かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:インド

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/06(火) 22:26:54.40 ID:CAP_USER
     フランス海軍が主導し、日本の海上自衛隊と米国、オーストラリア、インドの海軍が参加する海上共同訓練「ラ・ペルーズ」が5日、ベンガル湾で始まった。7日までで、インドの参加は初めて。インド洋や南太平洋に海外領土を持つフランスが、日米豪印の「クアッド」と呼ばれる枠組みと協力し、中国による海洋進出を牽制(けんせい)する狙い。

     日米豪印は3月、テレビ会議方式による初の首脳会合で「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を確認した。フランスとの訓練により、協力関係の広がりを印象付ける思惑もありそうだ。

     海自などによると、フランスから強襲揚陸艦など2隻のほか、インドのフリゲート艦や哨戒機、海自の護衛艦「あけぼの」が参加し、対空戦や洋上補給などの訓練を実施。訓練終了後、フランスの2隻はインド太平洋地域に展開し日本に向かうという。南シナ海も航行する予定。(共同)

    産経ニュース 2021.4.5 19:45
    https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050020-n1.html

    no title

    護衛艦いずもに着艦する仏海軍のヘリコプター(手前)=2019年5月、インド洋(海上自衛隊提供)

    【【ラ・ペルーズ】仏、クアッドと協力 日米豪印と共同訓練 中国けん制、ベンガル湾】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/04/05(月) 15:39:56.21 ID:s5xFKxbY9
    in250
    インド保健省が5日発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は過去最多の10万3558人となった。
    1日の新規感染者数が10万人を超えた国は米国以外で初めて。

    このうち国内で最も急速に感染拡大しているマハラシュトラ州が過去最多の5万7074人となった。
    インド全体の累計感染者数は1260万人と、米国、ブラジルに次ぐ多さとなっている。

    インドの1日当たり感染者数は、2月初めに数カ月ぶりの低水準となってから約12倍増えている。

    この時に当局が大部分の制限を緩和し、多くの人々がマスクの着用をやめ、ソーシャルディスタンスを守らなくなったほか、専門家によると、感染力の強い変異株も影響している可能性がある。

    これまでの1日当たりの最多感染者数は昨年9月半ばに記録した9万7894人だった。

    死者は478人増えたものの、死亡率は依然として世界で最も低い部類にとどまっており、累計では16万5101人となっている。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-india-idJPKBN2BS0D9

    【【インド】 コロナ急拡大、1日の感染者が米国以外で初の10万人超え・・多くの人々がマスクの着用をやめ、ソーシャルディスタンスを守らず】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/03/31(水) 23:52:56.21 ID:Nx+Hxsbq9
    no title
    エジプト当局がスエズ運河を1週間封鎖した墜落事故を調査しているため、エバーギブンのインド人乗組員は逮捕に直面しました。

    組合関係者は、先週の火曜日にエジプトの重要な水路を横切って立ち往生した22万トンのEver Given号の25人のインド人乗組員が、スエズ運河庁からの監視の目にさらされることを恐れており、調査が完了するまで労働者はすぐに軟禁されるかもしれないと主張している。

    ある専門家がインドのメディアに語ったところによると、捜査当局は、閉塞に至るまでの船員たちの会話の録音を聞くだろうとのことです。


    また、エバーギブン号に乗船していた2人のエジプト人パイロットにも質問を行い、運河の責任者は「ヒューマンエラー」の可能性を検討するという。


    しかし、インド政府とインドの船員団体は、6日間の閉塞により、毎日推定65億ポンドの世界貿易が妨げられたとして、乗組員が過失による刑事責任を問われ、実刑判決を受ける可能性があると懸念している。

    船員がスケープゴートにされる危険性は明らかにある」と海運業界のある幹部は『タイムズ・オブ・インディア』紙に語った。
    一方、インド国家海運委員会(NSB)のメンバーであるサンジェイ・パラシャール船長は、「まず、巨大船がどのようにして座礁したのかを確認しなければならないと言う。
    船の航海データレコーダーの会話を調べたり聞いたりして事実を確認し、事故の原因を理解することができる」と述べた。
    日本の船主は調査に参加するとしているが、船が高速であったとされることを含め事故原因の可能性については言及を避けている。

    英紙デイリーメール 2021/3/31 ソース英語 "インド人乗組員が逮捕される?当局が調査中"
    https://www.dailymail.co.uk/news/article-9420895/Indian-crew-Given-face-ARREST-Egyptian-authorities-probe-crash-Suez-Canal.html

    NEWS18 インド版 スエズ運河で立ち往生している船のインド人乗組員は法的責任に直面する可能性があります
    https://www.news18.com/news/india/danger-they-will-be-scapegoats-indian-crew-of-ship-stuck-in-suez-canal-may-face-legal-charges-3587387.html

