かたすみ速報

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    タグ:インドネシア

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    1: Ttongsulian ★ 2022/06/22(水) 07:19:13.81 ID:CAP_USER
    2022-06-22 01:43
    주세르비아대사관, 일본·인니와 최초 합동 문화행사 개최
    駐セルビア大使館, 日本·インナ 最初 合同 文化行事 開催

    駐セルビア韓国大使館(大使イ・ジェウン)はベオグラードで韓国-日本-インドネシア合同文化行事を開催したと21日(現地時間)明らかにした。

    去る16日に開催されたこの行事には駐在国の外交団やセルビア政・官界の高位人士、市民など300人余りが出席した。

    各国の伝統料理・伝統酒の試食・試飲と共に韓国のフュージョン国楽公演、日本の茶道試演、インドネシアの伝統舞踊公演など多彩なプログラムで出席者たちの興味をそそった。

    特に最近現地でグッと認知度が高まった韓食メニューとしてチャプチェ、トッカルビヤソンイクイ(※キノコのカルビ肉詰め)、サムパプ(※野菜包みご飯)、トゥブキムチ(※湯豆腐の豚キムチ乗せ)などが出て最も多くの出席者が集中するなど大きな呼応を得た。

    韓国大使館側は出席者たちを対象に2030年世界博覧会(エキスポ)釜山誘致広報動画を上映するなど自然に釜山を紹介する場も用意した。

    セルビアで韓国を含んだアジア国家が合同文化行事を開催したのは今回が初めてだと大使館側は伝えた。

    イ・ジェウン大使は祝辞で「国家間の親善関係強化と相互理解のために人対人の連結を強化する必要がある」として「今回の行事は3国の大使館が固有の文化を紹介しようと協力したという点で特別だ」と評価した。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20220622002600109


    【【なかよし】韓国・日本・インドネシア、ベオグラードで初めての合同文化イベントを開催】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2022/06/10(金) 09:50:30.75 ID:TX53ERmB9

     インドネシア国内で展開しているカプセルホテルの「ボボボックス」が5月17日、世界遺産のバリ島バトゥール山とバトゥール湖を見渡す場所にキャビン型の宿泊施設「ボボキャビン」(Jl. Mundukan Ngandang, Songan A, Kec.Kintamani, Kabupaten Bangli)をオープンした。

     卒業シーズンを迎え約1カ月間の休みに入ったインドネシア。バリ島への国内旅行者が増加しいるこの時期にキンタマーニ高原にオープンした同施設は現在30キャビンあり、部屋のタイプはスタンダード、デラックス、ファミリーの3種類。 

    (略)

    バリ経済新聞2022.06.10
    https://bali.keizai.biz/headline/497/

    【【インドネシア】バリ島、世界遺産のキンタマーニ高原に最新キャビン型宿泊施設「ボボキャビン」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/05/26(木) 08:01:22.93 ID:CAP_USER
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    2022年5月24日、韓国・東亜日報によると、韓国軍初の国産戦闘機「KF-21 ボラメ」を共同開発しているインドネシアが、過去5年間一度も開発事業費負担金を支払っていないにもかかわらずパイロットや技術者など39人を韓国に派遣していたことが分かった。

    防衛事業庁は昨年11月、KF-21開発業者の韓国航空宇宙産業(KAI)がインドネシア国防省と今年3月までに「負担金未納額と今後の納付額を含む費用分担契約書を修正する計画」だと明らかにしていた。インドネシアはKF-21共同開発の条件として2026年までに総事業費8兆1000億ウォン(約8161億円)の20%(1兆6000億ウォン)を負担することになっていた。しかし、16年の事業開始以来、現在までに納付したのは2272億ウォンだけで、約8000億ウォンが未納となっている。

    このため双方は昨年11月に、「インドネシア側の負担金額は維持するが、約30%をパーム油など現物支給とする」ことで合意したというが、延滞金を含め負担金の納付方法や時期などについては決まっていないという。姜恩湖(カン・ウンホ)防衛事業庁長は当時「新型コロナのため最終合意が遅れたが、両国が十分な対話を通じ相互利益となる方向で協議を終えており、今回の合意は大きな意味がある」と評した。記事は「この合意がきちんと守られなかったことになる」と指摘している。

    さらに、与党「国民の力」の姜大植(カン・デシク)議員によると、こうした状況でインドネシアは、今月までに自国の技術者と空軍のパイロット39人をKAI本社に派遣している。記事は「韓国は負担金を受け取れないまま、国産戦闘機の技術を流出することになりかねないと懸念する声が上がっている」と伝えている。

