かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:オーストラリア

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/10(土) 10:05:55.55 ID:CAP_USER
    us250
    ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

    米連邦議会上院外交委員会は8日(現地時間)、中国けん制を目的とする総合対策を定めた超党派による法案「戦略的競争法2021」案を公表した。

    同盟国やパートナー国と協力し、軍事と経済の両面において中国を締め付けると同時に、最先端の科学技術を米国が先に確保し、長期にわたる競争で勝つことを目指すという構想だ。

    バイデン大統領の対中政策を支えるために米民主党が中心となってとりまとめられた法案だが、共和党もこれに完全に合意したことから、この法案は米国による今後の対中政策の土台になりそうだ。

    この法案は韓国について日本、オーストラリア、フィリピン、タイなどと同じく「インド・太平洋地域における重要な同盟国」と表現している。

    しかし日本とオーストラリアは数々の実質的協力事業のパートナーとしてこれとは別に何度も言及されているが、韓国は「韓米相互防衛条約上の防衛対象」ということ以外はほぼ取り上げられていない。

    この法案から米国議会が「中国の強圧に対抗するため同盟国とパートナー国の軍事力強化を重視する」という考えを持つこともわかった。

    米国と同盟国、パートナー国が中国における軍事技術の発展を阻止するため、これまで以上に緻密な輸出統制の仕組みを築く必要性、さらには中国の弾道ミサイルや極超音速兵器の開発に対する監視や報告の必要性についても明確にした。

    とりわけこの法案は「インド・太平洋における安全保障を強化するため」として日本の軍事力増強を強調している。

    日本の長距離精密火力、防空力とミサイル防衛力、海洋安全保障、情報と監視・偵察能力の向上を米国として支援すべきことを定めているのだ。

    日本が中国をこれまで以上にしっかりと監視し、必要な場合は長距離ミサイルで攻撃もできるよう支援すべきということだ。

    また安全保障上の新技術獲得を目指す両国の民間分野における協力を後押しするため「米日国家安保革新基金」を立ち上げるという内容もこの法案に明記されている。

    米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」参加国の間には「より多くの軍事的な対話、合同訓練が行われなければならない」という条項もある。

    米国にとって条約上の同盟国であると同時に、クアッドの一員でもある日本とオーストラリアの役割は自然な形で強調されている。

    「米国、日本、オーストラリアの間で締結された三カ国軍事情報保護協定を通じ、日本やオーストラリアとの軍事協力をより一層深めねばならない」という条項もある。

    これに対してクアッドに参加していない韓国はこの法案全体で占める割合が非常に小さい。法案全体で日本は31回、オーストラリアは15回登場するが、韓国は8回にとどまった。

    法案は軍事力強化と同時に科学技術の革新とインフラへの投資も重視している。半導体や第5世代(5G)移動通信、人工知能、生命工学、光ケーブルなどの核心技術分野における中国の脅威について認識を同じくする国々が結集するということだ。

    しかし科学技術の連帯を目指す米国の動きの中に韓国はほとんど見えてこなかった。

    朝鮮日報/2021/04/10 09:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/10/2021041080006.html


    【【米国】反中連合戦線から韓国を除外 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/06(火) 22:26:54.40 ID:CAP_USER
     フランス海軍が主導し、日本の海上自衛隊と米国、オーストラリア、インドの海軍が参加する海上共同訓練「ラ・ペルーズ」が5日、ベンガル湾で始まった。7日までで、インドの参加は初めて。インド洋や南太平洋に海外領土を持つフランスが、日米豪印の「クアッド」と呼ばれる枠組みと協力し、中国による海洋進出を牽制(けんせい)する狙い。

     日米豪印は3月、テレビ会議方式による初の首脳会合で「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を確認した。フランスとの訓練により、協力関係の広がりを印象付ける思惑もありそうだ。

     海自などによると、フランスから強襲揚陸艦など2隻のほか、インドのフリゲート艦や哨戒機、海自の護衛艦「あけぼの」が参加し、対空戦や洋上補給などの訓練を実施。訓練終了後、フランスの2隻はインド太平洋地域に展開し日本に向かうという。南シナ海も航行する予定。(共同)

    産経ニュース 2021.4.5 19:45
    https://www.sankei.com/world/news/210405/wor2104050020-n1.html

    no title

    護衛艦いずもに着艦する仏海軍のヘリコプター(手前)=2019年5月、インド洋(海上自衛隊提供)

    【【ラ・ペルーズ】仏、クアッドと協力 日米豪印と共同訓練 中国けん制、ベンガル湾】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/01(木) 20:06:07.04 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市が1日、2032年夏季五輪の北朝鮮・平壌との共同招致に向けた提案書を国際オリンピック委員会(IOC)の将来開催地委員会に提出した。

     南北首脳は2018年9月の「平壌共同宣言」で、32年五輪の共同開催を招致するため協力すると表明していた。だがIOCは今年2月下旬、32年大会の最優先候補地として将来開催地委員会から推薦を受けたオーストラリアのブリスベンを選定した。

