かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:オーストラリア

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/11(金) 08:52:02.22 ID:CAP_USER
     
    ※news1の元記事(韓国語)
    「オーストラリア、北朝鮮問題除けば、韓国に関心ない」
    https://www.news1.kr/articles/?4144739

    2020年12月9日、韓国・ニュース1は「豪州、北朝鮮問題を除けば韓国に関心なし」と題する記事を掲載した。

    記事によると、韓国・延世(ヨンセ)大学のジェフリー・ロバートソン副教授とその教え子は、豪メルボルン大学アジア研究所の「メルボルン・アジア・レビュー」(先月22日に発行)に寄稿した論文「豪州の韓国問題」で「韓国は豪州の友好国であり4大交易相手国だが、豪政府の外交論評は韓国ではなく北朝鮮との『事実上存在しない』関係に焦点を合わせている」と指摘。また「韓国は中堅国家として国際的な名声を得ており、文化商品の輸出を通じて莫大(ばくだい)な成功を収めたが、豪州社会、特に外交関係者は北朝鮮問題という狭い観点だけで朝鮮半島を眺めている」と主張したという。

    さらに「豪外務省における韓国関連業務はアフガニスタン、ニュージーランドと共に初任職員の仕事となっており、豪当局では韓国の外交政策について『米国の政策方向にそのまま従う』との認識が強い」「豪メディアも同様で、朝鮮半島問題に関する解説者があまりいない。北朝鮮問題については他分野の専門家らも論評に参加するが、韓国の対北朝鮮政策目標や竹島をめぐる日本との対立など、韓国が重要視しているテーマは十分に取り上げられない」などと指摘。

    その上で、豪州が参加できる分野の1つに「韓国政府が推進中の新南方政策」を挙げ、「豪州は学術・メディア交流の強化などさまざまなソフトパワーチャンネルを通じて韓国との連携を高め、両国関係に対する認識を高めていくべき」と助言したという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「豪州だけか?韓国は国際的にも仲間外れにされている」
    「政権が交代するたびに国内では先進国入りしたとか優遇されたとか騒いでるけど、外国に出てみたら韓国のことなどあまり知られていない」

    と落胆の声が上がっている。一方で

    「韓国もカンガルーにしか関心ない」
    「韓国も同じ。日米中に比べて豪州はオージービーフ以外関心ない」
    「オーストリアと区別できない人も多い」

    と反発の声も寄せられている。


    2020年12月11日(金) 7時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b859546-s0-c10-d0127.html

    【【豪韓】「豪州は韓国に興味なし」専門家が指摘=韓国ネット 「韓国も同じ。日米中に比べて豪州はオージービーフ以外関心ない」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/12/01(火) 23:22:25.22 ID:dd8yVgkW9
     【北京=西見由章】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は1日、同省報道官がネットに投稿したアフガニスタンの子供を殺害しようとするオーストラリア軍兵士の画像について、モリソン豪首相が削除と謝罪を要求したことに対し、「自分の過失を棚に上げて人をとがめるものだ」と批判、要求を拒否する姿勢を改めて示した。

     華氏は、豪州側の強い反応について「本当の狙いは、国際世論のオーストラリア兵に対する非難を対中強硬姿勢に転換させることだ」と主張。モリソン氏が「フェイク(偽)」だとして批判した画像についても「写真ではなくコンピューターで描かれた挿絵なのでフェイクではない。豪州側の非難自体が虚偽だ」と訴えた。

     中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は1日付で、趙立堅(ちょう・りつけん)報道官がツイッターに投稿した画像について、中国人イラストレーターが海外メディアの報道を基に制作したと報じた。


    産経ニュース 2020.12.1 20:19
    https://www.sankei.com/world/news/201201/wor2012010027-n1.html

    no title

    中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターに投稿した画像(画像の一部を加工しています、共同)

    【【中国・華春瑩報道官】モリソン豪首相の謝罪要求再度拒否 「CG挿絵でフェイクではない」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/21(土) 09:33:47.38 ID:CAP_USER
     sugamorison
    日本が自衛隊の地位と軍事力を強化する動きを見せている。オーストラリアと事実上「軍事同盟」を協議し、米国とは大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験をし、宇宙開拓も本格化している。米政権交代期というあいまいな時期、北朝鮮・中国牽制を名分に軍事強国の地位を固めようという試みと解釈される。

    ◆軍隊ない日本、豪州と軍隊間の協定

    日本は中国と対立するオーストラリアと最近、急速に蜜月関係を築いている。17日、スコット・モリソン豪首相を東京に招請し、「共同訓練円滑化協定(RAA)」を締結することで大筋合意した。

    この協定は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害救助をする場合に出入国手続きを簡素化し、課税や処罰などの規則を事前に決めることを骨子とする。事実上オーストラリアを米国に続く軍事同盟国と見なすという趣旨だ。

    日本国内だけに適用される米軍との関係規定である日米地位協定とは違い、この協定は同じ形で両国に適用される。日本メディアはこうした協定を「戦後初めて」と強調した。

    菅義偉首相はこの日、「両国は自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している特別な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組んでいく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋」は東シナ海と南シナ海で中国を牽制する時に米国がよく使う表現だ。オーストラリアと共に中国の脅威に対応するというのがこの協定の目標ということだ。

