かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:インド

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    1: ばーど ★ 2024/04/23(火) 08:13:40.40 ID:+aRXp9aN
    2024年4月22日、韓国・アジア経済は「来年に日本が名目国内総生産(GDP)で1ランクダウンし、世界5位に後退するとみられる」と伝えた。

    記事は日本メディアの報道を引用し、「25年にインドのGDPが4兆3398億ドル(約670兆円)となり、4兆3103億ドルの日本を上回るとみられる」「国際通貨基金(IMF)は昨年10月、インド経済が26年に日本を抜くと予測していたが、円安の影響でドル換算の日本のGDPが目減りし、従来予測を修正した」「インドのGDPの規模は14年に世界10位だったが、IMFの予測では27年にはドイツも抜いて米国、中国に続く世界3位の経済大国になるとみられている」「日本は昨年、GDPの規模で55年ぶりにドイツに抜かれて世界4位に転落した」などと伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本の心配をしている場合?」「まずは韓国経済をどうにかしないと」「世界10位にも入れない国が3、4位の心配をするとは」「韓国も同じ。サムスンの半導体でなんとか耐えている」「日本は世界2位までいったけど、韓国は今が最高で、後は下がる一方とみられる。少子化と高齢化によりGDPが上がらないのは常識。日本はそれでも善戦している先進国だ」「大丈夫。日本は世界屈指の技術強国だから」「とはいえ結局は日本の方が豊かに暮らしている」「日本が後退しているのではなく、インドが急速に成長している」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2024年4月23日(火) 7時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b842313-s39-c20-d0191.html

    ※関連ソース
    日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000346188.html
    no title

    【日本のGDP、来年インドに抜かれ5位に…韓国ネット「10位にも入れない国が3、4位の心配をするとは」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2024/04/13(土) 22:23:20.53 ID:UXmhs9aG9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e9dfc31853e45f07f106644bdc2c4db13ac875ec
    <アメリカの対ロシア制裁が拡大、強化されるとともに、ロシアとの取引を停止する同盟国が増えてきた。この動きは今後のロシア経済に大きな影響を与えるだろう>
     アメリカがウクライナに侵攻するロシアへの制裁を強化するなかで、ロシアと同盟関係にある国々も、次々とロシアを見放そうとしている。
    ロシアの長年の同盟国である中国、トルコ、アラブ首長国連邦、インドなどの最近の動きを見ると、アメリカの二次制裁を恐れていることがうかがえる。

    中国の多くの大手銀行は、制裁対象となっているロシアの金融機関からの支払いの受け入れを停止している。
    また、アルメニアとキルギスタンの銀行は、制裁によってロシア国内で扱いが止められているビザやマスターカードに代わる
    ロシアの決済システム「ミール」を利用したカードの取り扱いを停止した。
    かつてロシアの石油を最も多く購入していたインドは、ロシアのプレミアム原油の支払いを停止したと報じられている。
    一方、中国、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の銀行がアメリカからの報復を恐れているため、ロシアの石油会社は原油や燃料の売却代金の送金が
    最大数カ月の遅れに直面している、と27日付のロイター通信は報じている。

    米財務省によれば、これらの国々は戦争中もロシアとの関係を維持しており、ロシアは現在進行中の制裁を回避するためますます頼るようになっている相手だ。

    ■拡大する対ロ制裁
    昨年12月、ジョー・バイデン大統領は、ロシアとの重要な取引を促進する外国の銀行をアメリカが直接制裁することを可能にする大統領令を発布した。
    米政府は、ロシアの防衛産業を支援する企業と取引を行う銀行を金融システムから遮断すると脅した。

    ジャネット・イエレン財務長官は当時、
    「われわれは、金融機関が故意、あるいは偶然に、迂回や制裁回避を助長することのないよう、あらゆる努力を払うことを期待している」と述べた。
    「われわれは、この権限による新たな手段を躊躇することなく行使し、ロシアの戦争マシンへの供給を促進する金融機関に対して、断固とした行動を取る」