     ソウル市は「韓国政府と市は(選定結果に)即座に遺憾を表明し、IOC側と協議を進めた末に今回の招致提案書を提出することになった」と伝えた。

     提案書で市は、「32年ソウル・平壌五輪」のビジョンと5大コンセプトを紹介している。ビジョンは境界と限界を超えて未来へ向かうという意味の「Beyond the Line, Toward the Future」で、「コストを減らし環境破壊とリスクを最小化する五輪」「南北がつながり東西が和合する平和の五輪」などをコンセプトに掲げた。

     徐正協(ソ・ジョンヒョプ)市長権限代行は「32年ソウル・平壌五輪は朝鮮半島の平和と民族の和合に向けた転機をつくる国家的イベントになり得るため、政府と共に最後まであきらめない姿勢で招致に最善を尽くす」と話している。

    聯合ニュース 2021.04.01 16:07
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210401003200882?section=entertainment-sports/index

    no title

    韓国の民主平和統一諮問会議が昨年11月、32年夏季五輪のソウル・平壌共同招致に対する国民の支持を広げるための「共感カンファレンス」をソウルで開いた(同会議提供)=(聯合ニュース)

    【【韓国ソウル市】豪州ブリスベンを選定 選定結果に即座に遺憾を表明し32年五輪の南北共同招致提案書をIOCに提出】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2021/03/25(木) 18:38:24.95 ID:g+BNzwuw9

    翻訳サイトを使用し、一部は原文のまま掲載しています

    https://www.news.com.au/technology/online/social/pregnant-woman-hit-with-rampage-of-racial-slurs-while-waiting-for-scan/news-story/47421681fa78c7ea89028201566085ab

    no title


    火曜日、パース南部で妊娠スキャンを待っていた男性と妊娠中のパートナーが、「人種的中傷の暴挙」に遭いました。

    news.com.auによると、ジェイ・シンは、名前を伏せたパートナーと一緒に、午後2時頃、カニング・ベイルの放射線科クリニックで赤ちゃんのスキャンを待っていたところ、突然、女性が「自分の国に帰れ」と言うのを聞いたという。

    私たちはそこに座って携帯電話を打っていたのですが、この人が「Translator my arse」と言っているのを聞きました。

    「その後、彼女は人種的な誹謗中傷を繰り返しました。彼女は 「自分の国に帰れ、ニップス」と言ったんです」

    ジェイによると、その女性に「自分とパートナーのことを言っているのか」と尋ねると、「そうよ」と答えたそうです。そして、(ジェイ氏は)「Wow、何が起きているんだ」と答えたそうです。

    ジェイは、この女性が放射線治療を受けている間、パートナーが部屋に入れてもらえなかったことが引き金になったのではないかと考えています。

    また、アジア系の別のカップルが来院し、通訳をつけて入院したこともあったという。

    ジェイは月曜日にTikTokでこの出来事のビデオを共有し、口論の最中にパートナーが撮影を始めたと付け加えました。ビデオの中では、女性が「中国に帰れ」と言っているのが聞こえます。

    また、ジェイは、カメラがオンになる前に、彼らが自分とパートナーを何度も中傷したと主張しました。彼は、このカップルを撮影することで状況が打開されたと考えていると述べています。

    TikTokの動画では、女性がカップルに「中国に帰れ」と言っているのが聞こえます。

    ジェイは、放射線科クリニックのスタッフが「amazing」と言って、カップルに声をかける前にエスコートしてくれたと語っています。

    News.com.auが事件のあった診療所に問い合わせたところ、コメントを拒否されました。

    ジェイは、人種差別に反対するスポークスマンになりたいと語り、もし再びこのカップルに出会ったら、ぜひ教育してあげたいと話していました。

    「このような人種差別が二度と起こらないようにしたい」と語りました。

    彼は、17歳の時からオーストラリアに住んでいるおばさんがいると言います。もし彼女たちが同じような状況に置かれたとしても、自分と同じように対処できるかどうかはわからないと言います。

    「こういった人種的な攻撃は、あまり一般的とは言えませんね。とても一般的なことではありません」と彼は言いました。

    「あまり一般的なことではありませんが、そこにはまだ存在しています。」



    https://www.dailymail.co.uk/news/article-9396515/TikTok-footage-shows-pregnant-mum-racially-abused-waiting-pregnancy-scan-Perth.html
    >シン氏は、オーストラリアで生まれ育った韓国系オーストラリア人3世で、パートナーは妊娠19週目です。

    【【オーストラリア】白人女性、韓国系男性に対しヘイトスピーチ 「中国に帰れ、ニップス!(日本人野郎)」】の続きを読む

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    1: 上級国民 ★ 2021/03/25(木) 12:04:43.57 ID:HU8kJpgS9
    no title


    偏見持たない外国人の新疆訪問を歓迎=外交部


     外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、「新疆地区の扉は常に開いている。中国は偏見を持たない外国人の新疆訪問を歓迎するが、有罪の推定に基づいた“調査”や“問責”、または新疆問題に付け込んで中国に圧力をかけることには断固として反対する」と述べました。

     報道によりますと、数日前オーストラリアとニュージーランドの外相による共同声明は、新疆関連の問題について不適切な発言をしました。これに対し華報道官は、「澳側が“問責”と言ったが、これは少し前に明るみになった澳兵士によるアフガニスタンでの重大な犯罪を思い出させる。澳側の調査結果はどうなったか?関係者に対する問責と懲罰は行ったか?罪もないアフガニスタンの犠牲者に対して正義の説明ができたか?米、英、欧州連合(EU)などの『ファイブアイズアライアンス』の加盟国はオーストラリアに対する制裁を検討しているのか?」と質問を投げかけました。

