAP_USER
    2/17(日) 20:14配信
    no title

     【ソウル時事】訪米を終え帰国した韓国の保守系最大野党・自由韓国党のナンバー2、羅卿※(王ヘンに爰)・院内代表は17日、「サリバン国務副長官のほか、議会指導者全員が韓日関係に言及した」と述べ、米国滞在中に会談した米政府・議会関係者から、悪化している日韓関係への懸念が相次いで表明されたと明らかにした。

     ユーチューブのインタビュー番組で語った。

     羅氏によると、サリバン氏は「韓日関係をよろしく頼む。仲良くしてほしい」と訴えた。羅氏は「北東アジアで南北関係の改善や北朝鮮の非核化を実現しようとするなら、韓米日の協調がなくてはならない、というメッセージを伝えたかったのだと理解した」と説明した。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000066-jij-kr

    【【韓国が全て悪い】米副長官「日韓は仲良くしろ」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/02/16(土) 16:57:33.79 ID:CAP_USER
     
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    「中国人は中国人を攻撃しない」

     中国の習近平国家主席は先月2日、台湾に統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の発表から40周年を記念する式典で演説した際、こう語った。だが、この話を誰が信じるのか? 習氏は「八二三砲戦(金門島砲戦)」をご存じないらしい。

    人民解放軍は1958年8月23日、福建省アモイからほど近い金門島(中華民国・台湾領)に、戦闘開始から2時間で4万発というすさまじい砲撃を行った。10月5日には、いったん終結したかに見えたが、その後も「隔日攻撃」という形で、79年1月1日までの約21年間にわたり砲撃が続けられた。中国人が中国人を攻撃し、台湾同胞も戦渦に巻き込まれたのだ。

     砲撃戦だけではない。

     中国国民党の蒋介石軍による、47年2月28日に起きた「二・二八事件」を知らない台湾人の大人は皆無に等しい。一説には2万人以上の罪なき台湾人が殺された。

     習氏は冒頭の演説で45回も「統一」に言及し、祖国統一の最善の方法は「一国二制度」だと強調した。だが、香港返還で97年7月1日から実施されてきた同制度で、香港人の自由と民主は大幅に後退し、人権が圧迫されている悲惨な現実を、台湾の若者層を含め熟知している。

     ならば、台湾の人々が統一を望むはずもない。民進党の蔡英文政権の支持率が低空飛行なのは、「台湾独立路線」を封印しているからなのだ。

     さて、米国が国内法で「台湾関係法」を制定して、今年の元日で40周年になる。同法で、台湾の存続は保証されてきた。

     ドナルド・トランプ米大統領は加えて、米海軍の艦船を台湾の港に定期的に寄港させることなどを盛り込んだ「2018年国防授権法案」に署名(17年12月)した。米国のすべてのレベルの政府関係者による台湾訪問および、対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する「台湾旅行法」にも署名(18年3月)した。

    事実上の大使館である米国在台協会(AIT)の新庁舎(台北市内湖)の落成式も昨年6月に行われたが、これは米台関係における「一里塚」と位置付けられた。

     さらに、昨年の大みそかには、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ、「アジア再保証推進法」にも署名した。同法は、台湾への防衛装備品の売却推進なども盛り込まれている。

     トランプ政権による、「台湾を中国に渡さない」という強い決意がうかがえる。領空や領海の安全保障の問題はもちろん、中国が資金調達や資金洗浄、最先端技術の奪取や転売の拠点として、「一国二制度」の香港を散々“悪用”してきたことを知り尽くしているはずだ。

     何より、台湾企業が世界に誇る半導体製造技術が、中国共産党と軍の手に渡ってしまえば、中国の軍拡は一気に加速してしまう。世界規模の巨大企業が幾つもあり、人材も豊富な台湾は「中国製造2025」を掲げる習氏にとって“宝の山”なのだ。

     台湾への武力行使の可能性を排除しない習政権との対峙(たいじ)について、米国は挙国一致で進んでいる。日本が傍観者で良いはずがない。 =おわり

     ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190216/soc1902160004-n1.html
    夕刊フジ 2019.2.16
     
    【【中国窮地】「台湾を中国に渡さない」米の強い決意 挙国一致で習政権と対峙へ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/02/16(土) 16:40:44.85 ID:CAP_USER
    us250
     
    2回目の米朝首脳会談を前に、米議会上院の大物議員らが「韓国政府が性急に北朝鮮制裁の緩和に乗り出した場合、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性がある」という趣旨の警告の書簡をポンペオ国務長官に送った。書簡では文在寅(ムン・ジェイン)大統領と康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部(省に相当)長官が名指され、米国の制裁関連の法律に違反している可能性にも言及していた。

     米ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務めるジョシュ・ロギン氏は14日(米国時間)「北朝鮮をめぐって議会が文大統領とトランプ大統領に対し警告した」という見出しのコラムの中で、共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員が今月11日にポンペオ長官に送った書簡を公表した。クルーズ議員は2016年に共和党の大統領候補予備選挙にも出馬した大物政治家で、現在は上院外交委員会に所属している。メネンデス議員も上院外交委員会で民主党の幹事を務めており、2人が米国の外交政策に及ぼす影響は非常に大きい。

     2人は書簡の中で「北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発に対する制裁と関連して、韓米両国の協力関係に深い懸念を表明する」「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国国内の銀行や一部企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクも懸念している」などの考えを示した。2人はその具体的な事例として、昨年5月に韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資担当チームを立ち上げたことや、昨年9月に文大統領が複数の企業経営者を北朝鮮に連れて行き、金剛山観光の再開や年内の鉄道連結式を行う方策などについて話し合ったケースを指摘した。米国では北朝鮮に対する制裁をめぐって韓米間の意見の相違を懸念する声が根強いが、今回のように韓国の銀行や企業に直接警告を行うようなことはなかった。

     また2人は書簡の中で、米国で複数の制裁法案が成立しているにもかかわらず、文大統領が欧州各国に制裁の緩和を求めたことや、康長官が北朝鮮に現金を与えず開城工業団地を稼働する方策を検討したことにも言及した。

     一方でポンペオ国務長官は13日に米CBS放送とのインタビューの中で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による非核化約束の検証に言及し「制裁緩和の見返りに良い結果を手にすることが、(2回目の米朝首脳会談の)目的だ」と述べた。交渉の責任者でもあるポンペオ長官が「制裁緩和」に言及するのはこれがはじめてだ。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報  2019/02/16 09:21
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019021680014

    【【朝鮮日報】米大物政治家が米国務長官に書簡、韓国の対北政策に警告 文大統領と康長官が名指され、制裁関連の法律に違反の可能性】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/02/16(土) 12:48:01.57 ID:WwuSKsTf9
    kp250
     
    【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は15日、南北の軍事境界線から約250キロ北方の北朝鮮中部サンナムに、中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程3千キロ以上)が配備された稼働中のミサイル基地が存在すると指摘した報告書を発表した。

     報告書は同基地について、沖縄やグアムの米軍基地を含む東アジアの複数の標的に対する戦略的先制攻撃を行うのが目的とみられると指摘。また、同基地は北朝鮮が公表していない約20カ所の弾道ミサイル基地の一つで、米朝の非核化協議の対象にもなっていないとみられるとした。

     同研究所は、北朝鮮が公表していない弾道ミサイル基地のうち13カ所を特定したとし、今年1月にも北西部の新五里(シノリ)にある中距離弾道ミサイル「ノドン1号」が配備されたミサイル基地の存在を指摘していた。

     報告書はまた、今後の米朝交渉で、北朝鮮が発表した北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル基地「西海(ソヘ)衛星発射場」のみを解体することで合意した場合、「他の未公表の弾道ミサイル基地が米軍や韓国に及ぼす脅威がかき消される」ことになると警告した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/190216/wor1902160011-n1.html

    【【北朝鮮】未公表の中距離弾道ミサイル基地 米研究所公表 沖縄やグアム射程 】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [AU] 2019/02/16(土) 12:16:14.69 ID:DMCtGuxc0 BE:844481327-PLT(12345)
    kp250

    米国内最大の親北朝鮮団体として知られる在米同胞全国連合会が、性暴力被害を告白する「MeToo」運動により内紛状態となっている。
    そうした中、今後の米朝関係の変化を念頭に、米国内の親北団体で主導権争いが始まったという見方もある。

    米国内の親北系メディア「民族通信」は先日、「在米同胞全国連合会のユン・ギルサン会長が3人の女性からセクハラ(性的嫌がらせ)を受けたと抗議された。
    しかし、ユン・ギルサン会長一味はこれら被害者を中傷し、傷ついた女性に二重・三重の苦痛を与えた」という記事を掲載した。

    民族通信は2014年、金日成(キム・イルソン)賞を受賞した韓国系のノ・ギルナム氏が運営するメディアで、米国内の親北若手グループを代表していることで知られている。
    民族通信によると、自称「改革派」グループは今月23-24日にシカゴで在米同胞連合会総会を開催すると主張しているが、
    ユン・ギルサン会長をはじめとする指導部はロサンゼルスでの開催を推進しているという。

    在米同胞全国連合会はニューヨークに本部を置き、北朝鮮訪問ビザの発給を支援するなど、非公式ながら領事館機能も行っている。
    ユン・ギルサン会長は2005年からこの団体の会長を務めており、米東部地域の親北団体のゴッドファーザー的な存在だと言われている。

    この騒動の余波は親北団体を管理する北朝鮮の国連代表部にも及んでいる。
    北朝鮮の国連代表部が現指導部の肩を持つや、異例なことに民族通信を掲げる若手グループが北朝鮮外交官の実名を口にして攻撃したのだ。
    民族通信は「(親北団体を管理する)リ・ギホ(国連代表部)参事が電話してきて、最初の3分間は、こびを売るような話をしていたが、 あとの2分間では『民族通信に対する評価が変わる』などと言って、ユン・ギルサン会長問題に関する記事を引っ込めろと脅してきた。海外同胞たちを巻き込む悪いやからがいるため、偉大な朝鮮の顔に泥を塗ってきた」と言った。

    在米同胞全国連合会の内部対立は、主導権をめぐって若手グループと指導部との間の派閥争い的な性格を持っているとの分析もある。
    事実、2009年にも若手グループは財務管理問題などを理由にユン・ギルサン会長の退陣を要求したことがある。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/16/2019021680012.html
    【アメリカ版の朝鮮総連が「MeToo」で内ゲバ 国連の北朝鮮代表にも影響及ぼす事態に 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/02/16(土) 07:31:36.09 ID:eVl18ZVi9
    tramp

    2019年2月15日 / 21:53 / 1時間前更新
    北朝鮮などへの対応、ノーベル平和賞に値 安倍首相が推薦=トランプ大統領
    Reuters Staff
    [ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、自身の北朝鮮やシリア情勢への対応はノーベル平和賞の受賞に値するとしつつも、受賞することは恐らくないと不平をもらした。

    オバマ前大統領が2009年にノーベル平和賞を受賞したことについて「彼は何を理由に受賞したのかさえ分かっていない」とし、「恐らく私が受賞することはないのだろうが、それでも構わない」と述べた。

    また、北朝鮮への対応を巡り、安倍晋三首相からトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する5ページにわたる書簡の「素晴らしいコピー」を受け取ったと言明。トランプ大統領は、日本が北朝鮮問題を巡り「現在、安全と感じられるのだろう。私のお陰だ」とし、オバマ前政権には「達成することができなかっただろう」と述べた。

    ホワイトハウスは、安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したとの発言に対しコメントをし差し控えている。日本大使館の報道官は同書簡に対する情報はないと応じている。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-trump-idJPKCN1Q42LN
    【【日米】北朝鮮などへの対応、ノーベル平和賞に値 安倍首相が推薦=トランプ大統領 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/15(金) 16:20:38.55 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外交部第1次官は15日、国会で開かれた与党「共に民主党」の会議に出席し、李海チャン(イ・ヘチャン)党代表が「(訪米した際、米国側が)韓日関係を懸念していることを強調する印象を受けた」と言及したことについて、「深く悩んでいる」として、「日本がさまざまな形で自分たちの立場を歪曲(わいきょく)して話している。それに積極的にきちんと対応しなければならない」との考えを示した。

     趙氏は「ただ、米国がこの問題(韓日関係)について話していることは、北東アジアの安全保障に影響を与えないよう管理を促すもの」として、「自分たちは(韓日関係に)介入しないという立場を持っている」と説明した。

     また、「(日本による植民地支配下に起きた独立運動)『三・一運動』の100周年を迎え、日本にも未来志向の北東アジアの平和と繁栄に向けたメッセージを送ることが重要だと思う」として、「そういう部分でも実務的な努力をする」との方針を示した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/15/2019021580134.html

    【【自分達がするから日本もすると思うな韓国】韓国外務次官「日本が自分たちの立場を歪曲して米国に話している。日本に積極的に対応しなければならない」 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/15(金) 00:32:41.99 ID:CAP_USER
     no title
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が27日に韓国内で首脳外交を行うことが14日明らかになり、ベトナム・ハノイで27~28日に開かれる2回目の朝米(米朝)首脳会談に合わせ、文大統領がベトナム入りする可能性が事実上なくなった。

     朝米首脳会談を巡っては、会談の結果に応じて文大統領がベトナム入りし、朝鮮戦争の終戦宣言をする可能性が取りざたされていた。

     一方、青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は、朝米首脳会談後に行われるとみられる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)のソウル訪問に備え、警護対策などが進められているとする報道について、「青瓦台の警護処は金委員長の訪問と関連した警護対策を立てていない」とし、「北側と金委員長の訪問日程を協議してもいない」と伝えた。

     現時点で日程の協議が進んでいないことから、3月末から4月初旬とみられていた金委員長のソウル訪問は先送りされるとの見方も出ている。

     ただ金委員長とトランプ米大統領の会談での合意内容によっては、金委員長のソウル訪問が急きょ実現する可能性も排除できない。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480192.html

    【【韓国】米朝首脳会談、文大統領はベトナム訪問せず】の続きを読む

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