    しかし菅政権が中国の脅威を口実にして自衛隊の正式軍隊化を進めているという見方が少なくない。日本の平和憲法上、自衛隊は厳密にいえば軍隊でない。

    にもかかわらずオーストラリア軍と同じ地位で対等な協定を結んだのには、そのような意図が隠れているということだ。平和憲法に自衛隊の存在の根拠を明記しようとする菅政権の立場では、自衛隊を正式軍隊に格上げできる一つの根拠が用意されたのだ。

    ◆米国とは共同ミサイル開発

    米国との密着も目を引く。17日、米国が駆逐艦から新型迎撃ミサイルを発射してICBMを撃墜する試験に初めて成功したと発表すると、日本政府は翌日、歓迎のメッセージを出した。このミサイルは米国のレイセオンテクノロジーズと日本の三菱重工業が共に開発したSM3ロック2Aだったからだ。

    日本はこのミサイルが日米共同で開発されたという点を強調し、自国への配備を急いでいる。米国と共に構築しているミサイル防衛システムをさらに強化して北朝鮮の挑発に対応し、同時にこの地域で軍事的主導権を握るという腹案もある。

    ◆米国の宇宙戦場化にも積極的

    また日本は10月、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地にある統合宇宙運用センターに航空自衛隊の人員を初めて派遣した。未来の宇宙戦に目を向けて、これからは派遣でなく自衛隊人員を常駐させるというのが日本の構想だ。

    すでに日本は宇宙空間で米国の最も積極的な友軍を自負している。日本防衛省は来年度予算案に米国の新しいミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、該当分野の調査研究費を盛り込む計画という。

    衛星コンステレーションとは、宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げ、低高度で飛行するミサイルを探知・追跡する衛星軍を意味する。米国が戦場のパラダイムを変えるとして天文学的な費用を投入している事業だ。

    産経新聞は「米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索するだろう」と伝えた。米国の「宇宙戦場化」に寄与する形で軍事大国に飛躍しようという野心が表れたという評価だ。

    日本の防衛予算も毎年増えている。日本防衛省は9月、来年度の予算で過去最大規模となる5兆4000億円以上の防衛費支出計画を要求書に入れた。これは韓国の来年度国防予算案50兆1527億ウォン(約4兆6570円)より10兆ウォンほど多く、2020年度の防衛省の要求額5兆3223億円(確定予算5兆3133億円)を上回る。

    2015年度に約4兆9800億円で過去最大となった日本の防衛予算は7年連続で過去最大を更新している。推移をみると、第2次安倍内閣に入った2013年から9年連続で増加している。

    中央日報 2020.11.21 09:28
    https://japanese.joins.com/JArticle/272532

    【【韓国】軍隊ない日本の「あやしい崛起」…豪州と軍事同盟、米国と宇宙同盟 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/19(木) 18:25:19.78 ID:copSZYSD9
    sugamorison

    菅義偉首相はこのほど来日したオーストラリアのモリソン首相と「日豪円滑化協定」について大枠合意した。これは主として中国を念頭に置いたものと解釈されている。

    これについて、中国外交部の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は18日の定例記者会見で、「中国は関係国による二国間関係の発展について、地域の平和・安定の維持及び地域の国家間の相互信頼の増進に寄与し、平和的発展と協力・ウィンウィンという時代の潮流に沿ったものであるべきで、第三国を標的にした、あるいは第三国の利益を損なうものであってはならないと繰り返し指摘している」と述べた。

    また、趙報道官は、「日豪首脳は会談後のプレス声明で、関係する問題について中国をいわれなく非難し、中国の内政に粗暴に干渉した。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。関係国は情勢を明確に認識して、中国の主権と権益を損ない、中国の内政に干渉する誤った行為を止めるべきだ」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b854253-s10-c10-d0046.html?utm_source=nordot 

    【中国外交部、日豪首脳声明の中国関連記述に断固反対 「中国をいわれなく非難し、中国の内政に粗暴に干渉した」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/06(金) 11:19:55.52 ID:CAP_USER
    米国が中国をけん制する性格を持つ4カ国安全保障協議体「クアッド(Quad)」を強化している中、これに参加していない韓国などほかの同盟国が疎外感を抱く可能性があるとの指摘が出ている。

    米議会調査局(CRS)は6日、「クアッド:米国と日本、インド、オーストラリアの安保協力」という報告書で、「(クアッドは)地域内のほかの国々を排除し、伝統的な二国間同盟を疎外する可能性がある」として、韓国を例に挙げた。

    CRSは

    「同盟国である韓国は、海上の利害関係や、増進中の海軍力を持つ民主主義国家だという説明に符合するが、クアッドには入っていない」
    「中国の反感を買うクアッドに含まれることを嫌がっているようだが、同時にクアッドから外れていることがいら立ち(chafe)になる可能性もある」

    と説明した。

    一方、日本は、韓国の不在を喜ぶ状況だとしている。CRSは

    「日本の政権の立場では、韓国の不在がクアッドの追加的なメリットだと見ることもできる」
    「韓国と日本は緊密な韓米日三角協力を奨励してきた米国に何度も抵抗してきた」
    「クアッドは日本の自衛隊が米軍と合同訓練をさらに行うことができる新たな機会を提供した」

    と書いている。

    クアッドは、米国の伝統的同盟国である日本とオーストラリアに、非同盟国の地位に固守していたインドが合流して構成された協議体だ。

    反中戦線を構築中の米政府は最近、クアッドに韓国、ベトナム、ニュージーランドなどを追加する「クアッド・プラス」を構想していると伝えられたが、韓国は参加に否定的だ。


    2020/11/06 11:01/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/06/2020110680042.html