    アメリカは、プーチンが2022年2月にウクライナ戦争を開始して以来、対ロ制裁を徐々に拡大してきた。
    外貨準備が凍結し、ロシアがSWIFT(国際銀行間金融通信協会)の銀行システムから締め出したことで、ロシア経済は打撃を受けた。
    バイデンはまた、2022年3月にロシアの石油輸入を禁止すると発表し、この動きはロシア経済の「大動脈」を標的にするものだと述べた。
    一方、G7、EU、オーストラリアは、1バレル60ドル以上で販売されるロシアの海上石油輸出の保険、融資、船積みを禁止する価格上限規制を課した。

    ■高まる制裁の圧力
    ロイターは事情に詳しい銀行・貿易関係者8人の発言を引用し、中国、UAE、トルコの多くの銀行がアメリカからの圧力に警戒を強めていると伝えた。
    ある情報筋によると、12月のバイデン大統領令によって、銀行や企業は「アメリカの二次制裁の脅威が現実のものである」ことを認識したという。

    ※続きはソースで


    【中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界がロシアを見放しつつある】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/11/21(火) 10:01:58.55 ID:p6UuKsBc9
    インド北東部の空港近くで19日、UFOが目撃され空港の業務が3時間にわたり中断した。

    現地メディアによると、現地時間の11月19日午後2時半頃、インド北東部マニプール州のインパール国際空港の上空に未確認飛行物体(UFO)が出現した。

    UFOは周辺の上空に1時間半ほど、とどまっていて、この影響で空港の業務が3時間にわたり中断されたという。あわせて3便、500人の乗客が足止めとなった。

    また、UFOの目撃情報を受け、インド空軍は2機の戦闘機をスクランブル発進させたが、何も発見できなかったという。

    現地の航空当局とインド空軍は、事案の詳細を調べるために合同での調査を始めている。

    FNN 2023年11月21日 火曜 午前8:45
    https://www.fnn.jp/articles/-/618439

    【インドの空港にUFO出現か 空港業務3時間中断 空軍も戦闘機2機スクランブル出動】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/09/23(土) 13:40:40.19 ID:TAOOxQAY
    【ニューデリー=浅野友美】

    インド外務省は22日、中国と領有権を争うアルナチャルプラデシュ州の選手が杭州アジア大会への選手登録を拒否されたとして抗議声明を出した。大会に合わせたアヌラグ・タクール・スポーツ相の訪問を中止したことも明らかにした。

    印外務省幹部によると、武術太極拳に出場予定の3選手で、出発までに選手登録に必要な書類を受け取れなかった。インドメディアによると、他の州に住む選手や指導者らは受け取り、20日に出発できたという。

    声明は「居住地や民族性に基づくインド国民への差別的扱いを断固拒否する。アルナチャルプラデシュ州は昔も今も、今後もインドと不可分で、譲り渡すことはできない」と強調した。

    一方、中国外務省の 毛寧マオニン 副報道局長は22日の記者会見で「中国政府はいわゆるアルナチャルプラデシュ州を認めていない。中国の領土の一部だ」と反発した。


    2023/09/23 13:20
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230923-OYT1T50097/

    【【中国】インド選手の杭州アジア大会登録を拒否…領有権争う州から出場】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/20(水) 18:41:55.13 ID:uPoNmSuK
    <カネと威嚇で途上国を取り込んできた習近平の計画に暗雲が。「共産主義+帝国主義+拡張主義」に見えた限界>【練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)】

    9月9~10日にインドの首都ニューデリーで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議は、ある重要な変化を象徴している。議長国インドが掲げた「ひとつの地球、ひとつの家族、ひとつの未来」という希望的すぎる宣言の背後に、グローバルサウスのリーダーシップをめぐる中国とインドの激しい争いがあるということだ。

    10年前は、この分野でインドが中国の本格的な競争相手になるとは想像もつかなかった。それが今や、両国は世界の大きな変化の先端で交錯している。

    (略)

    ただし、中国の勢いはいくつかの理由で弱まりつつつある。まず、南シナ海での攻撃性は沿岸諸国を警戒させ、平和的台頭という主張が偽りであることを証明している。中国の海洋帝国主義の犠牲になったフィリピンは、中国との実りなき盟約を捨ててアメリカ陣営に復帰した。

