かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:アメリカ

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/20(日) 13:56:48.31 ID:CAP_USER  
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    韓国、米国、英国など32カ国の捜査機関が国際的な捜査協力で児童ポルノサイトの運営者、利用者310人を検挙した。

     韓国警察庁サイバー安全局は16日、2017年9月からダークウェブに開設された児童ポルノサイトに対する共同捜査を実施し、32カ国で310人を検挙したと発表した。摘発された利用者の72%に相当する223人が韓国人だった。

     警察は昨年、「ウェルカム・トゥー・ビデオ」という名称のサイトを運営していたとして、既に実刑判決を受けたS受刑者(23)を児童・青少年の性保護に関する法律違反の疑いで逮捕し、書類送検した。S受刑者は忠清南道の自宅にサーバーを設置し、ダークウェブのサイトを開設した上で、15年7月から昨年3月にかけ、児童が登場するわいせつな動画22万本を流通させ、ユーザーから415ビットコイン(約3700万円相当)を受け取っていた。

     S受刑者がサイト開設に利用したダークウェブは特定のブラウザを使用しなければ接続できず、一般的な方法ではサイトの運営者や利用者を追跡できない。匿名性が保たれるため、武器や麻薬の取引、児童ポルノの流通に悪用される例が相次いでいる。

     これまで警察庁は各国で行われる児童ポルノ利用者の捜査を妨害しないため、S受刑者のサイトに「ホームページ改装中」と表示し、サイトが作動しないようにしてきた。今回の捜査結果発表をきっかけとして、警察庁はサイト接続画面に「韓米英など法執行当局による共同捜査によって閉鎖された」という告知を表示させる予定だ。

     S受刑者は現在懲役1年6月の実刑判決を受け、服役中だ。米司法省は「S受刑者が運営していたサイトはビットコインを利用して児童ポルノを収益化した最初のウェブサイトの一つだ。重要な役割を果たした共同捜査のパートナーに感謝する」とコメントした。

    チョン・ジュンボム記者

    朝鮮日報 2019/10/20 06:03 

    【【朝鮮日報】32カ国の協力で児童ポルノサイト利用者310人検挙、うち韓国人が223人で利用者の72%に相当】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/10/19(土) 21:22:19.76 ID:/RftFYrO9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/14812


    ■親北団体に侵入された米大使公邸
    ■「urge」という強い表現を使用
    ■文正仁特補、「米国大使館でデモしてこそ米国は変わる」と先月発言

    駐韓米国大使館は、18日に発生した大使公邸乱入事件に関連して「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す(urge)」という声明を出した。

    外国公館が接受国の政府に向けて、何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には極めて強い表現だ。元外交官は「urgeという表現は通常、敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。

    先に米国側は、2015年3月にマーク・リッパート駐韓米国大使(当時)が刃物を持った反米運動家に襲撃された際には「暴力行為を強く糾弾する」とだけコメントし、韓国政府を直接批判したり遺憾を表明したりはしなかった。

    18日の乱入事件当時、公邸にはハリー・ハリス大使と家族はおらず、実質的被害はなかった。それにもかかわらず、リッパート大使襲撃事件より今回の事件の方がはるかに深刻と認識していることを明らかにした。

    米大使館は「大使の公邸へ不法侵入する事件が14カ月ぶりに再び起きたという点を、強い懸念と共に注目している」ともコメントした。

    昨年9月にも朝鮮族の女性(43)が夜10時ごろ大使公邸に無断侵入したが、それから1年余りではるかに深刻な公邸侵入事件が発生したことを、米国側が問題にしているのだ。

    外交関係者らは、今回の事件は激烈な「反米キャンペーン」の信号弾ではないかと懸念している。現在の韓米関係は、対北・対日政策をでの意見の違い、防衛費分担金を巡る対立などでややぎくしゃくしている状況だ。

    外交消息筋は「トランプ政権が北朝鮮と交渉している間は、韓国国内の親北・反米勢力は静かにしていたが、米朝膠着・対立が長期化の局面に差し掛かれば、『単純な事件』一つが根深い反米感情に火を付けかねない」と分析した。

    これに関して、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特補(統一・外交・安全保障担当)は先月、「米国大使館前で市民がデモしてこそ(米国は)変わる」と発言した。

    ビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は最近、あるセミナーで「(大規模な反米デモにつながった)過去の火種が再び大きな炎にならないよう防がなければならない」と語った。

