かたすみ速報

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    タグ:カシミール

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    1: 納豆パスタ ★ 2019/10/31(木) 06:04:23.49 ID:vzvYNSxk9
    印カシミール、政府直轄領に=支配強化に反発激化懸念
    時事 2019年10月30日14時11分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103000746&g=int

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    インドのモディ首相=18日、ムンバイ(AFP時事)
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     【ニューデリー時事】インド北部のパキスタンとの係争地、ジャム・カシミール州が31日、州からインド政府の直轄領となる。
    ヒンズー至上主義を掲げるモディ政権が8月、国内で唯一イスラム教徒が多数派の同州の自治権剥奪を決定したことに伴う措置。
    住民の抵抗運動激化や、分離独立を狙う過激派の活発化が予想され、全国的な治安悪化につながる恐れがある。

     モディ首相は直轄化について「テロからの解放」が目的と強調し、パキスタンが支援する過激派を排除するためだと繰り返し主張してきた。
    政府直轄領ジャム・カシミールの行政トップには、モディ氏自身の西部グジャラート州知事時代からの腹心を起用し、支配強化を図る。


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    カシミール、31日に印政府直轄領に イスラム教徒は反発
    日経 2019/10/30 18:26
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51590990Q9A031C1FF1000/

    インド軍はジャム・カシミール州の監視を強めている(29日、同州スリナガル)=AP
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    【ニューデリー=馬場燃】インド政府は31日、北部ジャム・カシミール州を直轄領にする。
    これまでは同州に自治権を認めたが、中央政府が実質的に統治する。インドは約8割がヒンズー教徒だが、同州は国内で唯一イスラム教徒が多い。
    モディ首相が率いる与党インド人民党(BJP)はヒンズー至上主義を掲げており、イスラム教徒は中央政府の圧力が強まると反発している。

    インド政府は8月上旬に同州の自治権を認める憲法規定を削除する改正案を成立させて直轄領とすることを決めた。
    同州をジャム・カシミール、ラダックの2つに分割して管轄下に置く。
    政府はあらゆる法律の適用に同州の同意を事前に得る必要があったが、これからは直接的な統治を強めることができる。

    モディ氏は同州を政府の直轄領にする狙いについて「テロリズムを排除する」と強調してきた。同州の領有権を争うパキスタンが支援する過激派の監視を強める目的がある。
    27日にはヒンズー教最大の祝祭「ディワリ」にあわせて同州を訪れ、テロ活動を監視している兵士を激励した。
    同州の兵士の数は50万人以上に増やしている。

    しかし同州のイスラム教徒は猛反発している。
    インド政府は8月以降に外出禁止令を出し、インターネットや電話などの通信環境を遮断する措置を取った。
    政府はテロからの安全が確認できれば少しずつ状況を緩和すると説明するが、いまでも厳戒な監視体制が続く。

    インド政府は同州を直轄領にすると決めた後、北東部アッサム州の住民を対象に国民登録名簿を作成する方針を示した。
    バングラデシュからの不法な移民を取り締まる狙いというが、アッサム州もイスラム教徒が多く住民は戸惑いを隠せない。
    パキスタンのアルビ大統領は「インド国内の少数派が厳しい状況にある」と非難しており、中国もインドの一連の措置について反対している。

    【【インド】カシミール、31日に印政府直轄領に イスラム教徒は反発 インドはヒンズー教優先 インド・パキスタン両国は核保有国 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/10/21(月) 00:34:26.47 ID:0WUC01ko9
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    印パ両軍が砲撃の応酬
    カシミール、双方に死者

     【ニューデリー共同】インド軍とパキスタン軍は20日、いずれも、両国が領有権を争うカシミール地方の実効支配線を挟んで相手側から砲撃を受け、反撃したと発表した。

     パキスタン側は、市民5人と兵士1人が死亡し、インド兵9人を殺害したと主張。PTI通信によると、インド側は兵士2人と市民1人が死亡し、パキスタン兵6~10人と複数のテロリストを殺害したとしている。

     両国メディアによると、砲撃の応酬は現地時間の19日深夜から20日未明に起きた。

    2019/10/21 00:31 (JST) 
    共同通信
    https://this.kiji.is/558674389512881249  【【印パ】カシミールで両軍が砲撃の応酬、双方に死者 】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/08/18(日) 15:44:36.79 ID:CAP_USER
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    中国メディアの新浪網は2019年8月17日付で、パキスタンとの緊張を高めているインドが、戦術ミサイル数千発やアパッチ攻撃ヘリ購入と紹介する記事を掲載した。同記事は、中国にも対抗するものとの見方を示した。

