かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:インドネシア

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/13(日) 12:33:10.80 ID:ltWQFwfd
    no title


     2023年10月からの開業を目指している、インドネシアで中国が建設計画を主導する高速鉄道。安全性に関する懸念が高まっている。
    試験走行の延期や工事現場での死亡事故、中国の習近平国家主席の試乗辞退など、不安要素が相次いでいる。

     試験走行は当初8月18日から予定されていたが、9月に延期された。高速鉄道側は乗客の安全と快適さを重視するため、
    より多くの時間が必要だと説明している。しかし、実際には技術的な問題などが影響しているとみられる。

     また、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と一緒に高速鉄道に試乗する予定だった習近平国家主席が直前で辞退した。
    オンラインでの現場視察に切り替えた理由は明らかにされていないが、安全性への不安感があったのではないかと見られている。

     インドネシアの高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州の主要都市バンドンの142キロメートルを結ぶ。
    中国の習近平指導部が掲げる広域経済構想「一帯一路」の主要プロジェクトで、インドネシアの経済成長期待も高まる。
    だが開業前に安全性、採算性、利便性の3つの懸念が浮上する。

     インドネシア政府は中国との合弁事業として進めてきた高速鉄道に国費を投入せざるを得なくなった。
    当初は公費負担を求めないという中国の融資条件が決め手となって発注したが、事業費は膨らみ、現在は約1兆500億円に達した。
    利益が出るまで40年かかるという試算もある。また、中国の工事は完成度が低く、膨大なメンテナンスコストがかかることも危惧される。

     高速鉄道は最速時速350キロで走行する予定だが、その実現可能性や安全性に疑問符がつく。
    インドネシア政府は中国から技術移転を受けることも目的としているが、その効果も不透明だ。
    インドネシア初の高速鉄道として注目されるプロジェクトだが、その先行きは不安定なままだ。

     日本を裏切り、日本の調査資料を中国に渡して始まったイワク付きの計画。当初は、2019年開業予定だった。

    GLOBAL NEWS ASIA配信日時:2023年8月10日 6時00分
    https://globalnewsasia.com/article.php?id=9122&&country=10&&p=2

    【【インドネシア】 高速鉄道、試験走行の延期で安全性に疑問符】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 動物園φ ★ 2023/07/27(木) 11:18:28.40 ID:30sfHMBI
    ・フィリピン
    no title


    ・ベトナム
    no title


    ・インドネシア
    no title


    ・台湾
    no title


    ・香港
    no title


    ・シンガポール
    no title


    ・マレーシア
    no title


    ・日本
    no title


    ・韓国

    呪術廻戦1位
    no title


    5作品ランクイン
    no title

    【【韓国悲報】アジア各国のネトフリランキング、日本アニメだらけになる】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/03(水) 15:12:10.48 ID:cJp005Xo
    小ネタかもしれませんが、重要な意味を持つかもしれませんのでご紹介します。

    2023年05月02日、『韓国銀行』は『インドネシア中央銀行』とMOU(了解覚書)を交わしました。
    両国間の取引において、お互いの現地通貨、ウォンとインドネシア・ルピアを使って決済できる仕組みを作りましょう――という内容です。

    以下がプレスリリースです。
    no title

    タイトル:
    『韓国銀行』『インドネシア中央銀行』と両国間のウォン・ルピア貨の直接取引促進のためのMOUを締結

    2023.05.02(火)、李昌鏞(イ・チャンヨン)『韓国銀行』総裁とPerry Warjiyo『インドネシア中央銀行』総裁は、韓国・インドネシア両国間の韓国ウォン・ルピア直取引促進のための了解覚書(MOU)を締結した。

    ?両国の経常および直接投資取引の際、民間銀行が韓国ウォン・ルピア直取引を通じて決済できるよう条件を整備*。

    * 民間(銀行)が自国通貨決済資金の供給を担当するという点で、中央銀行が資金供給主体として参加する通貨スワップ連携貿易決済支援制度(中韓、2013.01月施行)とは異なる。

    今回のMOU締結は、両国間の金融協力強化の重要なマイルストーンとなり、今後、ローカル通貨の使用を通じて企業の取引コストを削減し、
    為替リスクを緩和することで、最終的に両国間の貿易を促進する効果があると期待する。

    <添付1> 「両国中央銀行共同発表文」(英文)
    <添付2> 韓国ウォン-ルピア間の直取引を通じた貿易代金決済時の資金の流れ

    ⇒参照・引用元:『韓国銀行』「『韓国銀行』『インドネシア中央銀行』と両国間のウォン・ルピア貨の直接取引促進のためのMOUを締結」
    http://www.bok.or.kr/portal/bbs/P0000559/view.do?nttId=10077185&menuNo=200690

