かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:イギリス

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    1: かわる ★ 2021/02/23(火) 16:37:40.02 ID:x0UZDHn69
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    世界で最初に大規模なアストラゼネカワクチン接種を開始した英国では、このワクチンがファイザーのワクチンよりも入院のリスクを下げた。

    スコットランドでは、アストラゼネカワクチンを接種した人々の入院リスクは最大94%まで、ファイザーワクチンは85%まで減少した。さらに、これは1回の接種のみの結果であり、1回でもできるだけ多くの人々がワクチン接種を受けなければならないという主張に力を与えた。

    22日、英国のザ・タイムズによると、エジンバラ大学とイギリスの公衆衛生当局は、これまでに実施した国民への接種の結果を比較分析した。

    アストラゼネカのワクチンを1回接種した人と、接種していない人を4週間後に、またファイザーのワクチンを接種した人と接種していない人を接種後28日?34日の間にそれぞれの分析し、このような結果が出た。

    今回の結果によると、アストラゼネカがファイザーに比べて入院が必要な程度の重症への効果がより高い。さらに、両方のワクチンと1回のみの接種の結果であるため、1回でも効果が非常に高いということだ。2つのワクチンの効果を合わせると、重症となる危険性が高い80歳以上の入院リスクも81%減少する結果となった。

    今回の研究を進めたエジンバラ大学のアジズ・シェイク研究所所長は「この結果には非常に勇気づけられる」とし「私たちは、今、全世界での予防接種が人々をコロナから守るという国家的な証拠を確保した」と強調した。

    研究者らは、昨年12月8日から2月15日の間のデータを調査した。この期間中に、スコットランドの人口の21%である114万人がワクチンを受けた。ファイザーのワクチンを約65万人が接種し、49万人がオックスフォード大学とアストラゼネカが開発したワクチンを接種した。

    ニューヨークタイムズ(NYT)は、今回の研究は実際に接種が始まってから初めて行われた研究結果だとしながら、「コロナワクチンが意図どおりに効果を出している強力な証拠だ」と述べた。この日、英国政府はこの研究の結果を踏まえ、これまでの全面ロックダウンを来月から段階的に緩和することを決めた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c6eb96ae5861f77e16bddb2711d1dade22ed2731

    【【新コロワクチン】アストラゼネカ、ファイザーより接種効果高…英国で入院率94%減少 ファイザーワクチンは85%減少に留まる】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/23(火) 15:01:21.78 ID:CAP_USER
    no title


    [アンカー]英国のある和食フランチャイズ店の話をお伝えします。先月から広告に旭日旗を使い続け、私たちの海外同胞が抗議するとすぐに「過激派」と非難しています。遠い国のレストランの話と見過ごせないのはJTBCの取材の結果、日本の政界も出てこの店を擁護しているからです。シン・ジン記者です。

    [記者]旭日旗を頭にまいて笑顔、英国ロンドンに位置する和食フランチャイズ店「スゴイ・ジャパン(Sugoi JPN)」が使って論議になったキャラクターです。韓国海外同胞はこのキャラクターを使うなと旭日旗情報を知らせる非営利団体を組織するなど、先月から持続的に抗議してきました。しかし、レストランの謝罪や改善どころか、今は一歩進んで日本政界まで店擁護に出ました。

    去る2日、日本の山田宏、自民党参議院議員がツイッターにあげた文です。「『スゴイ ジャパン』が執拗な攻撃を受けていることを日本外務省も認識し対応しています」と書きました。「スゴイ ジャパン側の信念と頑張りに感服です」とも書きました。山田議員は2017年韓日慰安婦合意に対するわが政府の対応に「韓国はまともな精神状態ではない」と話すなど卑劣な言葉を吐き出した人物です。

    自民党所属の岡田ゆうじ神戸市議員も「旭日旗デザインは太陽崇拝を意味するだけ」としながら店を擁護しました。

    スゴイ ジャパン側は最近ホームページで旭日旗Tシャツまで売っています。

    [A氏/英国海外同胞:初めは知らないのかと考えたが、関連内容をリツイートして韓国人を嘲笑までして擁護する立場なので当惑します。]

    海外同胞は駐英韓国大使館関係者たちと画像協議もしましたが、変わったことはないと打ち明けました。

    [A氏/英国海外同胞:わが政府はなぜ何の措置を取らないのだろうか、さびしい心があります。]

    旭日旗使用を防いでほしいという内容のグローバル請願サイトではすでに7500人余りが署名に参加しました。

    シン・ジン記者
    no title

    JTBCニュース(韓国語)
    https://mnews.jtbc.joins.com/News/Article.aspx?news_id=NB11993492


    【【騒いでるのは韓国だけ】「戦犯旗巻いた」英国の和食レストラン…日本政界まで「擁護」に出た】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/15(月) 17:57:02.30 ID:LeB7gNMD9
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    日本と世界の当たり前にはズレがある。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「欧州の人たちは、新型コロナ対応で率先してマスクを着用した日本人を奇異にみている」という――。

     ※本稿は、谷本真由美『世界のニュースを日本人は何も知らない2 未曽有の危機の大狂乱』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。

    ■日本の良さを伝えないメディアの不思議

     日本では2020年の初頭から新型コロナウイルスが話題になっていましたが、欧州(イギリス)に住んでいる私が大変驚いたことは、日本のメディアの多くは日本政府や医療機関の対応に文句ばかり言っていたということです。

     日本のワイドショーや報道番組では、連日出演者が日本政府の不手際や手ぬるい対策を指摘し、カンカンに怒っている様子を流していました。番組に出演する感染症の専門家や医療関係者も、政府の対応がいかにひどいかという発言をしていました。

     同時に、彼らの多くが繰り返していたのは、海外の対策がいかに素晴らしいかということです。この様子に、「ちょっとおかしいんじゃないか」と思った人もいるでしょう。

     当然です。2020年8月30日の時点で、アメリカでは死者がなんと18万人を超えていましたし、イギリスでは公式統計に加えていない死者も加えれば6万人を超えていたといわれています。フランスやイタリアも3万人を超えています。

     ところが日本の死者数はまったく違います。同じ時期の累計を見れば、なんとわずか1300人ほど。イギリスの研究者は、誤差や統計エラーを加えたとしても日本の死者数はアメリカやイギリスのそれには及ばないと述べています。

     なぜこんなことが起きたのか? 

