かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:アメリカ

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/08(水) 09:43:21.15 ID:CAP_USER
    ※動画
    https://youtu.be/lrWhTWLbzzQ




    2020年7月7日、韓国・聯合ニュースによると、米バージニア州アナンデールにある慰安婦像が在米韓国人とみられる男性に倒される事件が発生した。

    記事によると、男性は6日午後2時ごろ(現地時間)、バージニア州のコリアンタウンと呼ばれるアナンデールに設置された慰安婦像を倒した。これを目撃した別の在米韓国人が像を起こしたが、男性は再び像を倒したという。

    男性の身元や動機は分かっていないが、普段からアナンデール一帯を徘徊(はいかい)している在米韓国人とみられている。同像を設置した団体は再発防止のため警察に通報する計画だという。

    同像は韓国で制作され、2016年11月に米国に到着。同12月にワシントンD.C.のナショナル・モールの野外公演上で公開されたが、日本側の抗議などにより設置場所が決まらず、倉庫に保管されていた。

    その後、ある在米韓国人から現在の場所の提供を受け、昨年10月に米国内5番目の慰安婦像として設置されていた。

    米国内の慰安婦像がこうした被害に遭うのは今回が初めてではない。昨年9月には、カリフォルニア州グレンデールにある慰安婦像の顔に落書きをしたとして60台のヒスパニック系女性が起訴された。

    同像は昨年7月にも犬のふんとみられる汚物を付けられる被害に遭っていた。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「ひど過ぎる。歴史はちゃんと学ばなければならない」
    「監視カメラを設置するべきだ」
    「韓国人がこんなことをするとは思えない。日本人の仕業では?」
    「その男性は親日派に違いない」
    「親日を追放する法律をつくれないのか?」

    など怒りの声が上がっている。一方、韓国では最近、元慰安婦支援団体をめぐる支援金流用疑惑が波紋を広げていることから

    「その慰安婦像の設置には一体いくらかかっているのか」
    「純粋な気持ちが込められていない慰安婦像。支援団体が金稼ぎに利用した慰安婦像だ!」
    「これ以上、設置しなくていい」
    「日本のことが好きではないし、日本のものは買わないようにしているけど、慰安婦像の設置には反対だ。表情が『謝罪しない隣国との間に何かトラブルを起こしてやろう』と企んでいるように見える」

    などの声も寄せられている。


    2020年7月7日(火) 22時20分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b819176-s0-c30-d0058.html

    【【犯人は韓国人w】アメリカバージニア州にある慰安婦像倒される=韓国ネット「ひど過ぎる」「もう設置しないで」】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2020/07/08(水) 04:39:40.85 ID:GYIQG4vc9
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    アメリカ政府高官は7日、NHKの取材に対して、トランプ政権がWHO=世界保健機関から来年7月6日に脱退することを国連のグテーレかス事務総長に正式に通知したことを明らかにしました。トランプ政権は、WHOの新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判し、脱退の意向を示していました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012502781000.html

    【【アメリカ】米 WHO脱退を国連に正式通知 新型コロナ対策で中国寄批判】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/07/07(火) 20:01:07.30 ID:CAP_USER
     
    人民網日本語版
    配信日時:2020年7月6日(月) 18時40分

    今年のG7サミットは紆余曲折の最中にあると言える。新型コロナウイルス感染症の影響で、今年3月に米国で開催予定だったサミットは、まず5月か6月に延期され、さらに9月以降にまで延期された。(文:劉錫。中国軍網掲載)

    5月末に、サミットを近く開催できる望みはないと見るや、トランプ米大統領は唐突に「G7の枠組みはすでに時代後れだ」として、韓国、ロシア、インド、オーストラリアの4か国を招待する考えを表明した。一部の国は「大国グループ」への招待に驚き喜んだが、トランプ大統領は事前にG7内でコンセンサスを形成していなかったらしく、争いを招いた。G7の一部構成国は「米国は今年の議長国としてゲストを招待する権利はあるが、G7の構成を変える権限はない」とした。

    対外関係の問題において一貫して米国に追従してきた日本も先日、明確に異議を唱え、関係の良くない韓国の加入に反対した。日本側は韓国加入に反対する考えを、すでに米政府に伝えたという。日本政府は、韓国の文在寅政権は韓朝関係の緊張緩和を優先事項としており、G7各国とは理念が異なると考え、現有のG7体制を引き続き維持すべきだとしている。G7拡大には全構成国の一致した同意が必要なため、日本が反対を堅持した場合、韓国加入の望みは基本的にない。

    日本の示した理由は表面上は堂々たるものだが、日本の韓国加入拒絶は完全に自国のみの利益に基づくものだと韓国メディアは分析する。ある韓国メディアは「歴史認識、第2次大戦時元徴用工の賠償請求、輸出制限措置などの問題で両国間にいざこざがあるため、日本は韓国を世界観の異なる『潜在的競争相手』と見なしていることから、韓国の国際的地位の上昇を歓迎していない。また、安倍政権はG7拡大への韓国の参加に反対することで、『嫌韓政治』によって日本国民の心を惑わし、防疫や連日のスキャンダルによって急落した支持率を挽回することもできる」と指摘した。共同通信社は「日本政府のこのやり方には、アジア唯一のG7参加国としての地位という外交的強みを守る考えもある」と指摘した。

    G7拡大構想が直面しているのは、日本の韓国拒絶という挿話だけではない。ロシアのG7復帰というトランプ大統領の提案は、他のG7構成国からもっと大きな抵抗を受けている。G8構成国だったロシアは、2014年にクリミア事件のために「除名」された。今回トランプ大統領がロシアの復帰を提案すると、まず英国が、ロシアが「侵略的活動、安定を破壊する活動」を停止しない限り、拒否権を発動して加入を阻止する考えを表明。カナダのトルドー首相も「ロシアは依然、国際ルールを尊重せず、無視しているため、G7から排除されるべきだ」と述べた。こうしてみると、ロシアの復帰は韓国よりも一層不可能なようだ。