    スエズ運河に着陸したコンテナ船「エバーグリーン」は、英国保護補償クラブ(第三者)の責任によって保険がかけられていることを確認しました。

    引き揚げ作業を成功させたスエズ運河庁とSMIT Salvageのチームに感謝します。
    初期調査の結果、本船はオランダのロッテルダムに向けて運河を北上中(運河水先案内人2名が乗船)に強風のために座礁したものと理解しています。
    乗組員は全員無事で、汚染や貨物の損傷の報告はありません。
    英国クラブは、「エバーグリーン」の船主に対し、このような事故から発生する可能性のある第三者の責任(例えば、インフラに生じた損害や妨害行為に対する請求など)について保険をかけました。
    なお、船舶とその貨物には別途保険がかけられます。 UKクラブは、機密扱いの保険や潜在的なクレームの詳細についてコメントすることはできませんが、すべての有効なクレームは、船舶所有者、UKクラブおよびその法律顧問によって、いずれ検討されることになります。UKクラブはすべての関係者と引き続き協力していきます。
    2021/3/29
    https://www.ukpandi.com/news-and-resources/press-release-articles/2021/ever-given-grounding-in-suez-canal/

    ※なお、UKP&Iクラブはロイズで再保険を掛けている

    【【速報】スエズ運河、人的ミス、刑事責任でエバーグリーン乗組員のインド人ら逮捕の可能性 英保険会社は保険処理を表明】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/03/21(日) 01:39:03.89 ID:CAP_USER
    【ニューデリー=馬場燃】インドを訪問したオースティン米国防長官は20日、ニューデリーでシン国防相と会談し、両国の軍事協力を拡大することで一致した。「自由で開かれたインド太平洋」構想や日米豪印4カ国が連携する「Quad(クアッド)」で協力を進めることも確認した。

    日本、韓国に続きインドを訪れたオースティン氏は会談後に「両国にとって重要な安全保障の関心事について建設的な議論を行った」と指摘した。「最も重要な事項は国際環境が急速に変わるなかで、インドがバイデン米政権の重要なパートナーだとメッセージを伝えることだった」と言及した。

    シン氏は「新たに発生した分野での軍事協力や情報共有に焦点をあてた」と述べた。インドは2020年5月から中国と国境係争地でにらみ合いを続けている。米印は中国を念頭に、偶発的な軍事リスクや国境沿いの軍備増強などについて意見を交わした可能性がある。インドは米国が強みとする衛星情報を活用し、国境の監視を強化することで既に合意している。

    日本経済新聞 2021年3月20日 17:50
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM202100Q1A320C2000000/

    no title

    オースティン米国防長官(左)とインドのシン国防相は20日、ニューデリーで軍事協力の拡大について会談した=AP

    【【米印】軍事協力拡大で一致 国防相会談 日米豪印4カ国が連携する「Quad」で協力を進めることも確認】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/20(土) 17:47:56.95 ID:wye9whP99
    nitibeikubo

     日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の首脳会合が12日、オンラインで開かれ、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想に向けて、結束を強化する方針で合意した。

     4カ国が、海洋進出を加速している中国に対抗して、どんな具体的行動を打ち出すか、が焦点だった。フタを開けてみれば、インドに資金を提供し、インド太平洋地域に新型コロナウイルスのワクチンを供給することが盛り込まれたくらいで、肩透かしの印象が残った。

     途上国へのワクチン供給といえば、もっともらしいが、首脳会議に慎重なインドを説得するために、カネを出した面が強い。ワクチン供給が狙いなら、米国が直接、途上国に配分すれば済む話だからだ。だが、資金提供だけだと、「カネでインドを賛成させた」印象が強くなる。それを避けるために、他国へのワクチン供給話を持ち出したのが、実情ではないか。

     ただ、そうだとしても、批判には当たらない。渋る相手を説き伏せるのにエサを与えるのは、どこにもある話だ。外交も例外ではない。

     クアッドの見どころはこれだけかと思ったら、実は違った。

     読売新聞が会談後の14日、「日米豪印にフランスを加えた5カ国が4月上旬、インド沖のベンガル湾で海上共同訓練をする」という特ダネを報じたのである。

     特ダネにしては、2面2段と地味な扱いだったが、本来なら、これこそ1面トップ級だ。ニューデリー発の記事は「インド政府関係者が明らかにした」と書いている。もしかしたら、「中国を刺激したくない」というインドの意向が働いた可能性もある。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210320/pol2103200002-n1.html


    【中国包囲網はインド太平洋に留まらず、欧州も巻き込んだ世界的な潮流に 日米豪印+仏で来月共同訓練】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/03/16(火) 18:41:13.54 ID:KrcNFTaW9
    in250
    インド、仮想通貨を禁止する法律提案へ=政府関係者

    [ニューデリー/ムンバイ 15日 ロイター] - インド政府が、暗号資産(仮想通貨)を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。取引だけでなく、同国内で保有することも禁じる。政府高官がロイターに明らかにした。

    法案は、暗号資産の保有、発行、マイニング(採掘)、取引、送金を犯罪行為と見なす内容。暗号資産の保有者には6カ月以内に売却する義務が生じ、従わなければ罰則が科せられる。
    法案が成立すれば、インドは主要経済国として初めて暗号資産の保有を禁止することになる。中国はマイニングと取引を禁止しているが、保有は禁じていない。
    中銀は独自のデジタル通貨発行に向けて作業を進めており、同高官によると、新たな法案も中銀の動きを後押しする見通し。

    2021/3/15 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/302a249179cced4744e3ff8ee9fa907fee5c6150

    【【速報】 インド、ビットコインの保有・取引を犯罪と認定、自国デジタル通貨を発行する為】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/03/15(月) 20:48:35.78 ID:CAP_USER
    kuaddo
     米国のバイデン大統領、日本の菅義偉首相、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相が12日(現地時間)、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国による連合体「クアッド」として最初の首脳会議を行った。4カ国首脳は遠隔で行われたこの会議直後、「クアッドの精神」と題された共同声明を発表した。「インド・太平洋地域における安全保障」「コロナワクチンの公平な配布」「新技術における協力」などから「気候変動への対応」に至るまで、さまざまな問題をクアッドの枠の中で取り扱うという内容だった。その核心は「民主的な価値に立脚し、強圧から制約を受けずに自由で開かれた、なおかつ抱擁的で健全な地域を目指す」というもので、事実上中国を念頭に置いたものだった。

     米ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官は会議後の会見で「首脳たちは『南シナ海と東シナ海における強圧からの自由』を含む、核心的な域内問題について議論した」と伝えた。共同声明の中に出てくる「強圧」という言葉の主体が中国である点を明確にしたのだ。サリバン補佐官は「4カ国首脳は中国からの挑戦について意見を交換した。誰も中国に対していかなる幻想を持っていない点も明確にした」とも説明した。

     共同声明にはさらに「国連安保理決議に基づく北朝鮮の完全な非核化に対するわれわれの公約を再確認し、日本人拉致問題の即時解決の必要性も確認した」との内容も含まれていた。国連安保理決議は「北朝鮮は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)をしなければならない」と定めている。北朝鮮問題の当事者である韓国政府の立場とは関係なく、クアッド4カ国が「CVID」を原則として採択したと考えられる部分だ。

    今後の具体的な協力に向けクアッド4カ国は「ワクチン専門家によるワーキンググループ」「新興技術ワーキンググループ」「気候ワーキンググループ」を立ち上げ、「専門家と政府高官が定期的に、かつ継続して会合を持つ」との方針も明確にした。とりわけ共同声明に出てきた「国際標準と核心技術に対する協力の促進」を目的に発足する「新興技術ワーキンググループ」が注目されている。サリバン補佐官はこのワーキンググループについて「5Gや人工知能といった核心技術の標準設定とサイバー攻撃への対応などを担当する」と説明した。さらに「半導体やレアアース(希土類元素)など、今後これらの核心的な素材の不足が起こらないよう、(米国と同盟国は)サプライチェーン問題を検討することで合意した」とも伝えた。

     共同声明には「幅広いパートナーと協力する」との文言があるが、核心技術や半導体、レアアースなどのサプライチェーン形成に向けた一連の協議はこのワーキンググループに入った4カ国を中心に進められる可能性が高い。韓国政府は「特定の国を排斥すべきではない」としてクアッドへの参加をためらっているが、これによって「未来の産業において後れを取る結果につながりかねない」との懸念も出ている。

     クアッドが北大西洋条約機構(NATO)のような地域における安保同盟へと発展する可能性についてサリバン補佐官は「クアッドは軍事同盟ではない。新たなNATOでもない」と明言した。しかしクアッド4カ国の軍はすでに昨年「マラバール2020」と呼ばれる共同軍事演習を行っている。またサリバン補佐官は今月18日にアラスカのアンカレッジで開催される米中外相会談で「香港」「新疆ウイグル自治区」「台湾」などの問題に加え、中国による「オーストラリアへの圧力」「(日本が実効支配している)尖閣諸島への圧力」「インドとの国境における攻撃的な姿勢」などへの懸念を伝える方針も明らかにした。軍事的・安保的な側面は排除できないということだ。今回の会議で共通の方向性を確認した4カ国首脳は、今年の年末をめどに対面での首脳会議を開催することも合意した。


    ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/03/15 10:50
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/15/2021031580070.html

    【【朝鮮日報】米「クアッド4カ国、中国に対するいかなる幻想もない」日米印豪による初のクアッド首脳会議】の続きを読む

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    1: うずしお ★ 2021/03/13(土) 23:14:13.81 ID:TtEzqxAe9
    kuaddo
    日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」は12日に初めて首脳会合を開き、新たなステージに達した。ただ、インドは中国を極度に刺激することは回避したい意向で、日本政府内でも北大西洋条約機構(NATO)のような軍事同盟への発展には否定的な見方が大勢となっている。日本は4カ国の協力を深化させる一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)などに対中包囲網を広げる礎としたい考えだ。

