かたすみ速報

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    タグ:オーストラリア

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/03/11(日) 20:58:00.55 ID:CAP_USER
    ◆【世界ミニナビ】「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム

    中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。
    オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。
    中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。

    ■トランシーバー越しの質問

    台湾紙、蘋果(ひんか)日報(電子版)や豪メディアなどによると、シドニー郊外の中華料理店の女性従業員(29)は働き始めた日に解雇を言い渡されたという。
    事の次第は次のようだった。
    1月初旬、夜のシフトに入った女性は店の中国人上司にトランシーバー越しにちょっと質問していいかと言われこう尋ねられた。

    「台湾は中国の一部か」

    女性が「いいえ全く違います」と答えると20分ほど後にもう帰っていいと言われたという。
    事態がのみ込めなかった女性は同僚にこれはフェイクかと聞いたが笑うばかりでまともに取り合ってもらえなかった。

    上司に改めて次の勤務を確認すると「もう来る必要はない。土曜日に給料を取りに来るように」と言われたという。
    女性は自らの経験を、店名と「ハ氏」という上司の名前をあげてフェイスブックに投稿した。

    「台湾が中国の一部かどうかなど私の仕事には関係ない。びっくりして言葉にもならなかった」などと書き込み、「個人的には中国と台湾の関係については中立の立場だ」とも記した。

    ■「来てくれたら名誉」

    米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が女性の投稿を報じた。
    「大陸のネット市民はどう考える?」と問いかけ、さらに「シドニーまで行ってハ氏に『よくやった』と言いたい」と畳みかけた。

    これが10以上の中国系ニュースサイトに転載され、その後、この料理店のコメントが中国版ツイッター「微博」に現れた。
    「賛同してくれる人たちが店に来て食事をしてくれたら名誉だ」などとし、これに対するコメント欄には称賛や訪問を約束するメッセージがあふれたという。

    豪ネットメディアのニュースドットコムは、SNSに現れた賛否両方の意見を拾っている。
    ある台湾人男性は女性従業員と同様の経験を記した。

    職場の宴会場でマネジャーに中台統一に賛成するか聞かれ「民主的な台湾を誇りにすべきだ」と答えたら仕事を失ったという。
    男性は「そんなに愛国心に燃えているならなぜ中国に帰らない」と非難する。

    一方、元経営者だとする人物は「他の従業員への影響を考えて、自分でもそうしただろう」と解雇に賛成した。
    「オーストラリアは中国のものだ」などという極端なコメントもある。

    ■「自己検閲」も

    中国当局はウェブサイトなどで台湾を「国」と表した外資系企業を調査し、次々とクレームをつけている。
    米ホテル大手マリオット・インターナショナルなど世界的な企業も巨大な市場を背景にした中国政府の圧力に押され、謝罪を表明した。
    中華料理店の上司と台湾人従業員の力関係も同様で、上司の振る舞いは中国政府の代理人のようだ。

    ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、SNSを通して議論する。

    ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢(あつれき)を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。
    数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。


    産経ニュース 2018.3.11 15:00
    http://www.sankei.com/west/news/180311/wst1803110003-n1.html 

    【【中華思想】「台湾は中国の一部か」に「いいえ」で解雇…豪で台頭、中国人ナショナリズム】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/10(土) 13:06:53.08 ID:CAP_USER9
    オーストラリアも適用除外へ…米の鉄鋼輸入制限
    tramp


    【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は9日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めているカナダ、メキシコに加え、オーストラリアも適用除外とする考えを明らかにした。

     安全保障への貢献などによって他の国も対象から外れる可能性があり、日本政府は、同盟国の日本も適用除外とするよう働きかける方針だ。
     トランプ氏はツイッターに、「(豪州の)ターンブル首相は、公正で互恵的な軍事・貿易関係を約束した」と投稿し、同盟国の豪州を今回の輸入制限の対象国から外す方針を表明した。
     ムニューシン米財務長官も米CNBCテレビの番組で、「適用されない国がいくつかあるだろう」と述べ、トランプ氏が今後2週間で検討すると説明した。強くて軽い高品質の鉄鋼製品など、課税すると米製造業にとってマイナスとなる特殊な製品についても除外する方針という。
    (ここまで381文字 / 残り91文字)