    これに対して、ロシアのザハロワ外務省報道官は「米側の示したG7拡大構想は原則的に正しい方向への前進だが、中国が参加しないのであれば、普遍的な代表性を保証できない」と指摘。リャブコフ外務次官も「ロシア政府はこの話に興味がある」とする一方で、「G7の役割は弱まり続けており、すでに以前のようなグループではない。これは世界の多極化という客観的なプロセスを反映している」と述べた。ロシアはG20やBRICS協力体制など他のモデルをより優先している。ロシア政府からすると、G20の方がより民主的で、内容豊かなプラットフォームだ。(編集NA)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b819006-s10-c10-d0035.html

    【【韓国悲報】同盟国が相次ぎ反対 G7拡大は困難】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/06(月) 20:33:50.87 ID:CAP_USER
    no title


     北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1次官が4日の談話で「米国とは向かい合って座る必要がない」との考えを発表したことで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が意欲を示している「今年下半期の米朝首脳会談構想」が推進段階からつまずいてしまった。

     崔次官は談話で「朝米(米朝)対話をあちらの政治的危機を抑えるための道具としか考えない米国とは向かい合って座る必要はない」と切り捨てた。これに先立ち青瓦台(韓国大統領府)は今月1日「文大統領は6月30日に行われた韓EU(欧州連合)首脳会談で『米国の大統領選挙前に朝米が再び向かい合って対話ができるよう、全力を尽くす計画』との考えを示した」と発表したが、崔次官の談話はそれからわずか3日後に出された。米国務省のスティーブン・ビーガン副長官兼対北朝鮮政策特別代表の来韓を3日後に控え、北朝鮮が韓国と米国に対して同時に「現状での米朝対話の可能性」を一蹴した形だ。

     崔次官は談話で「われわれの記憶においてさえ、索漠と忘れつつあった朝米首脳会談という言葉が数日前から話題に上り、国際社会で注目を集めている」と言及した。その一方で特に文大統領を意識したかのように「当事者であるわれわれが何を考えているか全く意識もせず、下手な仲裁の意志を表明する人間がいる」とも指摘した。文大統領による米大統領選前の米朝首脳会談推進発言以降、韓米の外交関係者の間では「10月の板門店での米朝会談推進説」などが持ち上がっている。これに対して崔次官は「朝米関係の現状を無視した首脳会談説が世論化されていることについてはあぜんとせざるを得ない」とし「すでに行われた首脳会談での合意も眼中になく、対朝鮮敵対視政策に執拗(しつよう)にこだわる米国と、果たして対話や取引が成立するだろうか」と疑問を呈した。

     崔次官は「米国が今なお、交渉のようなものでわれわれを揺るがすことができると考えているなら、それは誤算だ」「われわれはすでに米国の長期的な脅威を管理するための、より具体的な戦略的計算表をまとめている」と明らかにした。さらに「どこぞの誰かの国内政治日程といった外部的変数によって、わが国の政策が調整や変更されることはないだろう」とくぎを刺した。米国のトランプ大統領の再選に向けたイベント次元での首脳会談には応じない意向を明確にしたようだ。

     ただしその一方で崔次官は「われわれと新たな枠組みを築く勇断を下す意志もない米国」と表現することで、今後の交渉の余地も残した。談話には米国に対する露骨な非難メッセージも含まれていなかったため、外交関係者の間では「北朝鮮は取りあえずメッセージの水位を調節した」との評価も出ている。

     崔次官の談話は、文大統領が今月3日に「朴智元(パク・チウォン)国家情報院長内定」という破格の人事を通じ、徐薫(ソ・フン)安保室長-朴智元・国家情報院長-李仁栄(イ・インヨン)統一部(省に相当)長官-鄭義溶(チョン・ウィヨン)・イム・ジョンソク安保特別補佐官など、対北朝鮮政策における人材を安保ラインの前面に布陣させた翌日に出た。今年初めに「独自の南北協力」を発表したものの、先日の北朝鮮による開城南北共同連絡事務所爆破挑発以降、米朝首脳会談のカードを取り出し、さらに安保政策担当者の改編という「勝負の一手」まで出した文大統領としては、崔次官の今回の談話によって一層頭を痛めるしかない。青瓦台のある幹部は5日、今回の国家情報院長人事について「完全に文大統領の決定」とした上で「過去の歴史よりも国政と未来を考えたもの」と説明した。しかし北朝鮮が文大統領に対して事実上「米国を動かせなければ、韓国の役割は何の意味もない」とのメッセージを送った中、新たな安全保障政策担当者も「鄭義溶・安保室長を除けば米国ではなく北朝鮮通ばかりのため、限界は明らか」との指摘も出ている。

     世宗研究所米国研究センターのウ・ジョンヨプ所長は「崔善姫次官の談話は米朝対話そのものを拒否したというよりも、米国が全面的な制裁緩和など枠組みを変える新たなカードを持ってこなければならないという圧迫メッセージだ」「しかし米国もこれを受け入れられないため、米朝対話は最終的には空転する可能性が高い」との見方を示した。

    アン・ジュンヨン記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/06/2020070680043.html

    【【北朝鮮】 「下手な仲裁の意志を表明する人間がいる」米国務副長官来韓目前、文大統領の構想を足蹴に】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2020/07/06(月) 23:31:20.85 ID:HCO0++sK9
    cn250