     「もともと持っている抗体が違う」「BCG予防接種に効果があった」などさまざまな説がありますが、各国政府の対策の違いや一般の人々の行動も、死者数に大きな影響を及ぼしたことは明らかでしょう。私は感染症の専門家ではありませんが、海外で実際に行われている対策や人々の行動をみていると、素人でもわかります。

     日本と同じく死者が少ない韓国や台湾、タイなどには日本と似ているところがありますが、死者数が膨大な国は一様に対策が遅く支離滅裂で、人々の自分勝手な行動もひどいものです。ところが、なぜかそういった事実は日本ではほとんど報道されません。


    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/64adcb06653a45bab39f99942e8b07aa05724c47 


    【【それはパヨクだから】なぜ日本のメディアは「支離滅裂な欧州のコロナ対応」を絶賛するのか 日本の良さを伝えないメディアの不思議 プレジデント】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/02/13(土) 20:08:32.48 ID:wRulEwf89
    中国国営TV、ボーダフォン独法人も放送停止 欧州全域に波及も

    [ベルリン 12日 ロイター] - 英通信大手ボーダフォンのドイツ法人は12日、自社のケーブルテレビサービスで中国国際テレビ(CGTN)の視聴を停止すると明らかにした。
    ボーダフォン独法人は、有効な放送免許がないと説明した。
    独ノルトライン・ヴェストファーレン州のスポークスマンによると、同国では英免許に基づきCGTNが放送されていたが、英国も加盟する放送に関する欧州の協定では免許が他国にも適用されるため、CGTNは域内全域で放送停止を迫られる可能性がある。

    ヤフーニュース 2021/2/13
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4d4eab4aa7bbe421bc8b33e974804697681044c7

    【【速報】 ドイツ、中国国営TVを放送停止することを決定、EU全域で放送停止となる可能性も示唆】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/13(土) 12:41:14.14 ID:CAP_USER
    bunmousou
    韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は今年6月 英国で開催されるG7(主要7か国)首脳会議に参加する予定の中、「G7招待状」に込められた意味に対して様々な解釈がなされている。

    特に 中国がG7首脳会議について「特定国家を狙ったものだ」として、不満を示している状況である。

    先月16日 ボリス・ジョンソン英国首相は、今年6月に英国で開催予定のG7首脳会議に、韓国・オーストラリア・インドを招待した事実を公開している。

    ジョンソン首相は昨年5月、5G(5世代)通信網分野における対中協力を名分として、G7に韓国・オーストラリア・インドが参加する“D-10(民主主義10か国)アイデア”を提示した。

    このようなことから 今回の首脳会議が、D-10具現の可能性をはかる場になるという見方が出ている。

    韓国政府は、米国・日本・オーストラリア・インドが参加する“クアッド(Quad・4か国安保協議体)”への参加に対して、透明性・開放性・包容性・国際規範順守という4つの条件付きでの参加という「曖昧的」反応を示しているが、G7首脳会議が拡大した「協議体」への参加には 肯定的な立場をとってきた。

    ジョー・バイデン米大統領は G7拡大への直接的な言及はないが、D-10を中心として中国けん制ラインを形成する可能性は 依然としてあるとみられている。

    特に バイデン大統領は「就任初年度に、民主主義首脳会議を開催する」と明らかにしている。民主主義首脳会議は、民主主義という核心理念を媒介に 中国式社会主義に対応する、事実上の反中路線とみられる。

    民主主義首脳会議の参加国は伝えられていないが、その候補にD-10の国々が含まれる可能性は高いとされている。

    一方 このような一連の状況の中、中国は最近 G7首脳会議開催の動きについて、間接的に批判の声をあげている。

    先月19日 中国外務省の報道官は「多国間主義にかこつけた集団政治、特定国家に対するけん制の動きに反対する」という立場を示した。

    韓国キョンナム(慶南)大学のチョ・ジング極東問題研究所教授は「G7首脳会議への韓国の参加は、加盟国たちのコンセンサス(意見の一致)がなければならない」とし「ただ G7拡大に対して加盟国たちが必ず賛成するという流れではない。そうであるからこそ、G7がG10へと拡大することで 我々は何ができるのか、加盟国たちの期待は何かなどに対する準備と自覚を、あらかじめ備えておくべきだ」と助言した。


    2021/02/13 12:15配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0213/10287988.html

    【【妄想する韓国】韓国を招待した“G7首脳会議”…この機会に「拡大G7」の加盟国になれるか?】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/12(金) 07:13:09.71 ID:JmbcQdgj9
    cn250

    【AFP=時事】中国の放送規制当局は11日、英BBCワールドニュース(BBC World News)の報道内容に国内報道指針の「深刻な違反」があったとして、同局の放送を停止したと発表した。

     国家ラジオテレビ総局(NRTA)は、BBCワールドニュースの中国に関する報道で、ニュースは「事実に即し公正であるべき」で「中国の国益を害さない」とする放送指針の「深刻な違反」があったと発表。「BBCに中国での放送継続を認めず、BBCによる次年の放送申請も受理しない」と表明した。

     BBCは今月3日、中国国内の収容所でウイグル人女性らが受けたとされる拷問や性的暴行について報道。また英国の放送規制当局は今月、中国国営英語放送CGTNの所有構造が英国法に違反するとして、CGTNの放送免許を取り消していた。