     華報道官はさらに、「澳政府はかつて悪名高い“白豪主義”(白人最優先主義とそれに基づく非白人への排除政策)を実施し、10万人もの先住民の子供を家族の元から強制的に連れ去った。それら子どもが盗まれた人たちに対し、豪政府はどのように責任を取ってきたのか」と問いただしました。(Moku、Yan)

    中国国際放送局
    http://japanese.cri.cn/20210324/c75feb06-266a-58b1-6115-71a32dbc3b21.html


    【【開き直る中国】華報道官「豪はアフガンで虐殺したけど調査結果どうなった?問責と懲罰行ったか?豪への制裁は?白豪主義の責任取ったか?」】の続きを読む

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    1: スタス ★ 2021/03/23(火) 20:01:59.65 ID:Eh1xxCwm9
    欧米各国、足並みそろえ中国人権問題に圧力… 制裁加わらない日本に米は「判断を尊重」

     【ワシントン=蒔田一彦、ロンドン=緒方賢一】米政府は22日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権弾圧に関わったとして、自治区の高官ら2人を制裁対象に指定した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。欧州連合(EU)のほか、英国、カナダも22日に対中制裁を発表し、人権問題を巡り欧米各国が足並みをそろえて中国に圧力を強める姿勢を鮮明にした。

     米政府はこれまで自治区トップを含む当局者や公安当局などを制裁対象とし、各国にも同調を求めてきた。EU外相理事会が22日、対中制裁を決めたことに合わせて追加指定を行い、「連帯」を示した形だ。ブリンケン国務長官は声明で、「国際的な非難が高まる中、中国はジェノサイド(集団殺害)と人道に対する罪を犯し続けている」と非難し、ウイグル族らに対する抑圧をやめるよう求めた。

     英政府も、自治区の元高官ら中国当局者4人と「新疆生産建設兵団」の公安局を対象に英国内の資産を凍結し、英国への渡航を禁止する。ドミニク・ラーブ英外相は「拘束や監視などの人権侵害が新疆で広く行われている証拠は無視できない」と指摘した。

     また、米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国外相は22日、「我々は中国の人権侵害にスポットライトを当てるために団結し続ける」とする共同声明を発表し、国連などによる独立した調査を受け入れるよう中国に求めた。

     一方、米国務省のジャリナ・ポーター副報道官は22日の記者会見で、今回の対中制裁に日本が加わっていないことについて「日本が自ら決めることで我々が勧めることはない」と述べ、日本の判断を尊重する考えを示した。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210323-OYT1T50131/amp/


    【【速報】英米加豪など5カ国、中国ウイグル問題に制裁へ 制裁加わらない日本に米は「判断を尊重」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/03/15(月) 20:48:35.78 ID:CAP_USER
    kuaddo
     米国のバイデン大統領、日本の菅義偉首相、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相が12日(現地時間)、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国による連合体「クアッド」として最初の首脳会議を行った。4カ国首脳は遠隔で行われたこの会議直後、「クアッドの精神」と題された共同声明を発表した。「インド・太平洋地域における安全保障」「コロナワクチンの公平な配布」「新技術における協力」などから「気候変動への対応」に至るまで、さまざまな問題をクアッドの枠の中で取り扱うという内容だった。その核心は「民主的な価値に立脚し、強圧から制約を受けずに自由で開かれた、なおかつ抱擁的で健全な地域を目指す」というもので、事実上中国を念頭に置いたものだった。

     米ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官は会議後の会見で「首脳たちは『南シナ海と東シナ海における強圧からの自由』を含む、核心的な域内問題について議論した」と伝えた。共同声明の中に出てくる「強圧」という言葉の主体が中国である点を明確にしたのだ。サリバン補佐官は「4カ国首脳は中国からの挑戦について意見を交換した。誰も中国に対していかなる幻想を持っていない点も明確にした」とも説明した。

     共同声明にはさらに「国連安保理決議に基づく北朝鮮の完全な非核化に対するわれわれの公約を再確認し、日本人拉致問題の即時解決の必要性も確認した」との内容も含まれていた。国連安保理決議は「北朝鮮は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)をしなければならない」と定めている。北朝鮮問題の当事者である韓国政府の立場とは関係なく、クアッド4カ国が「CVID」を原則として採択したと考えられる部分だ。

    今後の具体的な協力に向けクアッド4カ国は「ワクチン専門家によるワーキンググループ」「新興技術ワーキンググループ」「気候ワーキンググループ」を立ち上げ、「専門家と政府高官が定期的に、かつ継続して会合を持つ」との方針も明確にした。とりわけ共同声明に出てきた「国際標準と核心技術に対する協力の促進」を目的に発足する「新興技術ワーキンググループ」が注目されている。サリバン補佐官はこのワーキンググループについて「5Gや人工知能といった核心技術の標準設定とサイバー攻撃への対応などを担当する」と説明した。さらに「半導体やレアアース(希土類元素)など、今後これらの核心的な素材の不足が起こらないよう、(米国と同盟国は)サプライチェーン問題を検討することで合意した」とも伝えた。