    <1日の新規感染者数が世界最悪の5万5千人を超えてなお有効な対策をとらず感染拡大中のアメリカを、中国が「世界に感染を広げる」と警告>
     中国の国営メディアはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策を誤ったとトランプ政権を酷評し、 この病気を「アメリカ病」と形容し、 トランプ積怨の失敗が世界に脅威を与える可能性があると警告した。
    中国共産党の機関紙「人民日報」傘下のタブロイド紙「環球時報」は、7月3日の社説で、アメリカにおける新型コロナウイルスの流行は「完全に制御不能だ」と論じた。

    アメリカでは7月2日、新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が5万5000人を超え、12月に中国中部の武漢市で始まったパンデミック(世界的大流行)の記録を更新した。
    アメリカでは、トランプ政権が引き続きこのウイルスを甘く見ており、地方の対応もまちまちで、有効な対策が打てていない。
    トランプ政権の新型コロナウイルス対策に関わる米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は先ごろ、 現在の傾向が逆転しなければ、アメリカの新規感染者は1日10万人増えるかもしれないと語った。

    ■感染の99%は無害?
    ワシントン・ポスト紙によれば、トランプは7月4日の独立記念日の演説で、アメリカの7日間の新規感染数の平均は26日連続で過去最多を記録しているものの、 政権はパンデミックを制御するうえで「かなり進歩を遂げた」と語った。
    さらに多くの感染者が出たが「その99%は無害だった」という不正確な発言もあった。
    ジョンズ・ホプキンス大学によると、これまで新型コロナウイルス感染症で死亡したアメリカ人は12万9000人以上、感染者は280万人にのぼる。

    「米政府が感染を抑制し、より多くのアメリカ人の命を救うために最大限の努力をしているかどうかは疑わしい」と、環球時報の論説はアメリカのやり方を批判。
    感染者と死亡者が増加しているのに、景気回復を優先していると指摘した。
    環球時報は、中国政府とは少し離れた関係を維持しながらも、最も好戦的でナショナリズム的な中国共産党内の感情を伝えるために利用されることが多い媒体だ。

    環球時報やその他中国国営メディアの出版物は、中国政府のプロパガンダの最前線にいる。
    目下のところ、中国政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生の責任を回避するために、リベラルな民主主義国家の対応を攻撃する戦略をとっている。
    中国は国内の感染拡大を抑え込む点では速やかに行動したが、国際社会に対して感染者の数字を過小報告し、 COVID-19がもたらす脅威について十分に警告しなかったと非難されている。

    ※略

    環球時報は、アメリカはまだコロナウイルスの感染を減らすことができない状態にあり、それが今後も続くと主張した。
    「来る秋と冬には、アメリカでの再び流行が勢いを増し、アメリカのせいで苦しむことになる国や地域が増えるだろう」と、同紙は伝えた。
    独立記念日を挟んだ3連休には、アメリカのビーチや観光地にはマスクもしない多くのアメリカ人がパーティーに繰り出した。
    2週間後には、まずその結果がわかるだろう。

    NEWSWEEK
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93883.php  【【コロナ】中国が新型コロナウイルスは「アメリカ病」と非難】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/06(月) 09:04:14.41 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国人の周辺国に対する敵対感が大きくなったことが分かった。東アジア研究院(EAI、院長ソン・ヨル)と成均館(ソンギュングァン)大学東アジア共存協力研究センター〔EACC、センター長李淑鍾(イ・スクジョン)〕、中央日報が実施した「2020年韓国人のアイデンティティ」調査の結果だ。

    中国に「敵対的」な感情を有しているという回答が40.1%で2015年(16.1%)に比べ24%ポイント増加した。「友好的」は50.0%から20.4%に29.6%ポイント落ちた。

    日本に対する敵体感は58.8%から71.9%に13.1%ポイント増え、友好的感情は17.3%から9.9%に低くなった。李淑鍾教授は「中国は2015~2016年THAAD導入をめぐる強力な反対とその後の経済報復が、日本は2019年韓国に対するホワイトリスト地位排除などが敵対感を強化したとみられる」と分析した。

    中国と日本に比べて低い数値だが、米国に対する敵対感も大きくなったことが分かった。2015年4.8%から2020年10.2%に2倍以上に増えた。友好的な感情は77.3%から63.7%に13.6%ポイント低くなった。

    米中間の主導権争いで韓国が取るべき態度について、韓国人3人に2人(63.9%)が「均衡的態度」を求め、5年前(64.2%)とほぼ同じ水準となった。

    韓国が米国との関係を強化しなければならないという回答は5年前より小幅で増加(22.7%→24.9%)した一方、中国は減少(13.1%→11.1%)した。

    今回の調査は、韓国リサーチが全国満18歳以上の男女1003人を対象に5月6日から27日まで面接員による対面面接調査(PI)方式で実施した。2005年から5年周期で調査しており、今年で4回目となる。


    中央日報 2020.07.06 08:14
    https://japanese.joins.com/JArticle/267762

    【【韓国人アイデンティティ調査】中国・米国・日本への敵対感大きくなった】の続きを読む

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/05(日) 08:45:28.50 ID:lUDw9jdG9
    no title
     
    7/5(日) 8:34
    ロイター

    米海軍、南シナ海で軍事演習 中国への「対抗」は否定
     米海軍は7月4日、空母2隻が南シナ海で同日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っている。写真は今回派遣された空母ロナルド・レーガン。2018年11月21日に香港で撮影(2020年 ロイター/Yuyang Wang)
    [4日 ロイター] - 米海軍は、空母2隻が南シナ海で4日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っており、米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。

    海軍の声明によると、演習を実施したのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」。「自由で開かれたインド太平洋地域を支援するため」という。具体的な実施場所は明らかにしなかった。