    2018年03月10日 11時32分
    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180310-OYT1T50026.html
    【【米国】オーストラリアも適用除外へ…米の鉄鋼輸入制限 】の続きを読む

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    1: 復讐の鬼 ★ 2018/03/09(金) 12:17:39.65 ID:CAP_USER9
    日本や豪州など11か国は8日、チリの首都サンティアゴで、米国を除く新しい環太平洋経済連携協定(TPP)に署名した。

     2019年の発効を目指す。

     8日午後(日本時間9日未明)、サンティアゴ市内のホテルで署名式を行った。国内総生産(GDP)が世界全体の1割超で、
    人口が5億人を超える巨大な自由貿易圏が生まれる。

     政府は、今国会に新TPPの承認案と関連法案を提出し、可決・成立を目指す。新TPPは、6か国が国内手続きを終えてから、60日後に発効する。
     新TPPは輸入品にかける関税の撤廃率が高い。投資やサービスの自由化、知的財産権の保護など幅広い分野で高い水準のルールを設定した。

     日本政府は新TPPの効果について、実質GDPが約1・5%(約8兆円)上昇し、約46万人の雇用が生まれる

    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180309-OYT1T50006.html

    CPTPP参加国の国内総生産(GDP)は計約10兆ドルで、世界経済の13%余りを占める。米国を加えた場合は約40%。
    ただ米国抜きでも約5億人の人口を擁する地域をカバーし、世界でも有数の規模を持つ貿易協定の1つとなる。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/tpp-idJPKCN1GK2V2

    【【国際】TPPに11カ国が署名 人口5億の貿易圏誕生へ 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/03/06(火) 13:35:56.08 ID:CAP_USER9
    日豪首脳、米輸入制限を協議
    2018/3/6 13:13

    jp250au250

     安倍晋三首相は6日、オーストラリアのターンブル首相と電話で約20分間協議した。トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムを対象とする輸入制限の影響や、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)について意見交換した。安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進も確認した。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27743540W8A300C1000000/ 

    【日豪首脳、鉄鋼とアルミニウムを対象とする米輸入制限を協議 】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2018/03/06(火) 14:53:58.89 ID:CAP_USER9
    3/6(火) 14:40配信 時事通信
    no title

     【ワシントン時事】米マイクロソフトの共同創業者ポール・アレン氏が率いる探査チームは5日、オーストラリア東沖の海底で、太平洋戦争初期に旧日本軍との海戦で沈没した米空母「レキシントン」の船体を発見したと発表した。

     探査チームは半年をかけて、レキシントンが沈没した海域を特定。オーストラリア東方約800キロの沖合で、水深約3000メートルの海底に沈んでいる船体を見つけた。
    アレン氏は声明で「レキシントンとその勇敢な乗組員に敬意を表することができて光栄だ」と語った。

     レキシントンは、米豪が日本と戦った珊瑚海海戦(1942年5月)で爆撃や魚雷攻撃を受けて損傷。
    その後、艦内で2次爆発が起きたため航行不能に陥り、米駆逐艦の魚雷で艦載機35機と共に沈められた。 同海戦は史上初めて空母同士が激突した海戦として知られる。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000062-jij-n_ame
    【【豪州】対日戦で沈没の米空母発見=豪州沖の「レキシントン」 】の続きを読む

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    1: どんぐり ★ 2018/03/04(日) 18:20:30.10 ID:CAP_USER9

    au250
     
    【シドニーAFP=時事】オーストラリアで最近、メロンを食べてリステリア菌に感染し、3人が死亡した。

    リステリア菌に感染しても大半の人は発症しないが、高齢者や妊婦、糖尿病やがんの患者の場合、深刻な危険があると保健当局は警告している。

     当局は2月23日に警告を出したが、その後も15人の感染が確認された。ビクトリア州で1人、ニューサウスウェールズ州で2人が死亡。地元の農場の一つが感染源と疑われている同州は3月2日付の声明で「15人は全員、高齢者だ。購入したメロンは捨ててほしい」と強調している。