     共同声明には「幅広いパートナーと協力する」との文言があるが、核心技術や半導体、レアアースなどのサプライチェーン形成に向けた一連の協議はこのワーキンググループに入った4カ国を中心に進められる可能性が高い。韓国政府は「特定の国を排斥すべきではない」としてクアッドへの参加をためらっているが、これによって「未来の産業において後れを取る結果につながりかねない」との懸念も出ている。

     クアッドが北大西洋条約機構(NATO)のような地域における安保同盟へと発展する可能性についてサリバン補佐官は「クアッドは軍事同盟ではない。新たなNATOでもない」と明言した。しかしクアッド4カ国の軍はすでに昨年「マラバール2020」と呼ばれる共同軍事演習を行っている。またサリバン補佐官は今月18日にアラスカのアンカレッジで開催される米中外相会談で「香港」「新疆ウイグル自治区」「台湾」などの問題に加え、中国による「オーストラリアへの圧力」「(日本が実効支配している)尖閣諸島への圧力」「インドとの国境における攻撃的な姿勢」などへの懸念を伝える方針も明らかにした。軍事的・安保的な側面は排除できないということだ。今回の会議で共通の方向性を確認した4カ国首脳は、今年の年末をめどに対面での首脳会議を開催することも合意した。


    ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/03/15 10:50
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/15/2021031580070.html

    【【朝鮮日報】米「クアッド4カ国、中国に対するいかなる幻想もない」日米印豪による初のクアッド首脳会議】の続きを読む

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    1: うずしお ★ 2021/03/13(土) 23:14:13.81 ID:TtEzqxAe9
    kuaddo
    日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」は12日に初めて首脳会合を開き、新たなステージに達した。ただ、インドは中国を極度に刺激することは回避したい意向で、日本政府内でも北大西洋条約機構(NATO)のような軍事同盟への発展には否定的な見方が大勢となっている。日本は4カ国の協力を深化させる一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)などに対中包囲網を広げる礎としたい考えだ。

     日米豪印は2004年12月のスマトラ沖地震の際に「コアグループ」を形成、国際社会の人道支援を主導した。06年には第1次安倍晋三政権が誕生し、民主主義4カ国の連携を提唱。中国の軍事的台頭が進むと、17年11月に公式の事務レベル会合、19年9月には初の外相会合が実現するなど連携は強まり、第2次安倍政権が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」は4カ国共通の目標となった。

     ただ、インドは中国と国境紛争を抱える一方、伝統的な非同盟政策もあり、クアッドの軍事協力は共同演習などにとどまる。首脳会合の共同声明でも中国の名指しは避けた。こうした中で日本は日印2国間の防衛協力を進めつつ、クアッドの枠組みを新型コロナウイルス対策や重要技術、気候変動などに広げ、結束を強化していく戦略だ。

    auone(産経ニュース)
    https://article.auone.jp/detail/1/2/3/10_3_r_20210313_1615637061788722

    【政府、ASEANなど対中包囲網の礎目指す 日米豪印「クアッド」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/14(日) 14:24:17.51 ID:AU7YBCEY9
    jassam

     日本で、敵基地攻撃能力に関する議論が高まっている。敵基地攻撃能力とは、例えば、敵がミサイルで攻撃してきたとき、ミサイル発射機のある基地を攻撃することを指す。つまり、長射程の攻撃能力を持つことと同義だ。

     2020年12月の防衛計画の大綱(10年を目安とした防衛計画)の修正に明記されなかったものの、すでに、日本は(1)対艦ミサイルの射程を現状の200㎞から1000~2000㎞に延伸、(2)戦闘機から発射する長射程のミサイルの輸入、(3)護衛艦「いずも」「かが」の空母化、(4)空母艦載機となる「F-35B」ステルス戦闘機の購入などの計画を進めている(表1参照)。

     距離の目安を示すと、九州から尖閣諸島までが1000㎞。日本は東西南北3000㎞四方くらいの国である。

     ただ、長射程の攻撃能力の保有について、国内の議論には、あまり登場しない論点がある。この戦略が、より大きな、世界的な動きの一部になっていることだ。日本と同時並行して、長射程の攻撃能力の保有に動いている国々がある。特に、オーストラリアとインドの動きは見逃せない。 表1:日本が配備開発・配備を計画している長射程の攻撃能力

    ●日米豪印4か国すべてが同時進行

     まず、オーストラリアについてみる。オーストラリアは、日本が保有を計画しているJSMの開発に既に協力し、JASSMも既に保有し、運用している。しかし、同国の国防省は2020年7月、長射程の攻撃能力の保有計画を改めて発表した。2700億ドルかけて行う、現在進めている軍の近代化計画の一環をなす。

     オーストラリアは、(1)長射程の対艦ミサイルLRASMの配備、(2)陸上発射型の長射程ミサイル、(3)極超音速兵器の開発などを計画しているようだ。LRASMは、米国が開発中のもので、日本も配備を検討している。戦闘機や艦艇から発射するミサイルで、射程は少なくとも370㎞以上、将来的に約900㎞になる模様。オーストラリア軍が現在運用し、自衛隊も保有しているミサイル、「ハープーン」の124㎞から大きく伸びる可能性がある。

     オーストラリアがこのミサイルをF-35戦闘機に搭載して運用することを考えると、半径2100㎞の範囲が攻撃可能になる。F-35の航続距離が1200㎞、そこから900㎞ミサイルを発射できるため、1200㎞+900㎞=2100㎞となる。 表2:オーストラリアの長射程ミサイル


    (略)

    ヤフーニュース(日経ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b592f7caeeb33c280ff34f42d007fd1d5e28e4e4


    【【中国対策】日米豪印4か国すべてで同時進行する敵基地攻撃能力】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/03/12(金) 10:29:56.59 ID:CAP_USER
    米国と日本・インド・オーストラリアなど、いわゆる「クワッド」の4カ国の首脳が参加する会議が12日、初めて開かれる。

    各国政府によるとコロナの影響によりオンラインで行われる今回の会議では、米国政府が追求する「自由で開放されたインド太平洋」(FOIP)戦略に基づいて、コロナと気候変動への対応等に関する4カ国間の協力方案が議論される予定である。

    特に米国のバイデン大統領はトランプ元大統領に続き、この「クワッド」を中心に「対中国戦線を強化する」といわれており、この日の会議で関連議論がなされるかどうかに注目が集まっている。

    こうした中、米国からはオースティン国防長官が会議に同席する予定で、国家間の安全保障も主要議題に上がるだろうと予想される。

    安全保障が今回クワッドサミットの主要議題になる場合、事実上、「アジア版NATOの(NATO・北大西洋条約機構)」の出発点になるという見方も出ている。

    「クワッド」は元々、非安全保障分野の問題について議論する非公式協議体だったが、今回の会議をきっかけに政治・経済・外交・安保など各国の利害関係が関わる問題を幅広く扱うことになれば、クワッド自体の役割が大きく変わりうるということである。

    もちろん参加国からもクワッドで多国間安全保障まで論じることについて否定的な見解が示されていることを考慮すると、すぐにクワッドが大きな役割を担うのは難しいという見方もある。

    菅義偉首相は、昨年10月にクワッドと関連して「日本は『自由で開放されたインド太平洋』が特定の国を対象としたものではないと考えている。考え方を共有する他国とも協力できるだろう」とし「『インド・太平洋版NATO』を作るという考えは全くない」と明かした。

    しかし「クワッド」においてもその他の協議体においても、インド・太平洋域内の安全保障問題が議題となれば各国は、「米国か、中国か」の選択をしなければならない状況に追い込まれる可能性が高い。

    韓国政府が米国発の「クワッド」関連の議論について「距離を置」いてきたことも、そのためである。米国との安全保障同盟関係と中国との経済的協力関係を考慮する必要があり、韓国政府としては「米中の二者択一」は決して容易ではない。


    2021/03/12 08:31配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0312/10291258.html

    【【韓国報道】今日Quad首脳会談開催…「アジア版NATO」発足か? 韓国政府としては「米中の二者択一」は決して容易ではない】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/10(水) 08:34:37.45 ID:CAP_USER
    中国に対抗して「自由で開かれたインド太平洋」を目指すクアッド(日米豪印)4カ国が、早ければ12日に最初の首脳会合を開催する。

    ロイター通信は8日(現地時間)、日本政府筋を引用し、12日または今週末にクアッド4カ国の首脳が初めてオンライン会合を開く予定だと報じた。これまでは外相会合だけが3回開かれている。

    これとは別に米インターネットメディアのアクシオスは7日、政府筋を引用し、日米首脳が4月ごろホワイトハウスで首脳会談をする予定だと報じた。日本は事実上、クアッドの事務局の役割をしている。

    中国はこうした動きについて「結局失敗する同盟」と評価した。国営のグローバルタイムズは9日、専門家らを引用し、4カ国の思惑が異なり(残り3カ国が)米国の計画に束縛されないため、結局は「言葉だけのクラブ」に転落すると酷評した。

    一方、従来の4カ国に韓国、ニュージーランド、ベトナムを参加させる「クアッド・プラス」構想に関連し、韓国外交部の崔英森(チェ・ヨンサム)報道官は8日の定例記者会見で、「まだ具体化していない構想であり、政府レベルの立場を明らかにするのは時期尚早」と距離を置いた。

    ソウル市立大のファン・ジファン教授は8日、米政治専門紙「ザ・ヒル」に「文在寅(ムン・ジェイン)政権は韓米同盟の意志を見せ、バイデン政権の対北政策に間接的に影響を及ぼすために、クアッド・プラス合流の可能性を悩んでいる」という内容の寄稿をした。大統領直属の政策企画委員会の委員であるファン教授は中央日報に「バイデン政権に入ってクアッドの活用法が多角化する状況で悩みが深まるしかない韓国の状況を個人的な観点で分析した」と話した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/276362?servcode=200§code=210

    【【韓国報道】クアッド(日米豪印)4カ国、初の画像首脳会合を今週開催…「クアッド・プラス」合流を悩む韓国】の続きを読む

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    1: どこさ ★ 2021/03/08(月) 08:15:37.96 ID:h8BYagy+9
    中国の対豪州投資が昨年激減、関係悪化を背景に

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    昨年の中国による豪州への投資が前年比で62%の激減を記録した/Bai Xuefei/Xinhua News Agency/Getty Images