    空母の演習について先行報道した米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、ロナルド・レーガン空母打撃群の司令官を務めるジョージ・M・ウィコフ少将は「米国が地域の安全保障と安定にコミットしているという明確なメッセージを、同盟国に示すことが目的」と説明。中国が実施している軍事演習に対抗するものではないとした。

    米国防総省は2日の声明で、中国の軍事演習について「緊張緩和と安定維持を目指す取り組みに、望ましくない影響をもたらす」と非難していた。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200705-00000000-reut-cn

    【【ロイター】米海軍、南シナ海で軍事演習 中国への「対抗」は否定】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/06(月) 00:32:21.63 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日本の権威紙である日本経済新聞、南北関係を分析した4日付企画記事「北朝鮮が恨む文大統領の助言」

    現在の南北関係の緊張は「寧辺(ヨンビョン)核施設廃棄を米国側に提案せよ」という韓国の対北助言が2019年2月ハノイ北・米会談で通じなかったために始まったと日本経済(日経)新聞が4日報道した。

    また、ハノイ会談当時、米国が北朝鮮に強く出ることを予想できなかった韓国と異なり日本は米国がどのように会談に応じるのか把握していた、とも日経は伝えた。

    日経は「北朝鮮が恨むムン大統領の助言」(記者注:日経の記事では「ムン氏」と表現)というタイトルのソウル発分析記事でこのような内容を報道した。

    ハノイ北・米会談で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は300余りの寧辺核施設廃棄の代価として北朝鮮に対する経済制裁解除を要求したが、ドナルド・トランプ米国大統領は「寧辺」の他にプラスアルファを圧迫して決裂した。

    日経は「キム委員長は(取り引きが成功する)自信を持って会談に臨んだようだが、結局、米国の方針を完全に誤って読んでいた」とした。それと共に同紙は「寧辺核施設廃棄の発想が登場したのは(ハノイ会談前の) 2018年9月、平壌(ピョンヤン)で開かれた南北首脳会談の時であった」として「共同宣言にも『寧辺核施設の永久的廃棄』と明記されたが、寧辺核廃棄はトランプ大統領を北・米会談に引き込むために文在寅(ムン・ジェイン)大統領がキム委員長に助言した秘策だった」とした。

    日経は『北朝鮮情勢に精通した関係者』を引用して「ハノイ会談直前、朝鮮労働党統一戦線部はキム委員長に『米国が(経済制裁解除と)寧辺核廃棄との取り引きに応じるだろう』と報告したが、韓国当局からの情報を通じて楽観的な展望に傾いていた可能性がある」とした。

    一方、日経は「当時、日本政府は米国が北朝鮮との会談で厳格な姿勢で臨むことを(あらかじめ)把握していた」とした。韓国が分からなかった米国政府内部の北・米会談戦略を日本はすでに把握していたということだ。

    同紙は「(ハノイ会談の後である) 2019年4月、ムン大統領が直接、ワシントンに飛んで「『寧辺核廃棄を含む非核化措置』の代価として南北経済協力を認めてほしい」と要請したが、トランプ大統領は「今は不適切だ」と一蹴し、その韓・米首脳会談の次の日からムン大統領に対する北朝鮮の批判が始まった」と分析した。

    東京=ソ・スンウク特派員

    中央日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23817434?cloc=joongang-mhome-group18

    【【韓国】「北・米ハノイ決裂、韓国は知らなかったが、日本は予想していた」~日経「北朝鮮が恨む文氏の助言」】の続きを読む

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/05(日) 22:22:50.11 ID:lUDw9jdG9 BE:732033999-2BP(0)
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    7/5(日) 22:18
    毎日新聞

    トランプ氏、コロナ「99%は無害」 過激左派との戦いも宣言 独立記念式典
    ホワイトハウスで開いた独立記念日の祝賀イベントで演説するトランプ大統領=4日、AP
     トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで開いた独立記念日の祝賀イベントで演説した。「過激左翼との戦い」を宣言し「米国の生活様式を守り維持する」と強調。11月の大統領選を前にリベラル派や主要メディアら抵抗勢力への敵意をむき出しにした。感染拡大の続く新型コロナウイルスについては「99%は無害だ」と述べた。

     演説は、トランプ政権が昨年、記念日の花火大会に合わせて始めた国威発揚イベントの一環。戦闘機や大統領専用機が上空を飛行した。大統領が独立記念日の式典で演説するのは異例。「祝日の政治利用」批判を意識し、昨年の演説は国民融和を訴える内容だったが、今年は党派色を鮮明にした。

     トランプ氏は、黒人差別への抗議デモで続く銅像や記念碑の破壊・撤去に対し「歴史の抹消は許さない」と強調。「過激左翼やマルクス主義者、無政府主義者らを倒す戦いだ」と述べた。またメディアに対しても「歴史を守ろうとする市民に差別主義者のレッテルを貼っている」と非難した。野党・民主党を含むリベラル勢力が、米国の価値観や統治機構の破壊を狙っていると印象付ける狙いがある。

     また、トランプ氏は前日の中西部サウスダコタ州での演説に続き、米国の歴史上の「英雄」の銅像を多数展示する国立庭園を建設する考えを示した。英雄には、トランプ氏の主要支持層のキリスト教福音派教徒に大きな影響力を持ち、2018年に死去したビリー・グラハム師も含まれる。

     国内の感染者数が280万人を超えたコロナウイルスについて、トランプ氏は「4000万人近くに検査を実施し(感染しても)99%は無害であることを示せた」と述べた。ホワイトハウス南庭で開催された式典では、招待者の座席が、ソーシャルディスタンスを取ることなく配置された。