    印パの緊張が高まったきっかけは、インドのモディ首相が北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことだった。カシミールはインドから見れば北西部、パキスタンから見れば北東部の領域で双方が領有権を主張。さらに中国も一部の領有権を主張するなど国境紛争の舞台になってきた。

    中国はインドと、東部地域のアルナーチャル・プラデーシュ州(中国名は藏南地区)でも国境問題を抱えており、1962年には戦争も経験している(中印国境紛争)。インドはパキスタンとも対立していることから、中国とパキスタンは接近し、極めて親密な関係を築いた。カシミール地区についても中国とパキスタンは互いの実効支配区域の領有権を認め合うことで、国境問題を解決した。

    新浪網によると、インド軍は最近になり、フランスからミラン2T対戦車ミサイル3000発あまりを購入し、ロシアにR-73短距離空対空ミサイルを約300発、R-77中距離空対空ミサイルを約400発を発注した。また、インド空軍が米国のボーイング社に発注したAH-64アパッチ攻撃ヘリ4機も7月30日にニューデリー近郊の空軍基地に到着したという。

    記事は、インドの武器大量購入は、ジャム・カシミール州を巡る情勢のエスカレートに絡んで、パキスタンだけでなく中パ両国に対抗する目的である可能性が高いと論評した。

    記事は、インド空軍にとって、パキスタンにより2月に戦闘機2機を撃墜された恥辱は忘れられないと指摘。パキスタンは最近になり、ロシア製のR-27中距離空対空ミサイルも購入しているとして、インドが保有するロシア製のSu-30MKI戦闘機の空戦能力を高め、パキスタンの保有するF-16戦闘機とAIM-120中距離空対空ミサイルに対抗し、パキスタン機迎撃にあたってインド軍パイロットに自信を持たせる意味もあると解説した。

    カシミール地方では停戦ライン近くで15日に戦闘が発生し、インド・パキスタン両軍を合わせて5~10人の死者が出たとの報道もある。

    Record china
    2019年8月18日(日) 13時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b737799-s0-c10-d0142.html

    【【緊張高まる印パ】インドが戦術ミサイル数千発など購入、中国メディア「わが方も標的」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/08/08(木) 23:22:28.28 ID:/k/fiV/y9
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    パキスタンは7日、カシミール地方の領有権をめぐり対立が続く隣国インドとの、外交関係を格下げすると発表した。
    インドの駐パキスタン大使を追放するほか、二国間貿易を停止するという。
    インドは5日、実効支配するジャンムー・カシミール州に70年間にわたり認めてきた自治権を廃止しており、支配強化につながるとの懸念が広がっている。

    パキスタンは、インドとのすべての貿易を停止するほか、インドの在イスラマバード高等弁務官(大使に相当)を国外追放する方針だ。
    新たに駐インド・デリー高等弁務官に任命していたモイン・ウル・ハック氏については、着任させないとしている。
    パキスタン政府の声明によると、イムラン・カーン首相は、
    「すべての外交チャンネルを稼動させ、残忍なインドの人種差別政権や陰謀、人権侵害の実態を暴くよう指示した」という。
    さらに、軍に警戒を続けるよう伝えた。

    インドによるジャンムー・カシミール州の自治権剥奪について、パキスタンは国連安全保障理事会に問題を提起している。
    核保有国であるインドとパキスタンはこれまで、カシミール地方の領有権をめぐる争いを繰り返してきた。
    イギリスから独立した2カ月後には第1次印パ戦争、65年には第2次印パ戦争、71年に第3次印パ戦争がそれぞれ勃発した。
    今年2月には、パキスタン軍が、カシミール地方の自国領空内でインド空軍機2機を撃墜し、墜落した操縦士2人を拘束。両国の緊張が高まった。