     日米豪印は2004年12月のスマトラ沖地震の際に「コアグループ」を形成、国際社会の人道支援を主導した。06年には第1次安倍晋三政権が誕生し、民主主義4カ国の連携を提唱。中国の軍事的台頭が進むと、17年11月に公式の事務レベル会合、19年9月には初の外相会合が実現するなど連携は強まり、第2次安倍政権が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」は4カ国共通の目標となった。

     ただ、インドは中国と国境紛争を抱える一方、伝統的な非同盟政策もあり、クアッドの軍事協力は共同演習などにとどまる。首脳会合の共同声明でも中国の名指しは避けた。こうした中で日本は日印2国間の防衛協力を進めつつ、クアッドの枠組みを新型コロナウイルス対策や重要技術、気候変動などに広げ、結束を強化していく戦略だ。

    auone(産経ニュース)
    https://article.auone.jp/detail/1/2/3/10_3_r_20210313_1615637061788722

    【政府、ASEANなど対中包囲網の礎目指す 日米豪印「クアッド」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/14(日) 14:24:17.51 ID:AU7YBCEY9
    jassam

     日本で、敵基地攻撃能力に関する議論が高まっている。敵基地攻撃能力とは、例えば、敵がミサイルで攻撃してきたとき、ミサイル発射機のある基地を攻撃することを指す。つまり、長射程の攻撃能力を持つことと同義だ。

     2020年12月の防衛計画の大綱(10年を目安とした防衛計画)の修正に明記されなかったものの、すでに、日本は(1)対艦ミサイルの射程を現状の200㎞から1000~2000㎞に延伸、(2)戦闘機から発射する長射程のミサイルの輸入、(3)護衛艦「いずも」「かが」の空母化、(4)空母艦載機となる「F-35B」ステルス戦闘機の購入などの計画を進めている(表1参照)。

     距離の目安を示すと、九州から尖閣諸島までが1000㎞。日本は東西南北3000㎞四方くらいの国である。

     ただ、長射程の攻撃能力の保有について、国内の議論には、あまり登場しない論点がある。この戦略が、より大きな、世界的な動きの一部になっていることだ。日本と同時並行して、長射程の攻撃能力の保有に動いている国々がある。特に、オーストラリアとインドの動きは見逃せない。 表1:日本が配備開発・配備を計画している長射程の攻撃能力

    ●日米豪印4か国すべてが同時進行

     まず、オーストラリアについてみる。オーストラリアは、日本が保有を計画しているJSMの開発に既に協力し、JASSMも既に保有し、運用している。しかし、同国の国防省は2020年7月、長射程の攻撃能力の保有計画を改めて発表した。2700億ドルかけて行う、現在進めている軍の近代化計画の一環をなす。

     オーストラリアは、(1)長射程の対艦ミサイルLRASMの配備、(2)陸上発射型の長射程ミサイル、(3)極超音速兵器の開発などを計画しているようだ。LRASMは、米国が開発中のもので、日本も配備を検討している。戦闘機や艦艇から発射するミサイルで、射程は少なくとも370㎞以上、将来的に約900㎞になる模様。オーストラリア軍が現在運用し、自衛隊も保有しているミサイル、「ハープーン」の124㎞から大きく伸びる可能性がある。

     オーストラリアがこのミサイルをF-35戦闘機に搭載して運用することを考えると、半径2100㎞の範囲が攻撃可能になる。F-35の航続距離が1200㎞、そこから900㎞ミサイルを発射できるため、1200㎞+900㎞=2100㎞となる。 表2:オーストラリアの長射程ミサイル


    (略)

    ヤフーニュース(日経ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b592f7caeeb33c280ff34f42d007fd1d5e28e4e4


    【【中国対策】日米豪印4か国すべてで同時進行する敵基地攻撃能力】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/03/12(金) 10:29:56.59 ID:CAP_USER
    米国と日本・インド・オーストラリアなど、いわゆる「クワッド」の4カ国の首脳が参加する会議が12日、初めて開かれる。

    各国政府によるとコロナの影響によりオンラインで行われる今回の会議では、米国政府が追求する「自由で開放されたインド太平洋」(FOIP)戦略に基づいて、コロナと気候変動への対応等に関する4カ国間の協力方案が議論される予定である。

    特に米国のバイデン大統領はトランプ元大統領に続き、この「クワッド」を中心に「対中国戦線を強化する」といわれており、この日の会議で関連議論がなされるかどうかに注目が集まっている。

    こうした中、米国からはオースティン国防長官が会議に同席する予定で、国家間の安全保障も主要議題に上がるだろうと予想される。

    安全保障が今回クワッドサミットの主要議題になる場合、事実上、「アジア版NATOの(NATO・北大西洋条約機構)」の出発点になるという見方も出ている。

    「クワッド」は元々、非安全保障分野の問題について議論する非公式協議体だったが、今回の会議をきっかけに政治・経済・外交・安保など各国の利害関係が関わる問題を幅広く扱うことになれば、クワッド自体の役割が大きく変わりうるということである。