    現在地上テスト中のKF-21は今年7月から飛行テストに入る。韓国政府は26年に開発を完了する方針だ。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「ばかじゃないの」「インドネシアになめられてる」「弱みでも握られてるのかね」「(前の)文在寅(ムン・ジェイン)政権が間抜けだったんだよ」「インドネシアから来たパイロットらを追い返せ」「なぜちゃんと金を払わない相手に技術移転してやるんだ。笑わせるな」「インドネシアはお金がないと言ってる割に、仏のラファールは購入してるよね」「負担金を出さなくてもずっと開発に参加させてくれるのなら、誰もわざわざ払おうと思わないよ」など、怒りの声が殺到している。

    また、「インドネシアの負担金がないと開発が続けられないわけじゃないし、ひとまず独自開発を終えてから、販路を見いだせばいいと思う。これ以上、インドネシアに振り回されるべきではない」「原資材価格がかなり上がってるから、うまい現物支給にできるといいと思う」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record China 2022年5月26日(木) 7時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b894762-s39-c100-d0195.html

    【【軍事】韓国の戦闘機開発、負担金未納のインドネシアがちゃっかり技術者らを派遣?=韓国ネット激怒】の続きを読む

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    1: れいおφ ★ 2022/05/05(木) 13:47:59.96 ID:CAP_USER
    ドイツ政府報道官は2日、6月にドイツで開催される主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に、
    セネガル、南アフリカ、インド、インドネシアがゲストとして招待されると明らかにした。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN2MO0V9.html

    【【国際】G7首脳会議、今年の招待国はセネガル、南アフリカ、インド、インドネシア】の続きを読む

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    1: どどん ★ 2022/04/29(金) 22:31:19.76 ID:slXe6Quw9
    no title
     【ジャカルタ共同】今年の20カ国・地域(G20)議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領は29日のビデオ声明で、28日に電話会談したロシアのプーチン大統領が、11月にバリ島で開催するG20首脳会議(サミット)に「出席する」と述べたと明らかにした。

     一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は29日、記者団に、プーチン氏のG20サミットへの出席は決まっていないと述べた。ロシアはG20サミットが成功するよう最善を尽くす用意があると述べた。ロシア通信などが伝えた。

     米欧は、G20からのロシア排除を主張しており、今後、調整が難航しそうだ。

    ヤフーニュース(共同通信)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/701cef7018f155d19d4b06bc7865b7351594bf84

    【プーチン大統領、G20出席意向】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/02/20(日) 15:58:17.28 ID:CAP_USER
    2022年2月18日、韓国・ニューシス1は「日本は見ているか…オランダの首相が約80年前の戦争犯罪について謝罪」と題する記事を掲載した。

    記事によると、オランダのマルク・ルッテ首相は17日(現地時間)に記者会見を行い、かつてのインドネシア独立戦争におけるオランダ軍の戦争暴力について
    「オランダ政府を代表してインドネシア国民に深く謝罪する」と述べた。ルッテ首相は、かつてオランダの植民地だったインドネシアが第2次世界大戦後に独立を宣言した際、
    オランダ軍がそれを阻止するため組織的に非倫理的な暴力を加えたこと、またこうした歴史的事実を当時の政府と社会が黙認したことを認めた。その上で「恥ずかしい事実を受け入れなければならない」と強調したという。

    (略)

    Record China 2022年2月19日(土) 11時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b889666-s39-c100-d0191.html


    【【インドネシアと韓国は違う】オランダ首相が80年前の戦争犯罪を謝罪、韓国で反響「日本は見ているか」「日本は反省どころか…」】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2022/02/11(金) 22:45:24.30 ID:nP3pwIoZ9
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     【ワシントン、パリ時事】米国務省は10日、インドネシアに対するF15戦闘機36機と関連機器の売却を承認し、議会に通知した。

     総額は推定139億ドル(約1兆6000億円)。フランスも同日、インドネシアに仏製ラファール戦闘機42機を含む総額81億ドル(約9400億円)の装備品を売却すると発表した。

     米国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「(インドネシアは)アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に貢献する重要なパートナーだ」と指摘。「インドネシアによる強力かつ効果的な防衛力獲得を支援するのは、米国の国益にとって極めて重要だ」と説明した。

     一方、フランスのパルリ国防相はツイッターを通じ、「インドネシアからラファール戦闘機42機を受注した。フランスはインド太平洋地域で果たすべき役割を担っている」と発表。マクロン大統領もツイッターで「インド太平洋地域でのパートナーシップが強化される」と歓迎した。 

    時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/665ac199d065c0b70c69787d41097e927ceda4a3