    【【米議会調査局】「クアッドで韓国など伝統的同盟国を疎外する可能性も」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/02(月) 14:43:33.26 ID:CAP_USER
    インドを中心に米国と日本が参加する多国籍海上連合訓練「マラバール」が3日に始まる。今年はオーストラリアが13年ぶりに参加する。中国向けの形だ。

    インドの日刊紙ザ・ヒンドゥーによると、今年のマラバール訓練は3-6日にベンガル湾で第1部が実施される。第2部は17-20日にアラビア海で行われる。マラバールは米国・インド・日本の3カ国間の訓練だった。今年はオーストラリアが2007年以来初めて参加する。その間、インドは中国を意識してオーストラリアの参加を避けてきた。しかし中国との国境で最近紛争があったインドが方針を変え、オーストラリアを受け入れたのだ。

    今年の訓練に米国はイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」を派遣する。「マケイン」は2017年の衝突事故で乗組員10人が死亡している。オーストラリア海軍のフリゲート艦「バララット」と日本海上自衛隊の駆逐艦「おおなみ」も訓練に参加する。主催国のインドは駆逐艦・潜水艦・補給艦・海上哨戒機などを動員する。

    訓練参加国は米国が中国に対抗するために組むクアッド(米国・インド・日本・オーストラリア4カ国協議体)所属国と重なる。これらの国は物品役務相互提供協定(ACSA)を結んで国防協力を強化している。先月28日(現地時間)、米国とインドは地理空間情報共有協定を締結した。インドは米国の空間情報技術支援を受け、自国のドローンやミサイルの正確度を高める。

    米国はクアッドに韓国を含む数カ国を加えて規模を拡大した後、アジア版NATO(北大西洋条約機構)を構成することを望んでいる。アジア太平洋地域で力を強める中国を牽制する軍事同盟を目指しているのだ。これに先立ち先月6日、クアッド4カ国の外相が東京に集まり、法の支配を基盤とする自由で開かれたインド太平洋の実現のために結束していく方針を確認した。

    中央日報 11/2(月) 14:35
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b59694b6b13c0a4b1bd31b7739e0f2a353f823bc

    2011年末のマラバール訓練で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が米海軍とインド海軍の護衛を受けて航海している。 [米海軍提供]
    no title

    【【韓国報道】米国・インド・日本・豪州参加の連合海上訓練、あす開始】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER
    cn250
    英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

    英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

    その中でも、43%が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25%近くはその他の理由で移転を検討中だという。

    つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

    また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

    さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

    同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン(Tim Ryan)米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

    また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

    2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

    日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

    安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル(約2290億円)の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

    台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

    中華民国(台湾)全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

    ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    大紀元 2020年10月28日 16時42分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

    【【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/20(火) 10:24:33.86 ID:CAP_USER
    kr250
    2020年10月19日、韓国・ニュース1によると、アジア地域で影響力を持つ国ランキングで、韓国は昨年より1ランク下がり7位となった。

    記事によると、豪州のシンクタンク・ローウィー研究所が発表した「2020年アジアパワー指数」で韓国は31.6点を獲得し7位となった。1~6位は米国、中国、日本、インド、ロシア、豪州だった。豪州は昨年は7位だったが、今年は韓国を抑えて6位になったという。

    研究所は26カ国を対象に、経済支援と関係、軍事能力と国防ネットワーク、外交・文化的影響力、復元力と未来支援など八つのカテゴリーの128の指標を基に指数を算出し、アジアに影響を与える国の順位を決定している。韓国は昨年の32.7点より1.1点ダウンした。未来支援部門では1.0点アップしたが、文化的影響力で4.5点ダウンしたという。昨年16位だった北朝鮮は17位だった。


    1~5位の順位は昨年と変わらなかったが、米国は今年、新型コロナウイルスにより昨年の84.5点から81.6点に大幅にダウンした。一方で中国は昨年の75.9点から76.1点にアップしたという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国の順位が低過ぎる」「韓国が文化部門で点数が下がったというところでこのランキングは信ぴょう性に欠ける」「韓国はコロナ対応もよくやっているし、ポン・ジュノ監督やBTSが世界の文化コンテンツ市場を掌握しているのになぜ文化部門で4.5点も下がる?」「今の状況を見て韓国が豪州に負けて7位なんておかしい」「影響力には、被害を与えることも含まれているのか?」「BTSのおかげで韓国の文化力は今、世界1位だ」など韓国の順位に不満を示す声が続出している。

    その他「これが現実だ。アジアに認められるリーダーとしての姿をもっと見せなければならない。井の中の蛙になっては駄目」「韓国より順位が上の国は人口が多かったりお金持ちだったり兵器の量が多かったり…。今後もこの順位は変動しないだろうな」などの声も見られた。

    (翻訳・編集/堂本)

    2020/10/20 09:38 (JST) Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b845529-s0-c30-d0058.html

    【【アジアで影響力を持つ国ランキング】韓国の順位が低過ぎ?韓国ネットから不満続出 「なぜ文化部門で4.5点も下がる?」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/20(火) 09:08:48.76 ID:CAP_USER
    marabaru2019
    [ニューデリー/シドニー 19日 ロイター] - インドは19日、日米と毎年実施している合同海上演習「マラバール」に今年はオーストラリアが参加すると発表した。「クアッド」と呼ばれる日米豪印4カ国の連携強化を示唆する動きで、中国の反発を招く可能性がある。

    インド国防省は、ベンガル湾で来月実施する演習にオーストラリアを招くことで合意したと発表。「インドは海上安全保障分野で他国との連携強化を進めており、オーストラリアとの防衛協力拡大を踏まえ、2020年のマラバールには豪海軍が参加する」と表明した。