    今回の両国間の現地通貨利用決済の促進は興味深い取り組みです。

    韓国は輸出を拡大するための市場として、ASEANを有力と見ており、インドネシアとの今回の取り組みはそのためのツールになります。

    中国が今懸命に国際取引での人民元の比率を増やそうとしていますが、この韓国・インドネシアの動きも同じようなものです。つまり、ドル使用の回避という点において。

    今回の試みが面白いのは、中国と行ったような中央銀行間の「通貨スワップ」を介したものではないという点です。このプレスリリースには、以下のような送金概念図が付いています。
    no title

    韓国が輸出して、輸出業者がウォンで代金を受け取るという模式図になっていますが――。

    輸出入の決算を行う民間銀行同士がウォン-ルピアの直取引を行って、互いの決済用の通貨を用意します。ウォン・ルピアの直物はないので、ここがミソです。

    一回ドルに換えなくていいので為替リスクが抑えられます。

    インドネシアの輸入業者は、ルピア⇒ウォンへの両替を行うか、あるいは民間銀行からウォンの貸付を受けて代金を支払います。

    インドネシアの民間銀行はこれを韓国の民間銀行へ送金。韓国の民間銀行は受け取ったウォンを輸出業者に支払うというフローです。

    インドネシア側の輸出業者が韓国から代金を受け取るときは、この図の逆のフローになるわけです。

    ずいぶん前にご紹介しましたが、中国との通貨スワップを利用したものの場合は、ここに中央銀行のレイヤーがもうひとつ被さります。
    民間銀行同士が直取引するのではなく、中央銀行同士が互いの通貨をスワップしたものを民間の銀行に貸し付けて、決済通貨を用意することになるのです。

    中央銀行が絡まない分シンプルでいいいプランですが、問題はウォン←→ルピアのレートとどれだけ利用が進むかです。例えば「やっぱりドルで払ってくれ」みたいなことにならないか?です。

    ただ、なかなか興味深い取り組みであることに違いありません。韓国もインドネシアもローカルカレンシー同士ですので、どうなるのかは見ものです。

    (吉田ハンチング@dcp) 2023.05.03
    https://money1.jp/archives/104945

    【【Money1】 韓国とインドネシア「ウォンとルピアの直取引だ」。通貨スワップを介さない手管】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2023/03/20(月) 20:13:53.51 ID:/3hlyeml
    【ニューデリー=谷川広二郎】岸田首相は20日午後(日本時間同)、インドのニューデリーで記者団に、5月に広島市で開催する先進7か国首脳会議(G7サミット)に主要20か国・地域(G20)議長国のインドや韓国など8か国の首脳を招待すると発表した。

    G7メンバー以外で招待するのは、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、クック諸島、コモロ、ブラジル、ベトナムの各首脳。このほか、国連や国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)など7国際機関の長も招待する。

    読売新聞 2023/03/20 19:48
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230320-OYT1T50215/


    【【岸田首相】広島サミットに8カ国首脳を招待…インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、クック諸島、コモロ、ブラジル、ベトナム】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/20(金) 07:42:18.12 ID:te2zJLUC
     民家で発見されたのはパソコンやプリンター、そして約120枚にも上る外国人の偽造身分証だった-。日本で暮らす外国人に交付される「在留カード」を偽造する「工場」が近年、国内で相次いで摘発されている。日本に滞在できる資格や就労の可否などを示す「在留カード」の制度開始から10年余り。偽造技術は巧妙化してコストも低下し、入手が容易になっているという。

    【写真】千葉県の製造拠点で見つかった偽造在留カードの材料や道具

    ■押収パソコンに2万人の顧客データ

     昨年9月、千葉県旭市の田園地帯にある古い民家に、兵庫県警や警視庁などの捜査員が入った。見つかった偽造品の在留カードの国籍はベトナムやインドネシア、中国など。押収品のパソコンには約2万人分もの顧客データが記録されていた。

     県警などの合同捜査本部は中国人や日本人ら6人を、偽造在留カードを製造、提供した疑いで逮捕した。偽造身分証の製造拠点としては過去最大規模とされ、県警などはグループが最大で1億4千万円を売り上げたとみている。

    ■1枚1500~7千円で販売

     在留カード制度は2012年、在留資格や個人情報を明記して、外国人の就労の可否を確認しやすくするために導入された。偽造を防ぐICチップを内蔵するが、実際は目視で確認されることも多く、次第に中国などで偽造されたカードが出回るようになったという。