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000069-jij-asia

    【【リステリア菌】オーストラリアでメロン食べて3人死亡 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/03/02(金) 01:03:59.86 ID:CAP_USER9

    2018/03/01
    オーストラリア政府は1日、未登録の銃を自主提出した場合には罪に問わないとする措置を、昨年7月から3カ月にわたって実施した結果、5万7000丁以上を回収したと発表した。

    今回の措置は、1996年に南部ポート・アーサーの観光地で男が銃を乱射し35人が死亡した同国史上最悪の乱射事件を受けて、未登録銃を自主提出を促す措置を96年と97年に実施して以来のもの。

    アンガス・テイラー法執行担当相は1日、「未登録銃を街中からなくすことで、罪のないオーストラリア市民の命を危険に陥れる犯罪者の手に渡らないようにする」と述べた。

    同国政府は不法な銃の流入やテロの懸念の高まりを受けて、自主提出を呼びかける措置を取った。
    オーストラリアで未登録の銃を所有していた場合、最大28万オーストラリアドル(約2300万円)の罰金および最大14年の禁錮刑を受ける可能性がある。

    今回自主提出された銃には、自動小銃2500丁近く、拳銃2900丁、ごみ置き場で見つけたとみられるロケット発射筒が含まれる。
    警察の推計では、国内の闇市場で最大26万丁の銃が取引されており、その一部は組織犯罪や最近起きたテロで使用された。

    (英語記事 Australians turn in 57,000 guns in national amnesty)

    今回の武器の自主提出にはロケット発射筒が含まれていた
    0038773F-EE0D-461A-BADF-ED85F2650AB6

    BBC
    【【オーストラリア】豪で未登録銃5万7000丁以上回収 罪に問わないことを条件に自主提出呼びかけで 提出武器にはロケット発射筒も 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/02/26(月) 16:51:48.20 ID:CAP_USER9
     cn250
    2018年2月26日 14:55 発信地:北京/中国
    【2月26日 AFP】中国国民14億人の高まる食の需要に追い付こうと、中国による外国農地の買収の動きが広がっている。中国の民間および国有企業は2012年までに発展途上国の900万ヘクタールに及ぶ土地に投資してきたが、昨年にはフランスの広大な小麦畑が中国ファンドによって買収されるなど、近年はオーストラリア、米国、欧州の土地にも中国からの注目が集まっているという。

     米シンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所(American Enterprise Institute)とヘリテージ財団(Heritage Foundation)の統計によると、海外の農業への中国からの投資は2010年以降、少なくとも総額940億ドル(約10兆円)に上り、うちほぼ半分がここ2年での投資だという。

    ■オーストラリアの巨大牧場を買収

     中国の不動産開発業者「上海CRED(Shanghai CRED)」は2016年、オーストラリアの鉱業会社と連携し、豪国内にある世界最大規模の巨大牧場を運営するS・キッドマン(S. Kidman & Co)を買収。同社はオーストラリアの牧場運営大手で、畜牛18万5000頭を所有し、豪農地の2.5%を管理している。

     オーストラリアでは、2012年にも中国の繊維メーカー大手・山東如意科技集団(Shandong Ruyi)が豪最大の綿花栽培農場を買収しており、物議を醸している。

    ■ニュージーランドでは酪農場

     ニュージーランドでは中国食品大手のブライトフード・グループ(光明食品集団、Bright Food)、乳製品メーカーの伊利(Yili)、投資会社の上海鵬欣集団(Pengxin)が地元農業経営者らの苦情をよそに、数十もの酪農場を買収。現在、中国市場で高く評価されている製品が同農場で生産されている。