    もちろん参加国からもクワッドで多国間安全保障まで論じることについて否定的な見解が示されていることを考慮すると、すぐにクワッドが大きな役割を担うのは難しいという見方もある。

    菅義偉首相は、昨年10月にクワッドと関連して「日本は『自由で開放されたインド太平洋』が特定の国を対象としたものではないと考えている。考え方を共有する他国とも協力できるだろう」とし「『インド・太平洋版NATO』を作るという考えは全くない」と明かした。

    しかし「クワッド」においてもその他の協議体においても、インド・太平洋域内の安全保障問題が議題となれば各国は、「米国か、中国か」の選択をしなければならない状況に追い込まれる可能性が高い。

    韓国政府が米国発の「クワッド」関連の議論について「距離を置」いてきたことも、そのためである。米国との安全保障同盟関係と中国との経済的協力関係を考慮する必要があり、韓国政府としては「米中の二者択一」は決して容易ではない。


    2021/03/12 08:31配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0312/10291258.html

    【【韓国報道】今日Quad首脳会談開催…「アジア版NATO」発足か? 韓国政府としては「米中の二者択一」は決して容易ではない】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/10(水) 08:34:37.45 ID:CAP_USER
    中国に対抗して「自由で開かれたインド太平洋」を目指すクアッド(日米豪印)4カ国が、早ければ12日に最初の首脳会合を開催する。

    ロイター通信は8日(現地時間)、日本政府筋を引用し、12日または今週末にクアッド4カ国の首脳が初めてオンライン会合を開く予定だと報じた。これまでは外相会合だけが3回開かれている。

    これとは別に米インターネットメディアのアクシオスは7日、政府筋を引用し、日米首脳が4月ごろホワイトハウスで首脳会談をする予定だと報じた。日本は事実上、クアッドの事務局の役割をしている。

    中国はこうした動きについて「結局失敗する同盟」と評価した。国営のグローバルタイムズは9日、専門家らを引用し、4カ国の思惑が異なり(残り3カ国が)米国の計画に束縛されないため、結局は「言葉だけのクラブ」に転落すると酷評した。

    一方、従来の4カ国に韓国、ニュージーランド、ベトナムを参加させる「クアッド・プラス」構想に関連し、韓国外交部の崔英森(チェ・ヨンサム)報道官は8日の定例記者会見で、「まだ具体化していない構想であり、政府レベルの立場を明らかにするのは時期尚早」と距離を置いた。

    ソウル市立大のファン・ジファン教授は8日、米政治専門紙「ザ・ヒル」に「文在寅(ムン・ジェイン)政権は韓米同盟の意志を見せ、バイデン政権の対北政策に間接的に影響を及ぼすために、クアッド・プラス合流の可能性を悩んでいる」という内容の寄稿をした。大統領直属の政策企画委員会の委員であるファン教授は中央日報に「バイデン政権に入ってクアッドの活用法が多角化する状況で悩みが深まるしかない韓国の状況を個人的な観点で分析した」と話した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/276362?servcode=200§code=210

    【【韓国報道】クアッド(日米豪印)4カ国、初の画像首脳会合を今週開催…「クアッド・プラス」合流を悩む韓国】の続きを読む

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    1: リバビリン(京都府) [ニダ] 2021/03/07(日) 12:27:05.72 ID:a64n1Ttq0 BE:754019341-PLT(12346)
    mm250

    ミャンマー、国外逃亡した警官の送還をインドに要請 「友好関係維持のため」と

    ミャンマーで国軍によるクーデターをめぐり警察とデモ隊の衝突が続く中、複数の警官が国軍の命令を拒否し、国境を越えてインドへ逃れた。
    ミャンマーは6日、越境した警官を同国へ送還するようインドに求めた。

    インド当局によると、ここ数日の間に、ミャンマー国軍の命令遂行を拒否した
    警官数人とその家族が越境してインドへ入ったという。

    ミャンマー当局はインドに宛てた書簡で、「友好的な関係を維持するために」警官をミャンマーへ送還するよう求めた。

    (略)

    BBC
    https://www.bbc.com/japanese/56289790


    【ミャンマー警察、軍のデモ弾圧命令を拒否しインドに逃亡 軍「インドくん『友達』だよな?」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/06(土) 07:47:01.15 ID:CAP_USER
    米国、日本、インド、オーストラリアで構成された安全保障協力体「クアッド」の首脳会談が今月中旬にはじめて開催される。日本の読売新聞は5日、複数の日本政府筋の話として「クアッドの最初の首脳会談がオンライン形式で近く開催される」と報じた。またクアッド首脳会談では「自由で開かれたインド・太平洋(FOIP)」の実現に向け連帯の強化を確認する見通しであることも伝えた。米国のトニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官が米日安全保障協議委員会(2プラス2会議)のため今月15日から17日までの日程で日本を訪問する予定であることから、この期間にクアッド首脳会議が開催される可能性も考えられる。

     中国けん制を目指して結成されたクアッドは2019年以降、合計3回の外相会議が行われたが、首脳会談は今回がはじめてとなる。とりわけ今年1月に米国でバイデン政権が発足すると、2月のクアッド外相会議に続き3月にクアッド首脳会談が開催されるなど、クアッドはインド・太平洋地域における重要な機構として定着した。米国のバイデン大統領はトランプ前大統領に続いてクアッドを反中連帯の核心的な枠組みとする考えを明確にしたとも考えられる。すでに合同軍事訓練が実施されているクアッドは今回の首脳会議を経て、欧州の北大西洋条約機構(NATO)のように正式に機構化する可能性も考えられる。

    クアッドの事実上の事務局となっている日本は昨年からクアッド首脳会談を本格的に提案しており、これを実現させることで影響力を高めている。日本は中国との対立を懸念し、クアッド首脳会談にやや消極的だったインドを背後で積極的に説得してきたという。

     今回のクアッド首脳会談ではミャンマーの軍事クーデターをはじめ、インド・太平洋地域における懸案が幅広く話し合われるという。中国が海警局による武器の使用を可能にし、日本と領有権争いが続いている尖閣諸島(中国名、釣魚島)にたびたび船舶を送り込んでいることに対しても何らかのコメントが発表されそうだ。日本は今回の首脳会談で東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援も要請するという。一方で文在寅(ムン・ジェイン)政権はクアッドに否定的な考えを変えておらず、バイデン政権発足後に形成される新たな世界秩序に参加できていないとの指摘も出ている。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/06/2021030680003.html

    【【朝鮮日報】対中けん制「クアッド」首脳会談、韓国抜きで今月初開催】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2021/03/05(金) 23:07:54.35 ID:AS8VvbvX9
    baiden5

     米ニュースサイト「アクシオス」は4日、バイデン大統領が今月、日本とオーストラリア、インドの首脳とオンライン形式で4カ国首脳会合を開くことを計画していると伝えた。
    インド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗し、「クアッド」と呼ばれる4カ国の枠組みによる地域連携の緊密化を誇示する狙いがある。

    4カ国は2月18日にオンライン形式による外相会合を開き、中国による東シナ海と南シナ海での一方的かつ強引な現状変更の試みに強く反対することで一致していた。
    バイデン大統領はクアッドの枠組みを政権のインド太平洋戦略の柱に据えたい考えで、早期のオンライン首脳会合の開催を模索していた。

    首脳会合では中国への対応に加え、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携のあり方や新型コロナウイルス対策、 クーデターが起きたミャンマー情勢などに関し話し合われるとみられる。

    ヤフーニュース(産経新聞) 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0de411fd6b311f1f85994f837d0fc6fd5aba5182 


    【【包囲網】バイデン大統領、日米豪印の4カ国首脳会合の月内開催を計画 米サイト】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/03/01(月) 23:06:40.78 ID:CAP_USER
    no title


    深センの民間ドローン会社である「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、自社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露した((Sean Gallup/Getty Images))

    深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

    同社は2月24日、ウィーチャット(Wechat)の公式アカウントで、中印国境にあるガルワン渓谷での偵察任務に自社社員を派遣したことを暴露した記事を掲載した。同記事は広く転載された。

    同記事は、中国軍のドローン偵察任務や医療などに協力した同社社員2人は「苦難も死も恐れてない」と持ち上げた。

    一部の専門家は、この記事は、中国の民間ドローン会社が入手した情報を中国軍に渡しているという、これまでの報道を裏付けるものになったと指摘した。

    同社はまもなく、ウィーチャットから記事を削除したが、同記事は他のメディアやウェイボーでまだ閲覧できる。

    「深圳科衛泰実業発展有限公司」のウェブサイトによると、同社は1997年に設立した。無線モバイルビデオ伝送システム、無線ネットワーク伝送製品、コンピューターシステム統合、マルチロータードローンシステムの開発、生産、応用に特化したハイテク民間企業だと紹介している。

    同社はまた、国務院応急管理弁公室、中央テレビ、中国軍、武装警察隊などの警察、法執行部門、メディアに、ハイテクな無線モバイルビデオ伝送システムを提供している。

    深圳は中国におけるドローンの研究開発のメッカである。「日本経済新聞」は2015年、電子産業が繁盛していた深圳は、今や「ドローンの都」へと変貌を遂げていると報じた。当時、関連企業はすでに200社に上っていた。

    米国はトランプ政権の間、中国製ドローンの安全保障上のリスクについて繰り返し言及してきた。米国土安全保障省は2019年5月、「中国製ドローンシステム」と題したアラートを発表し、米企業に対し「権威主義国家の領土に米国のデータを持ち込む可能性のある、いかなる技術製品にも強い懸念を抱くよう」強く注意を促した。

