かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:ウィーン条約違反

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2021/06/10(木) 12:43:51.86 ID:CAP_USER
    kr250
    2019年に駐韓米国大使公邸に塀を乗り越えて無断侵入した韓国大学生進歩聯合(大進聯)のメンバーが大使公邸前で「1人デモ」を継続できるように保障すべきだとする国家人権委員会の判断が示された。

    人権委は9日、デモを制止したソウル南大門警察署の署長に対し、1人デモを最大限保障し、所属警察官を教育するよう勧告したことを明らかにした。

    大進聯に所属するメンバー19人は19年10月、ソウル市中区の米大使公邸の塀付近で違法デモを行った際、奇襲的に塀を乗り越え、内部に侵入した。

    メンバーらは大使の家族が生活する建物の玄関前を占拠し、1時間以上にわたり、反米デモを展開した。うち4人が逮捕されたことを受け、大進聯のメンバーらは1週間後に大使公邸の正門前で「拘束メンバー釈放」を求める1人リレーデモを行おうとした。

    当時現場の警察官は付近の噴水台に場所を移してデモを行うように伝えたが、メンバーらは表現の自由を侵害されたとして、人権委に陳情を行った。

    警察は人権委の調査に対し、「当時は1人デモを行う人物の周辺に3人が同行しており、純粋な1人デモとは言えず、外国の公館の100メートル以内でのデモを禁止する現行法に基づく措置だった」と反論した。

    また、「侵入事件後、米国務省が公館保護の強化を求めたことも考慮したものだ」とした。

    一方、人権委は「デモを行う人物が突発的な状況を計画していたとしても、1人デモ自体を最初から阻止するのではなく、物理的危険の発生が明らかに懸念される場合に阻止することが侵害の最小性原則に一致する」と判断した。

    また、米国務省の要請についても、「表現の自由の保障を考慮することなく、1人デモまで全面禁止するよう求めたと解釈すべきものではない」とした。

    米大使公邸侵入事件を主導した大進聯のメンバー、K被告(23)ら4人は昨年4月、ソウル中央地裁で懲役1年、執行猶予2年の判決を受けた。二審裁判は今月24日に開かれる。


    2021/06/10 11:34 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/06/10/2021061080048.html

    【【韓国】米大使公邸に無断侵入した団体なのに…韓国人権委が警察に勧告 大使公邸前で「1人デモを保障せよ」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Felis silvestris catus ★ 2021/05/25(火) 18:18:58.92 ID:CAP_USER9
    kr250

     (田中 美蘭:韓国在住ライター)

     韓国で日本政府に対する抗議活動が行われる場合、ソウルの日本大使館前で行われることが多い。抗議活動の様子は、日本のメディアにも度々取り上げられているので、記憶にある人も多いのではないだろうか。

    抗議集会のない時の日本大使館前。不法占拠が常態化している(写真)

     ただ、日本大使館の前の歩道は公道であり、日本大使館前で許可なく抗議活動を行うことは「不法占拠」にあたる。だが、ソウルの日本大使館前に関しては、こうした正規の許可を得ていない抗議活動が日常茶飯に行われている。改善される様子はなく、むしろ放置状態と言っていい。

     韓国には現在、数多くの市民団体が存在しているが、韓国の市民団体の歴史を紐解くと、1960年代の民主化闘争に遡り、民主化闘争とともに韓国に根づいてきた。事実、1980年の「光州事件」や1987年の「6.29民主化宣言」を経て、市民団体の地位は確立された。

     そして1990年以降に、市民団体の主張が従来の「民主化」から福祉や教育など生活に関するものや、ジェンダー平等など幅広い分野に広がり、大小様々の団体が誕生した。

     韓国の市民団体に見られる特徴として、左派や右派に限らず分野や地域を越えて繋がっているケースが多い。その連帯感が時として社会に大きな影響を与えている。

     韓国では前述した民主化闘争の影響で、1980年代まで学生運動が盛んだった。だが、韓国の生活水準が向上したことに加えて、海外旅行や留学が自由化されたことで学生たちの価値観も多様化した。今では、学生運動は時代遅れという認識である。

     その状況下、一部の学生たちによる日本への抗議運動が活発化し、注目を集めている。「韓国大学生進歩連合(大進連)」。福島原発汚染水の海洋放出に対して、日本大使館前での抗議活動を主導している団体である。

    ■ 「大進連」を陰に陽にサポートしている与党

     この団体は、1980年代に学生運動を主導していた「全国大学生代表者協議会」が前身だ。その後、1993年に「韓国大学生総学生会連合」という日本でいう左派の学生団体として結成された後、2018年には他の左派団体と合流し、現在では「大進連」と名乗っている。

     大進連は、2019年に盛り上がった日本製品不買運動の時に、釜山の日本総領事館で乱入騒ぎを起こしており「反日」を鮮明にしている。ただ、2019年10月に在韓米軍駐留費の負担増反対を掲げてソウルの米大使公邸に侵入するなど、「親北」という特徴もある。「反日」と「親日」の文在寅政権下で存在感を高めている。

     現在、日本大使館前では、慰安婦支援団体が実施している「水曜集会」を除けば、大進連の抗議活動が連日行われている。

     本来、在外公館周辺での集会や抗議活動はウィーン条約違反とされている。加えて、公共の場所での抗議活動は、警察の許可がなければ原則として実施できない。そして、日本大使館前の歩道は公道だが、大進連の抗議活動は許可を得ないままに実施されている。当初は取り締まろうとしていた警察も事実上、放置した状態で現在に至る。

     無許可でかつ不法占拠であるにもかかわらず、抗議活動が黙認されている背景には、大進連が国によって認定されている団体であること、一部の与党議員が学生たちに激励や差し入れをしていること、さらには議員が警察に対して保護を要請していることが関係しているものと思われる。

     ちなみに、大進連を支援している議員は与党「共に民主党」の陳聲準(チン・ソンジュン)氏、梁李媛(ヤン・イウォニョン)氏、「開かれた民主党」(2020年3月に共に民主党から分離し結成中道左派の政党)のカン・ミンジョン氏ということがわかっている。

     「保護要請」と聞けば、やわらかい響きに聞こえるが、実際には「無言の圧力」であり、警察も結局はこれに従わざるを得なくなっている。

     先日も、抗議活動中の学生を取り締まりをしようとした警察幹部が学生に「尹美香氏奨学金か?」という主旨の発言をしたところ、団体側がこれを「侮辱発言だ」として抗議。管轄警察署である鍾路警察署署長が尹氏に謝罪に訪れたものの、会えなかったという一悶着があった(門前払いされたとの話もある)。

     このような「自分たちは守られている」「警察は自分たちを排除できない」という意識が不法占拠の正当化や、抗議活動の助長に繋がっているといって過言ではない。


    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8977fc65dc4d65748d3635bd523b599b17220dc5


    【【韓国】警察ももはやお手上げ、ソウル・日本大使館前の抗議活動の無法 左派の違法行為に目をつむる文在寅】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル