かたすみ速報

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    1: どどん ★ 2021/01/17(日) 22:05:46.81 ID:r9m9rntL9
    bun36

    　
    文在寅大統領が今年イギリスで開かれるG7（先進7カ国）サミットに出席する。G7サミットの議長国であるイギリスは16日（現地時間）、韓国をゲスト国として招待すると発表した。

    ロイター通信によると、ジョンソン首相はこの日の声明で「今年のG7サミットを6月11日から3日間、イギリス南西部コーンウォールのカービス・ベイで開催することにした」とし「会議に韓国・オーストラリア・インドを招請する」と述べた。

    ジョンソン首相は「G7サミットを通して民主主義・技術で先を行く国との協力を強化する」とし「G7とゲストとして招聘する3か国を合わせた10か国の首脳は、民主主義体制世界の60%を表す」と説明した。

    ボリス・ジョンソン首相は昨年11月に文大統領との電話でG7サミットに招待するという意志を明らかにした。これ文大統領は「招聘に感謝しG7サミットが成功するよう積極的に協力して貢献する考えだ」と答えた。

    今年のG7会議は、2019年フランスのビアリッツ会談以後2年ぶりに開催されるものである。ドナルド・トランプ アメリカ大統領が主催した昨年の会議は新型コロナウイルス（COVID-19）大流行の影響によりオンラインで開催された。

    一方、今年の会議では、ジョー・バイデン アメリカ次期大統領も出席する予定だ。会議が予定どおりイギリスで開催されると、バイデン就任後初の欧州訪問になるとイギリスのテレグラフは伝えている。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ed0501eeaf7bb360d4c9e64c474c94dd1d6689


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    1: 荒波φ ★ 2021/01/16(土) 09:12:22.45 ID:CAP_USER
    p-1_01l
    海上自衛隊ホームページより

    米国が主導している安保協議体“クアッド（Quad）”の4か国は、太平洋で対潜水艦作戦演習に乗り出した。南シナ海と東シナ海一帯で活動半径を拡げている中国の核潜水艦を狙ったものとされている。

    韓国軍は昨年、海軍の哨戒機を派遣してこの演習に初めて参加したが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡散という理由で参加していない。

    今日（16日）米軍第7艦隊司令部によると、米国・日本・オーストラリア・インドのクアッド4か国とカナダ軍は、去る12日（現地時間）からグアム近くの海上で多国籍の対潜水艦作戦演習「シードラゴン（sea dragon）」を実施中である。

    「シードラゴン」の演習は、発足段階から中国を狙った性格が色濃いものとされている。

    インド・太平洋地域で中国の影響力拡大をけん制しようという目的で集まったクアッド4か国は、ドナルド・トランプ政権発足以降 対中国圧力のレベルを引き上げている。

    特に 沖縄・インド洋一帯の海上で 艦艇を動員した合同演習を幾度も実施し、中国を刺激している。昨年一年間 日・米・豪は、新型コロナ状況の中でも合同演習を6回以上実施している。

    韓国国立外交院 外交安保研究所のキム・ヒョヌク教授は「米韓同盟への米国の圧力は、トランプ大統領と同様 ジョー・バイデン氏においても強いものと予想される」とし「“経済は中国、安保は米国”とよく言われるが、これからは このような二分法的公式がこれ以上　通じなくなるだろう」と指摘した。


    2021/01/16 08:21配信 WOW！Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0116/10284441.html


    【【今更慌てる】「韓国を除いて」米主導のQuad合同演習…中国の核潜水艦への対抗　「経済は中国、安保は米国が通じなくなる」】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2021/01/14(木) 11:01:41.41 ID:CAP_USER
    us250

    ■2018年に作成された米NSC文書が公開される
    ■「韓国は中国けん制に向けより多く貢献すべき」

    米国のトランプ政権が日本を中国けん制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の文書が12日（現地時間）に公開された。

    このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する「中国けん制への貢献」と「穏やかな韓日関係」に期待する米国の考え方は続くと予想される。

    ホワイトハウスはこの日、ホームページに「インド・太平洋に対する米国の戦略的フレームワーク」と題された10ページの文書を公開した。

    この文書は先日辞任したマシュー・ポッティンガー大統領副補佐官（国家安全保障担当）がNSCのアジア担当局長だった時代に作成され、2018年2月から米国政府のインド・太平洋戦略における基本的な考え方になったものだ。

    この文書において米国政府は「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」を理想的な状態としている。

    その上で「日本、韓国、オーストラリアに（中国をけん制する）この戦略の最終目的へ貢献させること」を目指す同盟政策を樹立した。

    とりわけ「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国の軸になるよう後押しする」など、日本の役割を強調する内容も盛り込まれていた。