     一方、市中心部のナショナル・モールで花火を観覧した一般市民は例年に比べ激減した。ワシントン市長らが感染予防のため外出自粛を呼びかけていた。


    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200705-00000063-mai-n_ame

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US] 2020/07/04(土) 09:11:58.11 ID:NU+MhMEs0● BE:844481327-PLT(13345)
    4A7A45FC-61A6-46F5-974D-1795CFAF238E
     
    ジョン・ボルトン元米ホワイトハウス国家安保補佐官は2日(現地時間)に本紙との電話インタビューに応じ、米国のドナルド・トランプ大統領について何度も「予測できない」と述べた。
    トランプ大統領と1年5カ月にわたりホワイトハウスで共に仕事をしたボルトン氏だが、それでもトランプ大統領の政策と本心はよく理解できないというのだ。

    ボルトン氏は「中国が韓国に対して過去のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)報復のような経済報復に乗り出したとしても、トランプ大統領は韓国を支援しないかもしれない」との懸念を示した。
    ボルトン氏は2018年4月から19年9月までホワイトハウスでトランプ大統領の補佐官を務めた。
    北朝鮮に対しては超強硬派のボルトン氏は先月23日、ホワイトハウスの混乱を赤裸々に描いた回顧録「それが起こった部屋」を出版した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020070480007

    【【韓国悲報】ボルトン「中国が韓国に報復してもトランプは韓国を支援しない」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/03(金) 22:19:22.24 ID:CAP_USER
    no title


    航空自衛隊やアメリカ軍に配備されている最新鋭のステルス戦闘機・F35のアジア・太平洋地域の整備拠点として、愛知県にある三菱重工業の工場が、今月から運用を始めることになりました。
    (中略)

    防衛省によりますと、航空自衛隊のほか、在日米軍や在韓米軍、それに、韓国軍のF35の整備も想定されていて、将来的には、1年間に30機以上の整備を行うことになるということです。

    ソース:NHK<F35 アジア・太平洋地域の整備拠点 愛知の工場が運用開始に>2020年7月1日 19時01分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491601000.html

    空軍は昨年から導入されているF-35Aステルス戦闘機が日本戦犯企業の三菱重工業に渡って整備を受けるとした日本のメディアの報道を正面から否定しました。

    空軍関係者は「韓国軍戦力の整備は完全に私たちの軍が判断して決定する事案であるうえ、日本やアメリカ側の正式なオファーもなかった」と明らかにしました。

    ソース:OBSニュース(韓国語)[単独]「F-35の整備、私たち軍が判断...日三菱ない」記事入力時間 2020.07.02 14:59
    http://www.obsnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=1222186

    空軍は日本戦犯企業・三菱が韓国空軍のF-35ステルス戦闘機の整備を担当するというNHKの報道を否定したにもかかわらず、実際の選択肢は多くないことが分かりました。

    軍によると、17戦闘飛行団に配備されたF-35Aの整備のため、日本やオーストラリアに行くか米側の人材を入れる案が内部的に議論されましたが、結論が出ませんでした。

    これと関連し、メーカーである米ロッキードマーチン側は「日本、オーストラリアのように自国の整備権限を個別に取得すればよい」という立場ですが、価格などの問題で不透明な状況と伝えられました。

    ソース:OBSニュース(韓国語)韓F-35の維持、五里霧中... 美 "整備権獲得する必要が" 記事入力時間 2020.07.03 11:58
    http://www.obsnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=1222350

    【【バ韓国】韓国軍のF-35Aステルス戦闘機、愛知県の三菱重工が整備→韓国否定→米国「整備権取得して」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/03(金) 18:32:38.85 ID:IUyShkRB9
    0C66D905-4D4A-419B-902E-9FE578757717
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/1136
    (CNN) 米税関・国境警備局(CBP)は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品13トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で1日に押収したと発表した。

    押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとCBPは指摘する。商品価値はおよそ80万ドル(約8600万円)相当だった。

    新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約1100万人が居住しており、米国務省は、100万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある

    https://www.cnn.co.jp/usa/35156235.html?ref=rss

    米税関、毛髪13万トンを押収 中国の強制収容所で虐待か https://t.co/UvLsYqP5hJ

    — cnn_co_jp (@cnn_co_jp) July 3, 2020

    (略)

    【【パヨク人権屋ダンマリ】米国の税関、新疆ウイグル自治区から発送された髪13トンを押収 中国の強制収容所で虐待か ネット「沖縄や北海道が独立したらこうなる】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/03(金) 15:02:36.16 ID:CAP_USER
    no title


     韓国による米国へのロビーは「コリア・ゲート」という闇の歴史から出発する。1970年代に在韓米軍削減、人権問題などで米国との間に摩擦が生じていた韓国政府は、ある在米実業家を通じて米議会内の友軍確保作業に乗り出した。ところが厳しい規制を受ける米国のロビーシステムを無視し、「韓国式」でまず金からばらまいたため大恥をかいた。当時、米国のメディアからは「洗練されていない工作の標本のようだ」などの嘲弄(ちょうろう)も浴びた。そのため今に至るまで韓国国内では「ロビイスト=違法ブローカー」「ロビー=賄賂・供応」という認識が広がっている。

     韓国における陰湿なイメージとは違い、米国ではロビーは修正憲法「請願権」に基づく合法的なビジネスだ。企業や団体はもちろん、海外の政府も専門のロビイストを雇用し、利害関係を貫徹させることのできる通路を制度として保障している。ただし顧客、報酬、活動内容については透明に公開しなければならず、これに反した場合は処罰を受ける。「Kストリート」で象徴されるワシントンのロビー市場には、2500の会社と2万人以上のロビイストが登録されており、彼らは毎年30億ドル(約3200億円)を使うという。大物であれば連邦議員を直接呼び、食事を共にする。米国内の人脈がほとんどない外国政府や企業が彼らを適切に活用できなければ、非常に愚かなことだ。