     BBCは中国の決定に遺憾の意を表明。同社の広報担当者は「BBCは世界で最も信頼されている国際ニュース放送局で、世界各地からのニュースを公平・公正かつ偏向なく報じている」と主張した。

     ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は、「容認できないメディアの自由の剥奪」だと批判。「中国は、メディアとインターネットの自由に対し、世界で最も厳格な水準の規制を設けている。今回の措置は、世界での中国の評判を損なうことにしかならない」と表明した。

     米国務省のネッド・プライス(Ned Price)報道官も、「われわれは中国のBBCワールドニュース放送停止の決定を断固非難する」と表明。「国民に対し強権支配を行う中国などの国々に対し、インターネットへの完全なアクセスと報道の自由を認めることを求める」とした。【翻訳編集】 AFPBB News

    ヤフーニュース

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    1: みつを ★ 2021/02/10(水) 22:17:35.14 ID:Wi3/tC639
    文春「ロイター記者がパーティで感染拡大!」→ロイター「もうクビにした」

    2021/02/10
    週刊文春
    https://twitter.com/shukan_bunshun/status/1359035755436285952?s=21

    ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大 | スクープ速報 #ロイター #スクープ速報 #週刊文春

    ロイターからの返信
    https://twitter.com/reuterspr/status/1359378581218988032?s=21

    no title

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/02/09(火) 16:25:18.00 ID:KPnrd+n+9
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    イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。

    ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察(自宅待機)の要請に応じず、
    パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。

    厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。

    ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。

    コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、
    日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察(自宅待機)と健康状態の報告を要請している。

    だが、記者は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。
    その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。

    正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。

    ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。

    「最初に感染が分かった男性(編集部注:パーティー参加者の友人男性)の感染経路をたどったところ、
    イギリスから入国した男性(A氏)が見つかりました。この男性は発症から時間が経過していたため、再度検体を取ったが、
    調べられるウイルスの量が少なく変異株を検出できなかった。状況証拠から、この男性から2人に感染したと推定しています」

    A氏にメールで取材を申し込むと、こう回答があった。

    ――12月25日にパブに行った?

    「はい、確かに1時間ほどいました。(帰国時に)陰性だったので、安全だと考えてしまった。
    2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った一度きりです」

    A氏が所属するロイターの広報責任者はこう回答した。

    「弊社では指摘されている状況をこれまで認識しておらず、調査を行っています。
    弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。

    当該ジャーナリストがCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の診断において陽性であったことが判明した際、 私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」

    変異株が海外で猛威を振るう中、空港でどのような水際対策をとれば感染拡大を防ぐことが可能なのか。 今夏には東京五輪を控えるだけに、今後、論議を呼びそうだ。

    2月10日(水)発売の「週刊文春」では、A氏の“待機破り”や、海外渡航の中止勧告が出ている中、
    なぜ彼は往来が可能だったのか、変異株が猛威をふるうイギリスの状況などを詳報する。

    文春オンライン
    https://bunshun.jp/articles/-/43357

    【【コロナ変異株】 ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者がイギリスから帰国後、自宅待機の要請に応じずパーティーに参加、感染拡大】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/06(土) 17:11:31.73 ID:CAP_USER
     kr250
    ※エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの元記事
    https://www.eiu.com/n/campaigns/democracy-index-2020/

    2021年2月4日、韓国・アジア経済によると、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が2日(現地時間)に発表した「民主主義指数2020」で韓国は167カ国中23位だった。

    EIUは英国の時事週刊誌エコノミスト付設の経済分析機関。

    2016年から167カ国を対象に「選挙の過程と多元主義」「政府の機能」「政治参加」「政治文化」「国民の自由」の5つの項目を評価し、民主主義の発展水準の点数を算出している。

    点数が8点より大きい国は「完全な民主国家」、6点より大きく8点以下の国は「欠陥のある民主国家」、4点より大きく6点以下の国は「混合型政権」、4点以下は「権威主義体制」に分類される。

    記事によると、韓国は10点満点中8.01点で23位となった。順位は昨年と同じだが、点数が0.01点上がったため「欠陥のある民主国家」から「完全な民主国家」に分類された。北朝鮮は1.08点で昨年同様、最下位だった。

    1位はノルウェー(9.81点)、2位はアイスランド(9.37点)、3位はスウェーデン(9.26点)だった。4位以下にはニュージーランド(9.25点)、カナダ(9.24点)、フィンランド(9.20点)、デンマーク(9.15点)が続いた。

    アジアの主要国・地域の順位は台湾が8.94点で11位、日本が8.13点で21位、マレーシアが7.19点で39位、インドが6.61点で53位、フィリピンが6.56点で55位だった。台湾は昨年より31ランクもアップした。

    米国は7.92点で25位となり、「欠陥のある民主国家」に分類された。全体の平均点は5.37点で、集計開始以来の最低値を記録した。

    EUIはこれについて「民主主義の悪化が深刻」と判断し、「新型コロナウイルスへの対応過程で個人の自由が制限されたことによる結果」と分析したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国を真の民主国家にしてくれた文大統領。そして正しい判断のできる国民の力がこの結果を導いた。今後もファイト!」と喜ぶ声が上がっている。

    一方で

    「韓国は今、文政権が民主主義をどんどん後退させているところなのに?」
    「韓国は最高裁判所長官が大統領府に愛情と関心を求める国。民主主義なんて夢のまた夢」
    「政策を批判したら猛攻撃され、プライバシーも侵害される。メディアが政府の代弁人のような役割をしているのに民主国家だと?」

    などと疑問を示す声も。また、

    「韓国より日本が上だなんて納得できない」
    「日本は事実上の独裁国家だよ」
    「日本が民主主義?信ぴょう性を疑う」
    「少なくとも韓国は日本より上だ」

    など日本の順位に不満を示す声も数多く寄せられている。


    2021年2月6日(土) 12時20分 RecordChina
    https://www.recordchina.co.jp/b871665-s25-c30-d0191.html

    【【どこが民主国家?】韓国が英機関の調査で「完全な民主国家」に昇格=しかしネットは日本の順位に疑問示す】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/05(金) 11:41:26.16 ID:CAP_USER
    nitieidoumehagaki
    119年前に同盟を結んでいた日本と英国が、このところ急接近し、「準同盟」関係へと発展しつつある。1902年にロシアの南下を防ぐ目的で同盟国となった両国が、最近は中国けん制と経済的な理由を媒介として結び付く雰囲気にある。日本は対中関係のための友軍獲得、英国はブレグジット(英国の欧州連合〈EU〉離脱)後の国際的影響力の挽回で利害関係が一致した、という解釈がなされている。

     英国と日本は3日、テレビ会議形式で行われた外務・防衛トップ会談(2プラス2)で、英国が今年インド・太平洋地域に空母「クイーン・エリザベス」機動部隊を派遣する際、自衛隊と共同訓練を行うことで合意した。中国が海警局の権限を大幅に強化する海警法を1日から施行していることに反対する立場も表明した。英国のドミニク・ラーブ外相は、国際法に基づいた海洋秩序維持と航行の自由が重要だとして中国をけん制した。

    日本メディアは4日、南シナ海・東シナ海で軍事力を増強している中国をけん制するため両国が協力を強化していると分析した。読売新聞は同日、「両国はこれまで軍事協力のための協定締結や共同訓練を繰り返し、『準同盟国』化を進めてきた」と評価した。

     これに先立ち、ボリス・ジョンソン英首相は先月「英国人に巨大な経済的利益をもたらしてくれる新たなパートナーシップを構築する」として、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)加入を申請すると発表した。CPTPPは米国が脱退した後、日本が主導している多国間協定だ。

     日英同盟「復活」は、英国がまず主導した。英国のキャメロン政権は2015年から、日本がオーストラリア・ニュージーランドのように「価値観を共有する国」であるとして戦後初めて手を差し伸べた。中国けん制のため欧州諸国の支援を必要とする日本は、英国の手をしっかりとつかんだ。同年、両国は2プラス2会議を初めて開催し、安全保障・経済面で協力することとした。2018年には日本国内で初めて英国軍が共同訓練を実施した。英国軍が国連制裁に伴う北朝鮮船舶への監視活動に参加したのもこの時からだ。

    英国はEU離脱決定の後、「アジア回帰」を決定し、日本との関係を格上げしている。昨年両国はコロナ問題の中でも経済連携協定(EPA)を締結した。

     両国が重要な多国間協力体へとお互いを引き入れ、支援する現象も目に留まる。日本は、中国に対抗する米日豪印4カ国の安全保障協力体「クアッド」が英国を含めて「クインテット」(quintet. 5人組)に拡大することを支持している。英国は米、加、豪およびニュージーランドと機密情報を共有する「ファイブ・アイズ(Five Eyes)」に所属しているが、ここに日本が参加して「シックス・アイズ」に改編されることを望んでいる。

     この過程で両国は、19世紀から友好関係を結んできた歴史も強調している。英国は1868年に成立した明治政府を世界で初めて承認したことで、日本が国際社会にデビューすることを助けた。1902年に結んだ日英同盟は、日本が1905年の日露戦争で勝利を収め、1910年に韓国を植民地化する土台となった。日本は日英同盟を結んだ後、「アジアの英国」と呼ばれながら発展した。自動車の運転席が右側にあって左側通行なのも、英国の文物を導入したからだ。

     日英同盟は第1次世界大戦後にひびが入り始め、1923年に破棄された。再び始まる英国と日本の新たな協力は、北東アジア情勢にかなりの影響を及ぼすだろうとの見方が浮上している。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/05/2021020580021.html

    【【韓国報道】英日同盟が119年ぶりに復活か…「中国けん制で力を合わせよう」】の続きを読む

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    1: NEO ★ 2021/02/05(金) 16:30:50.44 ID:CnJlfBVK9
    uk250
    イギリスの放送・通信規制当局は、 中国の外国向け国際ニュース放送、CGTN=「チャイナグローバルテレビジョンネットワーク」について、 イギリス国内での放送免許を取り上げました。

    イギリスの放送・通信規制当局「オフコム」によりますと、 CGTNがイギリス国内で放送するための免許を保有している会社には放送内容の編集権がなく、これがイギリスの放送法に触れている状態でした。

    指摘を受けたCGTNは実際に編集権を持つ「CGTNコーポレーション」という会社への放送免許の移管を申請しましたが、 オフコムは、CGTNコーポレーションは中国共産党によって支配されている中国国営放送の100%子会社であり、「特定の政党によって支配されている業者には免許を与えない」とするイギリスの放送法に反するものだとして認めていませんでした。

    そして、オフコムは4日、「十分な時間を与えたのに改善が見られない」として、CGTNの国内での放送免許を取り上げました。

    イギリスのガーディアン紙によりますと、CGTNはオフコムに対し、
    「中国国営放送はイギリスのBBCや日本のNHKと似たような位置づけだ」と反論していました。

    また、ロイター通信によりますと、オフコムの決定の直後、 中国外務省は、BBCの先月の放送が「パンデミックと政治を結び付け」「中国が隠ぺいをしたという説を繰り返した」として、BBCに謝罪を求めたということです。

    TBSnews
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4191130.html

    【【朗報】イギリスが中国の放送免許を取り上げる、中国「中国国営放送は日本のNHKなどと似たような位置づけだ」と反論】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/05(金) 11:30:01.45 ID:CAP_USER
    kr250
    通商当局「用役課題の発注を準備」 各省庁、規定の見直しに着手 議長国の日本などと非公式協議も 「既存の11の参加国すべての賛成が必要」 最終妥結までは数年かかる見通し