    【【軍事】インドネシア、米F15戦闘機36機、仏ラファール戦闘機42機を購入へ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2022/01/18(火) 23:05:08.83 ID:CAP_USER
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    [ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が18日明らかにした。

    議会で「新首都は中心的な機能を持ち、国家のアイデンティティーの象徴であると同時に、新たな経済活動の中心になる」と述べた。

    スハルソ氏は17日、新首都の名前は「ヌサンタラ」になると発表した。ジョコ大統領が選んだもので、「群島」を意味するという。議会関係者によると、新首都の行政トップは閣僚級となる。

    1000万人の人口を抱えるジャカルタは慢性的な渋滞や洪水、大気汚染に悩まされており、これまで複数の大統領が移転を提案したが実現していない。ジョコ氏は2019年に計画を発表したが、新型コロナウイルスの感染拡大によって進展が遅れていた。

    1/18(火) 18:25配信 記事元 ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a0571142dbfe2a16afc7744899d0ce93168b6753

    【【インドネシア議会】首都移転法案を可決 新首都は「ヌサンタラ」】の続きを読む

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    1: 香味焙煎 ★ 2022/01/10(月) 21:07:35.47 ID:b+CsYJv49
    nitiinndonesia
    【ジャカルタ共同】萩生田光一経済産業相は10日、インドネシアの首都ジャカルタでアリフィン・エネルギー・鉱物資源相と会談し、アンモニアを燃料に使う発電技術などをインドネシアで推進するため協力する覚書に署名した。
    この発電技術は日本が先行しており、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないアンモニアを石炭に混ぜて使うことで脱炭素化を進める。

    ほかに、CO2を回収して資源として再利用する「カーボンリサイクル」やCO2を地中に貯留する技術、水素の活用などで協力を進める。

    インドネシアでは石炭火力発電が電力構成の約6割を占めている。

    共同通信
    https://nordot.app/853238970763411456

    【【脱炭素化】アンモニア燃料発電で協力 日本、インドネシアが覚書】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2022/01/01(土) 19:15:31.70 ID:lkFx6Z8f9
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    インドネシア、石炭輸出を一時禁止 国内発電向けを優先

    【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、石炭の輸出を同日から31日まで1カ月間、禁止すると発表した。国内の石炭火力発電所で石炭の需給が逼迫しており、発電所への供給を優先させる。インドネシアは一般炭の世界最大の輸出国で、日本や中国へも輸出している。今後の輸出先国の石炭調達や市場価格への影響が懸念される。

    同省は声明で「輸出禁止が強制されない場合、1万850メガワットの電力を供給する20の発電所が危機に陥り、国家経済の安定を乱す」と説明した。インドネシアでは電力を安定的に確保するため、石炭事業者に年間生産量の25%を電力企業などに回す国内供給義務を課しているが、守られていないとしている。

    インドネシアは発電の6割を石炭火力に依存している。ただ、世界的な電力用の一般炭の需要拡大を受けて、輸出が伸び、国内への供給が追いつかなくなっている。インドネシア政府は2021年8月にも、石炭事業者34社が国内供給義務を順守していないとして、輸出禁止の制裁措置を科していた。

    インドネシアは20年に4億トン超の石炭を輸出した。輸出先は中国が3割を占め最大で、インドが24%で続く。日本、韓国、台湾などにも輸出する。

    (略)

    2022年1月1日 17:49 (2022年1月1日 18:02更新)  日本経済新聞


    【インドネシア、石炭輸出を一時禁止 国内発電向けを優先】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/12/09(木) 21:47:26.26 ID:E6SOxpEo9
    【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアで中国が主導して建設が進む高速鉄道の工事現場で高架の支柱の倒壊事故が起きたことがわかった。死傷者はなく、2022年末と見込む完工時期への影響は明らかになっていない。政府は二次災害を招きかねない深刻な事故として事業会社に再発防止を求めている。

    高速鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワ州の中心都市であるバンドンを結ぶ計画で、16年から建設が進んでいる。事業主体のインドネ...

    (略 有料新聞)

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0972C0Z01C21A2000000/

    【【インドネシア】中国主導高速鉄道で支柱倒壊事故】の続きを読む

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    1: 上級国民 ★ 2021/12/05(日) 07:19:45.46 ID:iz5iztwU9
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    インドネシア ジャワ島で火山が噴火 1人死亡40人余がけが

    インドネシアのジャワ島で4日火山が噴火し、これまでに1人が死亡、40人余りがけがをしました。現場周辺には逃げ遅れた人もいて被害の拡大が懸念されています。

    インドネシアの国家災害対策庁などによりますと、4日、ジャワ島東部にある国内第2の都市スラバヤから、南に130キロ離れたスメル山が噴火しました。

    噴煙の高さは1万2000メートルに達し、火口から500メートル以上離れた場所まで溶岩が流れ下ったということです。

    地元の防災当局が提供した映像には灰色の噴煙が迫る中、逃げ惑う人々がうつっています。

    この噴火によって、これまでに1人が死亡、41人がやけどなどのけがをしたほか、2人の行方がわからなくなっているということです。

    また、300世帯が避難したものの10人が逃げ遅れ、別の8人も、付近の鉱山の事務所に取り残されたままだということで、被害の拡大が懸念されています。

    標高およそ3600メートルのスメル山は、ことし1月にも噴火し、火山を監視する当局は火山活動が活発化しているとして注意を呼びかけていました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211205/k10013375281000.html

    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1467079311781892098/pu/vid/320x580/LtVFDWC6JRrYwPox.mp4

    【【大地】インドネシア・ジャワ島東部のスメル山が噴火 1人死亡、40人余がけが【動画有り】】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [TW] 2021/12/04(土) 18:27:08.74 ID:h7ZPBrBO9
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     判決が言い渡される法廷に、被告の姿はなかった。インドネシア東ジャワ州の地方裁判所で2020年10月に開かれた公判。約60キロのコカインを密輸したとされる40代のマレーシア国籍の男に対する判決を裁判長が言い渡した。「被告人は、死刑」――。

    途切れる音声、映像「妥協しなければ」
     被告がいたのは拘置施設で、インターネットのオンライン会議システムを通じて「出廷」した。法廷に集まった裁判官、検察官、弁護人、そして通訳は、モニターを通じて被告の姿を確認した。これが、被告の弁護人を務めたグアン・ユエ弁護士(38)が語る当時の法廷の様子だ。

     「すみません、判決は死刑で合っていますか?」

     判決を聞き終えた被告はそう聞き返したという。ユエ弁護士は「音声が途切れ、よく聞こえなかったのでしょう。『死刑だ。でも控訴するから大丈夫』と伝え、その場を収めるしかありませんでした」と振り返る。

     新型コロナウイルスの感染拡大で、世界のあらゆる分野でオンライン化が加速した。司法もその一つ。コロナ禍以前の18年ごろから民事司法手続きのオンライン化を進めていたインドネシアでは、最高裁が20年9月、刑事裁判の被告の「オンライン出廷」まで認める通達を出した。だが課題も多い。裁判所の古い機材や不安定なネット環境でのオンライン裁判は、被告を不利にするとの指摘がある。

     ユエ弁護士は言う。「死刑判決が出る可能性は高かったかもしれません。しかし…

    この記事は有料記事です。
    残り4460文字(全文5064文字)

    毎日新聞 2021/12/4 17:07(最終更新 12/4 17:56) 有料記事 5064文字
    https://mainichi.jp/articles/20211204/k00/00m/030/166000c

    【オンラインで言い渡す「死刑」 インドネシア、コロナが変える司法】の続きを読む

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    1: ■忍【LV32,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/11/21(日)14:16:31 ID:???
    id250

    小ネタですが、面白いのでご紹介します。インドネシアもしたたかな国だなぁ……という話です。

    韓国が自信を持って開発中の国産戦闘機「KF-21ポラメ」の件です。

    インドネシアが分担金を支払わないので……

    インドネシアは韓国の国産戦闘機開発に初期段階から参加しており、総事業費8兆8,000億ウォンの約20%、1兆7,338億ウォンを負担する約束でした。

    この事業費負担の代わりに、インドネシアは試作機1機と技術資料を受け取り、インドネシアで48機を現地生産する計画だったのです。

    しかし、インドネシアは経済状況の悪化などを理由にこれまで韓国に「2,272億ウォン」しか支払っていません。

    「どうするつもりなんだ」と韓国・インドネシア当局で話し合った結果、Money1でも先にご紹介したとおり、「インドネシアは計画から離脱はせず、5,100億ウォン分は現物で支払う」となりました。

    で、「現物って何よ」なわけです。

    これについては「パーム油」ということで決着した、と報道が出ていたのですが……実はまだ中身は決まっていないし、ことはそれだけでは済まなかったようです。

    インドネシアは分担金を「1,000億ウォン値切った」という報道が出ています。

    そもそもの事業費が縮小したので……

    『ChosunBiz』の記事の一部を以下に引用します。

    (前略)
    業界内外では、インドネシアがお金の代わりに支給する現物の種類は、パーム油(食用油)などの天然資源を予想している。

    (中略)
    当初、インドネシアが主張した納付金の縮小や期間(2016~2026年)の延長は受け入れられなかったが、現物納付を韓国が一部受け入れたものだ。

    インドネシアの分担金も約1,000億ウォン下方修正された。

    2017年にKF-21が防産物資に指定され、付加価値税を払わなくてもいいし、総事業費が8兆6,000億ウォンから8兆1,000億ウォンに減ったからだ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『ChosunBiz』「政府、戦闘機開発金をインドネシアから食用油で受け取る」
    現物はパーム油になる予想で、かつインドネシアが支払う金額を1,000億ウォン減らしたとなっています。

    また、この現物支払いもインドネシアが本当に支払うかどうかまだ分かりません。同記事でも「一部では、インドネシアが契約履行に依然として消極的な可能性があるという指摘が出ている」と書いています。

    (以下略)

    マネーワン 11月21日
    https://money1.jp/archives/66855


    【【軍事】インドネシアが韓国相手に「1,000億」値切って「パーム油」で支払う】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/12(金) 19:36:41.69 ID:CAP_USER
    kf21
     インドネシアは次世代の韓国型戦闘機(KF21)共同開発への参加を決めたが、4年にわたり8000億ウォン(約770億円)の分担金未納状態が続いてきた。そのインドネシアと韓国との交渉が今回2年10カ月ぶりに動き出した。韓国防衛事業庁は11日のプレスリリースで「姜恩瑚(カン・ウンホ)庁長が現地で交渉を行った結果、インドネシアは事業費のおよそ30%を現物で提供することにした」と明らかにした。両国はこの日、インドネシアのジャカルタでKF21共同開発の分担金を巡る6回目の実務協議を行い、上記の内容が記載された最終合意文書に署名した。

     韓国型の次世代戦闘機KF21の開発には8兆8000億ウォン(約8500億円)規模の資金が投入される予定だが、インドネシアは従来の契約だとその20%に相当する1兆7000億ウォン(約1640億円)を負担することになっており、今回もその割合は維持することにした。分担金を納付する期間も2016-26年と従来通りだ。ただしインドネシアは1兆7000億ウォンの30%に相当する5100億ウォン(約490億円)を現物で納付することになった。現物の内容や納付の時期、方法などは今後協議が行われるが、現状では天然資源や原材料となる見通しだ。

     KF21の開発は韓国とインドネシアが2015年から28年まで4.5世代に相当する戦闘機を共同で研究・開発するというもの。インドネシアは事業費の一部を負担する見返りに、試験機1機と技術関連の資料を受け取り、48機をインドネシアで製造することとした。しかし2017年以降、経済的な理由によりインドネシアは分担金を支払っていない。

     2018年9月にインドネシアのジョコ大統領が来韓し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に分担金割合の見直しを含む再交渉を求め、翌年1月から実務交渉が始まった。それから2年10カ月を経て今回交渉が妥結したのだ。韓国が希望した分担金割合の継続など大枠は維持されたが、インドネシアの経済事情を考慮し折衷案を見いだした形だ。しかし現物の種類や納付期限などは合意に至らず、「実質的には半分しか合意できなかった」との指摘も出ている。

     姜庁長は「コロナの影響で最終合意は遅れたが、両国が十分に対話を行うことで互いに利益となる方向で交渉を終えた。その点では大きな意味がある」として「今回の合意はインドネシアの分担金未納問題の解決はもちろん、共同開発の早期安定化にも寄与すると期待している」とコメントした。

    ウォン・ソンウ記者

    朝鮮日報 2021/11/12 08:59
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021111280004

    【【次世代韓国型戦闘機】インドネシア、KF21戦闘機開発分担金交渉が妥結 事業費の30%を現物で受け取ることに】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/11/08(月) 09:08:56.43 ID:CAP_USER
    kr250
    全国的に尿素水が品薄となる中、韓国政府が第26回気候変動条約締約国会議(COP26)でも中国とインドネシアに尿素輸出支援を要請したことが確認された。

    2030年の国家温室効果ガス縮小目標(NDC)を達成するための各国との2国間会談の席でも尿素輸出国に「尿素を売ってほしい」と泣訴したのだ。

    ◇英国で会った中国とインドネシアに輸出要請

    環境部が7日に明らかにしたところによると、環境部の韓貞愛(ハン・ジョンエ)長官は先月31日からCOP26に参加した主要国と国際機関代表13人と会い、気候・環境協力を強化することで合意した。

    韓長官と2者面談した代表はフランス、インド、中国、米国、オーストラリアなど9カ国の長官・次官級10人と、グローバル・グリーン成長研究所、アジア開発銀行、国連ハビタットなどの国際機関の事務局長だ。