     韓国政府が対米ロビーのためロビイストを直接雇用したのは2005年からだ。駐米大使館は韓米双方の事情に明るい韓国系の広報会社やローファーム(法律事務所)を主に使った。米国国内でも反対が根強かった韓米FTA(自由貿易協定)批准の過程で、700万ドル(約7億5000万円)以上のロビー資金が投入された。慰安婦決議案の採択、ビザ免除プログラムへの加入、対外有償軍事援助(FMS)の地位格上げなど、これら対米外交の成果にもロビーは一定部分で寄与した。

     韓国はここ4年間に世界で最も多くの対米ロビー資金を使っていたという。米国の市民団体が公式に申告された金額を集計したところ、韓国は1億6500万ドル(約177億円)で、日本、イスラエル、中国よりも多かった。とりわけ韓米両国で新政権が発足した2017年には、前年に比べて10倍も急増した。当時はトランプ大統領が大方の予想を裏切って当選し、Kストリートが前例のない特需を享受した年だった。ただしシンクタンクや学術財団などを通じた「非公式」の金額を合わせれば、日本やイスラエルのロビー資金が韓国をかなり上回るとの見方もある。

     ロビー支出が多いことを否定的に見る必要はない。安全保障や経済で死活が懸かった対米関係のための投資であれば、いくらでも使うべきだ。韓国に有利な政策が一つでもあれば、その数倍、数十倍の利益が返ってくるからだ。ただし国益ではなく政権のアジェンダ(課題)のために使われるとか、戦略のない「無駄金」が使われるとかしていないかについては徹底した監視が必要だ。

    イム・ミンヒョク論説委員

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【萬物相】世界一の対米ロビー資金
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/03/2020070380072.html

    【【萬物相】 韓国、世界一の対米ロビー資金~国益のためならいくらでも使うべきだが・・・】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/02(木) 18:03:41.13 ID:HpQ0JANK9 
    2465F1D4-4DDE-481F-A6EC-E8EB88726AA9
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/1067
    1 USA  2,778,500 +50,647  130,789 +667

    2 Brazil  1,453,369 +44,884  60,713 +1,057

    4 India   605,220 +19,428  17,848 +438

    https://www.worldometers.info/coronavirus/

    (略)

    【【パヨクダンマリ】アメリカ+50647 一日で過去最多の新規感染者 ネット「間違いなくデモで増えた」「日本のマスコミは、なぜかそう言わない】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/02(木) 22:47:53.18 ID:CAP_USER
    no title

    ▲文在寅大統領が6月30日、大統領府で欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とテレビ首脳会談を行っている/聯合ニュース

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、11月の米国大統領選挙前に第3回朝米首脳会談を行う必要性を強調した。コロナ禍と差し迫る米大統領選挙の日程などを考慮する場合、実際に会談が成功するかは不透明だ。

     文大統領は6月30日、大統領府で行った欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とのテレビ首脳会談で「これまでかろうじて成し遂げた南北関係の進展と成果を再び後退させることはできないということが、私の確固たる意志だ。韓国の望みとしては、米国の大統領選挙(今年11月)より前に朝米間での対話の努力をもう一度推進させる必要がある」と語ったと、大統領府高官が1日に伝えた。

    大統領府は「北朝鮮や米国側と事前の意見交換はあったのか」という質問には「(6月16日の北朝鮮の)開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破後、大統領府とホワイトハウスの安保室が緊密に連絡を取っている。文大統領の考えはすでに米国側に伝え、米国側も共感しており、現在努力中」だと答えた。同日、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官も「米国には、(11月の)大統領選挙前に北朝鮮と関係を改善し、外交的突破口を作れば、中国と対するのに有利だという意見があるようだ。(米国の内部に)それなりに後押しするものがあるようだ」と可能性を予想した。

     文大統領が第3回朝米首脳会談の必要性を明らかにしたことは、南北・朝米関係を同時に進め、停滞する朝鮮半島の非核化問題の解決に向けて速度を上げるという意味だと解釈される。大統領府高官は「北朝鮮核問題と対北朝鮮経済制裁の問題を解決する最も重要な第一歩が朝米会談」だとし、「南北対話と別に動くとは思わない」と述べた。

     しかし、実際に第3回朝米首脳会談が行われるには障害物が少なくない。米国の大統領選挙まで4カ月しか残っていないうえ、米国内のコロナ禍で環境自体が容易ではない。スティーブン・ピンカー米国務省副長官は6月29日、大統領選挙前の朝米会談の可能性に関して「そのようには思えない」と見通した。“手ぶら会談”の後遺症が重い北朝鮮が応じるかも不明だ。

    ソン・ヨンチョル記者
    韓国語原文入力:2020-07-02 02:31 訳M.S

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37103.html

    【【韓国】「米大統領選挙前に第3回朝米首脳会談が必要…米国も共感して努力中」~文大統領、EU首脳とのテレビ会談で】の続きを読む

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    1: ■忍【LV8,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/07/02(木)14:19:08 ID:???