    米商務省は2020年12月18日、深圳市にあるドローンの世界的なメーカー「深圳大疆創新科技有限公司」を制裁リストに追加した。

    今年の1月中旬、大紀元エポックタイムズは中国国防省の秘密文書を入手し、中国共産党が「軍民融合」を通じて軍用の長距離ドローンの開発に力を入れていると報じた。

    今年1月18日、トランプ政権は全政府機関に対し、中国企業や敵対国と思われる国(ロシア、イラン、北朝鮮など)の企業が製造したドローンに関する大統領令に署名した。同大統領令では、これらのドローンの安全保障上のリスクを検証し、軽減するために可能な措置を挙げることを指示すると同時に、必要に応じてリスクのあるドローンの連邦政府による使用の全面禁止を求めた。

    これに先立ち、2020年1月、米内務省は保有する800機以上のドローンの利用を停止した。さらに同年10月、当時の内務長官のデービッド・バーンハート(David Bernhardt)氏は中国製ドローンの追加購入を停止するよう同省に命じていた。

    (大紀元日本ウェブ編集部) 2021年03月01日 20時55分
    https://www.epochtimes.jp/2021/03/69139.html

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1614607600/ 【【中国】深圳のドローン民間企業、中印国境で中国軍の作戦に協力と自ら暴露】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/03/01(月) 18:50:16.73 ID:CAP_USER
    no title


    中国とインドの係争地帯で去年、双方の軍が衝突して中国軍の兵士4人が死亡したとする報道に対し、インターネット上で死者の数に疑問を呈するなどして、当局に拘束されていた著名なブロガーについて、中国の検察は「英雄の名誉を傷つけた」として逮捕を許可し、ネット上の言論を厳しく取り締まる姿勢を強めています。

    no title


    インド北部ラダック地方の中国とインドの係争地帯では去年6月、双方の軍が衝突し、中国軍の機関紙は先月、中国側の死者数は4人だったと伝えました。

    これについて江蘇省南京の著名なブロガーの仇子明氏は、中国版ツイッターのウェイボーで、現場の指揮官は生き残ったなどと書き込んだほか、死者数について、実際よりも少ないのではと疑問を呈し、当局に拘束されていました。

    そして、南京の検察は1日、仇氏について「英雄の名誉を傷つけ社会に悪影響を及ぼした」などとして、逮捕を許可したと発表しました。

    中国は軍の活動などを通じ、愛国心を高める宣伝を強めていて、1日からは改正された刑法が施行され「英雄を侮辱する行為」に対して、3年以下の懲役刑が科せられることになりました。

    中国当局は仇氏のほかにも、インターネット上で「英雄を侮辱した」などとして、少なくとも5人を拘束したことを明らかにしていて、ネット上の言論を厳しく取り締まる姿勢を強めています。

    NHKニュース 2021年3月1日 16時54分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891551000.html

    【【中共】中国とインドの軍衝突 疑問を呈したブロガーに中国が逮捕許可「英雄を侮辱する行為」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2021/02/19(金) 23:03:44.65 ID:Ozh+D5+H9
    cn250

    中国国防省は19日、インド軍と中国軍が2020年6月に国境紛争地帯で衝突した際、中国軍側に5人の死傷者が出ていたことを初めて明らかにした。

    衝突はインド北部ラダック地方の中国とインドの係争地帯で起きた。
    中国国防省は衝突当時、中国軍の兵士4人が死亡し、1人が重傷を負ったとして、死傷者に対し栄誉称号や勲章を贈ったと発表した。
    また「外国軍が合意に違反し、境界線を越え挑発してきた」ため、中国軍の隊長らが交渉に向かったところ、こん棒などで攻撃されたと主張している。

    この衝突をめぐってインド軍側は20人が死亡したと発表、インドメディアは中国側に数十人の死傷者が出ていると伝えていたが、 中国軍はこれまで被害の規模を明らかにしていなかった。

    その後も中印のにらみ合いが続いていたが、中国国防省は10日、双方の部隊が紛争地帯から撤退を始めたと発表していた。
    こうした中での今回の発表は、国境を守る兵士を称えることで、軍の引き締めを図る狙いがあると見られる。

    FNN 
    https://www.fnn.jp/articles/-/146415 


    【中国軍・インド軍衝突 中国側に5人の死傷者】の続きを読む

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    1: ストレプトミセス(東京都) [CN] 2021/02/16(火) 06:44:18.67 ID:/84Dn36Z0● BE:448218991-PLT(14145)
    3F5C872F-1B30-4E1D-92DB-124DFE52E01A

    【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)は15日、英製薬大手アストラゼネカが開発し、韓国とインドの 提携先で生産される新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。これにより、WHOが主導するワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX」を通じた途上国などへの供給が、月内にも可能になる。

     WHOのシマン事務局長補は声明で「これまでワクチンへのアクセスがなかった国も、ようやく接種が始められる」と強調した。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600120&g=int


    【韓国とインドでコロナワクチン生産 緊急使用承認 途上国などへ供給月内にも可能に】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2021/02/15(月) 15:04:59.87 ID:CAP_USER
    →1日当たりの感染者数が9月にピークを付けてから約90%減少
    →既に集団免疫を獲得したとの見方も-若者が多い人口構成も要因か