    この席で韓長官は、中国とインドネシアの長官に尿素水輸出を再開してほしいと要請した。韓長官は4日に中国生態環境省の趙英民次官と会い、尿素輸出ができるよう中国側の積極的な協力を求めた。

    これに先立ち3日にはインドネシア環境森林相と環境協力了解覚書を交わし、「最近台頭している尿素水供給不足を解消するため輸出量拡大など積極的な関心と支援を要請する」とした。インドネシアは中国に次いで2番目に多くの尿素を韓国に輸出する国だ。

    ◇「泣訴よりはすぐに対策まとめなければ」

    ただ専門家らは「現実性が不足した海外への泣訴よりは海外からの直輸入など即時的な代案用意に集中しなければならない」とした。

    大林(テリム)大学自動車学科のキム・ピルス教授は「自国でも供給が不足し輸出を禁止した中国やインドネシアはすぐには尿素水を韓国に売らないだろう。後進国型技術を維持できずいまになって確保しようと歩き回る格好だ」と批判した。

    キム教授は「2~3カ月後にロシア産の尿素水がくるまでは高くても尿素水完成品を各国から輸入できるよう助けるのが現実的な政府の役割」と話した。

    韓国化学研究院のホ・イルジョン環境資源研究センター長もやはり「いまは海外への要請よりは既存のインフラを使うことが重要だ。環境部は尿素水を使わないでもよい非尿素水技術の開発と国内生産再稼働を支援するなどの努力をする方が良い」とした。

    一方、現在韓国政府は尿素水大乱の対応策をまとめるのに海外支援要請だけでなく別の方式でも総力を挙げている。環境部は4日、「産業用尿素水を車両用に転換できるようにしてほしい」という産業通商資源部の要請を受け安全性を検討している。

    また、尿素水の買い占めと売り惜しみを禁止するための特別調査班を構成し、ガソリンスタンド協会などを通じて1台当たりの尿素水販売を10~30リットルずつに制限するという案をまとめた。輸入処多角化と国内生産再稼働案も議論中だ。

    キム・ピルス教授は「政府が尿素水を要請して回る今回の事態は尿素水輸入を中国にだけ97%依存して発生した問題だ。今回の事態を契機にマグネシウムやリチウムなど産業必需品の在庫をあらかじめ増やしておかなければならない」と話している。


    中央日報 2021.11.08 08:52
    https://japanese.joins.com/JArticle/284574

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/11/06(土) 14:15:52.82 ID:CAP_USER
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    韓国が「脱石炭」声明に合流した。韓国政府は4日(現地時間)、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で採択された「グローバル脱石炭声明」に公式署名した。ただ、今回の声明の裏面には国家間、部処間の「同床異夢」があるとみられる。内容の解釈をめぐり、すでに韓国政府内でも異なる意見が出ている。

    この日に発表された脱石炭声明は英国が主導した。米国・中国など主要国が抜けたが、46カ国が参加した。特に石炭発電量が多い韓国(5位)、インドネシア(7位)、ベトナム(9位)、ポーランド(13位)、ウクライナ(19位)などが含まれた。韓国を代表して文勝ウク(ムン・スンウク)産業通商資源部長官が署名した。地域単位では米ハワイ・オレゴン州、オーストラリア首都特別区などと共に済州道(チェジュド)が参加した。

    英国政府と国連側は声明を通じて「署名参加国は石炭発電が地球の温度上昇の最も大きな原因であることを指摘し、エネルギー転換を加速するにはクリーンエネルギーを急いで普及させるべきという点も認識している」と明らかにした。特に主催国の英国のクワルテング・ビジネス・エネルギー相は「石炭の終末が目の前に近づいた」と強調した。

    しかし各論に入ると内心は異なる。最も争点となる部分が石炭発電からの転換時期だ。声明第2項には「主要経済国は2030年代、残りの国は2040年代までに石炭火力発電から転換するための技術・政策を拡大する」という内容が明示された。このためインドネシアやフィリピンなどは声明に一部条項だけを承認するという文言を入れた。ただ、韓国はその他の参加国と同じく説明がなかった。

    声明内容に事実上同意するという趣旨だ。韓国は国際社会で先進国(主要経済国)と認識されるだけに、脱石炭時点を遅くとも2039年と宣言した格好となる。先月の国務会議で確定した炭素中立シナリオで石炭発電を終える時期として言及した2050年が10年以上も操り上げるということだ。

    しかし政府の説明は違った。脱石炭という方向性を支持したのであって合意事項にすべて従うわけではない、ということだ。政府関係者は「大きな枠組みで同意したので声明に公式的に参加した。必ず先進国のように2030年代までに石炭発電を転換するという意味ではないと理解している」と話した。「石炭の終末」に言及した英国とは温度差が大きい。