    さらに、国家が支配する目標主導で投資と輸出に偏重した経済は、機能していない。最近の債務危機とパンデミックからの回復の失敗は、今後の見通しも厳しいことを物語る。

    その結果、一帯一路のインフラプロジェクトで中国政府からの資金が枯渇し始めている。また、グローバルサウス、特にアフリカは、中華思想が人種差別と表裏一体であることに気付くようになった。

    そして、西側と中国は互いに敵視を強めており、途上国は巻き込まれることを警戒している。ブラジルとインドは、BRICSの拡大が、中国による世界経済秩序の破壊を手助けしていると不満を見せている。

    このような状況で、インドは中国に代わってグローバルサウスのリーダーとなる態勢を整えている。インドは1950年代の冷戦下で中立主義と反植民地主義を掲げた非同盟運動の創設メンバーであり、その一貫した代弁者である。人権問題を抱えてはいるが、世界最大の民主主義国家として、中国のような政治的抑圧は行っていない。

    インドがグローバルサウスのリーダーを目指すことは、西側にも受け入れられる。西側は既に、中国からサプライチェーンを移転する主な行き先としてインドに注目している。

    ただし、中国はインドの挑戦をおとなしく受けるつもりはない。軍事的には国境紛争をさらに誘発するだろう。インドのもう1つの敵国であるパキスタンには、既に戦闘機、誘導ミサイルフリゲート艦、攻撃型潜水艦を供給している。

    中国がインドに与え得る最も危険な脅威は、チベット高原から流れる水資源を完全に支配することだ。それでも、こうした中国の脅威に対して西側も断固とした態度で臨めば、中国はインドの台頭を止めることはできないだろう。

    重要なのは、グローバルノースとサウスの仲介者としてのインドの立ち位置に、西側がしびれを切らさないことだ。「冷戦2.0」の中国と西側の間で、ほかのグローバルサウスもインドに倣って中立を保つようになれば、インドは世界に大きな貢献を果たすことになる。問題は中国がそれを許すかどうか、だ。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c3a0c165a061269af0533a9bfff3d88f26636eae?page=1

    【【Newsweek】中国の見せる「夢」から、途上国が醒めはじめた...グローバルサウスの新リーダーはインドに?】の続きを読む

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    1: BFU ★ 2023/09/17(日) 19:59:20.77 ID:8ONBFg4O9
    インドで動物から人に感染する、致死率の高いニパウイルスが流行している。南部ケララ(Kerala)州では先月以来、2人が死亡、他にも3人の感染が確認されている。

    当局は学校を閉鎖し、大規模な検査を実施した

    Q:ニパウイルスとは

    A:マレーシアの養豚業者の間で感染症
    が発生。1998年、ニパウイルス感染症と確認された。

     名称は、ウイルスが分離された患者の出身地に由来する。

     流行はまれだが、世界保健機関(WHO)はエボラ出血熱、ジカ熱、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などと並び、ニパウイルス感染症を「優先病原体 (集団発生やパンデミック〈世界的な大流行〉を引き起こす可能性のある病原体) 」リストに掲載している。

    全文はソースで
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25005258/

    【【感染】インドで致死率の高い「ニパウイルス」流行 過去の事例で100人超死亡…】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/13(水) 16:56:27.03 ID:+ggYT+o3
    ●日本のカレーが独自の進化を遂げた理由
     2023年9月9日に開幕した主要20か国首脳会議(G20)では、インドが初の議長国としてリーダーシップを発揮しています。そのなかで、国名を「インディア」から「バーラト」に変更するなど大きな話題を呼びましたが、2023年に世界最大の人口を持つ国となったインドは、今後国際社会においてさらなる影響力を持っていくことが期待されています。

     そんなインドに対して、多くの日本人がイメージするものが「カレー」です。日本の国民食ともいえるカレーが、インドに由来するものであることは多くの人に知られています。

     ただ、日本のカレーとインドのカレーは、よく似ているようにも見える一方で、別の食べ物のようでもあります。

     それぞれのカレーは、本当に同じものなのでしょうか?

