かたすみ速報

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    タグ:イラン

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    1: ばーど ★ 2018/06/22(金) 11:35:04.31 ID:CAP_USER9
    イランのロウハニ大統領(AP=共同)
    no title


    安倍晋三首相が7月中旬の欧州・中東歴訪に合わせてイランを訪れ、ロウハニ大統領と会談する案が浮上していることが21日、分かった。政府関係者が明らかにした。実現すれば現職首相として1978年の福田赳夫氏以来、約40年ぶりとなる。

     ロウハニ師との会談では、トランプ米大統領が離脱を表明したイラン核合意を引き続き支持する日本の立場を伝達する考えだ。イランは世界有数の石油や天然ガスの埋蔵国。日本企業進出を後押しし、経済面の連携を強化する狙いもある。

     中東での訪問先はサウジアラビアやエジプトも候補になっており、イランを含めてどの国を訪れるか近く最終判断する。

    2018/6/21 23:40
    共同通信
    https://this.kiji.is/382539787166483553

    【【外交】安倍首相のイラン訪問案浮上 7月、実現なら40年ぶり 】の続きを読む

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    1: プティフランスパン ★ 2018/06/18(月) 15:52:15.08 ID:CAP_USER9
    2018年6月18日 07時33分
    no title

     【テヘラン=中西賢司】イランの首都テヘラン郊外で、身元不明の古い遺体が発見され、地元メディアは、所在不明になっていたパーレビ王朝の元国王レザ・シャー(在位1925~41年)の可能性があると相次いで報じた。イラン政府は、1979年のイスラム革命で打倒したパーレビ王制の影に神経をとがらせている。

     遺体は今年4月、地面を掘り起こしていた工事現場の作業員が見つけた。死後に保存処理されたミイラのように見えることや、付近に王家の墓があったことなどから、元国王の遺体である可能性が浮上した。

     しかし、遺体はその後、当局によって元の場所に埋め戻された。遺体の身元については、調査を実施したのかどうかも含めて何も明らかになっていない。

    読売新聞
    http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180618-OYT1T50020.html 
     
    【【イラン】所在不明だった元国王?…テヘラン郊外で身元不明の「ミイラ」発見 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/06/14(木) 16:21:11.47 ID:CAP_USER9
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    イエメン内戦、フダイダの戦闘激化 国連安保理が緊急会合へ 

    2018/06/14 
    イエメン政府を後押しするサウジアラビア主導の有志連合が13日、反政府派が占有する西部の港湾都市フダイダに侵攻し、激しい戦闘が開始された。有志連合がイエメン国内の主要都市を攻撃するのは今回が初めて。 

    フダイダは内戦が続くイエメンに人道支援が届けられる主要な入り口となっている。同国では800万人が飢えに苦しんでいる。 
    アラブ首長国連邦(UAE)は、自国の兵士4人が死亡したと発表。また、イランが後押しする反政府武装組織「フーシ」の戦闘員22人が死亡したと伝えられている。 
    報道によると、戦闘はフダイダの空港周辺や南郊に集中しているという。 
    国連安全保障理事会は14日に、この件に関する緊急会合を開く予定だ。 

    UAEの国営メディアWAMは、有志連合軍は「空港周辺の地域を解放し」、「何十人もの」フーシ戦闘員を捕縛あるいは殺したと伝えた。 
    また、4人のUAEの兵士が「殉職」したと伝えたが、戦闘の詳細は明らかにしなかった。 
    現地の医療筋によると、有志連合の空爆によってフーシの戦闘員22人が死亡した。 
    有志連合筋は、フダイダ郊外のフーシの拠点に13日、18回の空爆が行われたとしている。 

    一方フーシは、ミサイルで有志連合の戦艦を攻撃したと述べているが、この情報の確認は取れていない。 
    アナリストは、今回の戦闘はイエメン内戦で最大規模のものになる可能性があると指摘しており、フダイダに住む40万人の市民に大きな犠牲が出るとの懸念が出ている。 
    しかし、有志連合の報道官は、「市民の安全のため」にフーシとの市街戦は避けたいと話した。また、今回の侵攻の目的は空港と港、として首都サナアへの幹線道路を確保することだとしている。 


    有志連合は、フーシに対して13日午前零時(日本時間午前6時)をフダイダからの撤退期限としていたが、期限を過ぎても撤退しなかったことを受け、爆撃を始めた。 
    イエメンでは2014年末、フーシとその同盟軍がサナアを含む北西部を制圧したことで内戦が勃発。この際にハディ大統領は国外逃亡を強いられている。 

    シーア派のイランが後押しするフーシの台頭を警戒し、サウジアラビアをはじめとするスンニ派9カ国は2015年3月から、ハディ政権の復活を目指して軍事介入している。 
    (英語記事 Fighting rages over vital port in Yemen) 


    2018年6月13日時点でのイエメンの勢力図。緑色がハディ政権、オレンジ色がフーシが制圧している地域。首都サナアと港湾都市フダイダはフーシの勢力下にある
    no title


    BCC

    【【イエメン内戦】フダイダの戦闘激化 国連安保理が緊急会合へ 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/06/14(木) 01:31:02.40 ID:CAP_USER9
    no title

    「イランはさらに孤立」 米朝首脳会談結果をイスラエルが歓迎
    2018年6月14日 4時10分米朝首脳会談

    米朝首脳会談について、中東のイスラエルは、北朝鮮と軍事面でつながりが深いイランが、国際社会でさらに孤立することにつながるとして歓迎しています。

    アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、12日に行われた首脳会談で、朝鮮半島の非核化に関する共同声明に署名しました。

    これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は、ビデオ声明を出し、「朝鮮半島の非核化に向けた重要なステップだ。トランプ大統領は、中東においてもイランの核開発問題で強い態度で臨んでくれている」と述べ、イスラエルが敵対するイランの問題と結びつけてトランプ大統領を称賛しました。

    また、イスラエルの主要なテレビ局は、12日夜のニュース番組で、「米朝首脳会談は、イスラエルにとって極めて意義のあるイベントとなった。イランは、国際社会でさらに孤立し、イランに対する圧力も一段と高まるだろう」として、北朝鮮と軍事面でつながりが深いイランの孤立が、イスラエルの安全保障にとって有利な状況につながることに期待を示しました。

    一方、アメリカやイスラエルと敵対するイラン政府は、イラン核合意から離脱したトランプ大統領の言動は、信用できないとして、北朝鮮に警戒するよう呼びかけています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012 

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    1: みつを ★ 2018/06/12(火) 23:44:31.15 ID:CAP_USER9
     イラン
    2018年6月12日 / 16:12 / 31分前更新
    イラン、北朝鮮に警告 「トランプ氏は帰国前に合意破棄の可能性」

    [ロンドン 12日 ロイター] - イラン政府は12日、トランプ米大統領が米朝首脳会談で交わした北朝鮮の非核化に向けた合意を数時間以内に破棄する可能性があるとし、金正恩(キム・ジョンウン)氏に対し、トランプ大統領を信用しないよう警告した。

    イラン国営通信(IRNA)によると、イラン政府の報道官はトランプ大統領がイラン核合意離脱を決定したことに言及し、「北朝鮮のリーダーがどのような種の人間と交渉しているか分からない。米国に帰国する前に合意を破棄しないかさえ定かではない」と語った。

    さらに「この男(トランプ大統領)は米国民を代表しておらず、有権者が次の選挙で距離を置くことは明白だ」とした。

    イラン外務省報道官も、北朝鮮の交渉団は米国との交渉に「十分に警戒」すべきとし、「われわれは楽観視していない。米国、とりわけトランプ大統領は、国際協定を台無しにし、一方的に離脱する」と批判した。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-iran-idJPKBN1J81SK 
    【【イラン】北朝鮮に警告 「トランプ氏は帰国前に合意破棄の可能性」 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/06/11(月) 20:32:44.11 ID:CAP_USER9
    no title

    イラン、米朝首脳会談に「懐疑的」見方 北朝鮮に警戒呼びかけ
    2018年6月11日 18:38 
    発信地:テヘラン/ イラン ロシア・CIS

    【6月11日 AFP】イラン政府は11日、米朝首脳会談の見通しについて否定的な見解を示し、米政府の約束に強く警戒するよう北朝鮮政府に対して呼び掛けた。

     同国の首都テヘランでバフラム・ガセミ(Bahram Ghasemi)外務省報道官は記者団に対し、「米国の振る舞いやアプローチ、意図について、われわれは非常に懐疑的であり、米国の行動を完全に悲観的に見ている」と述べた。

     また「当面の間、われわれは米国の振る舞いに対して楽観的になることはできない。また、北朝鮮政府はしっかりとした警戒心をもってこの問題に臨まなければならない」としている。

     ガセミ報道官は、2015年に結んだイランとの核合意など、複数の国際合意から離脱したドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の行動が、信頼できない相手であることを示していると指摘。「われわれは朝鮮半島に平和と安定、安全保障が確立されることを望んでいる」と述べる一方で、米国およびトランプ大統領と交渉した経験は「相当な悲観主義」を残したとしている。  

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3178088?cx_part=top_latest 



    【【アメリカを信じるな!】イラン、米朝首脳会談に「懐疑的」見方 北朝鮮に警戒呼びかけ 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/06/11(月) 00:08:57.79 ID:CAP_USER9
     