    2019/10/19 10:01/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980017.html

    ※関連記事
    親北派の学生ら17人がソウルの駐韓米大使公邸に侵入「ハリスはこの地から出ていけ」の横断幕掲げる 学生17人の身柄拘束〜ネットの反応「米大使公邸に進入とか警備どうなってんだ?」「17人も不法侵入って、これはもう討ち入りでしょ」

    (略)

    【【韓国】親北の学生達に侵入された米大使公邸、敵性国に使用する強い言葉で韓国政府に抗議声明 ネット「アメリカもようやく日本の気持ちが… 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/19(土) 16:09:46.02 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】米ワシントン近郊の南部バージニア州アナンデールで、韓国系米国人の市民団体が慰安婦を象徴する少女像を設置することが分かった。27日に韓国から元慰安婦を招き除幕式を行う。米国内での少女像の設置は南部ジョージア州、西部カリフォルニア州などに続き5体目とされる。

     アナンデールは、ワシントン近郊で韓国系米国人が密集して住んでいる地区。この団体は、数年前から首都近郊の公共施設に少女像の設置を図ってきた。これに対し、現地の日本大使館は地元自治体に設置を認可しないよう要請していた。同団体は今年8月、日本大使館前にトラックで像を運んで公開する示威行為も行っている。

     像が設置されるのは商業ビル敷地内の私有地で、車の通行量が多い通りに面している。

     同団体は像設置の趣旨について「日本軍の犠牲となった多数の慰安婦の悲痛な歴史をしのぶため」と主張。しかし、韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定などで日韓関係が険悪化する中での像設置は、新たな日韓摩擦の材料となるのは確実だ。

    産経ニュース 2019.10.19 09:04 
    https://www.sankei.com/world/news/191019/wor1910190007-n1.html


    関連記事
    米首都近郊に少女像設置へ=韓国系団体が起工式
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101800802&g=int

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    米首都ワシントン近郊で、慰安婦を象徴する「少女像」設置に向けた起工式を行う韓国系米国人の団体=17日、米バージニア州アナンデール(時事ドットコム)

    【【韓国の嫌がらせ】米首都近郊で少女像設置へ 韓国系団体が27日除幕式、米で5体目】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/10/19(土) 21:12:42.62 ID:CAP_USER
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    【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は18日、来年1月以降の在韓米軍駐留経費の負担割合を決める米韓の事務レベル会合を22~24日にハワイ州ホノルルで開くと発表した。駐留経費の負担割合を定める特別措置協定(SMA)が年末に期限切れとなるのを受けたもので、トランプ政権は文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、大幅な負担増を求めたい考えだ。

     国務省報道官室は声明で、「米韓同盟は強力であり、地域の平和と安定に死活的に重要だ」と強調しつつ、「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」とするトランプ大統領の立場を改めて指摘し、韓国に一層の取り組み強化を求めた。

     米韓メディアの報道では、トランプ政権は駐留経費に加え米韓合同軍事演習の費用や戦略兵器の展開費用など、今年の負担の約5倍増となる48~50億ドル(約5200~5400億円)の負担を求めている。

     1回目の会合は9月下旬にソウルで行われた。韓国は大幅な負担増に消極的だったとされ、ハワイでは米韓の溝がどこまで埋められるかが注目されている。

    産経ニュース 2019.10.19 10:09

    【【韓国よ払え】米韓がハワイで駐留経費負担の事務レベル会合開催へ「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/19(土) 19:43:00.54 ID:CAP_USER
    【ソウル時事】日本海の呼称をめぐり韓国が「東海」への改称や併記を求めている問題で、日本政府は18日、モナコで韓国政府と非公式協議を開催した。韓国外務省が19日、発表した。協議には北朝鮮や米国、英国の代表も参加した。

    時事ドットコム 2019年10月19日16時12分

    【【日韓】モナコで非公式協議=日本海呼称めぐり】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/10/19(土) 15:14:25.57 ID:CAP_USER
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    主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため米国を訪問中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が、国際通貨基金(IMF)に日本の輸出規制措置の不当性を伝えた。

    洪副首相は17日(以下、現地時間)、米ワシントンでIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と会い、「日本輸出規制措置は非経済的な理由で輸出を制限して世界貿易機関(WTO)規定を違反した。自由貿易環境を形成しようという月のG20大阪首脳会議の合意の精神に背く」と述べた。

