かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:オランダ

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    1: Toy Soldiers ★ 2019/05/20(月) 18:26:43.80 ID:kWauspXa9
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     米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。

    それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。

    記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。

    AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しない」とAIVDはVolkskrantの取材に応えた。

    トランプの大統領令への署名を受けて、米国商務長官のウィルバー・ロスは「この命令は外国の諜報機関による、米国の国家機密の略奪を防ぐためのものだ」と述べた。オランダの諜報機関が、素早い反応を見せたことは彼らにとって非常に喜ばしいはずだ。

    米国は昨年から中国の通信機器メーカーに対する危機感を高めており、とりわけファーウェイを問題視してきた。欧州は米国がファーウェイの追放を目指す上で、非常に重要な拠点だ。

    先日、ロンドンを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官は「米国の同盟国の間にセキュリティの不備があるとしたら、国同士の信頼が損なわれる。西側諸国の同盟関係にヒビを入れることが、中国の望みだ」と述べていた。

    ポンペオはさらに「米国にはアメリカ企業が活動を行う国で、セキュリティ上のリスクが発生していないことを確認する義務がある」とも述べていた。

    イタリアでも「バックドア」が発見

    AIVDはかつて「我が国にセキュリティ上の脅威を与えようとする国の企業が製造した、ハードやソフトを用いることは危険だ」と警告していた。これは、中国やロシアを指した発言だと思える。

    ただし、今回の問題はオランダだけでなく、さらに広範囲に広がりそうだ。匿名のCIA関係者は英タイムズの取材に対し「ファーウェイは中国政府の諜報機関の資金援助を受けている」と述べていた。

    さらに、ブルームバーグは4月30日の記事で、「ボーダフォンが2011年から2012年にかけてイタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」と報じていた。

    仮に今回の報道が事実であるとすれば、ファーウェイはイタリアと同様の行為をオランダでも行っていたことになるが、それを証明するためには何らかの証拠が必要になる。

    いずれにせよ、トランプの大統領令が英国やその他の欧州諸国にさらなる頭痛のタネを与える中で、今回の事態はさらに問題を悪化させる可能性がある。

    https://forbesjapan.com/articles/detail/27317/1/1/1


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    1: ばーど ★ 2019/02/27(水) 09:57:45.78 ID:fkRwjnNn9
     【パリ=三井美奈】オランダ当局は、北朝鮮向けに輸出された約9万本のロシア製ウオッカをロッテルダム港で押収した。オランダ紙アルヘメン・ダフブラット紙などが26日に報じた。

     同紙によると、ウオッカは、中国の海運企業が保有する貨物船の中から発見され、今月21日に税関で押収された。同船は、ロシアからドイツ・ハンブルク経由で入港したという。

     オランダのカーフ貿易・開発協力相は同紙に対し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁は、ぜいたく品の禁輸を定めているとしたうえで、「制裁の実施は重要だ。押収は当然の措置」だと主張した。ロッテルダムは欧州最大の商業港。

    2019.2.26 20:49
    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/190226/wor1902260039-n1.html

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    1: 1ゲットロボ ★ 2019/02/20(水) 18:18:34.99 ID:H7z49EEF9
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     韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟(ISD)で勝訴したイランのダヤニファミリーが、オランダの裁判所を通じ、韓国政府の資産を差し押さえる手続きに入ったことが19日までに分かった。ISDで韓国政府の資産に対する仮差し押さえ手続きが行われたのは初めてだ。ただし韓国政府は、仮差し押さえ手続きが進められたとしても強制執行(差し押さえ)の可能性は高くないとみている。

     韓国政府と金融業界が19日に明らかにしたところによると、オランダのロッテルダム地裁は最近、ダヤニファミリーが韓国政府を相手取って起こした資産仮差し押さえの申し立てを認めた。仮差し押さえの対象は、オランダに進出している韓国企業が韓国政府に対して負っている債務だ。対象企業はサムスン、LG、ウリィ銀行、ハナ銀行などだという。韓国政府の関係者は「ダヤニ側が債権確保のために、仮差し押さえの申し立てを含むさまざまな方法で動いていると聞いている」と話した。

     ダヤニファミリーは、イランの家電メーカー「エンテックハブ」を所有しており、2010年に大宇エレクトロニクスの買収をめぐって優先交渉対象者に選ばれたが、その後債権団から契約を解除された。ダヤニファミリーはこの過程で韓国政府による違法な介入があったとしてISDに提訴。ISDの裁判所は昨年、韓国政府に対し、ダヤニファミリーに730億ウォン(約73億円)を返還するよう命じた。

     韓国政府はその後、ISDの取り消しを求めて英国の裁判所に提訴。英国の裁判所が韓国政府勝訴の判決を下せば、ISDの決定に伴う賠償責任を履行しなくともよい。韓国政府がISDの決定を受け入れなかったため、ダヤニ一族が仮差し押さえを申し立てるという形で報復に出たのだ。

     ただし韓国政府は、今回の仮差し押さえの決定には大きな意味はないとみている。金融委の関係者は「仮差し押さえ対象の債権があるのか現段階では不明確で、政府の財産に対する強制執行は可能性が高くないとみている」として「実質的な措置というより、宣言的な意味合いだとみて、英国で進行中のISD取り消し訴訟に万全を期す計画」と話した。

    イ・ジョンヒョン記者
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980155.html

    【【オランダと英国で裁判】国家間訴訟(ISD)で勝訴のイラン企業が、韓国政府の資産仮差し押さえ手続き-朝鮮日報 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/01/11(金) 16:16:58.37 ID:CAP_USER
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    ・ゴーン容疑者、課税逃れか=税務上居住地オランダに-仏報道

    CarlosGhosn résident fiscal aux Pays Bas depuis 2012, la réaction de Bayrou
    動画:://youtu.be/z3-simab_TI

    【1月11日 時事通信社】10日付のフランス紙リベラシオンは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、2012年に税務上の居住地をフランスからオランダに移していたと報じた。フランス居住者を対象とした富裕税の課税逃れを企てた可能性がある。

     リベラシオンによれば、税務上の居住地として登録するには少なくとも年間183日の居住実績が必要。同紙は、主にパリと日本を行き来する生活のゴーン容疑者がこの要件を満たしていた可能性は低いと指摘した。

     リベラシオンは、ゴーン容疑者の納税回避額は伝えていない。富裕税は12年の制度改正で高額所得者への課税が強化され、マクロン大統領が昨年1月に廃止した。

    2019年1月11日 1:20 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3205916?act=all

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/12/02(日) 17:54:00.75 ID:CAP_USER
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    【ブエノスアイレス聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日(現地時間)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため訪問したアルゼンチン・ブエノスアイレスでオランダのルッテ首相と首脳会談を行い、両国間の実質的な協力拡大策などについて協議した。

     ルッテ氏との会談は平昌冬季五輪があった2月以来約9カ月ぶり。青瓦台(大統領府)によると、文大統領は9月に平壌で行われた南北首脳会談など朝鮮半島の情勢進展や南北関係について説明するととともに、韓国政府の努力についても説明した。

     また、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会議長国であるオランダが韓国政府の対北政策を支持してくれたことに謝意を表明し、持続的な協力を呼びかけた。

     両首脳は両国間の協力を評価し、「包括的で未来志向的なパートナー関係」を一層発展させていくため、緊密に協力することで一致した。

     一方、文大統領は南アフリカのラマポーザ大統領、アルゼンチンのマクリ大統領とも首脳会談を行い、北朝鮮問題や協力強化策などを協議した。


    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/02/2018120280009.html

    【【G20】 韓国大統領 オランダ、南アフリカ、アルゼンチンなどと相次ぎ首脳会談=北朝鮮問題など協議 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/05/26(土) 06:26:02.96 ID:CAP_USER
    ウクライナ東部で2014年7月に発生したマレーシア航空機撃墜事件で、オランダやウクライナなど5カ国の合同捜査チームは24日、ロシア部隊所有の地対空ミサイルで同機が撃墜されたとの調査結果を発表した。関与した組織を断定したのは今回が初めて。一貫して関与を否定するロシア側の強い反発が想定される。

     インタファクス通信によるとロシア国防省は同日、「防衛ミサイルシステムをウクライナに持ち込んだことはない」と否定した。

     事件ではアムステルダム発クアラルンプール行きマレーシア航空機が高度1万メートルを飛行中に撃墜され、17カ国の乗客乗員全298人が死亡した。大半はオランダ人だった。

     AFP通信などによると、オランダで記者会見した捜査チームは、衛星写真の分析などからロシア南西部クルスクを拠点とする露軍「第53対空ミサイル旅団」がウクライナ東部の親露派支配地域に持ち込んだミサイルで旅客機は撃墜されたと断定。
    回収した機体などの破片や通信記録から導いた中間報告では、ロシア製の地対空ミサイル「ブク」の使用と発射地域を特定していたが、ミサイルを所有していた組織までは指摘していなかった。
    ただ、捜査チームはこの日、発射に直接露軍が関与したかは明言せず捜査を継続する方針を明らかにした。

    画像:撃墜され、炎上したマレーシア航空機の残骸=ウクライナ東部ドネツク州グラボボ村で2014年7月19日午前
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    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/030/136000c

    【【マレーシア】マレーシア航空機撃墜は「露軍ミサイル」5カ国チームが断定 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/05/22(火) 08:44:15.74 ID:CAP_USER9
    河野太郎外相が英、蘭外相と会談 対北朝鮮圧力を確認

     河野太郎外相は21日(日本時間21~22日)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで英国のジョンソン外相、オランダのブロック外相と相次いで会談し、核を含む北朝鮮の大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄に向け、国際社会による圧力を維持することで一致した。
     ジョンソン氏との会談では、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた協力強化で合意。トランプ米政権が離脱を表明したイラン核合意や、ミャンマー情勢についても意見交換した。
     ブロック氏とは、オランダが国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の議長を務めていることを踏まえ、緊密な連携を確認した。
     河野氏は引き続き、オーストラリアのビショップ外相やインドネシアのルトノ外相らと会談する。(共同)
     
    2018.5.22 08:01 
    産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/180522/plt1805220015-n1.html 
    【【国際】河野太郎外相が英、蘭外相と会談 対北朝鮮圧力を確認 】の続きを読む

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