    今回の合意は声明であり、強制的な拘束力はない。声明第2項には2030、40年代という具体的な時期の後ろに「またはその後できるだけ早期に」という例外条項も入っている。先進国だからといって無条件に2040年までに脱石炭を実現しなければいけないのではないという意味だ。

    環境団体などは韓国の脱石炭参加には意味あるとしながらも、経済的な地位に及ばない政府側の立場が残念だと指摘した。支持意思を明らかにしておきながらも退く姿を見せれば、参加しない場合よりも国際的な信頼を失うという声も出ている。

    チャン・ダウル・グリーンピース政策専門委員は「第2項に例外条項があるため政府は合意に参加したのだろう」とし「今回の参加は2050年の炭素中立体系の変化を意味するものではないはず」と話した。続いて「韓国の温室効果ガス累積排出の責任は大きく、1人あたりの排出量は他の先進国より多いため、それなりの政策変化がなければいけないが、『先進国でないので責任は少ない』という考えにとどまっているようで残念だ」と指摘した。

    脱石炭の合意は韓国にもう一つの課題を残した。石炭発電に対する韓国の投資が集中している東南アジア国家が声明に参加し、出口戦略を用意する必要性が高まった。発電量の半分以上を石炭に依存するベトナムとインドネシアが署名したのが代表的な例だ。これらの国は2040年代に石炭火力発電を中断すると合意した。

    ところがインドネシアやベトナムでは韓国企業が参加した石炭発電事業が進行中だ。両国が計画したように脱石炭ロードマップが進行すれば、これら発電所はすべて閉鎖されなければならない。国内公共・民間領域での海外石炭投資はむしろ損失になることも考えられる。

    ベトナムのある環境団体代表は「ベトナムが約束した2040年代の脱石炭を達成するには新規石炭火力発電の早期閉鎖が避けられないだろう」と明らかにした。気候ソリューションのユン・セジョン弁護士は「まだ初期段階のベトナムとインドネシアの現地事業は原点から見直す必要がある」と主張した。

    中央日報 2021.11.06 13:22
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/284554

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    1: Ttongsulian ★ 2021/09/17(金) 09:04:00.44 ID:CAP_USER
    kr250

    外国人船員たちに性暴行されたと虚偽で申告した20代女性が結局裁判に掛けられた。

    15日法曹界によれば、済州地検は誣告などの疑いで拘束されたA(24)さんを最近起訴した。

    Aさんは去る4月1日午後、西帰浦市のある宿泊施設でインドネシア人の船員3人に性暴行されたと警察に虚偽で申告した疑いを受けている。Aさんは恋人のB(24)氏と窃盗行脚をした疑いも受けている。

    Aさんの容疑は警察の捜査の過程で明らかになった。警察はAさんの申告に重点を置いて、宿泊施設近くの防犯カメラ映像などを調査した。周辺の聞き込み捜査も一緒に進行された。

    この過程でAさんが西帰浦市のある通りでインドネシア人の船員3人に接近して、売春を提案した状況が確認された。警察の捜査の結果、Aさんは船員たちから金を貰って性関係を結んだことが調査された。

    警察は誣告の疑いを適用してAさんを先月27日に拘束して、起訴意見で検察に送致した。 Aさんは警察の調査で「生活苦などによって犯行を犯すようになった」と事実上認めたことが分かった。

    Aさんに対する最初の裁判は来月8日に開かれる予定だ。

    2021.09.15 20:37 朝鮮日報
    https://www.chosun.com/national/incident/2021/09/15/KMBTWX6EIFCLLO5N44C4FMAULI/


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    1: ろこもこ ★ 2021/08/12(木) 17:14:47.04 ID:CAP_USER
    kmokei

    2021年8月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国型戦闘機KF-21の共同開発事業から撤収していたインドネシアの技術者が1年5カ月ぶりに現場復帰することが分かった。

    記事によると、同事業に参加するインドネシアの技術者33人は10日、韓国での勤務に必要なビザの発給を大使館に申請した。

    インドネシアはKF-21の開発のため、2016年に技術者114人を韓国に派遣していたが、昨年3月に突然、新型コロナウイルスを理由に撤収させた。

    同事業は韓国とインドネシアが2015年から8兆7000億ウォン(約8321億円)の事業費を共同負担して2026年までに次世代戦闘機を開発し、量産するというもの。ところが、インドネシアは2017年後半から「経済状況の悪化」を理由に負担金の支払いを滞納しており、現在までにその合計額は7040億ウォンに上っているという。

    インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2018年の訪韓時、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に負担金の減額を提案した。その後、再交渉が行われていたが、国防相がプラボウォ・スビアント氏に変わったことや、コロナ感染拡大の影響により妥結には至っていない。

    プラボウォ・スビアント国防相は同事業への参加に消極的だったが、今年4月にKF-21試作1号機の出庫式に参加するため訪韓してから、参加の方向で検討し始めたという。

    両国は近いうちに交渉を再開させる計画で、インドネシア政府は事業への参加意思を示す目的で先に技術者を韓国に送ったという。

    このニュースに韓国のネットユーザーからは「いまさらなぜ?」「開発はもう終わった。だから来なくていい」「インドネシアは日和見主義。やりたい放題だ」「実物を確認してから復帰するなんて卑怯すぎる」「滞納金の支払いが先だ」「韓国が技術だけ盗まれるカモになる」「契約違反があったのだから破棄するべき。インドネシアにお金を出してもらうために共同開発するなんてプライドが傷つく」など、インドネシアの参加に反対する声が続出している。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b880781-s25-c100-d0191.html


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    1: ろこもこ ★ 2021/08/07(土) 19:34:39.38 ID:CAP_USER
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    世界有数の「親韓」国だったインドネシアで、最近「反韓」感情が高まっているという。8月4日、韓国・韓国日報が報じた。

    記事によると、インドネシアの反韓感情に火を付けたのは、韓国の射撃選手である秦鍾午(チン・ジョンオ)の発言だという。秦は7月28日に東京五輪から帰国した際、仁川国際空港で取材陣に対し 「国際オリンピック委員会が準備を誤ったようだ。テロリストが1位を取るというあり得ない出来事が起きた」と語った。秦が名指ししたのは、東京五輪男子10メートルエアライフルで金メダルを獲得した、イランのジャバド・フォルギのこと。イスラエルのメディアが、フォルギがイラン革命防衛隊(IRGC)に所属していると報じたため、一時物議を醸していた。

    その後秦はSNSを介して「不適切な発言だった」と謝罪したが、インドネシアのSNS上では、「#SouthKoreaRacist(韓国は人種差別主義者)」というハッシュタグがランキングで1位を占めたという。また、韓国人が白人の前では「人間はすべて等しい。アジア人の嫌悪をやめてほしい」と泣いて訴えながら、東南アジア10カ国の国民に対しては「お前たちは奴隷人種だ」と嘲笑する内容の、韓国の二面性を批判するイラストも拡散されているという。

    インドネシアの反韓感情は、韓国のテレビ局による相次ぐミスも要因となっているとのこと。 6月14日に放送されたSBSドラマ「ラケット少年団」では、主人公らがインドネシアのジャカルタで開催されたバドミントン大会で現地の観客にヤジを飛ばされ、インドネシア人を「マナーが悪い」とののしるシーンが登場。これに対し、現地の視聴者からは「インドネシアを侮辱した」という非難が殺到した。

    また7月23日にはMBCが東京五輪の開会式中継で、インドネシアを紹介する際に誤ってマレーシアの位置を表示。インドネシアとマレーシアは歴史的に領土紛争などで対立を続けており、「東南アジアの日韓関係」とも呼ばれているという。しかしどちらのテレビ局も、インドネシア国民が納得するレベルの謝罪は行っていなかった。

    インドネシアのネットユーザーらは、「映画も音楽もいいけど、人種差別は我慢できない」「人種差別主義、外国人嫌悪、女性嫌悪の国がわれわれを見下している。技術は進んでいるが、いまだに原始的で後進的な考え方を持っている」「アジア嫌悪をやめろと主張しながら、自分たちは他のアジアの国の人々を奴隷やテロリストとみなす。アジアがK-POP産業の最大市場であることを忘れたのか」など、冷たい反応を見せていると記事は伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「残念だけれど、韓国にこういう問題が存在していることは事実。本当に恥ずかしい。皆で反省して態度を改めましょう」「白人に対しては憧れを抱きながら、アジアやアフリカの人々には冷酷な人たち、反省してください」「人種差別が一番激しい国は韓国で間違いないと思う」「韓流の影響で韓国のメディアや有名人の発言にも注目が集まっているのだから、言葉に気を付けるべき。地位が高まるほど、責任も重くなる」など、反省を促すコメントが多く寄せられている。

    一方では「韓国で人種差別?外国人がいるなと思って見つめる程度では?」「イラストを見る限り、むしろインドネシアが韓国を侮辱しているように見える」「不法滞在やビザの違反件数が一番多いのは東南アジア人でしょ」など、反発の声も見られた。(翻訳・編集/丸山)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b880486-s25-c30-d0201.html


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