    さまざまなスパイスの効いたインドカレー

     「カレー」は、インドで使用されているタミル語の「カリ」もしくは「カリル」が語源とされています。

     しかし、インドには本来「カレー」という食べ物はなく、「カリ」や「カリル」もそれぞれ「スープの具」や「香辛料を用いた炒めもの」といった意味の言葉です。

     もちろん、インドには「複数の香辛料を用いた煮込み料理」自体は多く存在しています。ただ、それらにはそれぞれ固有の料理名があり、総称して「カレー」と呼ぶことはありません。

     「カレー」という言葉が広まったのは、インドを支配下に置いていたヨーロッパ諸国によるところが大きいようです。

     インドとヨーロッパの交易が盛んに行われるようになった16世紀以降、インドから帰ったヨーロッパへと帰った人々が「複数の香辛料を用いた煮込み料理」を総称して「カレー(Curry)」と呼んだことで、カレーがヨーロッパ各地へと広まっていったといわれています。

     特にイギリスでは、カレーは高級料理として進化を遂げており、現在でも歴史ある高級ホテルなどで食べることのできるカレーは、ここに由来しています。

     また、小麦粉を用いてルウにとろみをつけるようになったことや、数種類のスパイスがあらかじめブレンドされた「カレー粉」もイギリスが発祥のようです。

     日本に「カレー」が伝来したのは1860年頃とされています。

     近代化に向けて西洋の文化を積極的に採り入れていた当時の日本には、さまざまな西洋料理が伝来しており、「カレー」もそのなかのひとつであったと考えられています。

     つまり、日本のカレーはインドから直接輸入されたものではなく、ヨーロッパ、特にイギリスを介して輸入されたものということ。しかし、日本に渡った「カレー」は独自の進化を遂げることになります。

     当初は高級西洋料理という印象の強い「カレー」でしたが、栄養バランスや調理しやすさなどから陸軍や海軍の食事として採用されるようになったことで、多くの人々に知られるようにりました。

     当時の人々にとって「カレー」は西洋の香りがするおしゃれな食べ物であった一方で、煮込み料理の一種であることや米と一緒に供されることなど、日本人にも馴染みやすい要素が多かったことが人気の一因となったようです。

     その後、「カツカレー」や「カレーパン」、「カレーうどん」といった派生メニューが登場したことや、誰でも手軽においしいカレーが食べられる「レトルトカレー」が登場したことで、日本のカレーは国民食としての立場を固めていくことになります。近年では北海道を中心とした「スープカレー」も流行するなど、もはや「魔改造」と言っていいほど、日本は独自のカレー文化を築き上げています。

    ※ ※ ※

     このように、「カレー」のルーツがインドにあることは疑いようのない事実ですが、日本のカレーはインドのカレー(にあたる料理)とまったく別の過程で進化を遂げています。

     実際、日本のカレーは日本独自の料理としてインドを含む世界各地へと広まっており、インドのカレーとは別のものとして受け入れられています。

     このように考えると、日本のカレーはもはやれっきとした「日本料理」と言ってよいのかもしれません。

    Peacock Blue K.K.
    https://news.yahoo.co.jp/articles/01f558aebebe4a363bdb4a54fa395e788b982fbc

    【なぜインド発祥の「カレー」は日本で独自進化遂げた? 名付け親は誰? いまや「日本の国民食」となった背景とは】の続きを読む

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    1: 愛の戦士 ★ 2023/09/11(月) 07:52:04.44 ID:BFRttky29
    毎日新聞 9/11(月) 5:30

    議長国としてG20サミットの会合に出席するインドのモディ首相

     それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。

     10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。

     「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」

     9日午後3時半(日本時間同日午後7時)ごろ、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。

     その同時刻、サミット会場近くのニューデリー中心部にあるホテルの会議室では、日本の外務省が同行記者に、岸田文雄首相の発言内容を説明していた。

     モディ氏の発言の真偽を確かめると、外務省幹部は「発言を聞いていないので知らない。少なくとも、私がここに来るまではまとまっていなかった」と驚いた表情で話した。

     ある交渉関係者は「首脳声明に合意したなんて一切聞いていない。対外発信の前に、(G20メンバーである)我々には知らせてほしい」と話した。そして一言、「驚いた。ちょっとふざけるなという感じだ」とこぼした。

     G20サミットなどでは、外務省が首脳宣言の発表と同時に日本語の仮訳を公表することが多い。外務省はインドの宣言公表後、記者向けに説明の機会を設けたが、配布したのはポイントをまとめた資料だけで、ドタバタぶりを示す形となった。【ニューデリー浅川大樹】

    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/958fd7f12848d7fcfc81402e15f5f8734a90b211&preview=auto

    【【日印】突然の首脳宣言合意 日本政府関係者「聞いてない」「ふざけるな」】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2023/09/07(木) 18:45:49.23 ID:YoYwKt5d9
    [ニューデリー 5日 ロイター] - 今週末に20カ国・地域(G20)首脳会議を開催するインドのムルム大統領が、晩餐会の招待状で自身を「インド大統領」ではなく「バーラト大統領」と呼んだことが物議を醸している。

    インドの言語ではバーラトやバーラタ、ヒンドゥスタンといった植民地支配以前の呼称が官民で使用されているが、政府高官は通常、英語でのコミュニケーションにインドを使ってきた。

    しかし、モディ首相率いるインド人民党(BJP)政権は、奴隷制の精神から脱却するとして植民地時代のインドという呼称を変更しようとしている。

    ラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当相は「わが国の名前はバーラトで疑う余地はない」と指摘。また、与党に近いヒンドゥー教団体も、G20首脳会議が植民地時代の荷物を捨てる絶好の機会だと訴えている。

    一方、野党側は変更に批判的で、ある議員は「何世紀にもわたり築き上げてきた計り知れないブランド価値を持つインドを完全に捨ててしまうような愚行をしないよう望む」と交流サイトに投稿した。

    ロイター 2023年9月6日2:32 午後UPDATED 9時間前
    https://jp.reuters.com/article/g20-summit-india-name-idJPKBN30C09F


    【【国際】インド、国名を「バーラト」と表記 G20晩餐会招待状が物議】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/05(火) 16:26:08.17 ID:sQ6dqc2r
    中国外務省は4日、インドで9~10日に開かれるG20(20カ国・地域)首脳会議に、李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席する見通しとなりそうだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も欠席を発表しており、中露トップが出席を見送るかたちになる。中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内経済の危機的状況も伝えられる。習氏の欠席の背景に何があるのか。



    中露トップ不在に
    「中国はG20を重視し、積極的に関与している」

    中国外務省の毛寧副報道局長は4日の記者会見で、こう強調した。中国は2008年の第1回会議以降、一貫して国家主席が出席しており、習氏は初の欠席となる。

    G20は今年、ロシアによるウクライナ侵略を非難する日米欧が中露と対立し、閣僚会議の共同声明が採択されない事態も起きている。中露は、新興5カ国(BRICS)や、上海協力機構(SCO)といった中露を中心とする枠組みの影響力拡大を図っている。

    「自由主義国」対「専制主義国」の対立構図に加え、中国の覇権主義も背後にありそうだ。



    中国は現在、G20議長国のインドと係争地をめぐる国境紛争で関係が悪化しており、習氏はインド訪問に後ろ向きとみられていた。中国政府が先月下旬に公表した23年度版標準地図でも、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載され、インド政府が抗議している。

    一方、国内事情が影を落としている可能性もある。

    中国不動産大手「碧桂園」(カントリーガーデン)の債務危機や、同「中国恒大集団」の米国での破産法適用申請など、不動産バブルの崩壊が注視されている。失業率悪化も伝えられ、経済崩壊が現実味を帯びてきた。

    習指導部と党長老が、河北省の避暑地で非公式に意見交換する「北戴河会議」が8月開かれ、対米関係悪化や経済低迷が議題に挙がったとされる。7月には秦剛外相が突如解任されるなど、異変が確認された。

    中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国は現在、インドとの係争や、日本との処理水をめぐる対立など、近隣国と問題を起こしている。G20で当事国から問い詰められ、不利な立場に立つ修羅場から逃げている可能性がある。インドのナレンドラ・モディ首相と、ジョー・バイデン米大統領がG20を主導するなか、習氏は中心的立場になれない。出席しても国内へのアピール材料にならない。習氏は目標は高いだけで、実力がない『眼高手低』の人物といえる。中国に国際社会の覇権を握る資質はないが、習氏はなおさらだ」と語った。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230905-4RG2EJDPXNLM3OY2KX45ODXWYQ/