    オーストラリアは2007年にマラバールに参加した際、中国から批判を浴びた。

    レイノルズ豪国防相は今年の演習参加について「インド太平洋の主要な民主主義4カ国間の深い信頼と、安全保障上の共通の利益のために取り組む意思の共有」を示すものだと述べた。

    中国は現時点でコメントしていない。

    米国は、インド太平洋地域で影響力を拡大させる中国への防波堤として、日印豪との協力深化を推し進め、4カ国は地域の主要民主主義国家の戦略的枠組みとしてクアッドを形成した。

    中国はクアッドについて、中国の発展を妨げようとする試みだと批判している。

    ロイター 2020年10月20日8:42 午前UPDATED
    https://jp.reuters.com/article/india-military-exercises-idJPKBN274305


    【【クアッド】日米豪印の海上演習、中国の反発招く可能性も 4カ国は地域の主要民主主義国家の戦略的枠組みとしてクアッドを形成】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2020/10/19(月) 21:24:48.01 ID:4a0JsuE69
    nitigou
    日豪防衛相会談 豪軍を「武器等防護」対象に加える方向で調整

     岸防衛大臣は、オーストラリアのレイノルズ国防相と会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け防衛協力を強化することで一致し、自衛隊が他国の艦艇などを守る対象に、オーストラリア軍を加える方向で調整を始めることを確認しました。

     岸防衛大臣は、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防相と会談しました。

     会談の冒頭、岸大臣は「安全保障環境が厳しさを増す中、両国の防衛協力のさらなる深化に向けてきたんなく議論したい」と述べたのに対し、レイノルズ国防相は「オーストラリアは、日本を価値観を共有するパートナーとして大変重要視している」と述べました。

     会談で、両氏は海洋進出を強めている中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくことや、弾道ミサイルの発射を繰り返してきた北朝鮮への強い懸念を表明する共同声明をまとめ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、防衛協力を強化することで一致しました。

     そのうえで、安全保障関連法に基づいて、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象に、オーストラリア軍も加える方向で調整を始めることを確認しました。

     会談のあと岸大臣は、記者団に対し「自衛隊とオーストラリア軍が相互運用性を高め、平素から連携する基礎となる」と述べました。

    NHK  2020年10月19日 21時21分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012671381000.html

    【【軍事】日豪防衛相会談 豪軍を「武器等防護」対象に加える方向で調整 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/12(月) 13:56:43.36 ID:CAP_USER
    tuki
    米国や日本を含む8カ国が月で得た資源の所有や利用に関する基本原則についてまとめた合意案にまもなく署名する予定だ。

    読売新聞は8カ国が「アルテミス合意」に近く署名する方針を固めたと11日、報じた。アルテミス合意は月で鉱物質を採掘する問題についての国際法的な基本原則で、今年5月、トランプ政府が推進を発表して米国航空宇宙局(NASA)が名付けた。

    「アルテミス」は米国が2024年を目標に準備を進めている月再着陸計画の名称でもある。

    「アルテミス合意」では平和的目的で宇宙活動を行うことや、自国の政策・計画・科学的データなどの透明性の確保などの原則が盛り込まれるものとみられる。宇宙で同盟を構築しようとする試みだ。

    また、月で採掘した資源は掘った企業がこれを所有できるようにする国際法体系を提供する。米国は2015年宇宙で採掘した資源は採掘企業に所有権を持たせる国内法を制定したが、国際社会にはまだこのような法がない。

    当初、2024年までに米国宇宙飛行士を月の南極に着陸させる、いわゆる「アルテミス計画」を遂行するために法的拘束力のある協定の締結が検討されたが、米国側が11月の大統領選前の策定にこだわったため当面は法的拘束力のない政治的宣言にとどまることになったと読売は伝えた。

    トランプ政府と他の宇宙旅行国家は月を宇宙における重要な戦略的資産とみている。月表面の「ヘリウム3」という元素が人類のエネルギー難を解決する代案として浮上しながらだ。月には100万トン分のヘリウム3があると知られている。ヘリウム3の1グラムの熱量は石炭40トンに相当する。

    これとあわせて宇宙崛起を目標に掲げている中国に米国が刺激を受け、宇宙空間をめぐる米国と中国の覇権争いも激化している様相だ。

    読売の報道によると、日本政府はアルテミス計画を通じて日本人宇宙飛行士を初めて月に降り立たせ、民間企業の月資源探査を後押しする予定だ。

    「アルテミス合意」には、米国の呼びかけで、日本のほかカナダ、英国、イタリア、オーストラリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦(UAE)などが参加している。


    中央日報 2020.10.12 10:47
    https://japanese.joins.com/JArticle/271062

    ※読売新聞の元記事(読者会員限定)
    【独自】月探査に国際ルール 日米欧合意へ…平和利用・透明性
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20201011-OYT1T50055/
    【独自】アルテミス 民間の月探査 後押し…資源の取得権利 明確に
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20201011-OYT1T50067/


    【【韓国報道】日米など8カ国、月探査の基本原則「アルテミス合意」にまもなく署名】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/10/07(水) 22:54:12.94 ID:CAP_USER
    kuaddo

    2020年10月7日、韓国・ヘラルド経済は「韓国が加盟をためらう米主導の反中国協議体のクアッド(Quad)で日本が『北朝鮮問題を扱うべきだ』と積極的な姿勢を見せている」とし、「新たに発足したアジア太平洋安全保障協議体で東アジアの安全保障問題を主導する日本を見て、外交界では『韓国が外交的に孤立する可能性がある』との懸念まで出ている」と伝えた。