     千葉県の製造拠点で注目されたのは、1枚1500~7千円という販売価格の安さだ。兵庫県警国際捜査課によると、かつて中国から持ち込まれた偽造カードは数万円程度で取引されたが、近年は国内に製造拠点が乱立して相場が下がり、入手しやすくなっている。

    ■他人になりすまして犯罪に悪用も

     偽造技術の高さも際立っていた。本物に似せるためホログラム入りのラミネートフィルムで加工。番号照会による発覚を免れようと、実在する在留資格者のカード番号を転用していた。

     一般的に偽造カードは、不法残留者や就労資格のない外国人が身分を隠すために使われるが、近年は他人になりすまして犯罪に悪用されるケースも出てきた。

     昨年4月には大阪市内の郵便局で、他人名義の凍結口座の預金を不正に引き出したベトナム人が県警に逮捕された。その際、身分詐称に使用されたのが偽造カードだったという。

     県警幹部は「一目見ただけでは分からない精巧な偽造カードが出回っている。特に金融機関や携帯電話会社の窓口は注意して確認してほしい」と呼びかける。

    ▽偽造対策の読み取りアプリ「人権上問題」の懸念

    (略)

    1/19(木) 18:00配信 ヤフーニュース(神戸新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/db301984d76cb2831b5b5299a6bb972bbc949272

    【【神戸新聞】在留カード「偽造工場」国内で乱立 本物と見分けつかない精巧さ、安く入手容易に】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2022/12/21(水) 14:57:34.63 ID:vAEwnFVv
    nesiatrain
    <日本との競争入札で中国が受注した高速鉄道。半年後の完工目指す工事に新たなトラブルが......>

    インドネシア政府が鳴り物入りで建設中の高速鉄道の工事現場で12月18日、工事車両が脱線転覆。作業中の中国人労働者7人が死傷する事故が起きた。

    首都ジャカルタと西ジャワ州州都バンドンの間143キロ間を45分で結ぶ高速鉄道は、中国が落札してインドネシア・中国のコンソーシアム(KCIC)による建設が進んでいる。今回の事故は西バンドン工区で起きたが運輸省は原因解明までの間全ての工事を中断するようにKCICに求めた。

    地元マスコミの報道などによると、12月18日午後、線路敷設用の工事車両がすでに敷設された線路上を走行中に何らかの理由で未敷設区間に乗り出して脱線、転覆したとみられている。

    この事故で工事車両に乗車して作業中だった2人が死亡、5人が負傷して近くの病院に搬送され手当を受けている。全員が中国人労働者だったという。

    習近平がオンライン視察
    この高速鉄道は2015年の入札時に安全性を前面に出した日本と低コスト、短期工事を打ち出した中国の競争となったが、インドネシア側が入札条件を突然変更するなど紆余曲折を経て中国が落札した経緯がある。

    その際日本が提出した「実現可能性調査(フィージビリティスタディ)」が中国側に漏れ、中国側が若干の手直しをしてインドネシア側に提出したとの疑惑が指摘された。

    インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は安全性を強調した日本より「インドネシア側に国庫負担を求めない」「短期間での工事完成」「中国を強力に推す閣僚の存在」などから中国受注を決めた。

    しかし実際に建設工事が始まると用地買収が難航したほか、騒音や洪水、地滑りなどのトラブルが噴出して2019年の完工時期は遅れに遅れ、現段階では2023年6月の完工予定となっている。

    KCICは今回の脱線事故による完工時期の遅れはない、としている。

    11月にバリ島で開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20首脳会議)に出席した中国の習近平国家主席をインドネシア側はジョコ・ウィドド大統領と一緒に高速鉄道の完成した区間を試乗する計画を抱いていたものの中国側から断られ、バリ島からの両首脳によるオンライン視察が11月16日に行われたばかりだった。

    膨らむ安全性への懸念
    中国側は自ら受注したものの、高速鉄道の安全性には疑問を抱いているとされ、2023年6月の完工時に再びジョコ・ウィドド大統領は習近平国家主席を招待して、共に試乗して開業を祝うことを計画しているとされるが、今回の事故の影響が懸念されている。

    事故原因は現在解明中だが、脱線転覆事故で死傷者まで出していることから、高速鉄道そのものへの安全性にインドネシア国民が不安を抱くことは間違いないだろう。

    中国は当初「インドネシアの国庫負担を求めない」としていたが、工事の遅延やコロナ禍による工事一時中断などから建設費用が膨れ上がり、2021年11月にはついにインドネシアが約4.3兆ルピア(約357億円)の国庫投入に踏み切らざるを得なくなり、工期は遅れるは環境問題が浮上するは国庫を投入するはなど「踏んだり蹴ったり」の状況にあるといわれている。