    シドニー(CNN Business) 中国によるオーストラリアへの投資が昨年、10億豪州ドル(約840億円)をわずかに超える水準にとどまり、2019年比で62%の激減を示したことが4日までにわかった。

    中国による豪州への投資動向を調べているオーストラリア国立大学の統計で判明した。昨年の数字は最高額となっていた16年の165億同ドルからは約94%の落ち込みともなった。

    中国は18年、豪州の最大の貿易相手国に浮上。公式統計によると、両国間の貿易総額は同年2150億同ドル相当となっていた。

    ただ、豪州は近年、国内のインフラ基盤開発事業で外国企業の支配権を拒むなど外資規制を強化し、このあおりで16年以降、豪州への中国の投資は急激に低下したとみられている。昨年8月には豪州政府が中国の乳業企業による豪州の乳業企業の買収を阻止してもいた。

    国立大学の今回の報告は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の影響も浮き彫りにした。予防策としての封鎖措置の発動や行動制限が投資意欲を冷え込ませたともみられる。

    しかし、同大は中国からの投資額の下落幅が突出しているとも指摘した。

    豪中の外交関係は昨年4月、モリソン豪首相が新型コロナの起源を追跡する国際調査を求めたことから急速に悪化。中国は報復措置とも受けとめられる貿易上の対抗手段を相次いで打ち出し、豪州産の木材、牛肉、一部種の石炭やワインの輸入を締め出した。

    CNN 2021.03.04 Thu posted at 18:30 JST
    https://www.cnn.co.jp/business/35167350.html

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/06(土) 07:47:01.15 ID:CAP_USER
    米国、日本、インド、オーストラリアで構成された安全保障協力体「クアッド」の首脳会談が今月中旬にはじめて開催される。日本の読売新聞は5日、複数の日本政府筋の話として「クアッドの最初の首脳会談がオンライン形式で近く開催される」と報じた。またクアッド首脳会談では「自由で開かれたインド・太平洋(FOIP)」の実現に向け連帯の強化を確認する見通しであることも伝えた。米国のトニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官が米日安全保障協議委員会(2プラス2会議)のため今月15日から17日までの日程で日本を訪問する予定であることから、この期間にクアッド首脳会議が開催される可能性も考えられる。

     中国けん制を目指して結成されたクアッドは2019年以降、合計3回の外相会議が行われたが、首脳会談は今回がはじめてとなる。とりわけ今年1月に米国でバイデン政権が発足すると、2月のクアッド外相会議に続き3月にクアッド首脳会談が開催されるなど、クアッドはインド・太平洋地域における重要な機構として定着した。米国のバイデン大統領はトランプ前大統領に続いてクアッドを反中連帯の核心的な枠組みとする考えを明確にしたとも考えられる。すでに合同軍事訓練が実施されているクアッドは今回の首脳会議を経て、欧州の北大西洋条約機構(NATO)のように正式に機構化する可能性も考えられる。

    クアッドの事実上の事務局となっている日本は昨年からクアッド首脳会談を本格的に提案しており、これを実現させることで影響力を高めている。日本は中国との対立を懸念し、クアッド首脳会談にやや消極的だったインドを背後で積極的に説得してきたという。

     今回のクアッド首脳会談ではミャンマーの軍事クーデターをはじめ、インド・太平洋地域における懸案が幅広く話し合われるという。中国が海警局による武器の使用を可能にし、日本と領有権争いが続いている尖閣諸島(中国名、釣魚島)にたびたび船舶を送り込んでいることに対しても何らかのコメントが発表されそうだ。日本は今回の首脳会談で東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援も要請するという。一方で文在寅(ムン・ジェイン)政権はクアッドに否定的な考えを変えておらず、バイデン政権発足後に形成される新たな世界秩序に参加できていないとの指摘も出ている。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/06/2021030680003.html

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/05(金) 17:50:24.18 ID:9f4serwx9
    goutyuu

    2021年3月2日、オーストラリアの中国語ニュースアプリ・今日澳洲は、同国内の中国系議員が中国人を侮辱する内容の手紙を受け取ったと報じた。

    記事によると、同国ニューサウスウェールズ州カンバーランド市議会議員の黄堃(ホアン・クン)氏は1日午後、住所、氏名、電話番号が書かれた1通の手紙を受け取った。手紙は2ページにわたっており、全文にわたり「黄色人よ、くそ食らえ」「ごみ中国人」などの侮辱的な言葉が並んでいたという。

    また、「この国はオーストラリアの白人が建てた。おまえは永遠にこの社会の一員にはなれない」「おまえたちすべての中国人は抹殺されるべきだ」などとも書かれていたとのこと。

    記事は、黄氏がこの手紙をSNS上に公開すると多くの議員やネットユーザーから声援が寄せられたほか、同市の幹部は「到底容認できない」と震撼し、警察に通報したと伝えた。

    手紙を受け取った黄氏は「まるで石器時代の人間のような思想だ。そしてこの手紙は、オーストラリアに人種差別が存在することを物語っている。私は民族主義者との徹底的な抗争を続けるつもりだ」と語ったという。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b872913-s25-c100-d0193.html 


    【【豪州】「全中国人は抹殺されるべき」「ごみ中国人」 中国系議員に手紙が届く オーストラリア】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2021/03/05(金) 23:07:54.35 ID:AS8VvbvX9
    baiden5