    東京で6日、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国(クアッド)外相会談が行われた。記事によると、会談では日本が「北朝鮮の核とミサイルはアジア・太平洋地域の安全保障にとって深刻な問題」としてクアッドの主要議題として扱うことを提案。実際に北朝鮮の核問題が重点的に取り上げられたという。

    記事は「クアッド外相会談をきっかけに行われたマイク・ポンペオ米国務長官との2者会談でも日本は北朝鮮問題を強調した」とし、「日本が反中国協議体であるクアッドで北朝鮮問題を強調しているのは、新たな安全保障体制で主導的役割を確保するための布石とみられる」と分析している。ある外交消息筋は「クアッドを通じて日本は東アジア地域の安全保障の主導権を確実に握ろうとしている」とし、「今回の外相会談で日本は北朝鮮を主要議題として扱い、拉致問題の解決に加えて日米安全保障の構図も変えようとしている。日本が主導する東アジア安全保障の議論で韓国が孤立する危険性もある」と説明したという。

    また、記事は「東アジアの安全保障問題におけるクアッドの存在感が高まるにつれ、韓国の外交的立場は狭まっている」と指摘。「クアッド外相会談をきっかけに訪韓する予定だったポンペオ長官はドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染を理由に訪問を中止した」と説明し、「クアッドへの参加に反対の立場を示す韓国の外交的優先度が下がったのではないか」と懸念を示している。

    これについて韓国国民大学のパク・フィラク教授は「北朝鮮の核に対抗する日米韓協力はパワーバランスが取れていなければならないが、パワーが日米同盟に傾けば反対に米韓同盟はパワーを失ってしまう」とし、「日米韓同盟のバランスをとるため政府が努力するべき」と指摘したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「韓国の生き残る道は米中間での中立外交だ」「なんだかんだ言っても中国は韓国の最大貿易国。韓国は米中と適度な距離を保ちつつ実益を求めていくのが賢明。日米のみについて行ったら大変なことになる」など「例え孤立してもクアッドには加盟するべきでない」と主張する声が数多く上がっている。

    一方で「韓国は自ら孤立の道に進んでいる」「孤立が問題ではない。露骨な親中を米国が放っておくわけがなく、結局は安全保障も経済も滅びる」などと懸念する声や、「北朝鮮問題で韓国を除外したら解決は難しいのでは」と指摘する声、「そもそも韓国は北朝鮮を応援しているからその会談のテーマと合わない」「北朝鮮の核を解決するよりも平和宣言をして貢ごうとする文政権と何を議論するというのか」と現政権の親北傾向を嘆く声も上がっている。
    (翻訳・編集/堂本)

    2020/10/7 22:38 (JST) Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b793087-s0-c10-d0058.html

    【【クアッド】韓国のいないところで北朝鮮問題を議論?日本の積極姿勢に焦る韓国=「韓国は自ら孤立の道に進んでいる」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2020/10/06(火) 20:47:37.82 ID:oh+NRjZn9

    kuaddo
     東京で6日に開催された日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の外相会談は、新型コロナウイルスの感染拡大下で影響力を増す中国を念頭に、民主主義などの価値観を共有する「同志国」が結束をアピールする場となった。4カ国の連携に向けた機運は高まっているが、米国が中国との対立を強める一方、日本は経済回復に向けた中国との関係改善を重視するなど対中姿勢にはズレも出始めている。

     「さまざまな分野で既存の国際秩序が挑戦を受け、新型コロナウイルスの拡大はこの傾向を加速化させている。我々志を同じくする4カ国の外相が東京に集まり、対面だからこそできる胸襟を開いた議論で認識を共有し、協力を深めたい」。茂木敏充外相は会談の冒頭で中国を名指しせず、4カ国の連携の意義を強調した。

     日本は「自由で開かれたインド太平洋」構想…(以下有料版で、残り1956文字)

    毎日新聞 2020年10月6日 20時19分(最終更新 10月6日 20時19分)
    https://mainichi.jp/articles/20201006/k00/00m/030/220000c

    【【日米豪印外相会談】対中巡り微妙な温度差 共同声明見送る(毎日)】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/06(火) 15:30:43.94 ID:CAP_USER
    ponpeo
    日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)会議に出席するために日本を訪れている米国のマイク・ポンペオ国務長官が6日、菅義偉首相を表敬訪問する。ポンペオ長官は菅氏が首相就任後に会う初めての外国要人で、日本政府はクアッド会議に出席した他の外相とは別にポンペオ長官との会談の席を設けた。

    この日東京で開かれたクアッド会議は昨年9月に米国ニューヨークで開かれた初会議以降、2度目となる。茂木敏光外相とポンペオ長官、豪州のマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相はこの日午後、会議に臨む。

    これに先立ちポンペオ長官は菅首相との単独会談に臨む予定だ。ポンペオ長官は続いてペイン外相やジャイシャンカル外相とともに表敬訪問するなど合計2回、菅首相に会う。菅首相は官房長官時代だった昨年5月に訪米した際、ポンペオ長官と会談を行ったことがある。

    外務省は事前の説明資料を通じて「日米同盟の揺るぎない絆を再確認すると同時に両国間関係や地域情勢などに対して意見を交換する予定」と明らかにした。

    アッド会議では日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けた協議が行われるとみられる。また、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強化している中国をけん制するための意見を交換するほか、新型コロナウイルス(新型肺炎)対策などもあわせて話し合われる。