    韓国政府が、日本の主導でアジア太平洋地域11カ国が参加する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP)への参加交渉を事実上公式化した中、参加に伴うマクロ経済効果分析のため用役課題の発注準備に乗り出すなど、加入の準備が早く進められている。今月1日、英国がCPTPPの追加加盟を正式に申請した影響も大きいものとみられる。

    「先決課題」の解決手続きへ

     通商当局の高官は4日、「昨年11月に最終妥結された『域内的な包括的経済連携協定』(RCEP、韓国、日本など15カ国が参加)の内容まで反映し、CPTPP参加によるマクロ経済効果を推計・分析するための政府の用役課題を準備している」と述べた。これと共に政府各省庁は、超大型自由貿易協定(FTA)であるCPTPPに規定された規範を満たすよう、商法や競争法など通商関連の国内制度や法律をCPTPPのレベルに合わせる作業に本格的に乗り出したという。追加加入に対する単純な「積極的な関心表明」を超え、加入要請が受け入れられるよう、一種の先決課題の解決手続きに入ったわけだ。

     特に通商当局は、CPTPP協定批准・加入を管理する寄託国のニュージーランドと、今年議長国の日本などを対象に非公式協議に入ったという。追加加入を希望する国は、正式な加入要請の前に11の既存の参加国と個別で協議を経なければならない。通商当局関係者は「デジタル電子商取引拡散と政府の輸出補助金問題など、グローバル貿易環境が急変しているにもかかわらず、世界貿易機関(WTO)が1995年発足以後、新しい通商規範を全く作り出せずにいる。だから主要国ごとに超大型自由貿易協定の枠組みで新しい通商規範を制定し、代替する流れが起きている」とし「世界7位の輸出大国である韓国も、新しい通商規範の制定に急いで合流しなければならない」と述べた。台湾とタイもCPTPPへの追加加入の意向を明らかにしてきた。

     韓国が追加加入交渉に乗り出す場合、最終妥結までは数年がかかる見通しだ。現在としては既存の11カ国が韓国と英国など追加加入希望国を一つにまとめて市場開放交渉に乗り出すのか、それとも「11対1」の個別交渉の方式で進めるのかがカギだ。韓国としては、農水畜産物の敏感品目を含め、6000品目(国際6単位品目コード基準)別に市場開放譲許案(関税撤廃・削減スケジュール)を設けなければならない。これに対し、既存の11カ国の市場開放レベルは交渉対象ではない。CPTPPの商品自由化レベルは95~100%(品目数基準、関税即時撤廃~最長21年間で撤廃)で、追加加入希望国は「最も高い水準の市場アクセス(開放)提供」を義務付けられている。

    習近平主席「加入を積極的に考慮」…専門家ら「他の戦略的次元では」

     韓国と英国の追加加入の動きは、米国のバイデン政権のCPTPPの復帰時期、アジア太平洋地域をめぐり複雑な力学構図で展開されている米中通商覇権などの変数と直接からんでいる。既存の11の加盟国は、韓国と英国、台湾を先に引き入れるなら世界最大市場の米国をCPTPPに復帰させることができると計算している。政府関係者は「日本、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、シンガポールなど多くの既存の参加国は、参加国を拡大しようという立場」だと述べた。

     こうした中、中国の習近平主席も昨年11月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で「CPTPP加入を積極的に考慮する」と明らかにしている。これについて通商専門家らは、「中国の立場は(実際に加入するという意図というよりは)別の戦略的次元」だろうと解釈している。米国の追加加入を牽制し、CPTPPの広範囲な拡大を遅らせるという目的があるということだ。英国の政府研究所のジェームズ・ケイン研究員は、最近ロイター通信に「CPTPPは国営企業の補助金などグローバル通商規範を破っている中国の慣行に対抗し、新しい規則を作るための共同戦線ブロック(世界市場経済規模13.5%)という点で、政治経済的性格の協定」と述べた。一部では、中国が後からCPTPPへの追加加入を申請しても、既存の参加国が拒否権を行使する可能性が高いと見ている。追加加入が実現するためには、既存の11の参加国がすべて賛成しなければならない。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c4675496adb9c061ce6d5b6b0b7e88ee10bee7f0

    【【条約守れないので無理】韓国、CPTPP加入の準備に拍車…英国の参加申請が追い風に】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/02/05(金) 11:44:47.43 ID:CAP_USER
    イギリス・ロンドンの某フランチャイズの飲食店が、旭日旗が描かれたロゴを使って物議を醸している中、食堂側は『問題はない』という立場を示し、僑民たちの公憤を買っています。

    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/0jStToklYQw


    最近、各種のコミュニティーでは、イギリス・ロンドンに位置するフュージョン日食(和食・日本料理)フランチャイズ会社の『スゴイ・ジャパン・ノリタコス(Sugoi JPN Noritacos)』が、旭日旗を描いたロゴを使っているという消息が伝えられ、物議を醸しています。

    該当の飲食店は、ベネズエラ出身の夫婦と日本人のシェフが創業した飲食店で、日本と南米のフュージョン料理を販売していることが分かりました。

    この会社は、日本の軍国主義の象徴である旭日旗を頭に巻いたキャラクターを各種の広報手段として使い、該当のキャラクターが描かれたTシャツを作って販売するなど、現地の韓人(コリアン)たちと留学生の相次ぐ抗議にもかかわらず、『旭日旗のキャラクター』使い続けています。

    該当の飲食店のSNSアカウントや店舗情報サイトにも、やはり『旭日旗のキャラクター』があります。これに対し、現地の僑民たちは旭日旗が持つ意味を説明し、修正を求めるメッセージを残しました。

    だがしかし、会社側の立場はむしろ、「旭日旗が日本の軍国主義を象徴するというのは誤った事実」と言いながら反論しました。また旭日記について、「古くから日本で使われていて、朝日新聞やアサヒビール、多くのアニメーションなどでも登場するので問題にならない」と主張しました。

    逆に抗議する僑民たちに対して『極端主義者(エクストレミスト)』たちと称し、彼らに評価点テロなどの攻撃を受けていると主張しました。会社側は韓国人が作成したレビューのコメントを全て削除し、旭日旗を擁護する日本の右翼ネチズンのコメントは放置しました。

    さらに、公式Twitterではネトウヨが韓国を嘲弄したり、旭日旗が描かれた写真をアップロードしたツイートをリツイートしています。

    no title


    誠信(ソンシン)女子大学校の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は最近、この業者が旭日旗を使っていることに関連して、ロンドンのサディク・カーン市長に、「適切な措置を取ってほしい」という趣旨のメールを送ったと4日に明らかにしました。

    ソ教授はカーン市長に対し、「今回の問題は韓国人だけでなく、数多くのアジア人に改めて大きな痛みを与える行為であり、世界的な都市であるロンドンで旭日旗が使われ続けるということは、絶対にあってはならないことなので、適切な措置を取ってほしい」と要請しました。

    一方、ドイツは第二次世界大戦以降、ハーケンクロイツの使用を法的に禁止しましたが、日本は戦後にしばらく旭日旗を使わなかっただけで、現在は海上と陸上自衛隊で再び使っています。

    トップスターニュース(韓国語)
    http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=859113

    【【韓国への正しい反撃】旭日旗のロゴを使うロンドンの飲食店、抗議を受けても「朝日新聞なども使っているので問題ない」と続けて使用】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/05(金) 00:11:27.34 ID:CAP_USER
    no title

    写真出処=ソ・ギョンドク教授

    ソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授が最近、英国ロンドンのある和食フランチャイズレストランが旭日旗ロゴを使ったことと関連してサディク・カーン、ロンドン市長に適切な措置をとって欲しいという内容のメールを送った、と4日明らかにした。

    先月、フェイスブック英国海外同胞ページ「コモ」(KOMO)等で現地和食フランチャイズ業者「スゴイ ジャパン(sugoi JPN)」で旭日旗キャラクターを使っているという指摘が相次いだ。

    これに対し、韓国海外同胞は「スゴイ ジャパン」インスタグラム アカウントなどに旭日旗使用の問題点を指摘したが「スゴイ ジャパン」側は「旭日旗は日本で名節など日常生活に長く使われてきた」として問題ないと説明した。

    韓国人の継続的な抗議にもかかわらず「スゴイ ジャパン」が旭日旗ロゴを広報物に持続的に使っており、ソ教授はサディク・カーン、ロンドン市長に現状況を説明し、適切な措置を求めるメールを送ることになった。

    ソ教授はカーン市長に「第2次世界大戦以後、ドイツはハーケンクロイツの使用を法的に禁止したのと異なり、日本は終戦後しばらくの間、旭日旗を使わなかっただけで現在、海上および陸上自衛隊で再び使っている」と話した。

    引き続きソ教授は「ドイツの正しい歴史認識と日本の歪曲された歴史認識の違いでヨーロッパ人はハーケンクロイツが戦犯旗だと思うが、旭日旗に対してはよく知らないことがある」と付け加えた。

    ソ教授は「今回の問題は韓国人だけでなく、数多くのアジア人にもう一度、大きな痛みをあたえる行為」として「世界的な都市であるロンドンで旭日旗がずっと使われることは絶対ありえないことなので、適切な措置を取るよう願う」と伝えた。

    チョ・ユギョン東亜ドットコム記者

    東亜日報(韓国語)
    https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20210204/105281236/2


    【【旭日旗】 「世界的都市ロンドンに旭日旗、あり得ない」~ソ・ギョンドク教授、ロンドン市長にメール】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/02/03(水) 00:07:38.38 ID:CAP_USER
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    (台北中央社)外交部(外務省)は2日、英国が環太平洋連携協定(TPP)への参加を申請したことについて、台湾の加入に向けたきっかけになるとの考えを示した。政府は今後、最も有利なタイミングで正式な申請を行う方針だとしている。

    英国は1日、今年の議長国である日本などとリモートで会議。発効以来、初の新規加盟申請となった。2日、外交部の定例会見に出席した台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の郭仲熙秘書長は、これについて加盟国拡大のスタートだとし、台湾はこの機会を利用して参加のための働き掛けを加速させたいと述べた。

    郭氏によれば、現在、各加盟国と「非公式な交渉」を進めている段階。ただ、台湾が東京電力福島第一原発事故から続けている福島など5県産食品の禁輸措置は台日間の貿易における重要課題だとし、高度な自由化を掲げるTPPに加入するには克服しなければならない貿易障壁だとの見解を示した。

    (陳韻聿/編集:楊千慧)

    中央社フォーカス台湾 2021/02/02 15:50
    https://japan.cna.com.tw/news/apol/202102020006.aspx


    【【台湾外交部】 英国がTPPへの参加を申請したことについて 台湾のTPP参加「最も有利なタイミングで正式に申請へ」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/02(火) 12:17:55.65 ID:CAP_USER

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    2021年2月1日、英ロンドンに住む韓国人らが現地の日本食店の「旭日旗」使用問題を世界に知らせるため、世界最大の請願サイトで署名活動を開始した。

    Facebookの英国在住韓国人コミュニティに1月24日、「ロンドンにある日本食店のロゴに旭日旗が使われている」との指摘が寄せられた。

    これを見たネットユーザーはインスタグラムなどを通じで同店に抗議したが、店側は「旭日旗は日本で昔から日常的に使われている。政治的意味はない」と反論しているという。

    これを受け、現地の韓国人らは世界最大の請願サイト「Change.org」で署名活動を開始した。

    請願は旭日旗を

    「日本帝国軍が第2次世界大戦時に使用した旗で、日本軍は朝鮮半島、中国南部、東南アジアの多くの地域で人種差別、性的虐待、奴隷制、殺人などを行った」
    「ドイツのハーケンクロイツのようなもので、他のアジアの国より日本が勝っていることを示すための象徴として使われた」などと説明し、
    「今日の英国で旭日旗がはためく様子を見ると多くの人が傷つく」