    新型コロナウイルス感染症(COVID19)の感染者数が世界で2番目に多いインドだが、生活はほぼ平常に戻っている。

      ショッピングモールの駐車場は再び満車となっている。商店はにぎわい、美容院や飲食店には長蛇の列ができている。

    no title

    マンガルダス・マーケットで商品を吟味する買い物客(ムンバイ、2月6日)

      2人の幼児を育てるカニズ・ゼフラさん(32)は先月、ニューデリー郊外にある国内最大級のDLFモール・オブ・インディアの混み合った店内に入ってみた。「当初は感染への恐怖感があったが、今は感染状況が他国ほど悪くはなさそうだ」と語った。

      多くの国が第2、3、4波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。1日当たりの感染者数は昨年9月に10万人近くでピークを付けてから、約90%減少。死者も同様のペースで減っており、今では1日当たり100人弱と、9月の1000人余りから急減した。

      一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。

      今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。

    no title

    新型コロナワクチンを接種する医療従事者(ニューデリー、2月11日)

      一方、同国は既に集団免疫を獲得したと推測する専門家もいる。南部カルナタカ州で実施された調査では、6000万人強に上る人口の約半数が昨年8月までに感染していたことが示唆された。これは当時の公式な数字の約90倍だ。若者が多い人口構成や、証明されていないが多くの熱帯病に幅広くさらされていることがコロナの多少の感染予防になっているとの見方もある。
    □Prevalence of SARS-CoV-2 in Karnataka, India | Global Health | JAMA | JAMA Network(英文)
    https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2776292?guestAccessKey=858a3538-9d61-4d05-b850-5c87a44773e7&utm_source=For_The_Media&utm_medium=referral&utm_campaign=ftm_links&utm_content=tfl&utm_term=020421

      しかし、インド医学研究会議所(ICMR)ウイルス学先進研究センターの元責任者、Tジェイコブ・ジョン氏は「警戒感は薄らいでいるが、南アフリカ変異株が免疫の壁を突破し、インドが新たな波に加わる形で2回目のパンデミックが起きるかどうかは予測不可能だ」と語った。

    原題:
    Covid’s Puzzling Decline Sparks a Shopping Spree in India(抜粋)
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-02-14/covid-s-puzzling-decline-sparks-a-shopping-spree-in-india

    2021年2月15日 12:19 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-15/QOFP8ODWRGG701

    【【コロナ】インドでコロナ新規感染急減の謎-生活ほぼ正常化、商店にぎわう】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2021/02/12(金) 16:40:07.99 ID:sbkXZYRI9
    incha

    インドと中国は、領有権を争うヒマラヤ地方の国境地帯から、双方の軍部隊を撤退させる。昨年6月の衝突で多数の死傷者が出て以来、関係が悪化していた核保有国の両国が、緊張緩和に向けて動いたとみられる。

    インドのラージナート・シン国防相は11日の議会で、昨年9月から軍と外交のチャンネルを使い、中国と連絡を取り合ってきたと説明。

    両国軍の司令官らによる会合を9回重ね、「パンゴン湖の北岸と南岸から部隊を撤退させることで合意に達した」と述べた。

    一方、中国は国防省の呉謙報道官が10日、パンゴン湖からの「同時期の組織的な撤退」が始まったと発表。中国とインドの軍司令官レベルの協議で形成された合意に沿ったものだと説明した。

    中国軍とインド軍、国境地帯で衝突か インドで報道 中国、係争地のインド側に倉庫を建設か 衛星写真で発覚 インドと中国、国境付近で衝突 インド兵20人以上死亡か
    インドと中国は、係争地ラダックにある氷河湖のパンゴン湖の南北でにらみ合いを続けてきた。

    ■ 「中国が不法占拠」とインド国防省

    インドのシン国防相は議会で、中国が国境地帯ラダックに「大規模部隊を配置」し、インド領3万8000平方キロを不法占拠していたと述べた。

    中国はこの主張に異議を唱えている。ただ、昨年6月には衛星画像によって、中国がラダックのガルワン渓谷に軍の保管倉庫などを作っているとみられることが判明した。

    実効支配線(LAC)と呼ばれる、全長3440キロに及ぶ事実上の国境は、境界があいまいだ。川や湖、山頂付近の雪などが、境界の確定を難しくしている。世界最大規模の中国、インド両軍は、至る所で遭遇している。

    昨年6月の衝突では、銃ではなくこん棒などが武器として使われ、1975年で初となる死者が出た。インドは同国軍の兵士20人が死亡したと発表。中国軍にも死者が出たとの報道が出たが、中国政府はコメントを出していない。

    両国軍は今年1月にも、インド北東部シッキム州の国境地帯で衝突。双方にけが人が出た。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/19685373/

    【【国際】インドと中国、領有権を争うヒマラヤ地方の国境地帯から双方の軍部隊を撤退 協議で合意】の続きを読む

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