    中ロ印8カ国、連帯アピール=上海機構首脳会議で
    2018年6月10日 20:28 発信地:中国

    【6月10日 時事通信社】中国とロシアが主導し、インドなど計8カ国が加盟する上海協力機構(SCO)の首脳会議は10日、連帯をアピールする「青島宣言」を採択して閉幕した。習近平国家主席は各国首脳が出席した記者発表会で、「善隣友好関係を促進し、地域の平和と安定、発展を共に追求することで合意した」と述べた。

     SCOは中ロ印のほか、パキスタンと中央アジア4カ国が加盟。首脳会議は中国山東省青島で9日開幕し、準加盟国イランのロウハニ大統領も参加した。

     同時期にカナダで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は米国と他の6カ国の亀裂が目立った。SCO加盟国はこれに対抗して結束し、国際・地域問題に積極的に対応する方針で一致した。習氏は会議で「加盟国は世界経済の20%、人口の40%を占める」と述べ、新興巨大市場の影響力を誇示した。

     習氏はまた、保護貿易主義を否定した上で「多国間貿易体制を支持し、開放型世界経済を建設すべきだ」と主張し、米国一国主義のトランプ政権をけん制。12日の米朝首脳会談が迫る中、北朝鮮の後ろ盾を務める中ロが主導して朝鮮半島情勢も議論し、「段階的非核化」など北朝鮮の主張を容認したとみられる。

     新華社電によると、会議では米国が離脱表明したイラン核合意についても議論し、当事国の一角を占める中ロの方針通り、合意の履行を求める意見でまとまった。

     このほか習氏は、自ら提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」の建設促進を呼び掛けたが、南アジアへの中国の影響力拡大を懸念するインドだけは支持を表明しなかった。来年の首脳会議はキルギスで開かれる。

    AFP 
    http://www.afpbb.com/articles/-/3177973?cx_module=latest_top 
    【【上海機構首脳会議】中ロ印8カ国、連帯アピール 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/06/09(土) 14:40:19.35 ID:Scuvyk9I0 BE:448218991-PLT(13145)

    中国やロシアなど8か国でつくる「上海協力機構」の首脳会議が9日から中国の青島で開かれ、トランプ政権の動きを念頭にイランの核合意や多角的な貿易体制などについてアメリカと一線を画した立場を打ち出すものと見られます。

    上海協力機構は、中国やロシア、中央アジアの国々など8か国でつくる安全保障や経済協力の枠組みです。10日まで2日間、中国の青島で開かれる首脳会議には、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領のほかオブザーバーのイランからはロウハニ大統領も出席します。

    会議ではテロ対策など地域の安全保障協力を話し合うほか、アメリカが離脱したイランの核合意について履行の継続を支持する姿勢を打ち出すと見られます。

    また、トランプ政権が保護主義的な政策をとる中、多角的な貿易体制の強化や、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」についても議論します。

    さらに、今月12日に予定される米朝首脳会談を前に朝鮮半島情勢についても意見が交わされる見通しです。

    上海協力機構は去年、インドとパキスタンの正式な加盟を承認し、加盟国の人口が30億を超える組織になっています。

    議長国の中国は人口が最も多い地域協力の組織だと強調していて、G7サミット=主要7か国首脳会議がカナダで開かれる中、アメリカと一線を画した立場を打ち出し、国際的な影響力を高める狙いです。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180609/k10011470111000.html

    【G7に対抗して上海協力機構の首脳会議開かれる 中国・ロシア・イラン・インド・パキスタン… 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/06/07(木) 07:20:12.04 ID:CAP_USER
    no title

    ■欧州歴訪中のイスラエル・ネタニヤフ首相が仏独英の指導者に核合意離脱を説く理由 

    イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月4日、3日間の欧州歴訪を開始。 
    欧州の指導者に、仇敵イランの「脅威」を訴えにいくのだ。 

    5日に訪問したフランスでは、イランはイスラエルを破壊するためすぐにウラン濃縮を再開するだろうと言った。その直前にイランの原子力長官が、イラン核合意(包括的共同作業計画:JCPOA)が崩壊した場合、ウラン濃縮の能力を拡大するためのインフラ整備を始める、と発表していた。 

    「イスラエルとイランは、イラン核合意が崩壊しなかったとしても、紛争に突入しかねない状態にある。 
    もしイランが核開発のインフラ整備を始めたら、衝突は避けられなくなる」と、ブルッキングズ研究所の中東専門家クリス・メセロールは本誌に語った。 
    「イスラエルはイランの核保有は許されないと断言し、イランは、『止められるものならやってみろ』とイスラエルを挑発している」 

    イラン核合意は2015年のバラク・オバマ大統領時代、主要6カ国(アメリカ、中国、フランス、ドイツ、ロシア、イギリス)がイランと締結した合意で、イランが核開発計画を大幅に縮小する代わりに、欧米が経済制裁を緩和するという内容だ。 
    だがトランプ政権は5月8日、この合意から一方的に離脱した。 
    さらに、合意に沿って解除していた経済制裁も再開する意向だ。 

    合意は、崩壊の瀬戸際かもしれない。 

    ■欧州がイラン原油を買えなくなるとき 

    英独仏は、合意の維持を表明している。だがアメリカが制裁を再開すれば、イランと取引のある欧州諸国も制裁対象になる可能性が高い。すでにイランからの撤退を決めた欧州企業もあり、いつまで合意を持ちこたえられるかわからない。 

    一方、これまで核合意を順守してきたとみられているイランも、国際社会が核合意の代替案を提示しなければ、合意を反故にすると警告している。 

    もともと核合意(と、それに伴う対イラン援助)に猛反対だったネタニヤフは、英独仏に核合意を破らせるために欧州を訪問している。ネタニヤフに言わせれば、イランはイスラエル国家の存亡に関わる脅威だ。欧州の同盟国も、イランには厳しくあたらねばならない、と。 

    どこから火を噴くかわからないこの状況下でも、イランとイスラエルの衝突までにはまだ間がある、 
    と考える専門家もいる。 

    「今起きているのは、プロパガンダ合戦だ。イランは、アメリカの離脱を埋め合わせる代替案を作り出すために、欧州各国に圧力をかけようとしている。一方ネタニヤフの反イラン・プロパガンダはもう20年以上続いている」と、米シンクタンク大西洋協議会のバーバラ・スラビンは言う。 

    「今はまだ、メッセージの応酬と宣伝の段階だ。だが1~2カ月以内に欧州各国が軒並みイランから引き揚げ、イランの石油を買わなくなれば、イランは核開発の再開を迫られる可能性がある」 

    だが、イスラエルも切羽詰まっている。過去数カ月、イスラエルはシリア内戦でイランの支援を受けるシーア派民兵に攻撃を続けている。シリア内戦でアサド政権を支持しているイランが、内戦に乗じてシリアとイスラエルの国境地帯に軍事拠点を築くことを警戒しているのだ。 

    フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、イラン核合意の維持が、イランの核兵器開発を阻止する上でこれまで以上に重要になっている、と主張した。マクロンは、核合意の崩壊は戦争に直結しかねないとかねてから警告してきた。 

    もしイランが核開発計画を再開を決めれば、1年以内に核兵器開発にこぎつけるとみる専門家もいる。 
    イスラエルがその前に攻撃を開始しようと思うのは間違いない。 

    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10322.php

    【【イスラエル】イランの孤立化を画策するイスラエル 核合意が崩壊すれば戦争も】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/06/05(火) 18:12:14.68 ID:CAP_USER9
    イラン

    イラン最高指導者、ウラン濃縮拡大の準備を指示
    2018.06.05 Tue posted at 17:26 JST

    (CNN) イランの最高指導者ハメネイ師は4日、同国のウラン濃縮活動の拡大に向けた準備を始めるよう指示を出した。

    イラン国営メディアによると、ハメネイ師はイラン原子力庁に対し、ウラン濃縮の処理能力を19万SWU(分離作業量)まで高める準備を命じた。

    ただし拡大の規模は、2015年に米英仏独中ロの6カ国と結んだ核合意の枠内にとどまるとしている。

    国営メディアは原子力庁報道官の話として、同国が国際原子力機関(IAEA)に対し、準備が5日から始まることを通知するとの見通しを伝えた。

    トランプ米大統領は先月、欧州諸国の反対を押し切って核合意からの離脱と対イラン制裁の再開を表明した。ハメネイ師らはこの時から対抗措置として、ウラン濃縮活動の拡大を示唆していた。

    欧州諸国や中国は核合意にとどまる構えだが、イランと取引のある欧州企業が米国の制裁対象になることは避けられないとの見方が強まっている。

    ハメネイ師は、イランが核合意の下で核開発を制限されながら、同時に制裁も科される状況は認められないと強調した。

    同師は先月、核合意に参加している英仏独に対し、合意を維持するための条件として、イランの弾道ミサイル開発や原油輸出の継続を容認することなど6項目の要求を提示していた。

    一方、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相は4日から、英仏独に核合意からの離脱を呼び掛ける歴訪を開始した。初日はベルリンでメルケル独首相と会談し、イランの影響力がイスラエルに脅威を及ぼすとの見解で一致したが、メルケル氏は合意にとどまる意思を改めて示した。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/m/world/35120321.html 

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    1みつを ★2018/06/05(火)00:21:13.45 ID: CAP_USER9.net

    カタール、断交1年後も経済堅調=イラン接近、サウジ思惑外れる
    2018年6月4日 15:36 発信地:アラブ首長国連邦

    【6月4日 時事通信社】ペルシャ湾岸のカタールに対し、サウジアラビアやエジプトなど中東のアラブ諸国が外交関係断絶を通告してから5日で1年となる。サウジが敵視するイランへのカタールの融和姿勢や「テロ支援」に対抗するのが名目だったが、カタールは断交後に支援を受けたイランとの関係をむしろ強化。断交後の経済への影響も限定的で、孤立と締め付けを狙ったサウジの思惑は大きく外れる結果となっている。

     サウジなどは関係修復の条件として、イランとの関係縮小、カタールに本社を置く衛星テレビ局アルジャジーラ閉鎖など13項目の履行を要求した。しかしカタールはテロ支援を否定し、要求についても「主権の侵害」と拒絶。昨年9月にはカタールのタミム首長とサウジの実力者ムハンマド皇太子が電話で協議したが、サウジ側は会談をめぐるカタール側の報道が「事実歪曲(わいきょく)」と批判し、対話解決の機運は急速にしぼんだ。

     カタールと唯一陸続きで、主要な貿易相手だったサウジは国境検問所を封鎖し、同調するアラブ首長国連邦(UAE)などと共にカタール発の航空機の領空通過も不許可にした。一方のカタールは今年5月、消費者保護を理由にサウジなど断交4カ国の製品の販売禁止を発表。米国やクウェートなどが断続的に調停を試みてきたが、対立がやむ気配はなく断交は長期化しそうだ。

    AFP 
    http://www.afpbb.com/articles/-/3177173?cx_position=21 
     
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    1: しじみ ★ 2018/06/03(日) 21:15:38.90 ID:CAP_USER
    no title
     
    ■トランプ政権の対イラン制裁再発動は、中国にとってはエネルギー資源確保の好機になる 

    フランスの天然ガス石油大手トタルが、アメリカの制裁を恐れてイラン南部沖合のガス田サウスパルスの開発プロジェクトから撤退するなら、トタルの事業権益は中国に譲渡する──イラン当局が脅しともとれる声明を発表した。 

    トタルは米政府の対イラン制裁再発動を睨んで、イランにおける開発プロジェクトからの撤退を検討している。 

    2015年にイランと欧米など6カ国が交わした核合意で、イランに対する経済制裁が解除されたことを受けて、トタルは世界最大級のガス田で事業規模48億ドルのサウスパルス第11鉱区の開発プロジェクトへの投資を決め、中国最大の国有石油ガス会社・中国石油天然気集団(CNPC)と共に2017年7月、イランの国営石油会社と契約を交わした。 

    ところがドナルド・トランプ米大統領が5月8日、核合意からの離脱を表明。 
    制裁の再開を命じる大統領令にも署名した。 
    これにより、一定の猶予期間後はイランと取引する外国企業にも米政府の「二次制裁」が科されることになった。 

    英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた声明で、イランのビージャン・ザンギャネ石油相は、トタルが撤退するなら、既に30%の権益を持つCNPCがトタルの権益50.1%を取得することになると述べた。 

    「トタルはイランにとどまるため60日間アメリカ政府と交渉できる。フランス政府も同期間交渉できる。 アメリカ政府がトタルの残留を認めなければ、中国がトタルに取って代わることになる」 

    中国企業は二次制裁が怖くない。ロイターが入手した声明でトタルの広報担当者は、「5月16日に発表したように、イラン当局と交わした契約に従い、トタルはプロジェクトの権利放棄が可能かどうか、フランス及びアメリカ当局と協議している」と述べている。 

    「第11鉱区の契約では、制裁が発動された場合に備えて、しかるべき手続きと時期が定めてあり、わが社はその手続きを進めている」 

    トタルは金融取引の90%を米銀が占めるため、二次制裁が科されれば、大きな痛手を被る。 

    一方、CNPCをはじめ中国の企業は、ヨーロッパの企業と比べ「アメリカとのつながり、特にウォール街とのつながりが少ないため、米政府の制裁によるリスクは低いとみているだろう」と、制裁絡みの訴訟専門の弁護士ティモシー・オトゥールはフィナンシャル・タイムズに語っている。 

    中国外務省は28日、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が6月9、10日に山東省青島で開かれる上海協力機構の首脳会議にオブザーバーとして参加するよう、イランのハッサン・ロウハニ大統領を招いたと発表した。アメリカ抜きの核合意を維持するため、両国はここ数週間活発に外交交渉を行っている。 

    エネルギー資源の確保を至上命題とする中国は、天然ガスの埋蔵量で世界第2位のイランに多額の投資を行う一方で、第1位の埋蔵量を誇るロシアとも経済関係を深め、特にエネルギー開発で強固な関係を築いている。 