    などと訴えている。

    請願は1日午前10時30分の時点で2000人以上が署名している。2500人以上の署名を集めれば、店側と英国の広告規制・執行当局に送られるという。

    現地の韓国人らはこの他、ロンドン市長や現地メディア、韓国メディアなどにも情報提供を行い、協力を呼び掛けているという。


    2021年2月2日(火) 7時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b871012-s0-c30-d0058.html

    【【10年前は気にしてなかった韓国人】ロンドンの飲食店を猛攻撃する韓国ネット民、世界に向け署名活動も開始 】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/01(月) 16:19:51.37 ID:CAP_USER
    uk250
    英国は30日(現地時間)、ブレグジット(欧州連合(EU)脱退)以降の貿易活性化のため、1日に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への加盟を申請することを明らかにした。発足時の加盟国以外による公式な加盟申請は英国が初となる。また、中国を牽制するために米国などが結成した枠組み「QUAD(クアッド、日米豪印戦略対話)」に英国が参加する可能性があるという見方も出ている。経済と外交・安保の枠組みの欧州外への拡大を狙う英国の動きが本格化している。

     英国のボリス・ジョンソン首相はこの日の声明で「EU脱退後、我々は英国人に莫大な経済的利益をもたらす新たなパートナーシップを構築する」と述べた。ジョンソン首相は「英国は、CPTPPに新規加盟する最初の国としてグローバル自由貿易の先駆者となり、全世界の友好国およびパートナーと最良の関係でビジネスを展開するという我々の熱意を示すもの」と強調した。

     英国は昨年1月末のブレグジット断行後、カナダ、日本、ニュージーランド、ベトナムなど11カ国が貿易の壁をなくしたり低くしたりするために作ったCPTPPに参加すると発表していた。CPTPPは、米国が主導した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から米国が脱退したため、日本やオーストラリアなどの残された国々が修正を経て結んだ協定だ。

     CPTPPを主導し、今年の議長国でもある日本は、英国の加盟を歓迎する雰囲気だ。経済大国の英国が加盟すれば、CPTPPの影響力も強まるからだ。現在、世界の国内総生産(GDP)に加盟11カ国が占める割合は13%だが、英国が加盟すると16%に高まる。また、欧州でCPTPPが作った通商規則が適用される初の事例となる。ただ、英国が最終的に加盟に至るまでには時間がかかりそうだ。日本経済新聞は、作業部会が関税や電子商取引、投資に関する自由度などのCPTPPの条件を英国が受け入れられるかなどの「加盟基準に適合するか確かめる」とし「加入は全批准国の賛成が条件。英国の手続きは1年近くかかるとの見方もある」と報じた。

     英国を皮切りとして、加盟国がさらに増えるかどうかも関心事だ。米国は、自由貿易による雇用減少などで労組が反対しているため、バイデン政権による早期復帰は容易ではないという見方が出ている。中国と韓国は加盟を検討している。ただし日本は、高い市場開放などの現行のルールを維持すれば、中国の参加は容易ではないと見ている。

     英国は外交・安保分野でも「脱欧州」を模索しているようだ。米国、日本、オーストラリア、インドが、中国を牽制するインド太平洋戦略を実行するために作った「クアッド」に、英国が入る可能性があると現地メディアは相次いで報じた。「デイリー・テレグラフ」は28日、「英国は香港問題などで中国との対決構図が強まっているが、アジアにもっと関与すべきだという保守派の声が高まっている」とし、クアッドに参加する可能性があると報じた。「ザ・タイムズ」も「ジョンソン首相がインドを訪問する際にクアッドに出席するかどうかを提起し、協議する可能性がある」と29日に報じた。英国の与党・保守党に対する影響力が強い英シンクタンク「ポリシー・エクスチェンジ」も、昨年11月に報告書を発表し、「インド太平洋地域の状況は、ブレグジット後の英国の戦略に大きな影響を与える」とし、クアッドへの参加を提言している。

     クアッドは、2019年9月に米ニューヨークで初めて開かれた。昨年10月には日本の東京で2回目の会合が開かれ、定例化することで意見が一致した。米国のジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官は29日、米国平和研究所が主催する画像セミナーに参加し、クアッドについて「インド太平洋地域において米国の政策を発展させるための根本的な土台と考えている」とし「その形式とメカニズムをさらに発展させたい」と述べている。

    キム・ソヨン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/54bfdbd1036e64268eea902477727d2b928e73b7

    【【韓国報道】太平洋に目を向ける英国、CPTPP加盟を申請…中国と韓国は加盟を検討】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/01(月) 11:33:27.51 ID:CAP_USER
    JakeSullivan
    米ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官が日本、オーストラリア、インドなど4カ国が参加する多者安保協議体「クアッド」について「インド・太平洋政策の土台になるだろう」として「もっと発展させたい」との考えを示した。このような中でクアッドへの参加に消極的な韓国の代わりに、昨年欧州連合(EU)と決別した英国がこれに参加する可能性が浮上している。クアッドが「クインテット(5人組)」に拡大改編した場合、自由・民主陣営における韓国の立場が一層弱まるとの見方も出ている。

     サリバン補佐官は29日(現地時間)に米国平和研究所主催で開催された遠隔会議に出席した際、クアッドについて「インド・太平洋地域において実質的な米国の政策を構築していく根本的な基盤だと考えている」と述べた。この会議でオブライエン元安保補佐官は「(中国に対抗して)同盟国と協力できるのはうれしいことだが、とりわけクアッドがそうだ」「おそらくわれわれがNATO(北大西洋条約機構)以降に構築した最も重要な関係になるだろう」と期待を示した。この発言を受けてサリバン補佐官は「私は本当にこのフォーマットとメカニズムを継承し、発展させたいと考えている」と歩調を合わせた。