    ■米国の豚肉加工大手も

     中国の豚肉加工最大手、万洲国際(WH Group)は2013年、米豚肉加工大手のスミスフィールドフーズ(Smithfield Foods)を47億ドル(約5000億円)で買収。スミスフィールドフーズの負債の引き受けを含め、買収総額は71億ドル(約7500億円)に上った。

    ■欧州の穀倉地帯、ウクライナでも

     欧州の穀倉地帯とも呼ばれるウクライナでは2013年、国内300万ヘクタールの農地を中国企業に貸し出すとの報道があったが、これに世論が反発。最終的にこの報道は否定された。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3164144?cx_part=topstory&cx_position=1 
    【【国際】中国、外国農地を「爆買い」 豪、米、欧州でも買収の動き 】の続きを読む

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    1: イレイザー ★ 2018/02/24(土) 07:34:19.86 ID:CAP_USER9
    tramp

     【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、オーストラリアのターンブル首相との共同記者会見で「環太平洋連携協定(TPP)が米国にとって良い内容に変われば加入する」と述べ、復帰の条件とする再交渉を要求した。ただ、TPPに参加する日本やオーストラリアなど11カ国は再交渉に否定的で、米国の再加入のハードルは高い。

     トランプ氏は「TPPは米国の多くの労働者を失業させる恐れがある極めて悪い協定だ」と強調。「米国が復帰する可能性はあるが、そのためには11カ国がもっと良い内容の協定を提案する必要がある」と語った。

    時事通信
    https://this.kiji.is/339885009245127777

    【【?】トランプ大統領、復帰の条件としてTPP再交渉を要求「TPPが米国にとって良い内容に変われば加入する」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/20(火) 07:51:37.53 ID:CAP_USER9
    us250
     
    [シドニー 19日 ロイター] - 19日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の4カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。

    同紙が米政府高官の話として伝えたところによると、計画はまだ初期段階にあり、ターンブル豪首相による今週の訪米時には発表されない見通し。ただ、ターンブル首相とトランプ大統領の会談の議題には含まれているという。

    高官はさらに、この計画は一帯一路への「対抗策」ではなく「代替策」と呼ぶのが望ましいと指摘した。「中国がインフラを建設すべきではないとは誰も言っていない」とし、「中国は港を建設するかもしれないが、単独では経済的に存立できない。われわれが港につながる道路や鉄道を建設すれば、経済的に存立が可能になる」と述べた。

    ターンブル首相の関係者やビショップ豪外相、チオボー豪貿易相は現時点でコメントの求めに応じていない。

    2018年2月19日 / 09:52
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/china-beltandroad-quad-idJPKCN1G3035

    【【国際】日米豪印、「一帯一路」代替案を検討 米豪首脳会談で協議へ 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/02/10(土) 10:44:32.86 ID:CAP_USER9
    米、駐豪大使に日系人司令官

     【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は9日、ハリス米太平洋軍司令官を駐オーストラリア米大使に指名すると発表した。ハリス氏は日系人初の米海軍大将で、対中強硬派として知られる。上院の承認を経て正式就任する。
     トランプ政権は日豪やインドと「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進め、南シナ海などでの中国の進出をけん制する方針を打ち出している。ホワイトハウスは声明で「ハリス氏はインド太平洋地域の地政学に精通している」と評価した。
     ハリス氏は神奈川県横須賀市生まれ。1978年に米海軍士官学校を卒業、2015年から太平洋軍司令官を務めている。

    2018/2/10 7:18 
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26785590Q8A210C1000000/ 

    【【米国】米、駐豪大使に日系人司令官 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/02/08(木) 03:57:55.47 ID:CAP_USER
    au250
     
    香港(CNNMoney) 南オーストラリア州は7日までに、米テスラと協力して世界最大級の「仮想発電所」を構築する計画を発表した。州内の少なくとも5万世帯に太陽光パネルを設置し、全体を統合して電力を供給する。