     米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」と明らかにした。 
    英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、「香港の自由を保障せよ」と批判した。

     米国家安全保障会議(NSC)は6月30日(現地時間)の報道官声明で、「中国が(香港自治の約束を破り、)香港を「一国家、一体制」として扱っているので、米国もそうしなければならない。
    米国は香港の自由と自治を窒息させた人々に対し、引き続き強力な措置を取っていくだろう」と述べた。マイク・ポンペオ米国務長官同日の声明で、「中国が香港を独裁主義でのみ込むのを座視ばかりしていられない」と語った。これは追加制裁措置を取るということだ。

     米連邦通信委員会(FCC)は同日の声明で、中国の通信機器メーカー・ファーウェイ(華為技術)とZTE(中興通訊)、およびこれらの親会社、関連会社、子会社を米国の安全保障を脅かす企業に正式に指定した。
    FCCのアジト・パイ委員長は「両社とも中国共産党と密接な関係がある。中国共産党がネットワークの脆弱(ぜいじゃく)性を悪用して、我々の主な通信インフラを損なわせるのは許せない」と述べた。
    米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも同日、韓国・日本など同盟国がファーウェイに主要部品を輸出して利益を得ているとして専門家の話を引用、米国が同盟国の輸出も規制できると報道した。

     米議会の共和・民主両党の議員たちは同日、政治的弾圧が懸念されている香港の住民たちに難民の地位を与える「香港避難先法案」を発議した。香港で政治的迫害を受けた、あるいは受けるおそれがある香港の住民に、米国務省が人道主義の観点から難民の地位を付与することにしたものだ。

     英国と日本など27カ国も同日、国連で声明を出し、「中国と香港政府が法施行を考え直し、香港の住民たちが享受してきた自由がこれ以上侵害されないよう促す」と述べた。
    今回の声明は、国連ジュネーブ本部にある英国大使が口頭で発表し、英国、日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドと欧州連合(EU)の国々が参加したが…


    …韓国は参加しなかった。

    (以下略)

    朝鮮日報 7月2日
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280023.html

    【【韓国は不参加】米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加】の続きを読む

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    1: ■忍【LV11,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/06/30(火)12:46:53 ID:???
    0D33AAA7-7C25-4E3C-B082-FD8F61FB93FD

    <南シナ海や台湾をめぐる米中対立が激しさを増す中、世界最大の海軍演習には台湾を招くよう米上院軍事委が要請>

    台湾外務省は6月26日、米上院軍事委員会に所属する議員らに対し謝意を表した。台湾の英字紙タイワン・ニュースが伝えた。
    今年の米国防権限法の草案に、世界最大の海軍演習である環太平洋合同演習(リムパック)に台湾を招待することが盛り込まれたからだ。

    23日に公表されたこの草案では、「必要に応じてリムパックや(カリフォルニア州)フォートアーウィンの国立訓練センターに
    おける合同訓練や2カ国の海軍演習や訓練など、実用的な訓練や軍事演習を行う」など、台湾との軍事関係の強化が掲げられている。


    正式な外交関係のない米台のこうした動きは議論を呼ぶかも知れない。中国政府は一貫して、台湾を中国の一部だと主張している。

    かつては中国もリムパックに参加したことがあり、前回2018年のリムパック(26カ国が参加)にも招待されていた。ところが中国が南シナ海の小島やサンゴ礁の軍事化を進め、ミサイルシステムや電波妨害設備を配備したため、アメリカは招待を取り消した。
    以来、戦略的に重要な南シナ海などの海域における(そして台湾の主権の問題をめぐる)米中間の緊張は劇的に高まっている。

    台湾海峡で米中の緊張高まる……(以下略)

    ニュースズウィーク 6月29日
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93815.php

    【【軍事】アメリカ、今年の環太平洋合同演習に中国ではなく台湾を招待か】の続きを読む

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    1: 次郎丸 ★ 2020/07/01(水) 22:21:35.42 ID:4GzZP3Zu9
    ※統一0分
    マッカーサー銅像また受難…反米団体がデモ「在韓米軍は去れ」
    2020/07/01 21:42 朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020070180286

    ■2年前に火を付けた団体、代表は懲役1年刑
     仁川にあるマッカーサー将軍の銅像に2年前に火を付けた反米団体が、再び銅像前で在韓米軍撤退を主張してデモを繰り広げた。

     「平和協定運動本部」のメンバー約10人は1日午後、仁川市中区の自由公園内にあるマッカーサー将軍の銅像前で「在韓米軍の撤収を要求する記者会見」を開き、銅像の撤去と在韓米軍撤退を求めた。

     メンバーらは「米国による干渉と圧迫のせいで、南北間の平和と協力が一歩も前進できずにいる」として「米国はむしろ戦争の危機を高めている」と主張した。

     また「韓国政府はマッカーサー将軍の銅像を撤去し、在韓米軍の防衛費引き上げ(駐留経費の韓国負担分の引き上げ)を要求するトランプは在韓米軍を韓国から撤退させるべき」と訴えた。

     この団体は2018年、2度にわたりマッカーサーの銅像の火刑式を行うとして銅像に火を付けた団体だ。当時常任代表を務めていたイ牧師は18年7月27日と10月23日、マッカーサーの銅像に火を付けた容疑(集会およびデモに関する法律違反、特殊財物損壊、自己所有一般物件放火)で逮捕・起訴され、昨年6月に一審で懲役1年を宣告された。

    (略)

    【【韓国】マッカーサー銅像また受難…反米団体がデモ「在韓米軍は去れ」 2年前には火を付け代表者が懲役】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/01(水) 21:22:19.72 ID:WtYCzn8N9
    934631B7-DD54-4D9E-B725-1CD6C61DE609
     
    https://sn-jp.com/archives/368
    トランプ米大統領から横田早紀江さんへ書簡 「不屈の決意に感動」

    ▼記事によると…

    ・昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、先月5日に87歳で亡くなった滋さんの妻、早紀江さん(84)宛てに7月1日、トランプ米大統領からお悔やみの書簡が届いたことが分かった。