    続いて「韓国の生産への支障など直接的な被害は発生していないが、企業の不確実性拡大がリスクとして作用することもある」とし、早期に解決されるべきだと強調した。

    また洪副首相は「貿易紛争は対外開放度が高い国に大きな影響を与えている」とし「IMFが自由貿易の価値を回復し、グローバルバリューチェーン(value chain)を強化できるよう積極的な役割をしてほしい」と要請した。米中貿易紛争と日本の輸出規制などの影響が可視化しているためだ。

    ゲオルギエバ専務理事は「米中貿易紛争による直接的な損失が世界GDPの0.8%にのぼるだけでなく、企業の投資心理の悪化など間接的な被害も大きい」とし「米中貿易紛争は単なる休戦ではなく早期に終戦しなければいけない」と述べた。続いて「世界経済が減速している状況でも韓国は拡張的財政政策と緩和的通貨政策を通じて積極的に対応している」とし「高齢化への対応と女性の経済活動参加も重要だ」と述べた。洪副首相は「可能な政策手段を動員して景気減速リスクに対応している」と説明した。

    洪副首相はこの日、インドのシタラマン財務相とも会談し、韓国・インド包括的経済連携協定(CEPA)交渉を早期に終えることを促した。

    中央日報 2019.10.19 09:32 
    【【返答は米中貿易紛争の事だけw】韓国経済副首相、IMF専務理事に「日本の輸出規制措置は不当」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2019/10/19(土) 14:15:50.86 ID:CAP_USER
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    リビア元筆頭国務次官補が持論を語る

     米国の元政府高官が「北朝鮮はここ1年間、韓国左派へのイデオロギー攻勢で大きな成功をおさめた」と指摘した。昨年4月の南北首脳会談をはじめとして、韓国国内の左翼勢力に対話攻勢を仕掛けることで彼らの民族感情を刺激し、北朝鮮に同調する勢力として引き入れることに事実上成功したということだ。

     ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の筆頭国務次官補を歴任したエバンス・リビア氏は17日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演した。リビア氏は北朝鮮が韓国に対して露骨な暴言などを使っていることについて「北朝鮮としては韓国を外交的、政治的、イデオロギー的に(利用する)都合の良い位置に置いたことを把握し、蔑視しているということだ」とした上で、上記のように述べた。北朝鮮がいかなる行動をとったとしても、韓国は無条件でそれに従うため、かえって韓国を無視するようになったというのだ。

     リビア氏は「このような(イデオロギー攻勢の)成功は、韓国国内における北朝鮮に同調する動きや反応を北朝鮮が当然視するレベルにまで達した」「北朝鮮は自分たちよりも韓国のほうがより対話や協力を願っていることと、北朝鮮がどんな行動をとっても韓国は常に手を差し出し、協力を求めることを確信するようになった」と指摘した。
     リビア氏は北朝鮮が米国に対して同様の非難を行わないことについて「米国は韓国のように当然視できる相手ではないからだ」とした上で「北朝鮮が望む安全保障、韓米合同軍事演習の中断、在韓米軍の撤収などを提供できるのは米国だけだ」と説明した。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 : 2019/10/19 10:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980018.html

    【【従北派に支配された韓国】元米高官「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/10/19(土) 12:34:31.55 ID:CAP_USER
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    ■親北大学生団体17人、大使公邸の塀を乗り越えゲリラ占拠
    ■警察「対応したらデモ隊がけがする」…阻止せず1時間近く放置
    ■外国公館の保護は国家の義務

    18日、親北朝鮮団体メンバーの男女17人が米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入した。一行は大使一家が生活している公邸の建物の玄関前を占拠し、1時間以上も反米デモを繰り広げた。

    当時、ハリー・ハリス駐韓米国大使とその家族は公邸を空けていた。政治的目的の米大使公邸乱入は、1989年に起きた全大協(全国大学生代表者協議会)の占拠・立てこもり事件以来、およそ30年ぶりだ。

    ソウル・南大門警察署は18日、「韓国大学生進歩連合(以下『大進連』)メンバー19人を、米国大使公邸に侵入した容疑など(共同住居侵入、『集会および示威に関する法律』違反など)により現場で全員逮捕した」と発表した。

    大進連は今夏、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を称賛する大会をソウルで開いた団体だ。

    大使公邸はウィーン条約に基づき、韓国警察が保護すべき「特別な義務」を有している。しかし現場警備に立っていた義務警察(兵役の代わりに警察で勤務する警察官)は、デモ隊の乱入を積極的に阻止することはなかった。

    大進連メンバー19人がソウル市中区の徳寿宮近くにある米国大使公邸前に最初に現れたのは、18日午後2時55分ごろ。反米プラカードを掲げて「ハリス(駐韓米国大使)はこの地を去れ」、「米国反対」などのスローガンを叫び始めた。

    さらに、準備してきた鉄製のはしご2基を設置し、高さおよそ3メートルの公邸の石塀を乗り越え始めた。男性2人が警察官3人を体で阻止する間に、女性11人を含む17人が塀を越えて行った。

    警察は「はしごをむやみに取りのけた場合、乗り越えている学生らが落ちて大けがをしかねない」と主張した。

    大使公邸侵入に成功したデモ隊17人は、大使公邸「ハビブ・ハウス」の玄関前に陣取ってデモを続けた。警察官およそ70人がデモ隊を追って公邸に入ったが、デモ隊の中にいた男性だけを連行し、女性11人は数十分間デモするがままにしていた。

    「女性の体に手を出しと問題になりかねず、女性警察官の到着を待っていた」として、「ほかの場所へ行かないよう包囲はしていた」と主張した。

    そうしている間にデモ隊はデモ場面の動画を撮り、リアルタイムでインターネットにアップした。女性警察官25人が到着してデモ隊を全員連行した時刻は、塀の乗り越えが始まってから70分が過ぎた午後4時5分だった。

    2019/10/19 10:00/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980015.html

    【【韓国】米大使公邸に親北大学生団体が乱入、韓国警察は傍観】の続きを読む

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    1: みんと ★ 2019/10/18(金) 21:37:34.44 ID:md1CZiuI9
    加賀

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    昨年10月に亡くなったマイクロソフト共同創業者の故ポール・アレン氏の調査チームは18日、太平洋戦争中に沈んだ旧日本海軍の航空母艦「加賀」を発見したことを明らかにした。

    調査チームは、「加賀」をアメリカ・北西ハワイ諸島の海洋保護区内で発見。水深約5400メートルの海底で直立した状態だという。「加賀」は沈没の際、魚雷や爆弾、艦載機などが次々と誘爆して大炎上したとされており、公開された動画では、ひどく破損した飛行甲板などを見て取ることができる。

    「加賀」は、戦艦から改装された多段式の飛行甲板を持つ航空母艦で1928年に竣工。太平洋戦争では、「赤城」とともに第一航空戦隊として真珠湾攻撃などに参加し、1942年6月5日にミッドウェー海戦で沈没した。艦名は、海上自衛隊のいずも型護衛艦「かが」として引き継がれている。

    ポール・アレン氏の調査チームは、これまでにも太平洋戦争で沈んだ艦船を相次いで発見。日本の艦船としては、戦艦「武蔵」「比叡」や重巡洋艦「摩耶」、戦艦「山城」「扶桑」とみられる残骸、駆逐艦「島風」などを発見している。

    BIGLOBEニュース 2019年10月18日 17時50分
    https://news.livedoor.com/article/detail/17253292/


    【【歴史】旧日本海軍の空母「加賀」を北西ハワイ諸島で発見、故ポール・アレン氏の調査チーム…ミッドウェー海戦で沈没 】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/10/18(金) 15:40:57.78 ID:CAP_USER
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    ある米国人男性が米ホワイトハウスのウェブページに投稿した東京五輪での旭日旗使用禁止を求める請願に7万人近い賛同が集まっている。

    ホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」には先月24日、「東京五輪での旭日旗使用を許可した日本と国際オリンピック委員会(IOC)の決定に反対する」と題する請願が投稿された。

    投稿者の米国人ユーチューバー・Hi Chadさんは請願で、旭日旗を「日本帝国主義の軍隊の象徴」と説明し、旭日旗の使用について「アジアの国と第2次世界大戦に参戦した米軍に対する侮辱」「ナチスのハーケンクロイツを見ているようだ」「韓国、北朝鮮、日本の関係を悪化させ、米国の平和への努力に否定的な影響を与える」などと主張している。