    韓国については「韓半島以外の地域における安保問題にもより大きな役割を果たせるよう勧告すること」を政策とした。

    この地域における米国の主要な同盟国の中で日本を対中けん制の核心軸とし、韓国もこれを補助させる構想を持っていたものと考えられる。

    この文書には「インド、日本、オーストラリア、米国を主要なハブとする四角安保の枠形成を目標とする」「日本とオーストラリアとの三角協力を深化させる」などの項目もある。

    米国、日本、オーストラリア、インドによる協議体「クアッド」に一層注目し、韓国に対しては相対的に対中けん制の役割を期待していたのだ。

    さらに「東南アジアにおいて米国の戦略的目標を拡大するため、日本の中心的なリーダーシップを強化しなければならない」という内容もある。

    トランプ政権は中国について「人工知能や遺伝子工学などハイテク技術の優位性を追求し、（共産党）独裁に利用しようとしている」と指摘し、これが「自由社会にとって深刻な挑戦になっている」と判断した。

    そのため中国による米国や同盟国に対する軍事攻撃を抑制するため「実戦への投入が可能な米軍の兵力とその準備態勢を強化する」という独自のけん制策も取りまとめた。

    さらにインド・太平洋地域における安全保障の課題として、中国による非自由主義の影響力形成と共に、北朝鮮の脅威も取り上げている。

    「核・化学・サイバー・生物兵器の存在しない韓半島」を理想的な状態と見なし「完全かつ検証可能で不可逆な非核化（CVID）」の実現を米国の政策とした。その上で「北朝鮮が核とミサイル開発を再開する動きを示せば、交渉を考慮する」との考え方も示した。

    米朝交渉の過程で、トランプ政権は北朝鮮が拒否した「CVID」ではなく「FFVD（最終的かつ完全に検証された非核化）」などの異なった言葉を使用した。しかし当初内部で設定した目標はCVIDであり、また生物化学・サイバーを含む大量破壊兵器（WMD）の廃棄だった。

    トランプ政権はさらに核を保有した北朝鮮に対応するため韓日両国の能力強化を重視し、そのために「韓国と日本による先進的な通常兵器の高い能力獲得支援」と「韓国と日本による相互の緊密な関係促進」を「米国がやるべきこと」とも明記した。

    作成から3年しか過ぎていない安保関連の文書が機密解除されるのは異例だ。

    ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は別の声明で「未来においても長くインド・太平洋を自由で開放された地域として守る米国の持続的な献身について、米国民、同盟、パートナーたちと意思疎通するためだ」とする、文書を公開した理由も明らかにした。

    2021/01/14 10:51 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/14/2021011480043.html



    【【韓国報道】米軍機密文書　「日本が太平洋における安全保障の軸、自衛隊の近代化を支援」】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2021/01/10(日) 15:31:34.17 ID:k+CYrqb39
    オーストラリアが昨年5月に新しいコロナウイルスの発生源について独自の調査を開始するよう国際社会に呼びかけた後、中国は激怒し、貿易にオーストラリアに対して貿易報復を続けてきました。オーストラリアの石炭輸入の停止もその1つです。中国の禁止はオーストラリアの石炭産業に打撃を与えましたが、同時に、中国の人々や企業は、寒空の中で断続的な停電と高い暖房費を負担することを余儀なくされています。中国の発電業界はオーストラリアの石炭は他品種よりも高品質であると指摘しています。多くの中国にある地域の発電所はオーストラリアの石炭に依存しており、代替品を見つけるのは困難です。
    情報筋によると、初冬から、浙江、江西、湖南、広東等の地域で停電が発生した後、北京と上海でも停電が発生した。近年、中国はこのような大規模な停電を経験したことがないと報告されています。報告書は、数十の中国の都市を含む少なくとも4つの州が、地域住民や企業、工場、オフィスなど全電力消費量の削減を含む消費規制を公布したというFinancialTimesからの報道がありました。
    中国のほとんどの地域での発電は石炭火力発電に依存していますが、オーストラリアに対する現在の石炭禁輸報復は不十分な石炭発電をもたらしています。この状況は「1000人の敵を殺し、800人を自滅させた」とコメントされた。
    中国華電集団(中国华电集团)のディレクターは、オーストラリアの石炭は他の品種よりも効率的であると述べました。多くの地元の発電所はオーストラリアの石炭に依存しており、代替品を見つけるのは困難という。
    (中国華電集団は国務院によって管理されている中国最大の国有発電企業)