    以下ソースから

    2022年12月21日(水)12時40分
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100416_2.php


    【【NewsweeK】中国が建設するインドネシア高速鉄道で脱線事故 事故車両にカバーかけ証拠隠滅?】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2022/11/27(日) 07:45:55.80 ID:wJVxJhuG
    「危ない」論拠は10年以上前の事故
    およそ1週間の間、本番に備えた試運転は毎日繰り返された(画像:高木聡)

     読んでいて歯が浮くような気持ちになる――というのは、何かとつけて報じられる「中国の高速鉄道は危ない」という安直なメディアの論調と、それに追従する「ネトウヨ(ネット右翼)」たちによって書き込まれる大量のコメントである。

     その論調の根拠は、東南沿海に位置する浙江省温州市で2011年7月に発生した高速鉄道の追突、脱線事故に至るわけだが、10年以上も前に発生した事故をさも昨日起きたように語っている。もちろん、事故の処理方法や当局の隠ぺい体質など、問題があったのは事実だ。しかし、肝心なのは

    「事故の教訓がその後に生かされたかどうか」

    である。

     事故は起きる。ましてや、短期間に急速な拡大を続ける中国の高速鉄道だ。特に2011年の事故は、落雷という予期せぬトラブルが引き金になっている。ただ、その後、これと同様の事故は発生していない。第一、中国の高速鉄道をさかのぼれば、

    「日本の新幹線」

    なのだ。

     その後、中国の高速鉄道は“雨後のたけのこ”の如く伸び続け、世界最長のネットワークを築き上げている。中国が世界一の鉄道大国であることは、いやが応でも認めざるを得ない。もし、中国の高速鉄道がそんなに危険ならば、少なくとも外国人は利用しないだろう。しかし、実際には在留邦人はもちろん、出張者に観光客、それに外交官など、政府関係者だって利用している。ここに「危ない理論」を持ち込むのは、無理筋というものだ。

     さて、2022年11月16日、20か国・地域首脳会合(G20)がインドネシア、バリで閉幕した。これにあわせ、インドネシアが現在中国とともに建設中のジャカルタ~バンドン高速鉄道の試運転を公開した。

     この公開試運転は、当初、習近平国家主席を招待し、実際に乗車してもらう予定だった。しかしながら、バリの会場からオンラインでつないで実施する、ライブ配信形式に変わった。すると、ここにも「中国の高速鉄道は危ない」論者が案の定現れたのだ。「安全性への危惧」から、習近平国家主席が乗車しなかったと言うのだ。

     習近平にとって、いわば自国の鉄道も同然である。まして、距離にしてわずかバンドン側の車両基地から約20km、最高時速80kmの試運転に対して、もし本当に危険性を感じているとしたら、自ら中国の鉄道技術が優れていないことを認めるようなものだ。これこそ笑止千万である。
    11/27(日) 7:11配信 メクマール

    以下ソースから
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3e15a73e323e8bc1cff692948851a04206faee2c

    【【パヨクの駄文】中国に負けた日本の鉄道 同国受注「インドネシア高速鉄道」試運転成功に見る、痛々しいまでの昭和的反応】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/19(土) 21:45:01.59 ID:3bEqSTCY
    cn250
    2022年11月17日、中国のポータルサイト・網易に、中国の支援によるインドネシア高速鉄道が試験運転に成功したことについて、日本の高速鉄道技術をおとしめるセルフメディアによる文章が掲載された。

    文章は「中国とインドネシアが共同建設したジャカルタ・バンドン高速鉄道の試験運転が成功した」と紹介。16日の試験運転実施時にはインドネシアの「多くのネットユーザー」が

    「ついに来た」
    「ありがとう、中国」
    「高速鉄道ができて、インドネシアは先進国になったみだいだ」
    「日本を選ばなくてよかった」
    「中国をデベロッパーに選んだのは幸運だ。中国を選んでいなければ、インドのように遅延しただろう」

    とのコメントを残していると主張した。

    ジャカルタ・バンドン高速鉄道は全長142キロ、設計最高時速は350キロで来年6月に営業開始予定。インドネシア国内だけでなく、東南アジア地域にとって最初の高速鉄道となる。

    文章は、インドネシアが高速鉄道建設計画当初、発注先を日本にするか中国にするかで悩んでおり、日本がかなりの優遇条件を出していたとする一方で「インドネシアは日本の高速鉄道建設の評判、すなわち『日本を選べば落とし穴にはまる』という話を聞いたのか、最終的にわが国を選んだ」と自論を展開した。

    そして「日本はわが国に比べて高速鉄道建設で明らかに不利な状況にある」として「中国の建設速度は日本の2倍である」「中国の1キロ当たりの建設単価が日本より安い上、鉄道建設のサプライチェーンが充実している」「中国は会社対会社の提携という融資モデルを採用しており、ソブリン(政府保証を必要とする)融資ではないこと」を挙げ、「日本は速度、オファー価格、品質いずれにおいてもわが国と張り合うことは難しく、よりよい融資条件を掲げるのみだった。しかしその融資も政府保証を必要とするものだったことから、最終的にわが国が受注を勝ち取ったのだ」と主張した。

    その上で「ジャカルタ・バンドン高速鉄道はわが国を選んでラッキーだった。なぜならインドの高速鉄道は日本を選び、その結果予算が倍に膨らんだ上、5年でたったの10キロしか建設できておらず、完成の見通しが立たないからだ。インドのネットユーザーがインドネシアの高速鉄道開通を見てメンタルを崩壊させ、狂ったように文句を言うのもむべなるかなである」と結んでいる。(翻訳・編集/川尻)

    Record China 2022年11月19日(土) 21時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b904661-s25-c30-d0193.html

    【インドネシア高速鉄道の試運転成功、現地ネット民の名を使って日本をおとしめる中国セルフメディア】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/22(土) 00:09:08.40 ID:SYv4nm+E
    2022年10月20日、韓国・アジア経済は、韓国ガス公社がインドネシアのスノロガス田事業からの撤退を決定したことについて「三菱商事との対立が核心的な要因となった」とし、「”金の卵”事業を失う可能性がある」と伝えた。

    記事によると、三菱商事は今年4月にインドネシア政府とスノロ事業の延長契約を締結した。スノロ事業はスラウェシ島のガス田から抽出したガスを日本と韓国に輸出するプロジェクト。韓国ガス公社は2011年に三菱商事と合弁会社を設立し、ガス田の持分20%を確保した。韓国ガス公社と三菱商事の持分比率はそれぞれ49%、51%だという。

    問題は「三菱商事が韓国ガス公社の同意なく事業延長契約を締結したこと」と記事は指摘。「韓国ガス公社が2011年に三菱商事と設定した第1次事業期間は2027年までで、その後も事業を推進するには両社の合意が必須となる。両社が結んだ『株主協約書』によると、契約延長などの意思決定には株主90%以上の同意が必要であるためだ」と説明している。

    韓国ガス公社がスノロガス田から最近4年間に受け取った配当金は730億ウォン(約76億円)に上る。しかし韓国ガス公社は今回の件により三菱商事との信頼関係が崩れたため、今後の共同事業に支障が出ると判断し、6月の理事会で第1次事業期間の2027年までの参加を決定した。三菱商事側の責任を問うため法的対応も検討中だという。

    韓国ガス公社が三菱商事と共に投資したインドネシアのDSNLG事業に与える影響にも注目が集まっている。DSNLGはスノロガス田から抽出したガスで液化天然ガス(LNG)を製造する事業で、両社の合弁会社(SLD)の持分は59.9%だという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは

    「2011年は李明博(イ・ミョンバク)政権のとき…。他に手を組める会社はなかったのか?よりによって戦犯企業と…」
    「日本や中国と一緒に何かをするときは最悪の状況を念頭に置いておく必要がある」
    「こんなふうに裏切られるのに尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は日本と協力しようとしているから心配だ」
    「尹政権が日本にこびているからこんな目に遭う」
    「経済に関わることは全て駄目になるね」
    「文在寅(ムン・ジェイン)政権がインドネシアやサウジアラビア、ロシアなどで金の卵を産む外交の種をまき、あとは実を収穫するだけだったのに、尹政権がそれを日本に捧げている」

    など落胆の声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2022年10月21日(金) 22時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b903085-s39-c100-d0191.html

    【韓国ガス公社がインドネシアのガス田事業から撤退、原因は三菱商事との対立?「”金の卵”事業を失う」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 少考さん ★ 2022/10/11(火) 21:52:11.60 ID:SkTv8YCn9
    Sputnik 日本 @sputnik_jp: インドネシアのマルスディ外相は、#ロシア のプーチン大統領と #ウクライナ のゼレンスキー大統領がバリ島で開催される #G20 サミットに出席することを確認した。インドネシアのポータルサイト「Okezone」が報じた。
    G20サミットは11月15日から16日かけて、インドネシア・バリ島で開催される。


    https://twitter.com/sputnik_jp/status/1579814024677535744

    2022年10月11日 21:39・Twitter Web App


    ※関連リンク
    https://nasional.okezone.com/read/2022/10/11/337/2685072/kehadiran-putin-dan-zelenskyy-di-g20-menlu-respons-masih-positif