    同請願には今月18日午後1時現在で6万8468件の署名が集まっている。1カ月以内に10万人が賛同すれば、米ホワイトハウスが何らかの回答をすることになる。

    また、韓国メディア・ノーカットニュースによると、同請願には韓国人ネットユーザーも積極的に賛同しており、韓国のツイッターには賛同を呼び掛ける書き込みが相次いでいるという。

    Record china
    2019年10月18日(金) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b753145-s0-c30-d0058.html

    【【韓国言いなりの米国人男性】東京五輪での「旭日旗禁止」を求める米ホワイトハウスへの請願が反響、約7万人の賛同集める】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/10/18(金) 02:46:20.88 ID:FI2xQc3Q9
    【速報】米ペンス副大統領「トルコが北部シリアでの軍事作戦を停止することに合意した」会見で発表

    2019/10/18
    Turkey agrees to pause operation in northern Syria to let Kurdish-led forces withdraw - US Vice-President Mike Pence

    https://twitter.com/bbcbreaking/status/1184887565339561984?s=21

    【【シリア】米ペンス副大統領「トルコが北部シリアでの軍事作戦を停止することに合意した」会見で発表 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/10/17(木) 20:04:42.30 ID:xB3xcRP79
     
    【イラネッ(゚Д゚=)ノ⌒゚】トルコのエルドアン大統領、トランプ米大統領からの手紙を捨てる!

    2019/10/17
    https://twitter.com/masanorinaito/status/1184779357845250050?s=21

    トランプ大統領のエルドアン大統領宛の件の書簡。
    エルドアン 大統領はゴミ箱に捨てた。

    https://www.ahaber.com.tr/gundem/2019/10/17/trumpin-teroristler-icin-arabuculuk-teklifini-ilettigi-mektubu-erdogan-cope-atti
    (リンク先に本文あり)

    Haberler Gündem Haberleri
    Trump'ın teröristler için arabuculuk teklifini ilettiği mektubu Erdoğan çöpe attı

    GÜNDEM
    Giriş Tarihi: 17.10.2019 09:34
    Güncelleme Tarihi: 17.10.2019 11:55
    .

    no title


    【【イラネッ(゚Д゚=)ノ⌒゚】トルコのエルドアン大統領、トランプ米大統領からの手紙を捨てる! 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/17(木) 21:07:56.08 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】駐米韓国大使として24日に赴任する李秀赫(イ・スヒョク)前国会議員は17日、記者団に対し、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したことで11月23日午前0時に同協定が失効することと関連し、韓日の対立が続く局面で米国が建設的な役割を果たすよう求めていくと話した。

    また、「2カ月前に(与党・共に民主党所属の)国会議員として米国務省の高官と対話した際、仲裁は難しく、肯定的な役割を果たすべきというのが米国の立場だった」とし、「現在も、そのような努力をしていると思われ、さらに(状況の)把握に努める」と説明した。

     韓米同盟については、ハリス駐韓米大使や在韓米軍のエイブラムス司令官と話をしたとし、「韓米同盟と関連しては懸念が全くないと思われる」と述べた。

     また「米国と中国の関係が韓国外交の座標を決める」とし、駐米大使として赴任すれば、米中関係を研究する組織を作る計画があると紹介した。

     さらに「韓国の未来と歴史、政策は米中関係が決めると考える」とし、「米中関係の条件や状況を綿密かつ緻密に分析しなければ韓国がどこに位置しているのか座標設定を誤る可能性がある」と強調した。 

     また米朝の非核化交渉が停滞状態に入ったことと関連し、「交渉過程に一喜一憂する必要はない。(スウェーデンの)ストックホルムで行われた協議を悲観的に見る分析も多いが、私はそのように見ない」と述べた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191017003700882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.17 19:36

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    駐米韓国大使として24日に赴任する李秀赫氏=(聯合ニュース)

    【【11月23日午前0時協定失効】韓日GSOMIA終了前に米国が役割を 新任の李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使】の続きを読む

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    1: かに玉 ★ 2019/10/17(木) 22:40:21.08 ID:aauYU4ai9

    2019年10月17日14時49分

     【ワシントン時事】米司法省は16日、韓国拠点のインターネットサイトを通じた児童ポルノ販売を世界各国で摘発し、これまでにサイト運営者の韓国人と利用者の計338人が逮捕・訴追されたと発表した。見つかった映像類は25万点以上、押収量は約8テラバイトに上り、この種の事件では過去最大規模の一つという。