    報告によると、中国は世界最大の石炭消費国です。2019年には、中国のコークス用石炭の総輸入量の40％以上、蒸気石炭の輸入量の約57％がオーストラリアから輸入しました。統計によると、オーストラリアは昨年、104億ドル近くの石炭を中国に輸出しました。中国は2020年の最初の3四半期に約2億トンの石炭を輸入しました。これは、中国の2019年総輸入規模の約80％に相当します。
    中国も天然ガスの購入を急いでいますが、皮肉なことに、オーストラリアはLNGの世界第2位の輸出国であるため、オーストラリアが主要な受益者の1つになるでしょう。

    フランス国営 国際放送サービスラジオ・フランス・アンテルナショナル 2021/1/9 ソース中国語
    (寒い冬：中国は「1000人の敵を殺し、800人を失った」としてオーストラリアの石炭に対して報復しますか？)
    https://www.rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20210109-%E5%AF%E5%AC-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%8A%A5%E5%A4%8D%E6%BE%B3%E7%A4-%E6%9D%E6%8C%E4%B8%E5%8D%E8%AA%E6%8D%9F%E5%AB%E7%BE

    中国は豪州産以外の石炭輸入枠を撤廃。インドネシアやロシアからの輸入を急いでいる。
    ただ、品質面では大きな隔たりがあり、発電出力の著しい低下などにより、ボイラー本体に支障をきたす懸念も指摘されている。（了）
    https://financial.jiji.com/main_news/article.html?number=249


    【【速報】 中国最大の国営発電所　「オーストラリアの石炭でなければ著しく発電出力低下、代替はない」 本音を漏らす】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/28(月) 08:14:39.69 ID:CAP_USER

    cn250
    中国の湖南省や江西省、浙江省で計画停電が行われる中、オーストラリアのスカイ・ニュース系の番組司会者クリス・スミス氏が「中国は豪州産石炭をボイコットしたため、10億人が厳しい寒さに苦しんでいる」などと発言したと、米国の中国語ニュースサイトの多維新聞が26日付で報じた。

    記事によると、スミス氏は「約10億ドル相当の豪州産の高級石炭を運ぶ船70隻が中国沿岸に停泊している間、彼らの電力供給はどうなったと思う？」とした上で、「電力不足が起き、10億人が厳しい寒さに苦しんでいる」「一部の地域では今週、気温がマイナス40度に下がった。電力供給が制限された所だ」「中国はこれを自らにもたらした」などと発言した。

    中国の経済政策決定で重要な役割を果たす国家発展改革委員会は21日、電力供給制限について「工業生産が回復しているところに寒波が重なり、電力需要が予想を上回ったため」と説明している。（翻訳・編集/柳川）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b863575-s0-c10-d0054.html


    【【豪TV】オーストラリア産石炭ボイコットで10億人の中国人が厳しい寒さに苦しむ】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2020/12/23(水) 18:38:17.94 ID:n+dEInLI9
    no title

    　中国各地で電力不足が深刻化している。国有送電企業は、電力需給が逼迫しているとして「戦時状態」を宣言。街灯の明かりが消えて真っ暗になり、大規模停電で工場生産に影響が出ている。中国がオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減ったとの観測もある。.

    　国家発展改革委員会の趙辰昕秘書長は２１日の記者会見で、経済活動の回復や寒波により電力需要が想定を上回ったとし「石炭の総量は十分なので、安心してほしい」と強調した。.

    　湖南省当局は今月、今冬の電力の負荷が冬季の最高記録を上回る３０９３万キロワットに達し「電力供給が緊迫している」と通達。８日から指定の時間に公共施設や観光地の照明を消し、企業の電力利用を制限している。（共同）.

    　中国メディアによると、浙江省当局も各地で月末まで加工工場の生産を全面的に停止するよう求める通知を出した。江西省などでも制限措置が取られている。.

    2020.12.21 19:10 産経新聞
    https://www.sankei.com/photo/story/news/201221/sty2012210017-n1.html

    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1608716297/

    【【中国】大規模停電　オーストラリア産石炭制限影響か】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/12/23(水) 02:19:31.23 ID:kUxol6Jg9

    no title


    　米国のトランプ大統領が21日（現地時間）、日本の安倍晋三前首相、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相に「レジオン・オブ・メリット」と呼ばれる功労勲章を授与した。米国と共に中国けん制のための連帯「クアッド」（Quad、米日印豪戦略対話）に参加している国だけを対象に、感謝の意を表したものだ。米国のアジア同盟国として日本・オーストラリアと肩を並べるべき韓国の姿は見えなかった。