    【インドネシアのマルスディ外相は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領がバリ島で開催される G20 サミットに出席することを確認した。】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: LingLing ★ 2022/08/21(日) 19:32:34.94 ID:CAP_USER
    PS22081800298
    大宇造船海洋が潜水艦の建造契約後に無理な先付け発注、80億円損失の可能性=韓国

    産業銀行による報告書「テウ(大宇)造船海洋によるインドネシアの潜水艦向け推進電動機購入関連の進行状況および現状」によると、大宇造船海洋は2019年4月12日、インドネシア政府と第2次潜水艦建造契約(3隻、1兆3400億ウォン=約1376億円)を締結した。

    同社はその3か月後となる7月26日、ドイツの総合電機大手シーメンスと5850万ユーロ(約80億3676万円)分の推進電動機3セットの購入契約を締結。これに続き10%分の前払金600万ユーロ(約8億2416万円)を支払った。

    しかしインドネシア政府との第2次潜水艦事業は建造契約を締結したまま、3年4か月が過ぎた今まで契約金の入金もない状態だ。事実上、契約破棄レベルで、先付け発注した推進電動機が鉄くずになってしまう可能性がある。

    これを受け同社は昨年末の決算の際、前払金を除外した5250万ユーロ(約72億1000万円)を偶発損失引当金とした。

    同社は、契約金も受け取っていない状態で設備を先付け発注したことに対し「インドネシア政府による契約履行の可能性が非常に高いと判断した。また中核となる機資材に対する納期遅延リスクの解消が必要だった」と説明した。

    同社は損失を最小化する方策として、インドネシアと契約履行に向けた努力を続ける、また事業が反故となった場合に備え、フィリピンの潜水艦として転用、もしくは韓国海軍への販売などを提示した。

    WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0819/10360546.html

    【【韓国】 大宇造船海洋が潜水艦の建造契約後に無理な先付け発注、80億円損失の可能性】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: NAMAPO ★ 2022/07/27(水) 19:26:07.86 ID:hAcKkt699
    nitiindonesia
    岸田文雄首相は27日、首相官邸でインドネシアのジョコ大統領と会談した。首相は共同記者発表で、ジョコ氏からインドネシアで一部に残っていた日本産食品の輸入規制を完全に撤廃したとの説明があったと明かした。ジョコ氏は日本企業による投資拡大に期待を示した。

    両首脳は11月にインドネシアで開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の成功に向けて協力すると確認した。ジョコ氏は共同記者発表で「G20が国際的な経済危機からの回復に寄与していきたい」と主張した。「日本と優先アジェンダを常に調整していきたい」と語った。

    日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に関し「G20サミットで改正議定書に署名することで一致した」とも表明した。インドネシア産のマグロやパイナップル、バナナに日本が課す関税の軽減・撤廃を要望したと説明した。

    首相は「G20サミットの成功に向け引き続きインドネシアを支え緊密に連携していく」と述べた。インドネシアでの水力発電所の完成に向けた436億円程度の円借款を供与すると伝えた。

    両首脳の正式な会談は4月にインドネシアで会って以来となる。両首脳は自由で開かれたインド太平洋の実現へ連携すると確かめた。海上保安や安全保障を巡り協力を深めると合意した。

    日本からインドネシアへの巡視船供与に関する覚書の署名を歓迎した。陸上自衛隊は8月にインドネシアで実施される多国間の共同訓練に初めて参加する。会談ではインフラや気候変動、エネルギー、防災など幅広い分野での連携強化も話し合った。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272J30X20C22A7000000/

    【インドネシア、日本産食品の輸入規制撤廃 首脳会談】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: LingLing ★ 2022/07/19(火) 21:43:28.26 ID:CAP_USER
    「インドネシアで韓国製空軍訓練機が墜落、1人死亡」
    no title

    19日、インドネシアで夜間訓練の任務を遂行していた韓国製「T-50i(ゴールデンイーグル)」訓練機が墜落し、操縦士1人が亡くなったとAP通信が報じた。

    T-50iは韓国製「超音速高等訓練機T-50」を基盤とするインドネシア輸出型航空機だ。訓練と軽攻撃の任務を同時に遂行できる。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/293348

    【【航空機】「インドネシアで韓国製空軍訓練機が墜落、1人死亡」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ttongsulian ★ 2022/06/22(水) 07:19:13.81 ID:CAP_USER
    2022-06-22 01:43
    주세르비아대사관, 일본·인니와 최초 합동 문화행사 개최
    駐セルビア大使館, 日本·インナ 最初 合同 文化行事 開催