    ・書簡は英文で、「親愛なる横田早紀江様」との表題で始まり、「私と(妻の)メラニアは、滋さんがご逝去されたとの報に接し、悲しみに暮れています」と弔意を表明。2017年(平成29年)の訪日時に滋さん、早紀江さんら被害者家族と面会したことに触れ、「めぐみさんと再会し、すべての拉致被害者家族が愛する人の居場所について真実を知るべきであるとのあなた方の不屈の決意に、感動しました」とつづった。

    また、「早紀江さんと拓也さん哲也さんとともに、めぐみさんを必ずご自宅に連れて帰るという、この重要な任務を続けます」「早紀江さんと滋さんの弛まない活動によって、北朝鮮による拉致問題は日本と米国にとって優先課題であり続けています」とし、拉致解決に向け継続的に取り組む姿勢を鮮明に示した。

    最後は、「この悲しみに満ちた時期に横田家の皆さまへ祈りをささげます」と結んだ。

    2020.7.1 13:42
    https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010024-n1.html
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    (略)

    【【北朝鮮拉致問題】トランプ大統領が横田早紀江さんへ書簡「この重要な任務を続けます」 ネット「これが民主党の大統領だったら見て見ぬふり】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2020/06/30(火) 21:40:20.23 ID:LPXMv/7s9
    F5F6610E-0129-4330-BB82-484BF33A953F

    「トランプ政権下で、米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」
    日本のメディアでは大きく報道されていないが、トランプ政権の国家安全保障担当補佐官ロバート・オブライエン氏が6月24日、
    アリゾナ州フェニックス市での講演で、冒頭の発言をしたのだ。

    これだけでは全体像が明確ではないので補足させていただきたい。
    米国は中国と国交正常化を果たした1979年以来、一貫して中国には「関与政策」を採用してきた。
    共産党が政権を握っている国ではあるが、米国が他分野にわたって交流を深めれば、中国は世界の中で責任ある国家として、 民主化に向かうはずであるとの考え方であったからだ。
    だが最近になって、中国が米国の思い描く形で変わるとの期待は妄想にすぎず、むしろ民主国家にとっては脅威でしかないとの見方が台頭してきた。

    オブライエン氏は講演でこう述べている。
    「中国が経済的に豊かになり、強大な国家になれば、中国共産党は人民の中から生まれる民主化への希求に応えざるを得なくなる。我々はそう信じていた」
    「これは米国で広く流布した考え方だが、楽観的過ぎたのかもしれない」

    そして中国に対してナイーブでいたことを自省し、「消極的でいた日々はもう終わった」と言明したのだ。
    米国があまりにも長きにわたって中国に期待をかけすぎていたことについて、同氏はこうも述べている。
    「中国は以前よりもさらに強く、共産主義という体制に執着している。このことを予測できなかったことは、1930年代以来、米国の外交政策における最大の失敗といえる」

    ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官という役職は、各時代で大統領に外交政策を直接提言する役割を担っている。
    国務長官や国防長官とほぼ同レベルのポストであり、大統領とほぼ毎日顔を合わせることから、トランプの外交の中核とさえ言える要職である。
    その人物が同じ講演で、習近平国家主席をこう評している。

    「中国共産党はマルクス・レーニン主義国家だ」と前置きしてから、
    「習近平国家主席は自分をスターリンの後継者だと考えている」と述べ、中国がいずれ民主国家になるとの期待を捨て、共産主義国家として再認識する必要があると指摘。
    同時に、冒頭の言葉どおり、「中国共産党の行為は脅威である」として警戒感を露わにしたのだ。

    ところがトランプ大統領はこれまで逆の立場をとってきた。
    習近平主席のことを「偉大なリーダー」と持ち上げ、自身の再選を果たすために、習近平主席の力を借りたいとの意思を見せてさえいる。
    この状況を考察すると、大統領と補佐官の間には対中政策で亀裂が入っているかに思える。
    事実、フェニックス市でのオブライエン演説は政権内外で波紋を呼んでいる。

    ポリティコ誌のダニエル・リップマン記者は、オブライエン氏が「過激な演説」をしたと記した後、
    「習近平国家主席を独裁者スターリンと同等視し、世界情勢で邪悪な役割を担っている」と書き、対中強硬策に一定の評価を与えている。
    またワシントン・ポスト紙のジョッシュ・ロギン記者も、「トランプ政権高官として、これまでで最も辛辣な中国批判をした」と評した。

    同時に「オブライエン氏の中国への見立ては新しいものではない」と、トランプ政権内の事情も述べている。
    それは政権内部ですでに反中国の動きが煮詰まっていたということでもある。
    5月20日、トランプ政権は「中国に対する米国の戦略的アプローチ」という報告書を発表し、議会に提出している。
    中国との敵対関係をより鮮明化させ、関与政策を過去のものにする内容となっている。
    それからほぼ1カ月後、オブライエン氏がまず政権を代表する形で中国を批判してみせた。
    内容が内容だけに、約25分の演説であっても入念な準備を行ったという。

    原稿をまとめ上げたのは元ウォールストリート・ジャーナル紙の記者で、現大統領副補佐官のマシュー・ポッティンジャー氏。
    さらに国家安全保障会議のアジア担当者たちも手助けしている。
    しかも政権内部からの対中批判の流れはこれからも続いていく。
    今後数週間で、マイク・ポンペオ国務長官、ウィリアム・バー司法長官、そしてクリストファー・レイ連邦捜査局(FBI)長官が対中批判の演説を行う予定になっている。

    ※続きはソースで

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/069facaef7ac79080ed0a139d1d1ff80e423eab1  

    【【米中】ついに対中強硬姿勢一色に染まった米国 オブライエン補佐官「習近平は自分をスターリンの後継者だと考えている」】の続きを読む

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