かたすみ速報

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    タグ:イギリス

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    1: かわる ★ 2020/09/18(金) 00:14:05.45 ID:tOCmmb5c9

    jonson
     【ロンドン=板東和正】英国のジョンソン首相は16日、英議会で、米英など英語圏5カ国の機密情報共有枠組み「ファイブアイズ(5つの目)」への日本の参加について「英国にとって、志を同じくする民主主義国家を一つにまとめる大きな機会になることは間違いない」と前向きな考えを示した。

     ジョンソン氏は「日本とは素晴らしい関係にあり、防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いている」とした上で、日本の参加は「(現在の日英関係を)さらに発展させるための非常に生産的な方法になるかもしれない」と指摘した。また、日本の参加について「私たちが考えているアイデアだ」と認めた。

     一方で、日本の参加については「他のファイブアイズのメンバーと協力しなければならない」とも述べ、米国など参加国と協議する可能性を示唆した。

     ファイブアイズをめぐっては、英与党・保守党のトゥゲンハート下院外交委員長が7月21日、河野太郎前防衛相(現・行政改革担当相)との電話会談で「(ファイブアイズに)日本を入れてシックスアイズにしたい」と述べた。関係者によると、河野氏は提案に前向きだったという。

     英国のブレア元首相も産経新聞のインタビューで、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」との見方を示していた。


     ファイブアイズは英語で「5つの目」を意味し、米・英・豪とニュージーランド、カナダの5カ国がテロや軍事に関わる機密情報を共有する枠組み。日本の参加が実現すれば初の非英語圏の構成国になる。

    https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200917/wor20091722140020-n1.html


    【【国際】ジョンソン英首相、「ファイブアイズ」日本参加に前向き 日本を入れて「シックスアイズにしたい」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/16(水) 22:45:31.26 ID:CAP_USER
    jonson


     【ロンドン時事】ジョンソン英首相は16日、ツイッターで「菅義偉首相の就任と先週合意した歴史的な日英貿易協定によって、既に強固な日英関係は新たな高みに向かうと期待している」と述べ、新首相に祝意を伝えた。さらに日本語で「おめでとうございます」とつづった。

    日英貿易協定、10月署名 関税撤廃、日立や日産に恩恵
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091200171&g=int

     日英貿易協定は11日に大筋合意し、10月にも署名を行う方向。欧州連合(EU)離脱後の英国が結んだ初の貿易協定となった。

    時事ドットコム 2020年09月16日18時16分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601051&g=int

    【【日英】「強固な日英関係、新たな高みに」 ジョンソン首相、菅氏に祝意 日本語で「おめでとうございます」】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/09/15(火) 18:25:15.37 ID:CAP_USER

    tpp
    【ロンドン=中島裕介】英国のトラス国際貿易相は14日の議会下院の審議で、加盟を検討中の環太平洋経済連携協定(TPP)について「2021年初めに正式に申請したい」との意向を示した。11日に日本との経済連携協定(EPA)交渉で大筋合意に至ったのを足がかりに、早期の加盟実現へ調整を急ぐ。

    トラス氏は今後の進め方について「英国の加盟計画を準備するために、(現加盟国の)11カ国と個別の議論を進める」と表明…

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    2020/9/15付
    日本経済新聞 夕刊
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63841720V10C20A9000000/

    【【TPP】英、TPP申請「来年初め」 貿易相意向、早期加盟めざす】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/08(火) 18:44:10.17 ID:CAP_USER
    saieibun
    (台北中央社)蔡英文(さいえいぶん)総統は8日、台北市内で開かれたアジア太平洋の安全保障に関するフォーラムに出席し、「安全と経済発展は不可分」だとして、理念が近い国家が共同でサプライチェーン(供給網)を再構築することの重要性を訴えた。

    「ケタガランフォーラム―2020アジア太平洋の安全対話」と題して開かれたフォーラムは、外交部(外務省)がシンクタンク、国防安全研究院と共同で開催。9日までの2日間の日程で開かれ、米国、日本、英国など約10カ国の官僚や学者計20人が台湾の政経学者と議論を交わす。新型コロナウイルスの影響で、半リモート形式での開催となった。

    蔡総統は開会式のあいさつで、攻撃的な行為主体が南シナ海や東シナ海、台湾海峡などにおいて、グレーな衝突手段によってインド太平洋地域の情勢を不安定にしていると言及。侵略行為の拡張を防ぐため、インド太平洋地域内の理念が近い民主主義国家が協調するとともに、一致した戦略とやり方を採用する必要があると述べた。

    その上で、新型コロナによって世界の貿易やサプライチェーンが著しく混乱しただけでなく、非民主主義体制の攻撃的行為主体に各国がいかに深く依存しているかが浮き彫りになったと指摘。自由で開かれた、繁栄したインド太平洋地域を維持するため、サプライチェーンの再構築において民主主義国家が連携すべきだと主張した。

    台湾は今月4日、米国や日本、欧州の対台湾窓口機関と共同で、サプライチェーン再構築に関するフォーラムを開催。理念が近い国家間におけるサプライチェーンの強靭化に関して議論した。

    (陳韻聿/編集:名切千絵)

    中央社フォーカス台湾 2020/09/08 13:13
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/202009080002.aspx