     米ニュースサイト「アクシオス」は4日、バイデン大統領が今月、日本とオーストラリア、インドの首脳とオンライン形式で4カ国首脳会合を開くことを計画していると伝えた。
    インド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗し、「クアッド」と呼ばれる4カ国の枠組みによる地域連携の緊密化を誇示する狙いがある。

    4カ国は2月18日にオンライン形式による外相会合を開き、中国による東シナ海と南シナ海での一方的かつ強引な現状変更の試みに強く反対することで一致していた。
    バイデン大統領はクアッドの枠組みを政権のインド太平洋戦略の柱に据えたい考えで、早期のオンライン首脳会合の開催を模索していた。

    首脳会合では中国への対応に加え、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携のあり方や新型コロナウイルス対策、 クーデターが起きたミャンマー情勢などに関し話し合われるとみられる。

    ヤフーニュース(産経新聞) 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0de411fd6b311f1f85994f837d0fc6fd5aba5182 


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/02/25(木) 18:43:43.71 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は25日、国際オリンピック委員会(IOC)が2032年夏季五輪・パラリンピックの最優先候補地としてオーストラリアのブリスベンを選定したことに関連し、韓国・ソウルと北朝鮮・平壌による同大会の共同招致は難しくなったが、引き続き努力するとの立場を示した。

     同部の当局者はこの日、「政府は南北間の合意事項が履行されるよう、可能な努力を続ける」と述べた。

     南北首脳は18年9月の「平壌共同宣言」で、32年の夏季五輪を南北共同で招致するため協力すると表明した。

     この当局者は、五輪の共同開催に向けて良い状況ではないとしながらも、「開催地が最終確定したわけではなく、政府はIOCとの交渉過程を見守りながら関連官庁と協議していく」と説明した。

     IOCとオーストラリアは今後、本格的な協議を行い、IOC総会での投票で承認されればブリスベンが開催地として最終確定する。

    聯合ニュース 2021.02.25 15:23
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210225002800882?section=politics/index

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    2018年の平昌冬季五輪開会式で合同入場する南北選手団(資料写真)=(聯合ニュース)


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    1: デイノコック(東京都) [IN] 2021/02/19(金) 14:42:49.56 ID:+UFcHneT0● BE:916176742-PLT(16000)
    au250

    Facebookは、オーストラリアマスコミのニュース投稿と共有を全面的に中断すると、オーストラリアの政治家たちが、 Facebookを北朝鮮と比較し、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグは北朝鮮の金正恩と同じじゃないかと批判を続けている。

    バーナビー・ジョイス元オーストラリア首相は、「Facebookの今回の決定は、まるでマスコミを統制する北朝鮮と似ており、 FacebookのCEOは、北朝鮮の金正恩とそっくりだ」と主張した。彼は「マスコミは民主主義に必須であり、 Facebookがこの価値を認めていない場合、むしろメディアを制御する北朝鮮に行け」と批判した。

    マーク·マッゴワン西オーストラリア州首相は「Facebookの今回の決定は非常に不適切で危険な行動であり、北朝鮮の独裁と違いはなく、 マーク·ザッカーバーグは北朝鮮の独裁者と同じだ」と猛烈に批判した。続いて「Facebookは反民主主義的であり、 米国政府が介入しなければならない」とバーナビー・ジョイス同じく批判した。

    ■2月18日にFacebookはニュース投稿を全面禁止
    Facebookは2月18日午前、オーストラリアメディアのニュース投稿と共有を全面的に禁止した。これはオーストラリア政府が FacebookやGoogleなど国際的なプラットホームが報道機関のニュースを露出する代価として莫大な広告収益を稼ぎながらも 報道機関に費用を支払わないとし、この費用を強制するための「ニュースメディア交渉法」を制定したことに対する反発とみられる。
    要するにFacebook側は費用の支払いを渋りニュース投稿を遮断したのだ。

    Facebookは「オーストラリア政府のニュースメディア交渉法案はプラットホームとメディアの関係を完全に間違って理解したものであり、 メディアは記事を自発的に掲載している」と主張した。

    18日からFacebookでオーストラリアメディアの記事だけが遮断されたのではなく、気象庁、保健部、火災や非常サービスなど 重要な情報を提供する政府機関、さらには慈善団体や地域グループまでも遮断されたため、 TwitterなどほかのSNSプラットフォームには「#フェイスブック削除」「#ザッカーバーグボイコット」といったハッシュタグが拡散している。
    一方、Googleはオーストラリア政府と交渉を通じて、マスコミの記事露出に対する費用を支払うことにした。

    ゴゴ通信
    https://gogotsu.com/archives/63068

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/13(土) 09:20:39.47 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国の“OTT音楽著作権料”の議論が世界的に注目されている。

    世界23カ国の音楽著作権団体が韓国音楽著作権協会を通じて、韓国OTT(ネットを通じた動画配信サービスや音声サービス、メッセージサービス)事業者に正当な音楽著作権料の支払いを求めたのだ。

    現在までに韓国音楽著作権協会を通じて韓国文化体育観光部に嘆願書を提出したのは、アメリカ、フランス、日本、スペインなど世界23カ国の音楽団体で、彼らが管理する音楽クリエイター(作曲家、作詞家)の数を合わせると150万人に達する。