    外務省は今回のクアッド会議に関連して「今回の外相会合は、新型コロナの発生・拡大後、日本で初めて開催をする閣僚レベルでの国際会議」とし「志を同じくする4か国の外相が東京に集まり、対面で意見交換を行う」会議だと伝えた。

    この日午前、ポンペオ長官との会談に臨んだ茂木外相は「3年連続の訪日を心から歓迎する」とし「菅新政権の下でも、日米同盟を一層強化し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、日本と米国が国際社会をリードしていこう」と述べた。これに対してポンペオ長官は「菅首相は官房長官として米日関係でも尽力してくれたパワフルな人物」と呼応した。

    ポンペオ長官は当初訪日を契機に7~8日に韓国にも訪問する予定だったが、ドナルド・トランプ大統領の新型コロナ感染を理由に訪韓は取り止めた。米国務省は「数週後のアジア訪問日程を組み直すために努力している」としたが、訪韓については不透明な状態だ。

    ポンペオ長官は米国を離れる前、「クアッドメンバー国との会談は、われわれが長く準備してきたプロジェクト」としながら「一部重要な発表と成果があることを希望する」と述べて期待感をにじませた。

    中央日報 2020.10.06 14:46
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/270891

    【【韓国報道】韓国をスルーしたポンペオ長官、日本で菅首相には2回会う】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/04(日) 18:56:26.76 ID:CAP_USER
    cn250
     国家の貿易全体の4分の1を中国が占める。中国への輸出入依存度が日本と米国を合わせたよりも高く、昨年は中国人観光客130万人が訪れ約15兆ウォン(約1兆3400億円)を使って帰った。全留学生の30%近い17万人の中国人学生が、大学の財政を堅固に支えている。韓国のことかと思うが、これは島国オーストラリアの実情だ。このようなオーストラリアと中国の関係が最近、1972年の国交樹立以来最悪になっている。

     中国政府は今年5月からオーストラリア産牛肉の輸入を制限している。中国製ビールの原料として大量に使われるオーストラリア産の大麦にも最大80.5%の関税を上乗せしたかと思えば、最近では完全に輸入を禁止してしまった。オーストラリア産ワインについては反ダンピング(不当廉売)調査に着手した。中国国営メディアの編集者は「オーストラリアは靴に付いたガムのような面倒な存在なので時々石にこすりつけないといけない」と露骨に見下した。自国民にはオーストラリア旅行を控えるよう勧告令を下した。これらは全て、オーストラリアの首相が「新型コロナウイルスの起源を明らかにする国際的な調査が重要だ」と発言した後に起きたことだ。

     中国の真意は何なのか、中国がどこまでオーストラリアを追い詰めるつもりなのか、大いに気になる。オーストラリアの記者たちが先月末、中国への抗議の意思を込めてオーストラリア産和牛の焼き肉とオーストラリアの大麦入りサラダ、オーストラリア産ワインからなるメニューを準備し、王晰寧・駐オーストラリア中国副大使をもてなした。このような場合、仮にも外交官なら遠まわしにコメントすると思うのだが、王晰寧氏は演壇でオーストラリアの「罪状」を批判した。王晰寧氏は「オーストラリア政府は新型コロナの起源の調査を国際社会に提案する前に、まず中国政府に問い合わせるべきだった。最低限の礼儀もない」と述べた。王晰寧氏はオーストラリアに対する中国の感情を「ブルータス、お前もか」というフレーズで表現した。中国をカエサルに、オーストラリアをカエサル暗殺の首謀者だったとされるブルータスに例えたのだ。有無を言わさぬ朝貢国扱いだ。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6f0a8ae4d265005cf9cac756d9eb9267796664fa

    【【朝鮮日報コラム】傍若無人な中国のオーストラリアたたき 有無を言わさぬ朝貢国扱いだ】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/29(火) 08:22:26.75 ID:CAP_USER
    日本政府は来月からオーストラリアとニュージーランド、ベトナムなど新型コロナウイルス感染症の新規感染者が少ない10か国あまりへの出国を、段階的に許可することにした。しかし1次対象国から韓国は除外されることが伝えられた。

    28日 日本経済新聞によると、今年の10月からレベル3の「渡航中止」勧告令が下されていた国家・地域のうち、ここ2週間で人口あたりの新規感染者が少ない所には「感染症危険情報」のレベルを2段階の「不必要な非常渡航中止」に下げる予定である。

    まだ具体的な国家・地域は確定されていないが、オーストラリア・ニュージーランド・ベトナム・ブルネイなど、一日の感染者数が「0」に近い国家・地域から出国を許可するものとみられると、日本経済新聞は伝えた。

    新型コロナ事態が本格化して以降、日本がこのように危険情報を下げるのは今回が初めてである。

    この日の基準でレベル3が発令されている国家は、韓国を含めて米国と中国など159の国家・地域である。

    ただ 日本が出国制限を解除したとしても、相手国が認めなければ出国はできない。また レベル2から3の国家・地域から日本に帰国する場合、原則的に2週間の隔離が必要である。

    日本政府はこれとは別に中国・台湾・ベトナムなど16の国家・地域と、ビジネスに限定した出入国の再開交渉を進めている。事業交流を増やし経済を速やかに正常化させるためである。

    また10月1日から3か月以上日本に滞在できる資格をもった外国人に対して、新規入国を認める方針である。留学生など中長期滞在者を対象にしたこの措置には韓国が含まれている。