    【【台湾・蔡英文総統】サプライチェーン再編の重要性を強調「安全と経済は不可分」日米英などと2020アジア太平洋の安全対話】の続きを読む

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    1: チンしたモヤシ ★ 2020/09/07(月) 14:08:13.46 ID:sH/tXmhO9
    「中国はアルゼンチンの強引さ学んだ」フォークランド紛争の英元少将

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    英ロンドンで産経新聞の取材に応じるトンプソン元少将(板東和正撮影)

    【ロンドン=板東和正】沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件から7日で10年になるのを前に、 アルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻した1982年のフォークランド紛争で英軍の上陸部隊を指揮したトンプソン元少将(85)が産経新聞の取材に応じた。
    同氏は「中国はアルゼンチンの強引な手法を学んでいる」と警鐘を鳴らし、日本は防衛体制を強化すべきだと訴えた。

     トンプソン氏は「(紛争当時)アルゼンチンは英国から領土を奪えると信じた」と指摘した上で、
    「中国も日本が(尖閣防衛に)対応する能力や意思を持っていないと考え、侵略が成功すると信じている」 と述べた。
    中国が2012年、フォークランド諸島の領有を主張するアルゼンチンへの支持を表明したことなどに触れ、 紛争での侵攻手法などを学んでいるとした。
    「中国の習近平国家主席は(当時のアルゼンチンと同様に)『法の支配』を無視している」と批判した。

     日本は空母や潜水艦など強力な海軍を持つべきだと主張。集団的自衛権の行使などで憲法上の制約があるものの、「米国などと連携してNATO(北大西洋条約機構)のように太平洋を守る軍事同盟を結成し、中国に対抗すべきだ」と提言した。
    「友好国が集まれば中国に(警戒を伝える)サインになる」と訴えた。

     フォークランド紛争については「英国の民主主義国家としての誇りや外交上の信用を守る戦いだった」と振り返った。



    中国漁船衝突事件 平成22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で違法操業していた中国漁船が
    海上保安庁巡視船「よなくに」「みずき」に衝突。
    同庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検は同月25日、処分保留のまま船長を釈放した。

    産経新聞 2020.9.6 18:55 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6cd047aca58c9e642d5d5bdcdf6c6abd1f4f1e74 

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    尖閣守る意思の欠如、侵略招く 英元少将、フォークランドの教訓訴え
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    1982年のフォークランド紛争で英軍の上陸部隊を指揮したジュリアン・トンプソン元少将(85)が 6日までにロンドンで産経新聞の取材に応じ、 同紛争におけるアルゼンチンと尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の動きに類似点があると指摘した。
    取材の主なやり取り次の通り。(ロンドン 板東和正)

    ●中国と当時のアルゼンチンに類似点

     --フォークランド諸島は英本土から約1万3千キロも離れている。
    なぜ、当時のサッチャー英首相は諸島を守る決断をしたのか

     「同諸島の島民がアルゼンチンの一部になりたくないと思っていた。
      島民の大半は英国からの移住者の子孫だ。アルゼンチンは(当時)ファシスト政権で、
      多くの自国民を殺害し、拷問した非常に不愉快な政権だった。
      島民がアルゼンチンの一部になりたいと思う動機はなかった」

     「サッチャー氏は島民の権利を守るためにできる限りのことをしなければならないと考えていた。
      英国の有権者の大多数は島民を助けることを支持していた」

    こちらは有料会員記事です

    産経新聞 2020.9.6 
    https://special.sankei.com/a/international/article/20200906/0001.html 

    【【尖閣】「中国はアルゼンチンの強引さ学んだ」フォークランド紛争の英元少将 アルゼンチンを支持し侵攻手法などを学んでいる】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/06(日) 16:08:01.67 ID:CAP_USER

    no title
    >>9月2日付け※

     9月2日午後5時頃から約15分間、安倍晋三内閣総理大臣は、ボリス・ジョンソン英国首相(The Rt. Hon. Boris Johnson MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

    冒頭、安倍総理から、内閣総理大臣の職を辞することとなったことを説明するとともに、ジョンソン首相のこれまでの協力への謝意を述べました。これに対し、ジョンソン首相からは、安倍総理の辞任を心から惜しみ、国際場裡における安倍総理の偉大な功績に敬意を表すると共に、日英関係が安倍総理の下、これまでになく強固になったことに感謝する旨述べました。安倍総理から、日英両国は、近年、アジア及び欧州において、互いの最も緊密な安全保障上のパートナーとなり、英海軍艦艇の寄港や共同訓練、北朝鮮の「瀬取り」への対処など、安保・防衛協力が飛躍的に深化した旨言及しました。また、両首脳は、新型コロナウイルス感染症への対応や自由貿易の推進、新型コロナ後を見据えた国際秩序作りにおいて日英両国が主導的役割を果たしていくこと、日英間の経済パートナーシップ交渉の早期妥結が必要との認識で一致しました。


    外務省ホームページ 令和2年9月2日
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000425.html

    英語版 (English)2020/09/02
    https://www.mofa.go.jp/erp/we/page4e_001086.html

    【【日英首脳電話会談】北朝鮮の「瀬取り」への対処等、安保・防衛協力が飛躍的に深化 経済パートナーシップ交渉の早期妥結が必要】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/03(木) 09:08:54.56 ID:CAP_USER
    イラン
    韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟(ISD)で勝訴したイラン・ダヤニ家が韓国政府の契約金返還遅延を理由に韓国石油公社の英有力子会社であるダナ・ペトロリアムの株式の仮差し押さえを申し立てたことが分かった。