    ■「もともと著作権料を支払わない上に…」

    彼らは、一部の韓国OTT事業者が正当な著作権料の支払いを拒否している点を問題視し、韓国政府などに各界のクリエイター保護のための措置を促した。

    オーストラリアの音楽著作権団体であるAPRA/AMCOSは、書信を通じて「韓国の一部のOTT事業者は、もともと著作権料を支払わない上に、今後の正当な使用料の支払いにも反対していると聞いた」とし、「韓国にはクリエイターが正当な補償を受けられる法規と行政支援がないように思え、深く憂慮される」と伝えた。

    78万人の作曲家会員がいるアメリカのASCAPは、「韓国音楽著作権協会は韓国地域で私たちの権利を代弁できる唯一の機関」とし、「韓国音楽著作権協会が適正な使用料を徴収できなければ、ASCAPが管理するアメリカの音楽著作者たちも同じように被害を受けることになる」と指摘した。

    韓国音楽著作権協会の関係者は、「世界的にOTTは既存の放送とは別のメディアに分類され、通常2.5%水準の明確な別途規定がある」とし、「だからこそ先進国である韓国で、このような議論があること自体が彼らには疑問だと思う」と述べた。

    韓国よりも経済規模が小さいフィリピン、タイなどでも、映画、ドラマなどをサービスするOTT事業者の音楽著作権料は2.5%水準と規定されている。韓国の使用料は現在、1.5%に下方承認されたが、一部の韓国OTT事業者は、それすらも高いと文化体育観光部を相手に行政訴訟を予告している。

    韓国音楽著作権協会の関係者は、「一部の韓国OTT事業者は規定が新設されたにもかかわらず、継続的に正当な使用料の納付を拒否している」とし、「このような状況が続けば、韓国4万人、全世界の数百万人の音楽クリエイターの権益を代弁する韓国音楽著作権協会としては、最後の手段として著作権侵害に対する法的措置をとるしかないだろう」と明らかにした。

    スポーツソウル
    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=23524

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    1: 疣痔 ★ 2021/02/11(木) 22:49:56.84 ID:CAP_USER
    kp250
    韓国系オーストラリア人、裁判で北朝鮮の武器輸出仲介を認める
    2021年02月11日

     国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、大量破壊兵器に関わる輸出の仲介をしたとして起訴されていた 韓国系オーストラリア人男性の裁判が始まったと、オーストラリアABCやオーストラリアン紙が報じた。

     チェ・チャンハン被告は、ミサイル誘導装置の部品と技術、石油、石炭の海外への輸出を企てた容疑で 2017年12月に逮捕され、1995年に成立した大量破壊兵器法で起訴された初の事例となった。
     被告は3年間にわたり勾留され、昨年11月に保釈された。

     4日からニュー・サウス・ウェールズ州最高裁で始まった裁判で、検察側は、被告が暗号化された通信手段を使い、 北朝鮮の大量破壊兵器の販売を仲介する謀議を行ったと主張。
     また、北朝鮮を7回以上訪問し、北朝鮮の銀行に口座を持ち、周りに金正恩総書記とのコネがあるなどと語っていたなどとし、 7つの容疑すべてに関して有罪を求めた。一方で、チェ被告はすべての容疑を否認していた。

     10日の審理で、大量破壊兵器輸出など5つの容疑は取り下げられたが、チェ被告は、北朝鮮からの武器と戦略測定装置の輸出の仲介と、 イランから北朝鮮への石油輸出の仲介の2件の制裁関連の法律違反については容疑を認めた。チェ被告は最高で懲役10年の刑を受ける可能性がある。

     検察側は、逃亡の恐れが高まったとして拘留を申請したが、被告側の弁護士は保釈条件を厳守することと、被告が糖尿病患者であることを主張。保釈の継続を求め、裁判官に受け入れられた。

     韓国生まれのチェ被告は、1987年にオーストラリアに移住、2000年に同国の国籍を取得した。
    エンジニア企業を経営していたが、2008年ごろから北朝鮮を擁護するような発言を行うようになり、北朝鮮を「母国」と呼んでいたと伝えられている。

     オーストラリアの韓国語ネットメディアのトップデジタルは2019年、チェ被告は予備審理で「公正な裁判を受けられない状態」
    「私は社会主義者として政治的信念で拘禁された政治犯だ」として、起訴の取り消しを要求したと報じている。

     オーストラリアは、国連安保理の制裁決議に加え、北朝鮮に対して独自制裁を課している。

    Daily NK
    https://dailynk.jp/archives/137649

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    1: NEO ★ 2021/02/08(月) 22:32:40.77 ID:NG2wXY9z9

    8日付のオーストラリアン紙は、先進7カ国(G7)にオーストラリアとインド、韓国の3カ国を加えて、 事実上拡大させる構想が先送りされることになったと報じた。

    G7に参加する一部の欧州諸国が懸念を示しているためという。

    G7議長国の英国は6月の首脳会議(サミット)に、豪印韓を招待した。これら3カ国をG7に加え、
    民主主義の10カ国による連携強化に向けた「D10」構想を模索している。

    これを事実上の「G7拡大」と受け止める向きがある。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020800629&g=int

    【【構想】韓国などを加えた「G7拡大」先送りへ 欧州勢から懸念の声】の続きを読む

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