    　米ホワイトハウスのオブライエン補佐官（国家安全保障担当）は21日、ツイッターで「トランプ大統領に代わり、スコット・モリソン首相、ナレンドラ・モディ首相、安倍晋三前首相にレジオン・オブ・メリットを授与した」と明らかにした。アーサー・シノディノス駐米豪州大使、杉山晋輔・駐米日本大使、サンドゥ・タランジツ駐米インド大使に勲章を手渡したとして、4人で撮影した写真も公開した。

    　米国家安全保障会議（NSC）側は、トランプ大統領が「世界的な挑戦に対応し、集団安保を促進したスコット・モリソン豪首相のリーダーシップ」と「米国・インド間の戦略的パートナーシップを一段階高めたナレンドラ・モディ印首相」に対して勲章を授与したと発表した。また日本の安倍晋三前首相に勲章を授与した理由については「自由で開放されたインド・太平洋のため指導力を発揮し、ビジョンを示した」と説明した。米国と共に対中けん制戦略を打ち立て、履行した功績を認めたものとみられる。

    　米・日・印・豪の「クアッド4か国」は先月、インド洋で大規模な合同海上演習を実施するなど、今年に入って中国の台頭に対応するための共同の戦略づくりに腐心してきた。一方で韓国は、外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官が今年9月、クアッドについて「他国の利益を自動的に排除するのは良いアイデアではない」と述べるなど、連合体への参加に否定的な立場だ。

    ワシントン＝ キム・ジンミョン特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/12/22 20:35
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/22/2020122280232.html


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    1: 影のたけし軍団 ★ 2020/12/21(月) 20:25:44.96 ID:YZPbmDYX9
    Australia
    オーストラリア政府は２１日、英国で広がっている感染力が強い変異種の新型コロナウイルスが検出されたと発表した。

    アジア地域では、英国が旧宗主国の香港とインドが英国からの航空機の乗り入れ禁止、
    日本や韓国などは情報収集に努めつつ状況を注視している。

    ジョンソン英首相によると、変異種は従来のウイルスよりも感染力が最大７割高い。
    首都ロンドンを含むイングランド南東部は事実上のロックダウン（都市封鎖）措置が再度発動され、欧州諸国は英国との往来を禁止している。

    豪当局によると、ニューサウスウェールズ州に到着した英国からの渡航者２人から変異種が検出された。
    州都のシドニーでは最近感染者が急増しているが、変異種との関連はないという。

    香港は２１日、アジア地域で初めて英国便の乗り入れ禁止に踏み切った。
    ２２日午前零時から英国からの航空機の乗り入れを禁止する。

    それ以前に到着した英国からの渡航者には現行規制の２週間より１週間長い３週間の隔離を求める。

    インドも、２３日から年内いっぱい英国便の乗り入れを禁止すると発表した。それ以前に到着した渡航者には空港で検査するとしている。

    韓国政府は２１日、英国発の航空便に新たな措置を検討していると表明。
    現在、海外からの渡航者には１４日間の隔離を義務付けているが、英国からの渡航者には、隔離解除前に２回検査を実施することになるとした。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-asia-idJPL4N2J12JU


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/19(土) 08:07:55.23 ID:CAP_USER
     cn250
    中国南部の主要都市で停電が相次ぎ工場もストップ…市民は20階のビルを歩いて上り下り
    「火力発電の燃料供給に支障が生じた模様」

    中国南部の少なくとも3つの省で電力不足と送電の制限により街路灯が消え、工場の稼働が中断する事態が起こった。中国当局は「突然の寒波で電力使用量が急増したため」と説明しているが、その一方で「中国とオーストリアとの外交摩擦が表面化した影響で、オーストリア産の石炭輸入が減少し、火力発電所の燃料供給に支障が出たためではないか」との見方も出ている。

    　中国の複数のメディアによると、長江よりも南側の浙江省、湖南省、江西省の複数の都市ではここ数年みられなかった大規模な電力不足が発生しているという。「世界最大の雑貨卸売市場」といわれる浙江省義烏市のある地域では、電力供給が制限された影響で、夕方になると街路灯や商店の看板などの灯りが消えた。義烏のある企業の関係者は中国紙「紅星新聞」の取材に「電力供給の制限により、工場は1日稼働してから3日休業している」と伝えた。

    　江西省政府は省内の電力使用量が供給を大きく上回ったことから、今月15日朝と夕の電力使用が集中する時間帯を対象に、順次送電の制限を行うと発表した。湖南省長沙市は景観の照明を中断し、電気ストーブや電気オーブンなど大量の電力を消費する製品の使用を自制するよう勧告している。都市部では大型ビルやマンションのエレベーターの稼働まで中断した影響で、市民は20階まで歩いて行き来するケースも出ているという。