    ISDは投資国政府の過失で被害を受けた企業が起こす国際訴訟を指す。ダヤニ家が韓国政府に返還を求めている契約金は合計756億ウォン(約67億5000万円)であり、ダナの時価総額は1兆6000億ウォン程度となっている。

    韓国政府と金融界によると、ダヤニ家側は英高裁に対し、韓国石油公社が保有するダナ・ペトロリアムの全株式の仮差し押さえを申し立てた。石油公社も8月14日、ダヤニ家から仮差し押さえの事実について通知を受けたという。

    ダナは石油公社が世界的金融危機当時の2011年、3兆4000億ウォンで全株式を取得した子会社だ。

    資金難に苦しむ石油公社は今年初め、ダナが開発している北海ガス田の権益を売却し、3億米ドルを調達するなど、買収後もダナを活用してきた。

    ところが、韓国政府が国際訴訟で敗れたことから、イラン企業によってダナの経営権が制約を受ける状況となった。

    ダヤニ家側は3月にも文在寅(ムン・ジェイン)大統領、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に文書を送り、「韓国政府がイランとの投資保障協定(BIT)に違反し、悪意で数回にわたり契約金支払いの無効化を試みた。契約金の没収は税金を負担する韓国国民にも好ましからざる結果を招く」などと主張していた。

    ダヤニ家は昨年2月にもオランダの裁判所に対し、現地に進出するサムスン、LGなど韓国企業7社の政府に対する債権などの仮差し押さえを試みたが失敗した。

    しかし、今回の案件は当時とは異なると指摘されている。ダヤニ家が仮差し押さえを申し立てた英高裁は昨年12月、韓国政府が2018年、国連仲裁判定部のISD敗訴判定を不服として起こした訴訟でダヤニ家の主張を認めているからだ。

    また、今年2月にもダヤニ家への契約金返還を韓国政府に命じる判定が下されている。ダヤニ家側は「韓国政府の控訴が英裁判所で最終的に棄却された」として、仮差し押さえの実行にも自信を見せている。

    ダヤニ家はイラン最大の家電メーカー、エンテクハブを保有しており、通貨危機で解体された大宇グループの系列企業、大宇エレクトロニクスの買収で優先交渉対象者に選ばれ、2010年に契約金578億ウォンを支払った。

    ところが、エンテクハブは大宇エレクトロニクスの債権団に売却価格を1500億ウォン引き下げるよう要求し、契約を履行しなかったことから、債権団は契約を破棄し、契約金を没収した。

    これに対し、ダヤニ家は15年、国連の国際商取引法委員会仲裁判定部にISDを起こし、18年6月に勝訴した。韓国政府がエンテクハブの契約を破棄し、契約金を没収したことは「韓国とイランの投資者を同等に扱う」とする両国間の投資保障協定に反するというのが理由だった。

    これについて、韓国政府は英裁判所に控訴したが、昨年12月に敗訴が確定した。韓国政府がISDで敗訴したのは初めてだった。

    ダナ・ペトロリアム株式の仮差し押さえは10月5日に英高等商事裁判所が最終決定を下す。韓国政府は判決7日前までに反対意見を提出しなければならない。

    韓国政府で今回の訴訟を担当する金融委員会は「敗訴が確定した状況で、取り急ぎ契約金を支払い終結させたい。きれいに履行するため国内外の法律事務所と協議を進めている」と説明した。

    800億ウォンに迫る敗訴費用は国民の税金で埋めることになり、責任論争が起きる見通しだ。18年7月の段階で、金融委は書類未提出など不誠実な対応で敗訴したと指摘を受け、「本来なかった書類だった」などと反論している。

    2020/09/03 09:00 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/03/2020090380010.html


    【【詐欺国家韓国】国際訴訟に勝ったイラン・ダヤニ家、英国内の韓国資産を仮差し押さえ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/02(水) 09:35:57.77 ID:CAP_USER
    安倍首相による、各国首脳へツイッターを通じての「辞任のあいさつ」(画像提供:wowkorea)
    no title


    辞任の意思を表明した安倍首相は、在任中に会った各国首脳たちに感謝のあいさつを伝えている。

    安倍首相は先月31日から、自身の辞任に関する各国首脳からのツイッターによるメッセージに返答するかたちで「暖かなお言葉に感謝する」、「幸福を祈る」などのメッセージを返信している。

    安倍首相がこのようにツイッターを通じてあいさつを伝えた首脳たちは、1日午後8時現在で13人となる。

    安倍首相は、ドナルド・トランプ米国大統領をはじめとしてインド首相、オーストラリア首相、台湾総統、英国首相、カナダ首相、インドネシア大統領、UAE大統領、EU首脳会議常任議長、EU執行委員長、シンガポール首相、スリランカ首相、パキスタン首相に、それぞれツイッターであいさつのメッセージを送っている。

    しかし安倍首相は、最も地理的に近い韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領には、まだあいさつをしていない。

    韓国政府が安倍首相の辞任表明に対する青瓦台(韓国大統領府)による公式的な立場を伝えてはいたが、米国やインドのように国家の首脳が直接ツイッターで伝えてはいなかったためだとみられている。


    2020/09/02 09:08配信 WOW!Korea
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0902/10269310.html