     サイトからのダウンロードは100万回を超え、利用者は支払いに暗号資産(仮想通貨)ビットコインを使用していた。利用者が逮捕されたのは米国、韓国のほか、英国、ドイツ、サウジアラビア、スペイン、ブラジルなど広範な国に及ぶ。
     捜査は米内国歳入庁(IRS)の犯罪捜査部門などが、関係国と協力して実施。その過程で少なくとも23人の未成年が保護された。
     米国、英国、韓国の捜査当局が2018年3月、サイト運営者を逮捕しサーバーを押収した。ロイター通信によると、運営者は既に韓国で実刑判決を受け服役中。サイト閉鎖までに少なくとも37万ドル(約4000万円)相当のビットコインが支払われ、3カ所の交換所で資金洗浄(マネーロンダリング)が行われたとされる。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101700737

    ダークウェブ国際捜査、児童ポルノ取引で337人を検挙
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000013-jij_afp-int

    【【韓国人逮捕】米司法省、最大規模の児童ポルノ網摘発=韓国拠点 サイト運営者の韓国人(23)と利用者の338人逮捕 23人の未成年保護 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/17(木) 17:07:11.10 ID:CAP_USER
    シュライバー国防次官補「中国が北朝鮮にもっと圧力を加えるべき」

     米国防省のシュライバー次官補(インド太平洋担当)は15日(米国時間)「中国は北朝鮮に対する制裁を実行していない」とした上で「北朝鮮が建設的な交渉に応じるよう、中国は北朝鮮にもっと圧力を加えるべきだ」と述べた。

     今月5日にスウェーデンで行われた実務協議が物別れに終わるなど、米朝間の交渉は今なお行き詰まり状態にあることから、シュライバー氏の発言は、中国に対して制裁への積極的な参加を要求し、北朝鮮への圧力を強めたい意図がありそうだ。

     シュライバー氏はこの日、ワシントンで行われたジェームスタウン財団主催のセミナーで「われわれはこれまで制裁を通じて北朝鮮への圧力を維持しようとしてきた」「これは北朝鮮に対してより生産的で解決策に到達できる一定の思考方式を持たせ、(交渉の)テーブルに出てこさせるためだ」と説明した。

     シュライバー氏は「国際社会は北朝鮮に対する圧力に参加すべきだ」と強調した上で「中国の領海内では北朝鮮による船舶間での違法な積み荷の積み替えが行われている」「中国に対してこのような状況を改善するよう望む」とも指摘した。シュライバー氏は「中国は軍事的な側面はもちろん、商業、民間、インフラなどの分野でも北朝鮮にとって最も重要なパートナーとなってきた」「北朝鮮に圧力を加えるため中国が取るべき最低限の行動は、制裁をしっかりと実行に移すことだ。北朝鮮が建設的な態度で交渉に参加できるよう、中国が圧力を加える方法は他にもある」などとも主張した。

     一方で米沿岸警備隊のカール・シュルツ司令官はこの日、ワシントンで開催された別の討論会で「北朝鮮による海上での違法な瀬取りに対する取り締まりは、国の安全保障のために適切な任務だ」「海軍の要請を受け、この任務は今後も続けていくだろう」と述べた。米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。主に米本土周辺の警備を担当する沿岸警備隊は今年1月に大型巡視艇「バーソルフ」を韓半島近海に投入し、6月には同じく巡視艇「ストラットン」も派遣するなど、海上での瀬取りに対する取り締まり活動を続けている。

     ニュージーランド外務省もこの日、RFAに提供した資料を通じ、北朝鮮による違法な瀬取りを取り締まるため、在日米軍基地にP3C海上哨戒機を派遣することを明らかにした。ニュージーランドは今年9月にもP3Cを派遣している。P3Cは10月中旬から11月まで海上での偵察活動を行うことになっている。ニュージーランドは昨年も9月から10月まで哨戒機を派遣している。

    ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 2019/10/17 11:01

    【【米国】「中国領海で北朝鮮船舶が瀬取り、中国は対北制裁をきちんと履行せず」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/10/16(水) 00:47:59.52 ID:CAP_USER
    (台北中央社)中国が今月、台湾への訪問を予定していた米下院議員に中国渡航のためのビザを発給していなかったことが分かった。外交部(外務省)は14日、親台派の米議員を脅すような中国の横暴な行為を強くけん責するとの立場を示した。