    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/19/2020121980010.html


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    1: 荒波φ ★ 2020/12/18(金) 16:34:55.31 ID:CAP_USER

    wakutin
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は１８日、新型コロナウイルスへの対応を巡る７カ国外務次官の電話協議に参加し、ワクチンの普及問題などについて意見交換した。

    韓国と米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ベトナムの外務次官協議は３月２０日に初開催され、今回で１４回目となる。インドは今回の協議には参加しなかった。

    協議では新型コロナウイルスを巡る協力拡大やワクチン開発・普及、経済活動の再開、国際的な人の移動などについて議論した。

    また、新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、域内国の緊密な意思疎通が重要との認識で一致し、さまざまなルートで協力を続けることにした。

    崔氏は新型コロナウイルスへの韓国政府の対応を紹介し、安全で効果的なワクチンと治療薬の公平な普及の重要性を強調した。


    2020.12.18 16:18 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201218003200882


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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/12/15(火) 20:04:15.00 ID:CAP_USER

    bun4
    　【ロンドン時事】英政府は15日、英国が議長国を務める2021年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）に韓国を招待すると発表した。

    　インドとオーストラリアも招く。日本の菅義偉首相が初めて参加するサミットとなる見通しだが、ぎくしゃくする日韓関係が影を落とす可能性もある。

    　サミット参加国をめぐっては、今年の議長国だった米国のトランプ大統領がG7を「時代遅れ」と批判し、ロシアや韓国、インド、オーストラリアの4カ国を加えた枠組み拡大を提案。これに対し、日本政府は「G7の枠組みそのものを維持することは極めて重要」（当時の菅官房長官）として、拡大に反対した経緯がある。

    　英国が招待したのは米国が提案した4カ国のうち、対立関係にあるロシアを除く3カ国で、ジョンソン首相は既に参加を打診する書簡を送付。枠組み拡大ではなく招待国としての位置付けだが、英国内ではG7に3カ国を加え、民主主義の10カ国による連携強化を目指す「D10」構想も取り沙汰されている。

    　英政府は声明で「共通の課題に取り組み、共通の関心を共有する民主主義国家の同志と協力していくというジョンソン首相の野心を実現する」と説明した。来年のサミットの日程、開催地は未定。　

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6968bcb4badd64c56f1122ac12c2ba0b6a4103ea


    【来年のG7、韓国招待　印豪も　議長国の英】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/14(月) 21:34:31.87 ID:CAP_USER
    cn250
    【シドニー共同】14日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明したと伝えた。

    　データベースは、反体制派の内部告発者から上海のサーバーを通じて外部に提供された。党員の生年月日や民族、党内の地位などが記録されていた。外交専門家は多数の党員雇用で機密情報漏えいなど安全保障上の懸念があると警告している。

    　同紙調査では、上海のオーストラリアなど約10の総領事館が、政府関連の上級専門家などに党員を雇用してきたという。

    共同通信
    https://this.kiji.is/711042414975778816

    【【豪紙】上海の外国公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務　】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2020/12/11(金) 08:52:02.22 ID:CAP_USER
     
    ※news1の元記事（韓国語）
    「オーストラリア、北朝鮮問題除けば、韓国に関心ない」
    https://www.news1.kr/articles/?4144739

    2020年12月9日、韓国・ニュース1は「豪州、北朝鮮問題を除けば韓国に関心なし」と題する記事を掲載した。

    記事によると、韓国・延世（ヨンセ）大学のジェフリー・ロバートソン副教授とその教え子は、豪メルボルン大学アジア研究所の「メルボルン・アジア・レビュー」（先月22日に発行）に寄稿した論文「豪州の韓国問題」で「韓国は豪州の友好国であり4大交易相手国だが、豪政府の外交論評は韓国ではなく北朝鮮との『事実上存在しない』関係に焦点を合わせている」と指摘。また「韓国は中堅国家として国際的な名声を得ており、文化商品の輸出を通じて莫大（ばくだい）な成功を収めたが、豪州社会、特に外交関係者は北朝鮮問題という狭い観点だけで朝鮮半島を眺めている」と主張したという。

    さらに「豪外務省における韓国関連業務はアフガニスタン、ニュージーランドと共に初任職員の仕事となっており、豪当局では韓国の外交政策について『米国の政策方向にそのまま従う』との認識が強い」「豪メディアも同様で、朝鮮半島問題に関する解説者があまりいない。北朝鮮問題については他分野の専門家らも論評に参加するが、韓国の対北朝鮮政策目標や竹島をめぐる日本との対立など、韓国が重要視しているテーマは十分に取り上げられない」などと指摘。