    【G20初の欠席、習近平氏に異変 プーチン氏と並び「中露トップ不在」深刻事情 「インドや日本…修羅場から逃げてる」】の続きを読む

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    1: 香味焙煎 ★ 2023/09/02(土) 18:26:01.61 ID:vSyg0Tbx9
    インドは先ほど、初めてとなる太陽観測衛星「アディティヤL1」を打ち上げました。

    インド宇宙研究機関によると、衛星は4か月かけて地球から150万キロ離れた観測地点を目指し、太陽の大気や「フレア」と呼ばれる爆発現象などを調べるということです。

    インドは先月、月の南極付近に世界で初めて無人探査機を着陸させたばかりで、来週ニューデリーで開かれるG20=主要20か国・地域の首脳会議を前に宇宙開発に関する技術力の高さを示す狙いもあるとみられます。

    TBS NEWS DIG
    2023年9月2日(土) 16:08
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/698230?display=1

    【【宇宙】インド初の太陽観測衛星打ち上げ 宇宙開発分野の技術力アピールか】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2023/08/23(水) 21:33:05.51 ID:KL9vb5Go9




    【【インド】月面着陸成功 チャンドラヤーン3号】の続きを読む

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    1: Gecko ★ 2023/08/13(日) 21:45:22.08 ID:lPmat/1k9
    中国を抜いて、人口が世界一になったインド。

    国連人口基金によると、今年半ばにはインドの人口は14億2860人、中国は14億2570人と、インドが約290万人上回ると推計される。

     インドの食文化は特異でもある。伝統的に主食が2つあるからだ。コメとナンに焼いて食べる小麦だ。そのインドの動向によって、世界が食料危機に見舞われる脅威が浮かんできた。

    ■ インドがコメ輸出を禁止した途端、貧困国で食料危機に

     インドは世界最大のコメの輸出国で、世界全体の4割を占める。22~23年度の輸出量は2250万トンだった。それも第2位のタイの850万トンとは大きな開きがある。

     ところがインドは、7月20日から高級種を除いてコメの輸出を禁止してしまった。輸出の増加で国内のコメの価格が高騰していることから、「価格引き下げと国内市場での供給確保」を理由としている。自国の事情を優先した。

     たちまちインドに次ぐ輸出国のタイやベトナムの輸出価格も急騰。食料価格が上がることで、食料を輸入に頼る貧困国では、食料が買えない危機に直面する。

     一方で、ロシアがウクライナから黒海を通じて運び出される穀物の輸出を容認する合意を7月17日で停止させたことで、小麦の価格も上昇している。コメと小麦の同時高値は、ますます世界の食料危機が現実味を帯びる。

    ■ 大国の都合で食料難が

     こうしたことは過去にもあった。インドが発端となってコメの輸出価格が高騰し、貧困国で餓死者が出て、暴動が相次ぐ事態にまでなっている。それが2008年のことだ。私はその当時、まだ世界第1位のコメの輸出国で、いまでも輸出価格の国際指標となるタイを取材している。

     そこでインタビューに応じたタイのコメ輸出業協会の当時の会長が、はっきりこう断言していた。

     「原因は、小麦価格の高騰と、インドにあります」

     その当時も、すでに小麦価格の高値が続いていた。オイルマネーなど投機筋が流れ込んだことが一因とされる。物量はあっても高くて供給が不足する。そこにインドの食文化が影響する。

     主食はコメとナンに焼いて食べる小麦の2つがある。そのため、小麦の価格が上がると、コメの価格も上がる傾向にある。

    (略)
    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c334996d9aeb51310a5a53b94509063395cbf1f

    【インドが「コメ輸出停止」を断行、その影響で各国の食料価格が上昇・・大国の都合で食料難が】の続きを読む

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    1: えりにゃん ★ 2023/06/29(木) 10:54:41.68 ID:AzomtvcT9
    (ブルームバーグ): バイデン米大統領は24時間のうちに2度にわたり、米のイラク戦争とロシアのウクライナ侵攻を混同して言い間違えた。
    バイデン氏は28日、ホワイトハウスのサウスローンで記者団に、ロシアのプーチン大統領は雇い兵組織が起こした衝撃的な反乱で弱体化したとの見方を示した。ただバイデン氏はその際に「彼は明らかにイラクでの戦争に敗れつつある」と、ウクライナと言うべきところをイラクと発言した。