    駐セルビア韓国大使館(大使イ・ジェウン)はベオグラードで韓国-日本-インドネシア合同文化行事を開催したと21日(現地時間)明らかにした。

    去る16日に開催されたこの行事には駐在国の外交団やセルビア政・官界の高位人士、市民など300人余りが出席した。

    各国の伝統料理・伝統酒の試食・試飲と共に韓国のフュージョン国楽公演、日本の茶道試演、インドネシアの伝統舞踊公演など多彩なプログラムで出席者たちの興味をそそった。

    特に最近現地でグッと認知度が高まった韓食メニューとしてチャプチェ、トッカルビヤソンイクイ(※キノコのカルビ肉詰め)、サムパプ(※野菜包みご飯)、トゥブキムチ(※湯豆腐の豚キムチ乗せ)などが出て最も多くの出席者が集中するなど大きな呼応を得た。

    韓国大使館側は出席者たちを対象に2030年世界博覧会(エキスポ)釜山誘致広報動画を上映するなど自然に釜山を紹介する場も用意した。

    セルビアで韓国を含んだアジア国家が合同文化行事を開催したのは今回が初めてだと大使館側は伝えた。

    イ・ジェウン大使は祝辞で「国家間の親善関係強化と相互理解のために人対人の連結を強化する必要がある」として「今回の行事は3国の大使館が固有の文化を紹介しようと協力したという点で特別だ」と評価した。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20220622002600109


    【【なかよし】韓国・日本・インドネシア、ベオグラードで初めての合同文化イベントを開催】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ぐれ ★ 2022/06/10(金) 09:50:30.75 ID:TX53ERmB9

     インドネシア国内で展開しているカプセルホテルの「ボボボックス」が5月17日、世界遺産のバリ島バトゥール山とバトゥール湖を見渡す場所にキャビン型の宿泊施設「ボボキャビン」(Jl. Mundukan Ngandang, Songan A, Kec.Kintamani, Kabupaten Bangli)をオープンした。

     卒業シーズンを迎え約1カ月間の休みに入ったインドネシア。バリ島への国内旅行者が増加しいるこの時期にキンタマーニ高原にオープンした同施設は現在30キャビンあり、部屋のタイプはスタンダード、デラックス、ファミリーの3種類。 

    (略)

    バリ経済新聞2022.06.10
    https://bali.keizai.biz/headline/497/

    【【インドネシア】バリ島、世界遺産のキンタマーニ高原に最新キャビン型宿泊施設「ボボキャビン」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2022/05/26(木) 08:01:22.93 ID:CAP_USER
    4685aeb5a0e460e87155f6dec8225ee5
    2022年5月24日、韓国・東亜日報によると、韓国軍初の国産戦闘機「KF-21 ボラメ」を共同開発しているインドネシアが、過去5年間一度も開発事業費負担金を支払っていないにもかかわらずパイロットや技術者など39人を韓国に派遣していたことが分かった。

    防衛事業庁は昨年11月、KF-21開発業者の韓国航空宇宙産業(KAI)がインドネシア国防省と今年3月までに「負担金未納額と今後の納付額を含む費用分担契約書を修正する計画」だと明らかにしていた。インドネシアはKF-21共同開発の条件として2026年までに総事業費8兆1000億ウォン(約8161億円)の20%(1兆6000億ウォン)を負担することになっていた。しかし、16年の事業開始以来、現在までに納付したのは2272億ウォンだけで、約8000億ウォンが未納となっている。

    このため双方は昨年11月に、「インドネシア側の負担金額は維持するが、約30%をパーム油など現物支給とする」ことで合意したというが、延滞金を含め負担金の納付方法や時期などについては決まっていないという。姜恩湖(カン・ウンホ)防衛事業庁長は当時「新型コロナのため最終合意が遅れたが、両国が十分な対話を通じ相互利益となる方向で協議を終えており、今回の合意は大きな意味がある」と評した。記事は「この合意がきちんと守られなかったことになる」と指摘している。

    さらに、与党「国民の力」の姜大植(カン・デシク)議員によると、こうした状況でインドネシアは、今月までに自国の技術者と空軍のパイロット39人をKAI本社に派遣している。記事は「韓国は負担金を受け取れないまま、国産戦闘機の技術を流出することになりかねないと懸念する声が上がっている」と伝えている。