    その上で、豪州が参加できる分野の1つに「韓国政府が推進中の新南方政策」を挙げ、「豪州は学術・メディア交流の強化などさまざまなソフトパワーチャンネルを通じて韓国との連携を高め、両国関係に対する認識を高めていくべき」と助言したという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「豪州だけか？韓国は国際的にも仲間外れにされている」
    「政権が交代するたびに国内では先進国入りしたとか優遇されたとか騒いでるけど、外国に出てみたら韓国のことなどあまり知られていない」

    と落胆の声が上がっている。一方で

    「韓国もカンガルーにしか関心ない」
    「韓国も同じ。日米中に比べて豪州はオージービーフ以外関心ない」
    「オーストリアと区別できない人も多い」

    と反発の声も寄せられている。


    2020年12月11日(金) 7時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b859546-s0-c10-d0127.html


    【【豪韓】「豪州は韓国に興味なし」専門家が指摘＝韓国ネット　「韓国も同じ。日米中に比べて豪州はオージービーフ以外関心ない」】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/12/01(火) 23:22:25.22 ID:dd8yVgkW9
    　【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１日、同省報道官がネットに投稿したアフガニスタンの子供を殺害しようとするオーストラリア軍兵士の画像について、モリソン豪首相が削除と謝罪を要求したことに対し、「自分の過失を棚に上げて人をとがめるものだ」と批判、要求を拒否する姿勢を改めて示した。

    　華氏は、豪州側の強い反応について「本当の狙いは、国際世論のオーストラリア兵に対する非難を対中強硬姿勢に転換させることだ」と主張。モリソン氏が「フェイク（偽）」だとして批判した画像についても「写真ではなくコンピューターで描かれた挿絵なのでフェイクではない。豪州側の非難自体が虚偽だ」と訴えた。

    　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１日付で、趙立堅（ちょう・りつけん）報道官がツイッターに投稿した画像について、中国人イラストレーターが海外メディアの報道を基に制作したと報じた。


    産経ニュース 2020.12.1 20:19
    https://www.sankei.com/world/news/201201/wor2012010027-n1.html

    no title

    中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターに投稿した画像（画像の一部を加工しています、共同）


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    1: 荒波φ ★ 2020/11/21(土) 09:33:47.38 ID:CAP_USER
     sugamorison
    日本が自衛隊の地位と軍事力を強化する動きを見せている。オーストラリアと事実上「軍事同盟」を協議し、米国とは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験をし、宇宙開拓も本格化している。米政権交代期というあいまいな時期、北朝鮮・中国牽制を名分に軍事強国の地位を固めようという試みと解釈される。

    ◆軍隊ない日本、豪州と軍隊間の協定

    日本は中国と対立するオーストラリアと最近、急速に蜜月関係を築いている。１７日、スコット・モリソン豪首相を東京に招請し、「共同訓練円滑化協定（ＲＡＡ）」を締結することで大筋合意した。

    この協定は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害救助をする場合に出入国手続きを簡素化し、課税や処罰などの規則を事前に決めることを骨子とする。事実上オーストラリアを米国に続く軍事同盟国と見なすという趣旨だ。

    日本国内だけに適用される米軍との関係規定である日米地位協定とは違い、この協定は同じ形で両国に適用される。日本メディアはこうした協定を「戦後初めて」と強調した。

    菅義偉首相はこの日、「両国は自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している特別な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組んでいく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋」は東シナ海と南シナ海で中国を牽制する時に米国がよく使う表現だ。オーストラリアと共に中国の脅威に対応するというのがこの協定の目標ということだ。

    しかし菅政権が中国の脅威を口実にして自衛隊の正式軍隊化を進めているという見方が少なくない。日本の平和憲法上、自衛隊は厳密にいえば軍隊でない。

    にもかかわらずオーストラリア軍と同じ地位で対等な協定を結んだのには、そのような意図が隠れているということだ。平和憲法に自衛隊の存在の根拠を明記しようとする菅政権の立場では、自衛隊を正式軍隊に格上げできる一つの根拠が用意されたのだ。

    ◆米国とは共同ミサイル開発

    米国との密着も目を引く。１７日、米国が駆逐艦から新型迎撃ミサイルを発射してＩＣＢＭを撃墜する試験に初めて成功したと発表すると、日本政府は翌日、歓迎のメッセージを出した。このミサイルは米国のレイセオンテクノロジーズと日本の三菱重工業が共に開発したＳＭ３ロック２Ａだったからだ。

    日本はこのミサイルが日米共同で開発されたという点を強調し、自国への配備を急いでいる。米国と共に構築しているミサイル防衛システムをさらに強化して北朝鮮の挑発に対応し、同時にこの地域で軍事的主導権を握るという腹案もある。

    ◆米国の宇宙戦場化にも積極的

    また日本は１０月、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地にある統合宇宙運用センターに航空自衛隊の人員を初めて派遣した。未来の宇宙戦に目を向けて、これからは派遣でなく自衛隊人員を常駐させるというのが日本の構想だ。

    すでに日本は宇宙空間で米国の最も積極的な友軍を自負している。日本防衛省は来年度予算案に米国の新しいミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、該当分野の調査研究費を盛り込む計画という。

    衛星コンステレーションとは、宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げ、低高度で飛行するミサイルを探知・追跡する衛星軍を意味する。米国が戦場のパラダイムを変えるとして天文学的な費用を投入している事業だ。

    産経新聞は「米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索するだろう」と伝えた。米国の「宇宙戦場化」に寄与する形で軍事大国に飛躍しようという野心が表れたという評価だ。

    日本の防衛予算も毎年増えている。日本防衛省は９月、来年度の予算で過去最大規模となる５兆４０００億円以上の防衛費支出計画を要求書に入れた。これは韓国の来年度国防予算案５０兆１５２７億ウォン（約４兆６５７０円）より１０兆ウォンほど多く、２０２０年度の防衛省の要求額５兆３２２３億円（確定予算５兆３１３３億円）を上回る。

    ２０１５年度に約４兆９８００億円で過去最大となった日本の防衛予算は７年連続で過去最大を更新している。推移をみると、第２次安倍内閣に入った２０１３年から９年連続で増加している。

    中央日報　2020.11.21 09:28
    https://japanese.joins.com/JArticle/272532


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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/19(木) 18:25:19.78 ID:copSZYSD9
    sugamorison

    菅義偉首相はこのほど来日したオーストラリアのモリソン首相と「日豪円滑化協定」について大枠合意した。これは主として中国を念頭に置いたものと解釈されている。

    これについて、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は18日の定例記者会見で、「中国は関係国による二国間関係の発展について、地域の平和・安定の維持及び地域の国家間の相互信頼の増進に寄与し、平和的発展と協力・ウィンウィンという時代の潮流に沿ったものであるべきで、第三国を標的にした、あるいは第三国の利益を損なうものであってはならないと繰り返し指摘している」と述べた。

    また、趙報道官は、「日豪首脳は会談後のプレス声明で、関係する問題について中国をいわれなく非難し、中国の内政に粗暴に干渉した。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。関係国は情勢を明確に認識して、中国の主権と権益を損ない、中国の内政に干渉する誤った行為を止めるべきだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b854253-s10-c10-d0046.html?utm_source=nordot 


    【中国外交部、日豪首脳声明の中国関連記述に断固反対　「中国をいわれなく非難し、中国の内政に粗暴に干渉した」】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2020/11/06(金) 11:19:55.52 ID:CAP_USER
    米国が中国をけん制する性格を持つ4カ国安全保障協議体「クアッド（Quad）」を強化している中、これに参加していない韓国などほかの同盟国が疎外感を抱く可能性があるとの指摘が出ている。

    米議会調査局（CRS）は6日、「クアッド：米国と日本、インド、オーストラリアの安保協力」という報告書で、「（クアッドは）地域内のほかの国々を排除し、伝統的な二国間同盟を疎外する可能性がある」として、韓国を例に挙げた。

    CRSは

    「同盟国である韓国は、海上の利害関係や、増進中の海軍力を持つ民主主義国家だという説明に符合するが、クアッドには入っていない」
    「中国の反感を買うクアッドに含まれることを嫌がっているようだが、同時にクアッドから外れていることがいら立ち（chafe）になる可能性もある」

    と説明した。

    一方、日本は、韓国の不在を喜ぶ状況だとしている。CRSは

    「日本の政権の立場では、韓国の不在がクアッドの追加的なメリットだと見ることもできる」
    「韓国と日本は緊密な韓米日三角協力を奨励してきた米国に何度も抵抗してきた」
    「クアッドは日本の自衛隊が米軍と合同訓練をさらに行うことができる新たな機会を提供した」

    と書いている。

    クアッドは、米国の伝統的同盟国である日本とオーストラリアに、非同盟国の地位に固守していたインドが合流して構成された協議体だ。

    反中戦線を構築中の米政府は最近、クアッドに韓国、ベトナム、ニュージーランドなどを追加する「クアッド・プラス」を構想していると伝えられたが、韓国は参加に否定的だ。


    2020/11/06 11:01／朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/06/2020110680042.html


    【【米議会調査局】「クアッドで韓国など伝統的同盟国を疎外する可能性も」】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/02(月) 14:43:33.26 ID:CAP_USER
    インドを中心に米国と日本が参加する多国籍海上連合訓練「マラバール」が３日に始まる。今年はオーストラリアが１３年ぶりに参加する。中国向けの形だ。