    同大統領は27日夕、メリーランド州で開かれた政治資金集めのイベントでも同様の言い間違いをした。米国の同盟国にウクライナ支援を促すための自身の取り組みに関する発言で「ウクライナへの猛攻撃」と言うべきところを「イラクへの猛攻撃」と述べた。バイデン氏は昨年11月にもフロリダ州の演説でイラクとウクライナを混同した経緯がある。

    バイデン氏はさらに、「新しい親友」についてコメントした際にも「小さな国の首相だが、今や世界で最も大きな国になった。中国だ」と語ったが、中国ではなくインドのことだと自ら訂正した。

    現在80歳のバイデン氏は歴代最高齢の米大統領で、2期目の職務遂行能力を疑問視する声が有権者から上がっている。同氏はこれまでにも失言癖があることで知られている。
    原題:Joe Biden Keeps Confusing Ukraine and Iraq(抜粋)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a3df6ab09df7246b970d2eddd645829bceddcf0a

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/06/19(月) 06:01:36.99 ID:YHaDeuiy
    クーデターで全権を掌握したミャンマー軍政によって収監されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男、キム・エアリス氏が18日までに、ビデオメッセージを公表した。
    母親の解放を求めると同時に、日本が国軍を支援していると批判した。
    19日はスーチー氏の78歳の誕生日。

    キム・エアリス氏は英国在住で、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を通じて約6分のメッセージを公開。
    「世界でも最も民主的であるはずの日本やインドが、国軍を支援している」と指摘し「失望している」と語った。

    スーチー氏との面会は許可されず、どこでどのような状況で収監されているのかも知らされていないと述べ
    「母と全ての政治犯を解放し、民主的に選ばれた政府に権力を戻すよう求める」と強調した。(共同)

    産経新聞 2023/6/18 23:28
    https://www.sankei.com/article/20230618-ZVHAGLJBNRP4NIJXTGNTZVRJ74/

    【【ミャンマー】 スーチー氏次男が日本批判 ビデオメッセージ公表】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2023/06/16(金) 20:47:12.79 ID:nucZl2AQ9
    中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に
    執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー(約940億円)を差し押さえている。
    中国企業への厳しい対応はスマホメーカーにとどまらない。インドは20年以降、中国製アプリを次々と使用禁止リストに追加しており、その数は現在220以上に達している。

    ヤフーニュース2023/6/16
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb8a2a6e6bc4ea1fdf5cc6c3953ad56be932d5f

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    1: すりみ ★ 2023/04/23(日) 20:33:04.60 ID:kFCLzSqT
    インドが今年、中国を抜き、世界で最も人口が多い国になるとの予測に中国がまた怒った。
    中国の公式メディアは西側メディアが中国を中傷するために人口減少による中国経済衰退論を意図的に広めていると批判した。

    国連人口基金(UNFPA)は19日に発表した「世界人口白書2023」で、今年半ばにインドの人口が14億2860万人に達し、中国(14億2570万人)を290万人上回ると予測した。
    中国の人口は中国本土だけを集計したもので、香港・マカオ、中国が自国領土だと主張する台湾の人口は含まれていない。

    《中略》

    中国がインドに人口数で抜かれることは予見されていた。それにもかかわらず、中国側が不快感を示したのは、西側メディアが中国経済衰退論を悪意で誇張していると考えているからだ。

    中国中央テレビ(CCTV)は20日、「人口数で中国がインドに追いつかれたという西側メディアの報道は、中国を誹謗(ひぼう)するため、中国の発展を故意に無視したものだ」と批判した。

    CCTVは特に「米国は中国の発展を抑えるために国連の報告書を利用している」とし、「人口と発展成果を単純に同一視する西側の見解は人口の発展法則を理解していない」と指摘した。
    「人類社会の発展によって出生率が下がり、子供を産もうとする考えが低下するのは全世界に共通する問題」という論理だ。

    中国外務省の汪文斌副報道局長は前日の定例会見で、「人口は重要だが、人材も重要だ。中国の発展動力は強力だ」と主張した。

    北京=キム・ナムヒ特派員

    朝鮮日報日本語版 2023/04/23 17:16
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023042180148


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    1: ばーど ★ 2023/03/20(月) 20:13:53.51 ID:/3hlyeml
    【ニューデリー=谷川広二郎】岸田首相は20日午後(日本時間同)、インドのニューデリーで記者団に、5月に広島市で開催する先進7か国首脳会議(G7サミット)に主要20か国・地域(G20)議長国のインドや韓国など8か国の首脳を招待すると発表した。

    G7メンバー以外で招待するのは、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、クック諸島、コモロ、ブラジル、ベトナムの各首脳。このほか、国連や国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)など7国際機関の長も招待する。

    読売新聞 2023/03/20 19:48
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230320-OYT1T50215/


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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/03/01(水) 21:13:52.86 ID:+kuFP3M19
    日本時間の今夜から始まるG20外相会合の議長国インド。去年1年間の名目GDPがイギリスを上回り、世界5位となったことがわかりました。

    記者
    「街の至る所で大型の建設工事などが進められていて、こうした内需の拡大や人口の増加がインドの経済成長を支えています」

    インド政府は去年10月から12月までのGDPの実質成長率がプラス4.4%だったと発表。去年1年間で見た名目GDPは旧宗主国のイギリスを抜き、世界5位となりました。

    米中対立などを背景に、中国から生産拠点を移す企業が増えていることも追い風になっているとみられます。

    市民
    「インドは中国を抜くだろう」
    「インドは発展してナンバーワンになるよ」

    インドはG20外相会合で、存在感をさらに高めたい考えです。

    ヤフーニュース(TBSニュース)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4496e476990759efb0eec5772d86cbc3c7c532ba

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/19(日) 15:48:25.85 ID:qfeUm4oY
     米財務省が2月16日に発表した12月の国際資本収支統計における米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)によると、海外投資家による米国債の保有高は7兆3146億ドルとなった。前月の7兆2687億ドルからは増加した。増加は2か月連続となる。

    MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES https://ticdata.treasury.gov/Publish/mfh.txt

     12月の米10年債利回りは上昇基調となっていた。月初は3.5台%となっていたが、月末に向け3.9%近くまでに上昇していた。

     12月14日のFOMCでは、利上げ幅をこれまでの0.75%から0.5%に縮小した。しかし、23日に発表された11月の米個人消費支出(PCE)の物価指数はエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比4.7%上昇と予想を上回った。FRBによる利上げが長期化するとの見通しなどから、米10年債利回りは上昇してきた。

     あらためて国別の米国債保有残高を確認すると、日本の米国債保有額は1兆763億ドルとなり、前月比60億ドルの減少となったが、引き続きトップは維持した。

     2位の中国は8671億ドルとなり、前月比で31億ドルの減少。

     2021年12月末対比でみると日本は2245億ドル減少、中国は1732億ドルほど減少させてきた。米長期金利の上昇を受けて価格の下落だけでなく、ポジション調整売りなどによって保有額を減少させてきた可能性がある。

     11月に比較して減少したのは日本や中国だが、ベルギーやルクセンブルグ、英国などは増加させていた。また、インドが10位以内に顔を出してきた。

     上位10か国の米国債保有額は下記の通り。

    国、米国債保有額、前月比(単位、10億ドル)

    日本(Japan)、1076.3、-6.0

    中国(China, Mainland)、 867.1、-3.1

    英国(United Kingdom) 、654.5、+8.7

    ベルギー(Belgium )、354.3、+21.4

    ルクセンブルク(Luxembourg) 、329.4 +18.3

    ケイマン諸島(Cayman Islands )、283.8、+0.3

    スイス(Switzerland)、269.7、+3.2

    アイルランド(Ireland) 、254.8 +4.5

    台湾(Taiwan)、225.5、+1.6

    インド(India )、224.1、+5.1

    久保田博幸 金融アナリスト
    2/19(日) 8:58
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20230219-00337879

    【【米国債保有額】12月の国別の米国債保有額、日本と中国は減少、インドがベスト10入り】の続きを読む

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