    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10282.php

    【【イラン】米イラン制裁で世界最大級のガス田が中国の手に?】の続きを読む

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/06/01(金) 06:59:23.20 ID:CAP_USER9
    イラン
     
    アメリカの核合意離脱により、イランに対して数段階に渡り追加制裁が行使されると発表されました。

    アメリカのトランプ大統領は、5月8日、核合意から離脱した際、イランに対する核関連の制裁が復活し、また、追加制裁も行使されるとしました。この中で、アメリカ財務省は30日水曜、人権に反しているとして数人の政治家や学者、イラン企業を制裁対象としました。 

    これ以前にも、アメリカ財務省は核合意離脱後の初の制裁行使の中で、イランのミサイル計画と関係があるとして、イラン中央銀行のセイフ総裁と、5人のイラン人を制裁対象としました。 

    アメリカの対イラン制裁による政策は、新たなものではなく、1979年のイスラム革命の勝利から40年間にわたり、常に存在してきました。アメリカの制裁の全体的な目的とは、イランへの圧力行使と、イランにその政策を変えさせることにありますが、これまで、アメリカのイラン国民への敵意が頂点に達する中、その目的は達成されていません。アメリカの政府関係者は、各政権時代に、イスラム革命を停止させるための手段として制裁を行使してきましたが、現在、歴史的な事実は、対イラン制裁を指示した人物が消え去り、イランのイスラム体制が残る、という形になっています。 

    これに関して、イスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、最近、数千人の大学生や教師との会合を行う中で、イスラム革命以後、アメリカの体制責任者が数十年間にわたり常に汚い行動に出ていることに触れ、次のように語りました。 

    「イラン国民に対する敵対行為をとる人物は、現在、死亡し、埋葬されているが、イランは抵抗しており、トランプ大統領もまた、ある日に死に、葬られることになる。しかしイランは抵抗を続け、栄誉ある存在となる」 

    アメリカのイラン国民に対する敵意は、イラン国民が抵抗し、栄誉を得たことが原因であり、それは革命40周年にして頂点に達し、イランは科学技術、軍事、防衛など、さまざまな分野において、アメリカの意向にかかわらず、前進しています。アメリカの核合意離脱は、この国の体制責任者が、イラン国民が平和的な核の権利を持ち、イランがミサイル防衛能力を持っていること、イランが西アジア地域に効果的に参入していることにいらだっていることを示しています。 

    現在、アメリカは、イランの力をそごうとしており、アメリカの核合意離脱と、イランのミサイル能力の無力化に向けた努力と、イランの地域への参入に反対していることは、この枠内で評価できます。全体として、アメリカはイランが一部のアラブ諸国の政権と同じように従属することを求めています。ハーメネイー師は、次のように述べています。 

    「アメリカは地域諸国の一部の体制責任者のように、ただ従うだけの下僕をほしがっている。しかし、イランは自身の栄誉をアメリカに対して示しており、彼らにとって、その栄誉は我慢のならないものだ」 

    イランはその国内の能力により、地域のバランスをとる上で効果的な役割を果たすようになり、国内外の政策を、アメリカの体勢責任者が満足することではなく、イスラム革命の原則に基づいて推進しています。イランの力強さは、国民によるものであり、その存続はアメリカなどの横暴な大国の支援に依拠しません。まさにこの基本原則こそが、アメリカのイランに対する敵意が続く理由なのです。 


    PARS TODAY 2018年05月31日20時25分
    http://parstoday.com/ja/news/iran-i44608

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/05/24(木) 05:33:06.05 ID:CAP_USER9
     【パリ時事】フランスのルドリアン外相は23日、ラジオ「フランス・アンテル」に出演し、米国がイラン核合意離脱を受けて発表した対イラン新戦略について、中東情勢の不安定化をもたらし、米国とイランの戦争につながる可能性もあると警鐘を鳴らした。その上で「核合意はまだ死んでいない」と強調し、他の締結国と連携して合意維持に努める考えを示した。
     ルドリアン氏は、イランにシリア撤退など実現困難な要求を突き付けた新戦略が「対話の意思があった(穏健派の)ロウハニ大統領の力を弱める」と述べ、イランで反米の保守強硬派が勢いづくことへの懸念を表明。緊張激化で「米イラン間の戦争に発展する可能性はあるか」との質問に「ある」と答え、強い危機感を示した。(2018/05/23-20:06)

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052301185&g=int

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    1: ガーディス ★ 2018/05/22(火) 18:50:06.98 ID:CAP_USER9
    2018年5月22日17時56分