    ■各国の反応
    中国は、インドによるジャンムー・カシミール州の自治権剥奪は「容認できない」と強く反発している。
    イギリスのドミニク・ラーブ外相は、インドの外相に対し、「イギリス側の懸念を表明し、事を荒立てないよう求めた」と報じられている。
    米国務省はツイッターで、インドが自治権剥奪について事前にアメリカ側に伝えていたとする一部報道を否定した。
    「報道とは裏腹に、インド政府は、ジャンムー・カシミール州の特別な自治性の廃止に先立ち、アメリカ政府に相談も通知もしてこなかった」
    と国務省は明らかにした。

    https://twitter.com/State_SCA/status/1159114095909580800

    ■「自治権」剥奪、州の封鎖
    インド政府は5日、70年にわたるカシミールとインドの複雑な関係性の基本原則「35A」を含む、インド憲法370条のほぼすべてを廃止すると発表した。
    4日夜からは、同国が実効支配するジャンムー・カシミール州の封鎖を続けている。
    電話やインターネット・サービスは停止され、追加配備された何万ものインド軍兵士が州内を巡回している。
    通信手段が遮断され、州の住民には外出禁止令が敷かれる中、投石などの住民による抗議行動が報告されている。
    インド国内の別の地域で暮らすカシミール人は、ジャンムー・カシミール州内にいる家族と連絡がつかないと述べた。地方の政治指導者は拘束されている。

    ■憲法370条
    インド憲法370条は、ジャンムー・カシミール州に、独自の立法・行政・司法制度といった一定の自治性を認めており、法案作成も自由に行なえる。
    さらに、市民権や財産所有権、基本的権利に関する独自の規定があるほか、州外からのインド人が、州内で物件を購入したり、定住することも禁止している。
    インドとカシミールの緊迫した関係を70年にわたり、支えてきたこの憲法条項のほぼすべてを、インド政府は廃止した。

    なぜカシミール地方が争点なのか
    カシミールはヒマラヤ山脈の麓の地域で、インドとパキスタンがそれぞれカシミール全土の領有を主張している。
    かつてはジャンムー・カシミール藩王国の自治領だったが、1947年にイギリスによる植民地支配が終わると、国は二分され、インドとパキスタンが誕生した。
    ジャンムー・カシミールはインド帰属となった。
    これ以降、インドとパキスタンはカシミール地方の領有権をめぐり争いを繰り返した。

    ※続きはソースで

    ヤフーニュース(BBC)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-49273709-bbc-int 
    【【印パ】パキスタン、インド大使を追放へ カシミール「自治権」剥奪に反発 二国間貿易もすべて停止 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/02/16(土) 05:44:49.57 ID:eVl18ZVi9

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    インド治安部隊40人死亡 パキスタン過激派組織が犯行声明
    2019年2月15日 22時03分

    インドとパキスタンが領有権を争っているカシミール地方で、インドの治安部隊の隊員ら40人が武装グループに襲撃されて死亡し、インド政府は犯行を認める声明を出したパキスタンの過激派組織に対し、報復も辞さない姿勢を示し、両国の対立が一層激化することが懸念されます。

    カシミール地方のインド側が実効支配しているジャム・カシミール州で14日、治安部隊の車列が武装グループの襲撃を受け、治安部隊の隊員ら40人が死亡し、パキスタンの過激派組織が犯行を認める声明を出しました。

    これについて、インドのモディ首相は15日、首都ニューデリーで演説し、事件の背後にパキスタン政府がいるという見方を示したうえで、「犠牲となった人たちのために、われわれは犯人を罰し、復しゅうする」と述べて、報復も辞さない姿勢を示しました。

    一方、パキスタン政府は声明で「捜査が行われていないのに、インド政府などが、襲撃をパキスタン政府と結び付けることを強く拒絶する」と反発しています。

    インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方では3年前、パキスタンの過激派組織がインド軍の施設を襲撃したのに対し、インド軍が報復として、パキスタン側の過激派組織の拠点を攻撃して、双方の軍の衝突に発展する事態となっています。

    今回の事件を受けて、インド側が再び報復攻撃に出る可能性もあり、両国の対立が一層激化することが懸念されます

    安倍首相「テロと断固として戦う」

    安倍総理大臣は犠牲者に哀悼の意を表すと同時に、連帯してテロと戦う決意を示すメッセージをモディ首相にあてて送りました。

    この中で安倍総理大臣は「卑劣なテロが行われたことを断固として非難する。亡くなられた方々および、ご遺族に対する心からの哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げる」としています。

    そのうえで安倍総理大臣は「インド国民がこの困難な時を乗り越えるにあたり、心からの連帯を表明する。このようなテロはいかなる理由でも許されず、日本はインドをはじめとする国際社会と手を携えて、テロと断固として戦う決意だ」としています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011816891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

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