    インドの日刊紙ザ・ヒンドゥーによると、今年のマラバール訓練は３－６日にベンガル湾で第１部が実施される。第２部は１７－２０日にアラビア海で行われる。マラバールは米国・インド・日本の３カ国間の訓練だった。今年はオーストラリアが２００７年以来初めて参加する。その間、インドは中国を意識してオーストラリアの参加を避けてきた。しかし中国との国境で最近紛争があったインドが方針を変え、オーストラリアを受け入れたのだ。

    今年の訓練に米国はイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を派遣する。「マケイン」は２０１７年の衝突事故で乗組員１０人が死亡している。オーストラリア海軍のフリゲート艦「バララット」と日本海上自衛隊の駆逐艦「おおなみ」も訓練に参加する。主催国のインドは駆逐艦・潜水艦・補給艦・海上哨戒機などを動員する。

    訓練参加国は米国が中国に対抗するために組むクアッド（米国・インド・日本・オーストラリア４カ国協議体）所属国と重なる。これらの国は物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を結んで国防協力を強化している。先月２８日（現地時間）、米国とインドは地理空間情報共有協定を締結した。インドは米国の空間情報技術支援を受け、自国のドローンやミサイルの正確度を高める。

    米国はクアッドに韓国を含む数カ国を加えて規模を拡大した後、アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を構成することを望んでいる。アジア太平洋地域で力を強める中国を牽制する軍事同盟を目指しているのだ。これに先立ち先月６日、クアッド４カ国の外相が東京に集まり、法の支配を基盤とする自由で開かれたインド太平洋の実現のために結束していく方針を確認した。

    中央日報 11/2(月) 14:35
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b59694b6b13c0a4b1bd31b7739e0f2a353f823bc

    ２０１１年末のマラバール訓練で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が米海軍とインド海軍の護衛を受けて航海している。　［米海軍提供］
    no title
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1604295813/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER
    cn250
    英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

    英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

    その中でも、43％が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25％近くはその他の理由で移転を検討中だという。

    つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

    また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

    さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

    同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン（Tim Ryan）米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

    また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

    2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

    日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

    安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル（約2290億円）の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

    台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

    中華民国（台湾）全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

    ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

    （大紀元日本ウェブ編集部）

    大紀元 2020年10月28日 16時42分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html


    【【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討　日台独豪、米国に追随＝英スタンダードチャータード】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/20(火) 10:24:33.86 ID:CAP_USER
    kr250
    2020年10月19日、韓国・ニュース1によると、アジア地域で影響力を持つ国ランキングで、韓国は昨年より1ランク下がり7位となった。

    記事によると、豪州のシンクタンク・ローウィー研究所が発表した「2020年アジアパワー指数」で韓国は31．6点を獲得し7位となった。1～6位は米国、中国、日本、インド、ロシア、豪州だった。豪州は昨年は7位だったが、今年は韓国を抑えて6位になったという。

    研究所は26カ国を対象に、経済支援と関係、軍事能力と国防ネットワーク、外交・文化的影響力、復元力と未来支援など八つのカテゴリーの128の指標を基に指数を算出し、アジアに影響を与える国の順位を決定している。韓国は昨年の32．7点より1．1点ダウンした。未来支援部門では1．0点アップしたが、文化的影響力で4．5点ダウンしたという。昨年16位だった北朝鮮は17位だった。


    1～5位の順位は昨年と変わらなかったが、米国は今年、新型コロナウイルスにより昨年の84．5点から81．6点に大幅にダウンした。一方で中国は昨年の75．9点から76．1点にアップしたという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国の順位が低過ぎる」「韓国が文化部門で点数が下がったというところでこのランキングは信ぴょう性に欠ける」「韓国はコロナ対応もよくやっているし、ポン・ジュノ監督やBTSが世界の文化コンテンツ市場を掌握しているのになぜ文化部門で4．5点も下がる？」「今の状況を見て韓国が豪州に負けて7位なんておかしい」「影響力には、被害を与えることも含まれているのか？」「BTSのおかげで韓国の文化力は今、世界1位だ」など韓国の順位に不満を示す声が続出している。

    その他「これが現実だ。アジアに認められるリーダーとしての姿をもっと見せなければならない。井の中の蛙になっては駄目」「韓国より順位が上の国は人口が多かったりお金持ちだったり兵器の量が多かったり…。今後もこの順位は変動しないだろうな」などの声も見られた。

    （翻訳・編集/堂本）

    2020/10/20 09:38 (JST) Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b845529-s0-c30-d0058.html


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