    2019年に結成されたクアッドは米国によるインド・太平洋戦略と中国けん制の最も中心に位置している。単なる外交政策のための会談という次元を超え、昨年12月には合同軍事演習まで実施し、その結束力を誇示した。米国は韓国に対しても名指しで参加を求めるなど圧力を加えてきたが、韓国政府は康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官が「特定の国(中国)の利益を排除するのは良いアイデアではない」として参加の決定を保留してきた。「トランプの政策否定(ABT)」に力を入れるバイデン政権だが、クアッドだけは継承・拡大・発展を宣言しただけに、韓国に対する圧力も今後さらに強まると予想されている。

    このような中で米国の伝統的な友邦である英国がクアッドに加わる可能性が浮上したのだ。日本の毎日新聞は31日「香港問題などを受け、英国の保守派からアジアへの関与拡大を求める声が高まっている」と伝えた。英国の日刊紙・デイリーテレグラムは28日「中国に対抗するため英国が『アジア版NATO(クアッド)』に参加する可能性」という見出しの記事を掲載した。英国のジョンソン首相がインドを訪問する際にクアッド参加問題を議題とし、協議を行う可能性もあるという。

    英国がクアッドに参加する可能性は昨年以降ずっと話題に上っていた。昨年EUから離脱した英国は新たな活路を見いだすため「アジアへの回帰」を政策として推進している。米国や日本との海上合同軍事演習を通じて持続的にインド・太平洋地域への関心を示し、先月には日本との合同軍事訓練に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を参加させる可能性があるとも報じられた。毎日新聞は英国のクアッド参加の背景について「『アジアのツァーリ(皇帝)』と呼ばれる米ホワイトハウスのキャンベル・インド太平洋調整官の構想に基づくもの」と分析している。キャンベル調整官はこれまでメディアへの寄稿などを通じ、クアッド参加国を新たに加えるいわゆる「クアッド・プラス政策」を強調してきた。

     英国は昨年5月、対中協力に向けたいわゆる「民主主義10カ国(D10)構想」を呼び掛けるなど、共通の価値観に基づく連帯に積極的な関心を示してきた。そのため韓国の外交関係者の間からは「韓国が除外された状態でのクアッド拡大・改編」に対する懸念の声も出ている。ある外交筋は「民主主義と反中国を基盤とした再編に韓国だけが疎外される形が演出されるかもしれない」とした上で「クアッドへの参加を決めるか、あるいは参加しないのであれば米中双方が納得できる原則でも立てて説得すべきだ」と訴えた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/01/2021020180039.html

    【【韓国報道】米、クアッドに韓国ではなく英国を参加させる意向】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/31(日) 13:14:39.87 ID:CAP_USER
    uk250
    【ロンドン=板東和正】

    英紙デーリー・テレグラフなどは31日までに、中国の脅威をにらんだ日米とオーストラリア、インドの4カ国で構成される枠組み「クアッド」に英国が参加する可能性が浮上していると報じた。

    英国は香港問題などの人権問題をめぐり中国への対抗姿勢を鮮明にしており、「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日米などと連携を強めたい考えとみられる。

    米国のトランプ前政権は外交・安全保障面でクアッドを含む中国包囲網の構築を進めてきた。

    バイデン米大統領も菅義偉首相との初の電話会談でクアッドで協力を強化することで一致。

    サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べた。

    デーリー・テレグラフ(電子版)は28日、クアッドを「中国への対抗勢力として米国が拡大をにらむ『アジアの北大西洋条約機構(NATO)』」と表現。

    新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港の人権問題などで中国への強硬姿勢を強める英国が中国に対抗するため、クアッドに参加する可能性があるとの見解を示した。

    また、英紙タイムズ(電子版)は29日、ジョンソン英首相がバイデン政権との外交政策の擦り合わせに熱心になっていると指摘。ジョンソン氏が今後、インドを訪問した際に参加も視野に入れた協議を行うとの見通しを示した。

    英国は対中、対露政策で米国とともに強硬路線をとり、米英の「特別な関係」を維持したい思惑がある。 

    2020年1月末に欧州連合(EU)から離脱した英国は世界各国との連携で経済成長や影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げており、アジア太平洋地域との連携拡大も視野に入れる。

    議長国を務める6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、韓国とオーストラリア、インドの3カ国を招待する方針を表明。G7に韓豪印を加えた「民主主義10カ国」(D10)を結成する構想を進めている。

    英国は中国を念頭に置いたアジア太平洋地域の連携を主導し、存在感を高めたい考えとみられる。


    2021.1.31 07:27 IZA
    http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/210131/wor21013107270001-n1.html

    【【英国】日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」に参加の意向  英メディア報道】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/31(日) 08:42:21.59 ID:CAP_USER
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    イギリス政府は2月1日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に正式に参加を申請します。発足メンバー以外からの参加申請は初です。

     イギリス政府は週明け月曜日に、今年のTPP委員会の議長国である日本などと電話会談を行って、TPPへの参加を正式に申請します。発足メンバー以外からのTPPへの参加申請は初です。

     昨年、イギリスとTPP参加各国との貿易額は合計で1110億ポンド=15兆8000億円に達していて、イギリス政府としてはこれをさらに拡大していきたい考えです。

     EU離脱が決まって以降、イギリスは成長市場を多く抱えるTPPへの参加に一貫して意欲を示していました。離脱から1年の節目に申請するのには象徴的な意味合いもあり、ジョンソン首相は「世界中のパートナーとビジネスをする意欲と、国際的な自由貿易への熱意の表明だ」とコメントしています。(31日07:30)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9e5dc2567c1cdcc928e7d6dd4c723a3acf5a6a76

    【【イギリス】週明け TPPへの参加を正式に申請へ 発足メンバー以外から初】の続きを読む

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