    仮想発電所は、小規模な発電設備をまとめて一つの発電所のように使う試み。同州のウェザリル首相が5日、ツイッターを通して発表したところによると、すでに6500世帯以上が参加の意向を示している。

    参加世帯は自宅の電気料を安く抑えながら地域に電力を提供することができる。
    パネル設置費用は発電した電気を売る収入分でまかなうことができるため、支払う必要がないという。

    事業は4年計画。計3200万豪ドル(約27億円)の資金源は、政府の助成金や州の技術振興基金だ。

    各世帯の太陽光パネルと蓄電池のデータを常時監視して、安定した電力供給を図る。
    停電や電力不足に悩む南オーストラリア州にとって、安定供給は最大の課題だ。

    同州では2016年末に主要な送電設備が嵐で損傷し、州の大半が停電に見舞われた。
    昨年2月には猛暑で需要が限界を超え、大規模な停電が起きた。

    テスラは昨年11月、同州に世界最大のリチウムイオンバッテリーを設置したと発表して注目を集めていた。


    CNNニュース
    https://www.cnn.co.jp/business/35114376.html

    【【オーストラリア】世界最大の「仮想発電所」構築へ、米テスラが協力 豪南部】の続きを読む

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    1: カイキニッショク ◆Q.7YV6dKqY カイキニッショク ★ 2018/02/06(火) 01:56:21.56 ID:CAP_USER9
     オーストラリアのシドニーで5日、ノーベル平和賞を受賞したICAN(アイキャン)=核兵器廃絶国際キャンペーンのメンバーらが参加して、日本の核兵器禁止条約の署名などを求める集会が行われました。

     これは、世界各地で核廃絶を訴えるNGO、ピースボートの船がシドニーに寄港したのに合わせて行われたもので、オーストラリアで誕生したICANの共同設立者、ティルマン・ラフ氏を含む市民らおよそ150人が参加しました。

     集会には、長崎で被爆した田中熙巳さんも日本から参加し、去年成立した核兵器禁止条約に、日本とオーストラリア政府が署名するよう訴えました。

     「一発で何十万人を殺せる兵器が使われたら、どういうことになるかということを、政治家は想像すべきだと私は思います」(長崎で被爆した田中熙巳さん)
     「(豪州が条約に署名しないのは)とても残念です。豪州の団体の(ノーベル平和賞の)受賞は、大変名誉です」(デモ参加者)

     トランプ政権の核戦略の新指針について、ラフ氏は、「非常に危険だ」と話しました。

     「いま核戦争の危機が迫っています。特にトランプ政権の核戦略の見直しにより、核戦争の危険性が増しています」(ICAN共同創設者 ティルマン・ラフ氏)

     核兵器禁止条約については、NPT=核拡散防止条約と「矛盾する」という指摘もありますが、デモ集会の主催者は、「ICANのノーベル平和賞受賞をお祭りで終わらせないためにも条約を発効させることが重要だ」と話していました。(05日17:28)

    ヤフーニュース(JNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180206-00000006-jnn-int


    【【馬脚をあらわす】ICAN、ピースボートがシドニーへ…なぜか豪で日本の核兵器禁止条約署名求める集会 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/02/01(木) 00:18:04.36 ID:CAP_USER9
    au250

    2018年1月31日 18:35 発信地:オーストラリア
    【1月31日 時事通信社】オーストラリア政府の機密文書が大量に流出していたことが31日、同国公共放送ABCの報道で明らかになった。報道を受けて、政府は同日、「(文書流出に関する)緊急調査を開始した」と発表した。

     報道によると、最高機密を含むこれらの機密文書は、政府の使用済み備品を取り扱う首都キャンベラのリサイクル店で販売された二つのキャビネットの中にあった。鍵が掛かったままのキャビネットを購入した人がドリルを使い鍵をこじ開けたところ、文書が見つかった。

     文書は5代にわたる歴代内閣で作成されたもので、全部で数千ページに及ぶ。ABCはこれまでに流出した文書を手掛かりに、連邦警察が5年間で国家安全保障にかかわる約400件のファイルを紛失したことなどが分かったと報じている。(c)時事通信社