    13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに民主党のショーン・パトリック・マロニー下院議員の寄稿が掲載された。マロニー氏によれば、同氏と複数の超党派議員が中国に行くためビザを申請したが、承認されなかった。中国側から「台湾訪問を中止にすれば、ビザを発給する」と何度も通達されたという。

    台湾を訪れたマロニー氏らは7日、蔡英文総統と台北の公邸で面会。台米関係について意見を交わした。外交部の欧江安報道官は、マロニー氏が具体的な行動で台湾への支持を示したことに謝意を表明。今後も米議会と密接に連携していく方針を示した。

    (顧セン/編集:楊千慧)

    フォーカス台湾 2019/10/15 16:24 
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910150004.aspx

    1F0AA9CA-5B0A-4DB7-B184-79EFDACF2777

    蔡総統(右)を表敬訪問したマロニー米下院議員=総統府ウェブサイトから

    【【国際】中国、台湾訪問の米議員にビザ発給せず 外交部「強くけん責」 】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/10/16(水) 12:38:27.04 ID:O6pkeaQH9
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    トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。首都アンカラで(2019年10月10日撮影) 

    トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は、同国軍などがシリア北部で実施しているクルド人勢力に対する軍事作戦について、米国による停戦仲介の申し出を一蹴し、制裁も憂慮していないと述べた。 日刊紙ヒュリエト(Hurriyet)が16日、報じた。

    エルドアン氏は、シリア政権軍が対トルコ国境に近い要衝都市マンビジ(Manbij)に入ったことについても、 国境地帯がクルド人勢力から解放されるということであれば、トルコにとって「非常に悪い」展開ではないと述べた。

    ヒュリエトによると、エルドアン氏はアゼルバイジャンからの帰国する航空機の中で報道陣に対し、
    「(米国などが)『停戦を宣言しろ』と言っているが、わが国が停戦宣言などできるはずがない」と述べた。

    米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は15日、クルド人勢力に対する軍事作戦を中止させる圧力を掛けるためマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領とマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官が16日にトルコの首都アンカラに向けて出発すると明らかにした。

    米副大統領室の声明によると、ペンス氏は、米国は速やかな停戦と交渉による解決のための条件の妥結に
    全力で取り組むと伝える意向だという。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000009-jij_afp-int 


    【【ばーか】トルコ大統領、米国による停戦仲介申し出を一蹴「停戦などできるわけがない」 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2019/10/16(水) 10:30:50.21 ID:xPgJJmm39
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    ロシアがシリアで影響力拡大、米軍撤退の空白埋める-国境付近で監視

     (ブルームバーグ): 米国が見捨てたクルド人武装勢力を駆逐しようとシリアに侵攻したトルコ軍は、ロシアのプーチン大統領の策略にはまり、中東における戦略的な勝利を同大統領に手渡してしまったかもしれない。

     トルコのエルドアン大統領がシリア侵攻を命じてから1週間もたたない間にロシアはこの軍事作戦に対する忍耐の限界を表明し、同地域における影響力を印象づけた。
     シリアから最後の駐留軍を引き揚げさせ、米議員の多くが手ぬるいとみる対トルコ制裁しか打ち出していないトランプ米大統領の対応とは対照的だ。

     プーチン大統領のシリア担当特別代表を務めるアレクサンドル・ラブレンティエフ氏は15日、訪問先のアブダビで「われわれは常に、トルコに自制を求めてきた。シリア内のいかなる軍事作戦も容認できない」と言明。
     「トルコとシリアの国境は、政府軍の展開によって安全保障が確保される必要がある」と述べた。アブダビでは、プーチン大統領がアラブ首長国連邦(UAE)首脳らと会談した。

    (略)

    Bloomberg 10/16(水) 4:51
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-69087390-bloom_st-bus_all

    【【国際】ロシアがシリアで影響力拡大、米軍撤退の空白埋める  】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/15(火) 22:47:16.22 ID:CAP_USER
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    戦時の戦力提供国へのドイツ追加など米国の国連軍司令部拡大の動きに対抗し、7月に長官が異例の見解伝達

     韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官が今年7月、国連軍司令部所属の16カ国に「国連軍司令部の規模拡大のためには韓国の同意が必要」という趣旨の見解を伝えていたことが14日までに分かった。韓国軍関係者は「鄭長官は、米国を除く英国・カナダ・オーストラリアなど国連軍司令部加盟16カ国の駐韓大使館に、韓国の立場を文書の形で伝えた」として「国連軍司令部が戦力提供国を追加しようとする場合、韓国と協議しなければならないという趣旨」と語った。国連軍司令部拡大はこのところ米軍が積極的に推進してきたもので、韓国軍はこうした動きに拒否感をあらわにしてきた。だが国防部の長官まで乗り出して、米国とはっきり対立する内容の見解を他国へ送るのは異例だ。

     米軍による国連軍司令部拡大の動きは、今年の初めから感知されていた。今年5月にはドイツを戦時の戦力提供国に含めようとしたが、韓国の反対で白紙となった。また6月に米統合参謀本部は「国連軍司令部関連の約定および戦略指針」で、国連軍司令部戦力提供国の定義を「国連安保理決議に基づき国連軍司令部に軍事的・非軍事的寄与を行った、あるいは行う国家」と定め、「日本などを戦力提供国として参加させようとしているのではないか」という論争が起きた。さらに在韓米軍は今年7月、「戦略ダイジェスト」で「国連軍司令部は危機に必要な日本との支援および戦力協力を継続する」とも表明した。鄭長官の見解は、こうした論争の直後、各国大使館に送られたと伝えられている。

     韓国軍内外からは、国連軍司令部を巡る神経戦は戦時作戦統制権(統制権)移管後を考慮した米軍の布石が理由、という声が上がった。現行の統制権移管計画によると、「未来連合司令部」体制で米軍は戦時に韓国軍の指揮を受けることになる。韓国軍の戦時作戦能力に確信を持てない米軍は、国連軍司令部拡大を通して統制権行使に関与できる道を整えようとしているのだ。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    朝鮮日報 2019/10/15 10:41

    【【韓国国防相】「国連軍司令部拡大は韓国の同意必要」…16カ国に見解伝える 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/10/15(火) 09:14:34.37 ID:tgn4BQO/9
     tramp
    【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は14日、トルコによるシリア侵攻で深刻な人道的危機が起きているとして、トルコに経済制裁を科すと表明した。トルコの国防相とエネルギー天然資源相、内相を制裁対象に指定した。トルコ製の鉄鋼に課す追加関税も倍増させる。制裁の強化で、軍事作戦を激化させないよう自制を促した。

    米政府高官によると、トランプ氏は14日、トルコのエルドアン大統領と電話協議し、シリア侵攻の即時停止を求めた。トランプ氏は同日の声明で「トルコの軍事作戦は民間人を危険にさらし、地域の平和や安全、安定を脅かしている」と批判した。シリア侵攻は人道的危機を招き、「戦争犯罪」に相当する可能性があるとも指摘した。

    トランプ氏は人権侵害や停戦妨害をしたトルコ政府関係者を制裁対象に指定する大統領令を発出した。シリア内戦で発生した難民の強制送還に関与した人物にも制裁を科す。トルコ政府は侵攻で支配したシリア北部の地域に「安全地帯」を設け、トルコに滞在する難民を送還する計画を示しており、米政権がけん制した形だ。

    貿易面でもトルコに打撃を与える。鉄鋼への追加関税を現在の25%から50%に引き上げる。トランプ政権は米トルコ関係が改善したとして、5月に追加関税を25%に戻していた。2国間の貿易交渉も即時に打ち切る。トランプ氏は「トルコ指導部が危険で破滅的な道を歩み続けるのであればトルコ経済を即座に破壊する措置を準備している」とけん制した。

    対トルコ制裁は米議会がトランプ政権に強く求めていた。議会はトルコによる侵攻でシリア情勢が不安定になり、過激派組織「イスラム国」(IS)が復活しかねないと懸念している。超党派でシリア侵攻の代償をトルコに払わせるための制裁法案を相次いで提出していた。

    トランプ氏はトルコへの強硬姿勢を示して、シリア政策に対する批判をかわす思惑がある。トルコによるシリア侵攻の引き金を引いたのはトルコ国境に駐留していた米兵を退避させたトランプ氏の判断だとの見方が議会には目立つ。トルコが軍事作戦の対象とする親米のクルド人勢力を突然突き放した判断にも批判がある。

    2019/10/15 6:26 (2019/10/15 8:59更新)
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50968060V11C19A0MM0000/

    【【米国】「戦争犯罪に相当する可能性がある」…トランプ米大統領、トルコ3閣僚に経済制裁 シリア侵攻に対抗措置 】の続きを読む

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