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     米国のトランプ政権が今月上旬にイラン核合意から離脱し制裁を再開すると表明したことで、イランのロハニ大統領の対外融和路線が窮地に立たされている。イラン経済を支える原油と伝統工芸品のペルシャじゅうたんは制裁によって大きな打撃を受けかねず、懸念の声が広がっている。 

     原油取引はイラン経済の屋台骨で、国家予算の約3割が原油頼りだ。地元メディアによると、イランの2017年の原油輸出は欧州向けが約4割で、中国が24%、インドが18%で続く。 

     イランのザンガネ石油相は制裁は「輸出に影響しない」とするが、米政府はイランとの原油取引が「二次的制裁」の対象になると表明。各国がイランから原油を輸入する際、イラン中央銀行との決済が必要となるが、決済に携わった外国銀行は制裁で米国の金融システムから締め出される。 

     影響が原油取引の約8割を占める欧州やアジアとの取引にも及べば、イラン経済は揺らぐ。ロハニ大統領は外資の呼び込みなどで原油依存度の低い経済も目指してきたが、成長という果実を失えば、不満が高まって対外融和路線のロハニ政権は窮地に立たされる。 

    ペルシャじゅうたんも打撃 

     特産品として名高いペルシャじゅうたんをはじめとするカーペットも米国の制裁再開で打撃を受ける。16年1月に核合意で制裁が解除されて輸出が可能になり、最大顧客となった米国を失うことになるためだ。 

     輸出業のバフマン・カフケシャニさん(45)は「せっかく米国に大手を振って輸出できるようになったのに」と、ため息をつく。 

     国立カーペットセンターによると、16年3月からの1年間で、米国への輸出はほぼゼロだった前年から約9700万ドル(約107億円)に急増。全体の4分の1以上を占める最大の輸出先になった。10年の制裁で輸出ができなくなるまで、米国はドイツやアラブ首長国連邦(UAE)と並ぶ大口顧客だった。 

     イランでは人口の約2割にあたる約1600万人が関連産業で働くとされるが、ここ20年ほど、中国などの追い上げを受けて世界的なシェアが低下した。 

     カフケシャニさんは「制裁が強化され、米国だけでなく欧州などへも輸出できなくなれば、産業は死んだも同じだ」と嘆く。(テヘラン=杉崎慎弥) 

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/sp/articles/ASL5P7G7RL5PUHBI01Y.html

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/05/22(火) 08:44:15.74 ID:CAP_USER9
    河野太郎外相が英、蘭外相と会談 対北朝鮮圧力を確認

     河野太郎外相は21日(日本時間21~22日)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで英国のジョンソン外相、オランダのブロック外相と相次いで会談し、核を含む北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄に向け、国際社会による圧力を維持することで一致した。
     ジョンソン氏との会談では、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた協力強化で合意。トランプ米政権が離脱を表明したイラン核合意や、ミャンマー情勢についても意見交換した。
     ブロック氏とは、オランダが国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の議長を務めていることを踏まえ、緊密な連携を確認した。
     河野氏は引き続き、オーストラリアのビショップ外相やインドネシアのルトノ外相らと会談する。(共同)
     
    2018.5.22 08:01 
    産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/180522/plt1805220015-n1.html 
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    1: しじみ ★ 2018/05/15(火) 05:35:32.12 ID:CAP_USER
    アメリカが離脱したイラン核合意について、イランとロシアが外相会談を行い、核合意はイランだけでなく合意に加わっているすべての国に利益があるとして、アメリカ抜きで維持に努めていくことで一致しました。

    アメリカがイラン核合意から離脱したことを受け、イランのザリーフ外相は、中国に続いて14日、ロシアを訪問し、ラブロフ外相代行と会談しました。

    ザリーフ外相は「各国の義務の上に成り立っていた合意が、アメリカの離脱によってバランスを失った。
    イランの目的は国民の利益をいかに守っていくかだ」と述べ、アメリカ抜きで合意を維持することに協力を求めました。

    これに対しラブロフ外相代行は「国際的に重要な合意をひっくりかえそうとしている」と述べ、アメリカを非難しました。

    そして、イランだけでなく合意に加わっているロシアや中国、それにヨーロッパの各国は核合意で利益を得ることができるとして「この利益をともに守らなければならない」と述べ、アメリカ抜きで核合意の維持に努めていくことで一致しました。

    またロシアのプーチン大統領も、IAEA=国際原子力機関の天野事務局長と会談し、ロシアはイラン核合意を維持していくと強調しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011438451000.html

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    1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/05/14(月) 20:15:53.53 ID:CAP_USER9
    us250
     
     【ワシントン=加納宏幸】欧米など6カ国とイランの核合意からの離脱を表明したトランプ米政権が、日本を含めたアジア、欧州、中東の同盟国などと協調した対イラン制裁強化を通じ、「新たな合意」を目指していることが分かった。北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて非核化のための協議に応じさせるのと同様の措置。米政府当局者は12日までに日本政府と協議を始めたことを認めた。

     国務省の当局者は、サリバン国務副長官が9日の秋葉剛男外務事務次官との協議で、「イランの脅威に関する真に包括的で持続的な解決策に向けて協力すること」を話し合ったとしている。トランプ大統領やポンペオ国務長官も今後、日本側に対して圧力の強化を求めていく方針という。

     イラン問題を担当する国務省のフック政策企画本部長は11日放映の米公共放送(PBS)のインタビューで「大統領の目標は新合意だ。すでに欧州の同盟国と緊密な協議を行っている」と述べた。また、イランの脅威に対抗するため、「目標を共有する国々による幅広い連合」の形成を目指すと強調する一方で、トランプ氏はイランとの交渉を否定していないと語った。

     ロイター通信によると、米国は日本のほか英仏独、イラク、イスラエルとの協議をすでに始めており、将来の新合意に向けた交渉につながる可能性があるという。日本政府は2015年の核合意につながる協議の枠組みへの自国の参加を働きかけた経緯があるが、英仏独などとともに核合意の維持を求めている。

     ホワイトハウスは11日、今月8日にトランプ氏が核合意からの離脱を表明したのを受け、イランが武装組織支援を通じて中東を不安定化させる活動を続けているとして、「責任ある国々はイランの危険な行動を変えるため圧力を加えるときだ」と各国に求めた。

     トランプ氏は核合意がイランの将来の核開発再開を容認したまま制裁解除したことや、弾道ミサイル開発、武装組織支援といった活動への制限措置を含んでいないことを不満として離脱を表明し、新たな合意を目指す考えを示している。

    産経新聞 2018.5.14 05:00
    https://www.sankei.com/world/news/180514/wor1805140005-n1.html

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    1: みつを ★ 2018/05/14(月) 00:54:05.93 ID:CAP_USER9
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    5月14日 0時39分
    アメリカが離脱を表明したイラン核合意をめぐって、イランのザリーフ外相は、中国の王毅外相と会談し、合意の維持に向けて、今後も両国が連携していくことで一致しました。

    アメリカが離脱したあとの核合意について、イランは、合意の維持に向けて、合意に参加した各国との間で協議を進めていて、ザリーフ外相は、中国の北京を訪れ、13日、副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相と会談しました。

    両国の発表によりますと、会談でザリーフ外相は、「核合意の維持が、イランの国益にかなうことが重要だ」と述べ、アメリカが、経済制裁を再開する中でも、イランが経済的な恩恵を得られるよう求めました。

    これに対し、王外相は「関係各国との間で調整を続け、合意を守りたい」と応じ、両外相は、合意の維持に向けて今後も両国が連携していくことで一致しました。

    中国は、核合意が結ばれる前に、欧米などが経済制裁を強化した中でもイランへの貿易や投資を継続してきているだけに、アメリカが、今後経済制裁を再開すれば、一層存在感を高めることも予想されます。

    ザリーフ外相は、14日にロシア、15日にはフランス、ドイツ、イギリスとの間で核合意の維持に向けた協議を行うことにしていて、イランが国益に沿った形での合意を求める中で、各国が折り合えるかが焦点となります。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002 

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    1: みつを ★ 2018/05/13(日) 07:31:34.50 ID:CAP_USER9
    イラン


    5月13日 4時41分
    アメリカが離脱したイラン核合意の今後をめぐってイランが今週、ヨーロッパ3か国と協議を行うのを前に、イラン議会の保守強硬派は協議の期限を1か月と区切ったうえで、成果が得られなければ核開発を再び加速しなければならないとして、政権への要求を強めています。

    イランの国営通信によりますと、イラン議会の保守強硬派は12日、アメリカが核合意から離脱したあとのヨーロッパ3か国との協議の進め方について規定する法案を提出しました。

    法案は、協議の期限を1か月と区切り、ヨーロッパ側はイランの国益を保証すべきだとしたうえで、成果が得られなければ政府はウラン濃縮活動など核開発を再び加速しなければならないとしています。

    最高指導者のハメネイ師は国益が守られなければ合意からの離脱も辞さない構えを示しており、イランにとってはアメリカが経済制裁を再開する中でも、合意で約束されているヨーロッパ側からの投資など経済的な恩恵を受けられることが合意にとどまる条件になっています。

    今回の法案は、核合意そのものにも不満を持つ保守強硬派が穏健派のロウハニ政権に対し妥協しないよう要求を強めた形で、15日に行われるヨーロッパ3か国との協議にイランがより強い姿勢で臨むことになるとの見方が強まっています。
     
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180513/k10011436701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005 

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