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3160702 


    【【オーストラリア】豪政府の機密文書、大量流出=処分備品から見つかる 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/01/18(木) 21:11:59.45 ID:CAP_USER9

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     安倍晋三首相は18日、オーストラリアのターンブル首相と首相官邸で会談した。日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」での連携や、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)の早期発効、自衛隊と豪州軍が共同訓練で相互訪問する際の法的地位を定める「円滑化協定」の早期妥結を確認。中国の海洋進出を念頭に、東南アジア諸国の海上警備能力の構築支援も協議した。

     日本は同戦略の基軸として豪州とインドを重視。会談後の共同記者発表で、安倍首相は「豪州は特別な戦略的パートナーだ。インド太平洋戦略で連携を深める」と述べ、北朝鮮問題について「あらゆる手段で圧力を最大化し、政策を変更させる」と語った。ターンブル氏は「今後も法秩序を共同で守る。ならず者国家の北朝鮮への制裁が厳格に履行されなければならない」と強調した。【梅田啓祐】

    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000077-mai-int 

    【【日豪首脳会談】オーストラリア・ターンブル首相「ならず者国家の北朝鮮への制裁が厳格に履行されなければならない」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/01/18(木) 13:13:35.03 ID:CAP_USER9
    PAC3
     
    航空自衛隊ホームページより
     
     安倍晋三首相は18日午前、来日中のオーストラリアのターンブル首相とともに陸上自衛隊の習志野駐屯地(千葉県船橋市)を訪れ、対テロや在外邦人の救出を担う「特殊作戦群」の訓練を視察した。現職の首相が同部隊を視察するのも、外国首脳に公開するのも初めて。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などを念頭に日豪の緊密な連携を訴える。

     両首脳は北朝鮮の弾道ミサイルから首都圏を守るため、航空自衛隊が同駐屯地に展開している地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)も視察。豪州製の輸送防護車で、地雷や銃撃にも一定程度耐えられる「ブッシュマスター」の説明を受けた。

     特殊作戦群は2004年に発足した300人規模の陸自唯一の特殊部隊。テロやゲリラへの対処を専門とし、安全保障関連法で可能になった在外邦人の救出任務も担うとされる。任務の詳細を明かさないなど秘匿性が高く、視察は報道陣に公開されなかった。

     両首脳は同日夕、首相官邸で会談する。日本は豪州を「準同盟国」と位置づけており、北朝鮮の核・ミサイル開発計画の放棄に向けた連携や日豪安保協力の拡大を確認する。安倍首相がトランプ米大統領とともに提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」での協力も確認する。

    配信2018/1/18 11:00
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25828170Y8A110C1MM0000/

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    1: みつを ★ 2018/01/17(水) 20:23:39.58 ID:CAP_USER9

    1月17日 14時05分
    オーストラリアのターンブル首相は、18日に日本で、安倍総理大臣と会談するのを前に記者会見し、首脳会談では、北朝鮮問題の平和的な解決を目指して国際社会が最大限の圧力をかけていくよう両国で連携していく方針を確認することを明らかにしました。
    ターンブル首相は、18日に日本で行われる安倍総理大臣との首脳会談を前に、南東部ビクトリア州で記者会見しました。

    この中でターンブル首相は、首脳会談では地域の安全保障や経済について意見を交わしたいという考えを示しました。

    ターンブル首相は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は地域の安全保障にとって最大の脅威だとしたうえで、「問題を平和的に解決できる可能性が最も高いのは経済制裁だ」などと述べ、国際社会が国連安全保障理事会の制裁決議の履行などを通して、最大限の圧力をかけていくよう両国で連携する方針を確認することを明らかにしました。

    またターンブル首相は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定についても、アメリカを除く11か国での早期発効を目指し、引き続き日本と協力していくことを確認したいとしています。

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    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011291981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_059 

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