    【【韓国報道】安倍首相、各国首脳にツイッターで「辞任のあいさつ」…「韓国は“スルー”」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/01(火) 23:05:39.18 ID:CAP_USER
    no title
     「すでに日本を招待している。日本が決断すれば、正式に入れる」

     昨年4月まで駐在したロンドン時代に知遇を得た英秘密情報部(SIS、通称MI6)の関係者は、電話でこう言い切った。

     米、英、加、豪、ニュージーランドという英語圏5カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日本の参加を促す発言だ。

     2016年6月、国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国は「グローバル・ブリテン」構想として、成長著しいアジア回帰を目標に掲げ、日本をアジアで「最も重要なパートナー」と位置付けた。

     英語を共有する太い紐帯(ちゅうたい)で結びつく戦勝国のアングロサクソン同盟に、英国が先の大戦での敗戦国、日本を招く背景には、日英関係の急進展がある。海洋安保や自由貿易などで連携強化し、かつての日英同盟に匹敵する緊密な関係を築き始めているのだ。

     「ファイブアイズ」は真珠湾攻撃の10カ月前の1941年2月、米情報士官がブレッチリーパーク(英政府暗号学校)を訪ね、暗号解読協力という特別な関係を始めたのが発端だ。

     ドイツの暗号エニグマと日本の外務、陸海軍全ての電報を解読し、英連邦の中核ドミニオン(自治領)と情報共有を開始した。

     戦後、5カ国は情報保護を担保するため、英米両国の頭文字を付けた「UKUSA協定」を結び、旧ソ連などを対象に世界中に展開する通信傍受網エシュロンで得た情報を分析、共有してきた。近年、日本との連携協力が進んでいる。

     リエゾンと呼ばれる連絡要員を派遣し情報交換を重ね、独仏と日本は2018年、サイバー攻撃に対処する枠組みに加わった。日本は米空軍宇宙コマンド主催の多国間机上演習にも初参加した。19年には日米英3カ国が、北朝鮮籍船舶の海上で積み荷を移し替える瀬取りを摘発している。

     新型コロナウイルスの感染拡大と香港での統制強化を受け、中国への対決姿勢を強める5カ国は、レアアース(希土類)や医薬品なども相互取引する戦略的経済連携を目指している。

    だが、欧米間で北大西洋条約機構(NATO)の応分負担問題などで溝が広がり、英国内で「日本を6番目に加え、有志連合として中国に対抗を」(デーリー・テレグラフ紙)と超党派の世論が盛り上がった。

     好戦的な中国の「戦狼(せんろう)外交」が日本をシックスアイズに導いた形だ。自由や民主主義という価値観を共有する日本の参加は自然なことだ。だが、諜報は「ギブ・アンド・テーク」が原則だ。省庁の壁を越えた対外情報機関設置と情報保護の整備が急務である。

     「既存の情報コミュニティを強化する方向で対応するほうが、はるかに低コストで現実的」(『Voice』、佐藤優元外務省主任分析官)との見方もある。

     日本語の新聞や雑誌などから公開情報を得る「オシント(オープンソース・インテリジェンスの略)」情報を国家安全保障局(日本版NSS)が「コレクティブ・インテリジェンス(協力諜報)」で集約すれば5カ国に提供できる。防衛省が傍受する北朝鮮と中露両国の軍事情報や公安のテロ情報も重宝されている。

     断る理由はない。今すぐ準備を始めてアングロサクソン同盟に入り、自由と民主主義を守りたい。(論説委員)

    産経新聞 2020.9.1 09:00
    https://www.sankei.com/column/news/200901/clm2009010006-n1.html


    【【一筆多論/産経新聞コラム】シックスアイズ目指せ 英秘密情報部「既に日本を招待している 決断すれば正式に」岡部伸(論説委員)】の続きを読む

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    1: ブギー ★ 2020/08/31(月) 07:34:07.55 ID:J1IFLeFV9
    多くの日本人にとって、黒人に対する人種差別はアメリカやヨーロッパで起きているもの、日本国内では起きていないものと考えられてきた。

    しかし5月末にアメリカで黒人男性のジョージ・フロイドさんが拘束中に白人警官に殺され、「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」を掲げた抗議の波が起こったとき、日本でもその運動に加わる人が出てきた。

    大都市で行われた抗議活動やデモ行進をきっかけに、日本国内の人種差別についても議論が巻き起こっている。

    醜悪な固定観念
    公共放送のNHKは6月、ジョージ・フロイドさんの死を受けてアメリカで何が起きているのかを、日本の視聴者に説明するアニメを作成した。

    若者向けの番組で放映されたそのアニメでは、抗議に参加する黒人を醜悪な固定観念の下、非常に人種差別的に表現していた。誇張された筋肉と怒りに満ちた表情、後方には強盗を働く人の姿も描かれていた。

    このアニメに対する評価は、おおよそネガティブなものだった。駐日アメリカ大使館は、このアニメは「侮辱的で配慮に欠けるもの」だと批判した。

    アフリカ系アメリカ人のバイエ・マクニールさんは、日本に16年住み、教師や作家、コラムニストとして活躍している。

    マクニールさんはNHKのアニメについてツイッターに「これ以上(NHKの)怠惰な言い訳は受け入れられない。黒人にまつわる問題について無知だったと言っておきながら、その問題やBlack Lives Matterについて、誰の助言も受けずに、侮辱的な人種差別発言を行う権利があると思っている。助言が必要なら、私たちがここにいる。でもこのひどいアニメは受け入れられない」と投稿。黒人の問題に対する無関心さを批判した。

    NHKは後になってこの件について謝罪した。また、マクニールさんのツイートが注目を集めていたことから、彼を招いて問題について話し合った。

    マクニールさんはその後、NHKの全従業員に話す機会を得たが、その時の経験は「非常に興味深いものだった」という。

    「たくさんの素晴らしい質問を受けたが、そこからは多くの日本人が、なぜブラックフェイス(黒塗り)やホワイト・ウォッシング(白人化)が問題なのかを知らないということが浮き彫りになった。誰かがこうやって説明することが本当に大事だと思った」

    ブラックフェイスは、黒人以外が化粧などで黒人の外見を誇張して真似る行為。ホワイト・ウォッシングは、映画などで有色人種の役柄を白人が演じるなど、白人が優遇されている状況を指す。

    どちらも人種差別を助長する行為として、近年批判の対象になっている。

    マクニールさんのツイートは、賛否両論を巻き起こした。マクニールさんによると、近しい友達や生徒からは、発言を受け止め、歓迎する声が多かった。また、マクニールさんの日本での経験について興味を持った、教えてほしいという言葉も聞かれたという。

    一方でマクニールさんは、日本で受けた日常的な人種差別についても指摘した。

    「間違いなく、アメリカよりも日本の方が安全です」とマクニールさんは語る。

    「アメリカにいたら受けるであろう警察による暴力などはない。でも毎日ちょっとした差別にあい、それが蓄積していく。日常的に部外者扱いされるのは厳しいものがあります」

    (略)

    BBC
    https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53942352


    【【パヨクとのマッチポンプ】日本の人種差別問題、「Black Lives Matter」で浮き彫りに】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/08/24(月) 22:34:34.53 ID:CAP_USER

    no title
    2020年8月24日、韓国・朝鮮日報が「英国を代表する時事週刊誌エコノミストが文在寅(ムン・ジェイン)政権の『ネロナンブル』状態を批判した」と報じ、韓国のネット上で波紋を広げている。「ネロナンブル」とは韓国でよく使われる冷やかし言葉。「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」という言葉の略語で「他人に厳しく自分に甘い」という意味だ。

    記事によると、同誌は22日(現地時間)、「韓国の進歩的な統治者たちが内面の権威主義を発散する」と題する記事で「人権弁護士だった文大統領は前政権より開放的で反対意見に寛大な政権を作ると宣言したが、その意志が弱まりつつある。文政権は他人を批判するのは得意だが、自分たちに対する批判は受け入れようとしない」と指摘。また「政府に反対する意見が出ると関心を示さない、もしくは訴訟を行う」とし、「政府高官に関してメディアを相手取り起こした訴訟の数は、朴前政権から20%近く増加した」と主張した。

    具体的な例としては、ある保守系メディアが昨年掲載した文大統領夫人の海外訪問の頻度を批判するコラムを大統領府が名誉棄損で提訴し、一審で敗訴した事例などを挙げている。その他、チョ・グク前法相に関するうわさを広めた韓国のジャーナリストが名誉毀損(きそん)で提訴され、先月に懲役8カ月の判決を受けたことも紹介。この件については国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」が「情報源の公開を拒否したために拘束された」として批判している。

    さらに同誌は「韓国は立法府にも問題がある」と指摘し、「与党『共に民主党』が今月初め、政府がフェイクニュースに是正命令を下せる法案を発議した」と説明。「政府に批判的な記事がフェイクニュースと決めつけられる可能性がある」と懸念を示した。

    文政権が「批判に耳を傾けない姿勢」を貫く理由としては「韓国の左派は軍事独裁に対抗したという政治的アイデンティティを築き、自分たちに反対する人たちの表現の自由は重視しない」と分析。また「政府内にいる左派たちは弱者という自我像を捨てられない」とし、「特定メディアを対抗政党の武器と考え、そこから批判が出ると包囲されているという強迫観念(siege mentality)を持つ」と指摘した。

    その上で「文政権は世宗大王の言葉をよく考えるべき」とし、世宗大王が1425年に残した「私は高潔でもなく治めることにたけてもいない。天の意思に反して行動するときも確かにある。だから私の欠点を必死に探し、私が叱咤に応えられるようにしてほしい」との言葉を紹介したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「的確な評価だ」「文政権は自分たちに不利なことは徹底的に無視するよね」と共感する声が相次いで上がっている。

    その他「海外メディアに批判されるなんて相当深刻な証拠。早く政権交代しないと国民が死んでしまう」「今後はエコノミストも積弊勢力リストに追加されるのでは?」「韓国のメディアは恥ずかしくないのか。権力に媚びず、外国メディアに正しいことを指摘されるより先に国民のために公正な報道をしてほしい」などの声も。

    一方、一部では「外国メディアに何が分かるのか」「文政権は他人の批判に惑わされず自分の信じる道を行けばいい」など反論の声も見られた。

    文政権への「ネロナンブル」という批判は韓国の政界からもたびたび出ている。野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)代表は最近、与党の検察改革について「ネロナンムブル」と指摘し「検察に独立性を持たせないことが目標になっており、検察が政権の犬になってしまう」「(政府が)ユン・ソクヨル検察総長を初めは忠犬と考えていたが、猛犬だということに気付いたため強硬な対応に出たもの。この政権の検察改革目標は忠犬を育てること」などと批判した。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2020年08月24日 21時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b830396-s0-c10-d0058.html

    【【韓国】英誌/時事週刊誌エコノミストが指摘した文政権の「欠点」韓国ネットで共感呼ぶ 一部では「外国メディアに何が分かるのか」】の続きを読む

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    1: クテドノバクター(静岡県) [KR] 2020/08/23(日) 14:36:31.11 ID:WA1fEjcS0● BE:789862737-2BP(2000)
    kp250

    日本時間の20日、1973年から北朝鮮と国交を結び、国交のないアメリカの利益代表も受け持っているスウェーデン大使館が、平壌(ピョンヤン)在住の外交官を、大使以下、全員出国させドイツやイギリスなどに次いで、ついにスウェーデンも「国外脱出」を敢行した。

    一部抜粋

    2020/8/21 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eef7d955a13256ed0977bd234f2b1202339f70d8

    【【速報】 北朝鮮から、ドイツ、スウェーデン、イギリスなどの外交官ら、全員国外脱出】の続きを読む

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    1: どこさ ★ 2020/08/21(金) 05:23:23.71 ID:fhgS0yei9
    「6番目の目」になろうとする日本、何が狙いなのか―中国メディア


    no title


    2020年8月20日、中国メディアの海外網は、 日本が米国を中心とした5カ国による機密情報ネットワーク 「ファイブアイズ」(米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド)に 加入する意向であるとして、その狙いについて分析する記事を掲載した。

    記事は、
    「日本の河野太郎防衛相が15日、日本経済新聞のインタビューに応じた際に再びファイブアイズへの加入の意向を示した」 と紹介。
    先月にはトゥゲンハート英下院外交委員長との電話会談でもファイブアイズ加入に前向きな発言をしていたと伝えた。

    このことについて、 中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂燿東(リュー・ヤオドン)主任は、
    「日本はG7の一員として常に自分は西側の国だと認識している。しかも、日本は米国、英国、豪州との経済・軍事面での協力を強化している。 日本がファイブアイズに加入して情報を共有したいと考えるのは必然であり、 どちらの側に立つのかを明確にしたと言える」と分析した。

    同氏はまた、「日本はアジア太平洋地域での影響力を強めている」と指摘。
    米国が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から米国が離脱した後、 日本が主導して他の10カ国と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)を結んだことを挙げ、
    「これは約5億人の人口をカバーしており、加盟国の国内総生産(GDP)は世界全体の13%を占める。
    日本は経済面で主導権と発言力を獲得した」と指摘した。
    その上で、「日本がファイブアイズに加入すれば、事実上の6番目の目となり、 この地域(アジア太平洋地域)における情報量が大幅に増加、(日本の)発言力も自然と高くなる」としている。

    さらに、日本にとって今はファイブアイズに加入する最も良い時期だとも指摘。
    同氏は
    「新型コロナウイルスの影響で重要な戦略物資の中国依存が明らかになり、ファイブアイズとしては日本を加えることで戦略的な経済関係を拡大し、 戦略物資を確保したい狙いがある」としたほか、 ファイブアイズが日本の衛星情報や近海で集めている軍事情報にも注目していること、 英国は欧州連合(EU)を離脱して欧州以外の国との連携を模索していること、 米国も民主国家と「中国包囲網」を築こうとしていることもその理由に挙げた。

    同氏は
    「茂木外相が最近英国を訪問したのは、貿易協定締結を進めるためだけでなく、 南シナ海や香港問題についても話し合っており、その狙いは明確である。 そして今、日本がファイブアイズへの加入を強く望んでいることは、政治的な意味合いが強い。 これが実現するなら、日本とファイブアイズ各国は、経済や外交、 安全の各方面での協力を強化することになる。 東アジアの安全安定に不確実性をもたらすことになるため、注視して警戒すべきだ」
    と主張した。(翻訳・編集/山中)

    レコードチャイナ 2020年8月20日(木) 18時40分 
    https://www.recordchina.co.jp/b829506-s0-c10-d0062.html 



    【【中国側専門家】「日本が戦略物資を獲得し東アジアが不穏になる」日本が白人国家群のさらに頂点層のファイブアイズ加入の可能性】の続きを読む

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    1: ◆y4BvoJdy6Y 20/08/17(月)09:48:25 ID:qYm
    nojapan1

    韓国で活動するイギリス人フリーランス記者 - ラファエル・ラシッド
    This ain't nationalism, this is racism.
    BBQ resto in Busan: "No Japanese allowed in. No service will be given to Japanese whatsoever"https://t.co/THoFevlg6D pic.twitter.com/EwYrGEgGmm
    ・ Raphael Rashid (@koryodynasty) 2019年8月10日
    これはナショナリズムではない、レイシズムだ。
    釜山のバーベキューレストラン:
    「日本人立ち入り禁止。日本人相手にはいかなるサービスも提供しない」
    韓国で活動するイギリス人フリーランス記者 - ラファエル・ラシッド
    More vile racism in Korea. https://t.co/rEgwWPCPjG
    ・ Raphael Rashid (@koryodynasty) 2019年8月11日
    韓国で行われている卑劣な差別の別の例
    ラファエル・ラシッド:
    2011年から韓国を拠点に活動するイギリス人フリーランス記者。 ロンドン大学に所属する名門大学『東洋アフリカ研究学院』で韓国/日本について学び、韓国の高麗大学校で大学院修士課程を修了、北海道教育大学に留学経験あり。

    (略)

    https://kaikore.blogspot.com/2019/08/south-korean-racism-towards-japanese.html

    【外国人記者「なぜ韓国では日本人差別が当たり前に行われているのか?」】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2020/08/15(土) 09:40:30.42 ID:CAP_USER
    ・自国で報道されたニュースを信頼できますか? 韓国は最下位、日本は…

     英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が最近発表した「デジタル・ニュースリポート2020」によると、世界の主要40カ国・地域で実施されたメディアに対する信頼度調査で韓国が40位(信頼度21%)で最下位であることが分かった。

     韓国メディアは2016年に初めてこの調査に含まれ、2017年から今年まで4年連続で最下位にとどまっている。韓国では国別に行われた今回の調査に一般市民2304人が参加した。

     今回の調査で、自国で報道されたニュースを「大部分信頼することができる」と答えた人の平均は38%で、前年に比べ4ポイント下落した。これは、新型コロナウイルス感染症の流行により国際社会の大部分が大きな混乱を強いられていることが影響を及ぼしたものとみられる。毎年この調査で最高の信頼度を誇ってきたフィンランドは今年も信頼度56%でポルトガルとともに首位となったが、前年に比べ3ポイントダウン。以下、3位はトルコ(55%)、4位はオランダ(52%)、5位はブラジル(51%)だった。

     メディア信頼度の中間グループを見てみると、カナダは前年に比べ8ポイントダウンの44%で14位に入り、メキシコは前年に比べ11ポイント下落し39%で19位、日本は信頼度37%で22位だった。

     メディア信頼度最下位圏では政治・経済的理由でデモが激化しているチリ(30%)が28位、香港(30%)が29位、英国(28%)が34位、フランス(23%)が39位を記録した。

    ・Executive Summary and Key Findings of the 2020 Report
    http://www.digitalnewsreport.org/survey/2020/overview-key-findings-2020/

    ・Digital News Report 2020
    https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/2020-06/DNR_2020_FINAL.pdf

    (図)
    no title


    2020/08/14 10:14 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/14/2020081480076.html

    【【韓国報道】自国で報道されたニュースを信頼できますか? 韓国は最下位、日本は…】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/09(日) 13:53:45.84 ID:CAP_USER
    cn250
     
    「代価を払うことになるだろう」。

    7月30日の劉暁明駐英中国大使の話だ。劉大使はツイッター動画記者会見で「中国をパートナーや友人扱いしなければ英国は代価を払うことになるだろう」と述べた。脅迫ではなく「結果を教えるもの」ともした。5G通信網構築事業から英国がファーウェイを排除したことを受けた話だ。駐英大使が脅すほど英国の反ファーウェイ戦線合流はそれだけ中国には衝撃だ。

    「よろしい、金は返さない!」。

    5月にタンザニアのマグフリ大統領がした爆弾宣言だ。中国から借りた100億ドルを返さないということだ。前任の大統領が結んだ契約が話にならない条件だった。借りた資金でタンザニアに港を作るが、使用権は中国が99年間持つ。中国の港内活動に何の条件もつけていない。マグフリ大統領は「酒に酔ってなければできない契約」と話した。

    両国とも中国と敵対すれば損害が大きい。英国は既に設置されたファーウェイの装備を取り壊し別の設備に交換する。これにより5Gサービス開始が2~3年遅れる。総額25億ポンド(約3454億円)の資金がさらにかかることになった。タンザニアも契約破棄から生じる外交的問題は少なくない。それでも両国は中国に背を向けた。

    両国だけがそうなのではない。欧州ではフランスも、中国に友好的だったイタリアもファーウェイ排除に出ている。他のアフリカ諸国も中国との建設プロジェクト中止に乗り出している。習近平主席が6月の中国・アフリカ特別首脳会議で債務償還期限を延期することにしたが不満は相変わらずだ。習主席の一帯一路外交の野望に亀裂が入っているという評価が出ている理由だ。

    中国はなぜこうした扱いを受けるのだろうか。

    これまで中国が国際社会で影響力を広げた秘訣は2つだ。▽安価な技術力・労働力▽莫大な資金力。英国がファーウェイに友好的だった理由が前者だ。アフリカが中国と緊密な理由は後者だ。だがそれだけだ。

    英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のエリザベス・ブラウ専任研究員の分析を見よう。ブラウ氏は米フォーリン・ポリシー誌への寄稿で「中国は米国が数十年にわたりさまざまな国に作ったソフトパワーが皆無だ」と批判する。「率直に中国は米国ほど魅力的ではない。世界でだれが自発的に中国の歌、中国のテレビ番組、中国のファッションを見てまねるだろうか」ということだ。

    中国の影響力の「元手」は今年明らかになった。新型コロナウイルスで多く国の経済が冷え込んだ。ここに米国の反中戦線参加の圧力はますます大きくなる。中国が掲げた利点だけでは中国と一緒にやる理由が足りなくなった。むしろ中国に対し抱えていた不満が水面上に出てきた。英国とタンザニアの反中行動はこうした背景で出た。

    「金で影響力は買えても、心は得られなかった」。

    ブラウ研究員の一喝だ。彼女は「中国の国際地位急落はこれまで中国がグローバル商業ネットワークだけ構築し友情を育まなかったため」とみる。

    ※東ドイツの話(割愛)

    現在のモザンビーク、アンゴラ、南アフリカの執権勢力の相当数も過去に東ドイツで教育の機会を得た。バチェレ氏ら多くの人が「東ドイツでの生活はとても幸せだった」と記憶する理由だ。

    教育を通じて「親東独派」を作ったという話だ。ブラウ研究員は「東ドイツの教育支援は、理念は違うが米国の海外外交官奨学制度と似ている」と評価した。

    これに対し中国は違う。

    親中派育成は疎かだ。代わりにブラウ研究員は「外国の華僑が本国(中国)と密接になるよう『圧力』をかけようとした」とみた。国営メディアは中国関連ニュースを海外に送出することに集中する。外交官は相手国を脅す「戦狼外交」ばかりする。2015年に中国でヒットした映画『戦狼』に出てくる戦士のように、ことあるごとに戦うという意味が内包されている。

    もちろんブラウ研究員の話がすべて正しいのではない。だが存在しない過去の社会主義国。 これに劣るという評価を受けている中国の外交戦略。明らかに修正が必要にみえる。中国が本当に米国に代わるG1の夢を持っているならばの話だ。

    中央日報 2020.08.09 13:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/268998

    【【韓国報道】「よろしい、借りた金は返さない」…中国はなぜ各国からこんな扱いを受けるのか】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/08/05(水) 08:39:51.93 ID:CAP_USER

    brea
    【ロンドン=板東和正】英国のブレア元首相(67)は3日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など5カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。

     ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、(日本が参加する)十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。

     ブレア氏は1997年の香港返還時に首相を務めた。中国の「権威主義化」の例として香港国家安全維持法(国安法)施行を挙げ、「国安法は中国本土の政府に香港の市民が懸念する権力を与えており、(香港の高度な自治を保障した)『一国二制度』に矛盾している」と批判。一国二制度方式による香港返還を定めた中英共同宣言による「合意の基礎が弱体化している」と語った。

     英国の対中政策に関し、ブレア氏は「中国の経済が発展するにつれて政治もより開かれたものになるとの仮定が前提になっていた」と説明したが、実際には逆方向に向かっていると断言。習体制が共産主義を西側諸国の民主主義に代わるより優れた制度であると考えているとすれば「大きな過ちだ」と非難した。

     ブレア氏は、中国を自由主義社会に敵対的な専制国家と位置づけたポンペオ米国務長官の7月23日の演説を評価し、「新型コロナウイルスの感染拡大で米中対立が加速している。11月の米大統領選で誰が大統領に就任しても(対中強硬姿勢は)維持される」とした。

    (略)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/200804/wor2008040023-n1.html

    【【対中国】ブレア英元首相インタビュー「日本もファイブアイズに参加を」】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2020/07/21(火) 00:00:06.30 ID:QlEXwblm9

    uk250
    【速報】
    英政府は、香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の停止を発表した(ロンドン時事)

    時事ドットコム(時事通信ニュース) @jijicom 
    https://twitter.com/jijicom/status/1285227218990321665


    【【中国発狂】英政府、香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の停止を発表(ロンドン時事)】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/20(月) 07:51:42.47 ID:CAP_USER9
    F5F948F9-9358-45EB-9343-6A5A51879FB0

     日本海の国際呼称をめぐり韓国が「東海」への改称や併記を求めている問題に関連し、江戸時代末期にあたる1850年代に刊行された英国と米国の公的な海図が日本海の呼称を使っていた。日本国内で日本海の呼称が一般的になるのは明治時代だが、それより前から国際的には定着していたことを示すものだ。島根大の舩杉力修(ふなすぎ・りきのぶ)准教授(歴史地理学)によると、「日本海の呼称が普及したのは日本の植民地支配の結果」とする韓国側主張の矛盾を突く資料の一つになるとみられている。

    産経新聞
    https://special.sankei.com/a/society/article/20200720/0001.html  【【韓国悲報】江戸時代末期に刊行された英国と米国の公的な海図が「日本海」の呼称を使っていた 韓国主張に矛盾】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2020/07/14(火) 21:52:49.40 ID:+fGJNvXI9

    kyodo_kd-newspack-2020071401002411_0-enlarge
    2020/7/14 21:42 (JST)

     【ロンドン共同】英政府は14日、第5世代(5G)移動通信システムから、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品を排除する方針を発表した。限定的な活用を容認する方針だったが、トランプ米政権のファーウェイに対する制裁強化を受け転換した。

     欧州諸国では欧州連合(EU)が各加盟国の裁量に任せているが、EUを脱退した英国の方針転換は他の欧州各国の方針にも影響を与えそうだ。

     トランプ政権は通信機器を通じた中国当局への情報流出懸念があるとして、ファーウェイに対する米国産製品の禁輸措置を発動。ファーウェイは半導体など基幹部品の供給が断たれる危機にひんしている。

    ◆ファーウェイに対する主要国・地域の対応(画像を文字起し)

    米国 排除
    英国 限定採用からの→排除
    EU 各国の裁量を認める
    日本 事実上排除

    共同通信
    https://this.kiji.is/655694422123201633

    【【英国】ファーウェイ排除へ方針転換 5G通信網、米の制裁強化受け】の続きを読む

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