    WoW!Korea 9/29(火) 7:29
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d61ade318555245549cade11d25feec3c9ee9827

    日本政府は来月から新型コロナの新規感染者が少ない10か国あまりへの出国を、段階的に許可することにした(画像提供:wowkorea)
    no title

    【【韓国報道】日本政府「出国禁止を10月から段階的に“解除”」…韓国は1次対象国から「除外」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/27(日) 13:01:50.46 ID:CAP_USER

    no title
     4カ国の安保対話を意味する「Quad(クアッド)」は、2007年に当時の安倍晋三首相の主導で始まった。米国、日本、オーストラリア、インドが手を握り、中国に対応するための非公式安保フォーラムだ。安倍首相は「自由と繁栄の弧」という概念を掲げ、米日印豪の4カ国が中心となって中国を包囲しようという構図を描いた。

     Quadは参加国と中国の関係に伴って浮き沈みした。2008年にインドのマンモハン・シン首相は中国を訪問し「インドは『中国封鎖』の一員ではない」と宣言。オーストラリアでは中国研究者であったケビン・ラッド首相が就任してQuadからの脱退を宣言し、中国との和解戦略を推進したことで、Quadはうやむやになりかけた。

     2017年に就任したドナルド・トランプ米大統領と安倍首相が意気投合したことで、忘れられていたQuadはよみがえった。米中対立が激化したことで、最近この構想は、米日印豪4カ国が核となり、それ以外の国を下位パートナーとして引き入れて中国に対抗する多国間安保機構へと拡大しようという「Quadプラス」へと発展している。冷戦時代にNATO(北大西洋条約機構)がソ連に軍事的に対抗したことを連想させる「アジア版NATO」構想である。

     米国は、ここに韓国が参加すべきとの信号を送り続けている。最近、スティーブン・ビーガン米国務副長官とマーク・エスパー国防長官が相次いで、インド太平洋地域にNATOのような多国間安保機構が必要だと述べ、Quad4カ国に加え、韓国、ニュージーランド、ベトナムなどに言及している。来月初めに訪韓するマイク・ポンペオ米国務長官も韓国に対して、中国牽制に積極的に賛同することを求めると見られる。ポンペオ長官は、Quad4カ国外相会談に出席するために東京を訪れる際に、韓国に立ち寄る。

     Quadには日本のアジア戦略が込められている。日本の右翼勢力は、日米同盟を強化しつつ韓国や台湾などを下位パートナーとして引き入れ、平和憲法の修正、自衛隊の軍備強化と活動範囲の拡大などを通じて軍事力を強化しようとしている。これには、中国を抑えて日本がアジアの主導権を握るという意図とともに、米国がアジアから撤退する時に備えなければとの不安も作用している。安倍前首相は、南北和解を推進する韓国の朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害し、退任後も「アジア版NATO」のかたちで韓国外交に大きな影を落としている。

     韓国が米日の圧力に押されて「Quadプラス」に参加すれば、まず中国との経済関係に大きな打撃を受けるとともに、韓国は米日が主導する対中国戦略の下位パートナーとして従属し、朝鮮半島平和プロセスは破綻に至り、南北の対峙構造が固定化するだろう。東アジアは長いあいだ軍事的緊張の波の上で揺れ動くだろうが、米国が実際にアジアから撤退すれば、日本は中国と「大国間妥協」に乗り出すだろうし、韓国が損失を被ることになる懸念が大きい。

     米中「新冷戦」の結末を断言することはできないが、両大国の正面衝突や完全な決別ではなく、長期間の競争と対立となる可能性が高い。韓国外国語大学国際地域研究センターのパク・ホンソ教授は、著書『米中カルテル』の中で、米中の対立を資本主義の国際秩序の中での一種のカルテル関係と診断している。表向きは戦争も辞さない勢いで争うものの、両国いずれも核を保有しており(戦争は共倒れ)、地理的に離れており、互いに得ている経済的利益が大きすぎるため、談合と妥協をしていく可能性が高いというのだ。このような状況において韓国は、覇権戦争の外見に惑わされ、どちらか一方のみを選択することは警戒しなければならない。大国は争っていても決定的な瞬間には利益のために談合する。壬辰倭乱、日本の朝鮮強制占領、分断の過程で、朝鮮半島は毎回、大国間の談合の被害に遭ってきた。

     もちろん、米日と中国の両方からの「我々の側に立て」という圧力に一人で耐えることは容易ではない。しかし世界を見渡せば、韓国と同じ悩みを抱えながら、「敵か味方かの二者択一」に流されない外交空間を作ろうと努力する国々がある。

    パク・ミンヒ論説委員 

    ハンギョレ新聞 9/27(日) 12:43
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b350cdb30751fba644b91c6ad7eafc9bb0f0046

    【【韓国発狂】安倍前首相の大きな影 南北和解を推進する朝鮮半島平和プロセスをQuad戦略の障害と考えて執拗に妨害】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/25(金) 08:57:58.36 ID:CAP_USER
    ponpeo
     米国務省のポンペオ長官が来月はじめに来韓した直後に日本を訪問し、日本、オーストラリア、インドと共に「4カ国安保対話(クアッド)」の会議を開催することが24日までにわかった。自由民主主義などを主要な価値として共有するアジアの主要国と米国との協議体「クアッド」は、この会議で中国に対抗する同盟連帯を強化し、対応戦略について協議を行うとみられる。

     韓国が抜けた状態で、米国が対中戦線参加国との同盟関係を固める場面が日本で演出される形だ。外交関係者の間では「韓国が米中の間で留保的な立場にこだわる間に、主要な多国間協議体の一員から外れてしまった」「このままでは米国の同盟国の中で仲間外れの立場に転落するのではないか」など懸念の声が出ている。

     ポンペオ長官は来月7日頃、1泊2日の日程で来韓するが、その際にも中国に対する圧迫メッセージを公開の席で出すと予想されている。ポンペオ長官は韓国側のカウンターパートとなる康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官と会談し、ファーウェイ排除、経済繁栄ネットワーク(EPN)への参加など、反中政策への積極的な協力を求めるとみられる。米国による対中圧力政策が引き続き強化される中、韓国にこれらへの支持と参加を求める要請が一層強まっているのだ。ある外交筋によると、米国は「クアッド」に韓国などを含める「クアッド・プラス体制」を構想しているという。これに先立ち中国は先月末、楊潔チ・中国共産党外交担当政治局委員を韓国に派遣し、「米国の側に立つな」とのメッセージを間接的に伝えた。

     米国の圧力にもかかわらず、韓国政府は「安全保障は米国、経済は中国」という基本政策を打ち出し、あいまいな立場をとり続けている。ある外交官幹部OBは「政府は先月の韓米日国防相会議にも納得し難い理由で参加しないなど、米日と徐々に距離を取ろうとしている」「これに対して中国、北朝鮮、ロシアは連帯を強化している」と指摘した。

    ノ・ソクチョ記者

    朝鮮日報 2020/09/25 07:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/25/2020092580002.html

    【【朝鮮日報】韓国が二の足を踏む間に…ポンペオ長官、来月日本でクアッド会議 このままでは米国の同盟国中仲間外れの立場に転落】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/24(木) 10:43:47.28 ID:CAP_USER
     韓国GMのカハー・カゼム(Kaher Kazem)社長は最近、業界幹部と会った席上、最近の経営難について触れ、「今年(労組のストで)生産に再び支障が生じれば、韓国事業を本当にやめるしかない」と語ったという。

     2017年9月に赴任したカゼム社長は18年、群山工場閉鎖直前に労組との交渉をいとわず、労組に監禁までされる暴力事態を直接経験した。苦労の末に労使・政府による交渉を取りまとめ、韓国GMの法定管理(裁判所主導の会社再建)を防いだ。最近は「今年は必ず損益分岐点をクリアする」と社員を激励している。しかし、韓国GMが追い込まれた最近の状況は事業継続が到底難しい水準だと訴えた格好だ。

     カゼム社長は今年7月、「違法派遣」の疑いで検察に起訴され、出国禁止措置が取られている。韓国GMを巡る違法派遣論争は過去8年余りにわたり続いてきたが、カゼム社長は最近代表理事(代表取締役)として在職しているという理由で法人と代表を同時に処罰する「両罰規定」に従い、犯罪者にされかけている。カゼム社長は最近、知人に対し、「子を持つ父親として、子どもに犯罪者と思われるかと思うとつらい」と漏らしたという。

     オーストラリア国籍でGM社内でさまざまな市場を経験したカゼム社長は今月末で任期3年が経過するが、出国禁止状態で異動の発令が阻まれている。カゼム社長は知人に「韓国には有能な人材が誰も来たがらない」と漏らした。「韓国GMの社長になれば、すぐに前科者になる」という事実がGMで世界的に知られて形だ。業界関係者は「韓国では企業のCEOになれば、数百件の犯罪で起訴されかねないのが事実だ。韓国の硬直した労働法体系と非現実的な政府命令、予測不可能な司法システムが企業経営を締め付けている」と話した。

    柳井(リュ・ジョン)記者

    朝鮮日報 2020/09/24 10:30
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020092480045

    違法社内下請けの疑いで起訴され「韓国での事業を本当にやめることも」
    no title



    【【韓国GM社長】「誰が韓国でCEOをやりたがるか 有能な人材が誰も来たがらない 韓国GMの社長になればすぐに前科者になる」】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2020/09/23(水) 14:15:38.44 ID:CAP_USER
    gougujira
    クジラの大量座礁、さらに200頭を浅瀬で発見 豪タスマニア
     
     【AFP=時事】オーストラリア南部タスマニア(Tasmania)島西岸の浅瀬に打ち上げられた大量のクジラの救助活動に当たる当局は23日、さらに200頭が座礁しているのを発見したと明らかにした。
     これまでに浅瀬で確認されたクジラは計470頭となった。

     タスマニア州の環境当局はAFPに対し、起伏が激しく人口の希薄な同島西岸マッコーリーハーバー(Macquarie Harbour)の2か所で、ヒレナガゴンドウが身動きできなくなっていると説明。
     最初に座礁が確認された場所から7~10キロ離れた地点で、新たに約200頭が見つかったと述べた。

     公園・野生動物管理局(Parks and Wildlife Service)のニック・デカ(Nic Deka)局長は、23日早朝に二つ目のクジラの群れが座礁しているのを上空から確認したとコメント。
     調査員はそのほとんどがすでに死んでいるとみている。

     新たに200頭が確認されたことで、今回の大量座礁はタスマニア史上最大規模となった。

    (略)

    AFP=時事 9/23(水) 14:08
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5d764e28e1056ddd9091c9b7813ca568d0c41e02

    【【オーストラリア】さらに200頭発見! タスマニア史上最大規模、470頭クジラ座礁 ほとんどがすでに死亡か】の続きを読む

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