    現在地上テスト中のKF-21は今年7月から飛行テストに入る。韓国政府は26年に開発を完了する方針だ。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「ばかじゃないの」「インドネシアになめられてる」「弱みでも握られてるのかね」「(前の)文在寅(ムン・ジェイン)政権が間抜けだったんだよ」「インドネシアから来たパイロットらを追い返せ」「なぜちゃんと金を払わない相手に技術移転してやるんだ。笑わせるな」「インドネシアはお金がないと言ってる割に、仏のラファールは購入してるよね」「負担金を出さなくてもずっと開発に参加させてくれるのなら、誰もわざわざ払おうと思わないよ」など、怒りの声が殺到している。

    また、「インドネシアの負担金がないと開発が続けられないわけじゃないし、ひとまず独自開発を終えてから、販路を見いだせばいいと思う。これ以上、インドネシアに振り回されるべきではない」「原資材価格がかなり上がってるから、うまい現物支給にできるといいと思う」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record China 2022年5月26日(木) 7時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b894762-s39-c100-d0195.html

    【【軍事】韓国の戦闘機開発、負担金未納のインドネシアがちゃっかり技術者らを派遣?=韓国ネット激怒】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: れいおφ ★ 2022/05/05(木) 13:47:59.96 ID:CAP_USER
    ドイツ政府報道官は2日、6月にドイツで開催される主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に、
    セネガル、南アフリカ、インド、インドネシアがゲストとして招待されると明らかにした。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN2MO0V9.html

    【【国際】G7首脳会議、今年の招待国はセネガル、南アフリカ、インド、インドネシア】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: どどん ★ 2022/04/29(金) 22:31:19.76 ID:slXe6Quw9
    no title
     【ジャカルタ共同】今年の20カ国・地域(G20)議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領は29日のビデオ声明で、28日に電話会談したロシアのプーチン大統領が、11月にバリ島で開催するG20首脳会議(サミット)に「出席する」と述べたと明らかにした。

     一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は29日、記者団に、プーチン氏のG20サミットへの出席は決まっていないと述べた。ロシアはG20サミットが成功するよう最善を尽くす用意があると述べた。ロシア通信などが伝えた。

     米欧は、G20からのロシア排除を主張しており、今後、調整が難航しそうだ。

    ヤフーニュース(共同通信)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/701cef7018f155d19d4b06bc7865b7351594bf84

    【プーチン大統領、G20出席意向】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2022/02/20(日) 15:58:17.28 ID:CAP_USER
    2022年2月18日、韓国・ニューシス1は「日本は見ているか…オランダの首相が約80年前の戦争犯罪について謝罪」と題する記事を掲載した。

    記事によると、オランダのマルク・ルッテ首相は17日(現地時間)に記者会見を行い、かつてのインドネシア独立戦争におけるオランダ軍の戦争暴力について
    「オランダ政府を代表してインドネシア国民に深く謝罪する」と述べた。ルッテ首相は、かつてオランダの植民地だったインドネシアが第2次世界大戦後に独立を宣言した際、
    オランダ軍がそれを阻止するため組織的に非倫理的な暴力を加えたこと、またこうした歴史的事実を当時の政府と社会が黙認したことを認めた。その上で「恥ずかしい事実を受け入れなければならない」と強調したという。

    (略)

    Record China 2022年2月19日(土) 11時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b889666-s39-c100-d0191.html


    【【インドネシアと韓国は違う】オランダ首相が80年前の戦争犯罪を謝罪、韓国で反響「日本は見ているか」「日本は反省どころか…」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: シャチ ★ 2022/02/11(金) 22:45:24.30 ID:nP3pwIoZ9
    6686589
     【ワシントン、パリ時事】米国務省は10日、インドネシアに対するF15戦闘機36機と関連機器の売却を承認し、議会に通知した。

     総額は推定139億ドル(約1兆6000億円)。フランスも同日、インドネシアに仏製ラファール戦闘機42機を含む総額81億ドル(約9400億円)の装備品を売却すると発表した。

     米国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「(インドネシアは)アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に貢献する重要なパートナーだ」と指摘。「インドネシアによる強力かつ効果的な防衛力獲得を支援するのは、米国の国益にとって極めて重要だ」と説明した。

     一方、フランスのパルリ国防相はツイッターを通じ、「インドネシアからラファール戦闘機42機を受注した。フランスはインド太平洋地域で果たすべき役割を担っている」と発表。マクロン大統領もツイッターで「インド太平洋地域でのパートナーシップが強化される」と歓迎した。 

    時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/665ac199d065c0b70c69787d41097e927ceda4a3

    【【軍事】インドネシア、米F15戦闘機36機、仏ラファール戦闘機42機を購入へ】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル