かたすみ速報

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    タグ:ガス田

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    1: 荒波φ ★ 2020/01/08(水) 11:09:42.97 ID:CAP_USER
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    韓国石油公社は7日、英国に近い北海のトルマウント(Tolmount)ガス田権益の半分を3億ドル(約323億円)で売却したと発表した。

    これは、韓国石油公社の子会社「英ダナ・ペトロリアム」(以下、ダナ)が所有している北海トルマウント・ガス田の株の半分を、現地企業プレミア・オイルに売却したものだ。これまでダナとプレミア・オイルはトルマウント・ガス田の株をそれぞれ50%ずつ保有していたが、今回の売却でダナの持分は25%に減る。韓国石油公社は「今回の売却契約締結で、プレミア・オイルは事業持分を追加で確保し、事業運営の安定性と効率性を高められることになった。ダナを通じて当公社は財務構造改善に必要な流動性を確保できるようになった」と明らかにした。

    トルマウント・ガス田は英国中部の海岸から東へ約50キロメートルの北海海上にあり、可採埋蔵量は8900万バレルに達する。当初、今年末に生産を開始することを目指して生産設備製作が進められていた。昨年10月に初めには最終目標だった3202メートルまで掘削、厚さ約73メートルのガスが集まっている貯留層をさらに発見した。このため、トルマウント事業は韓国石油公社が保有している海外資源開発事業のうち最も有力な事業に挙げられていた。

    ダナは韓国石油公社が2011年に3兆4000億ウォン(現在のレートで約3108億円)で買収した子会社だ。英国をはじめ、オランダとエジプトで一日5万7000バレルの原油とガスを生産している。しかし、韓国石油公社は負債による負担から、優良事業とされているトルマウント事業の持分の一部を売却することにした。李明博(イ・ミョンバク)政権時に無理に推進した海外資源開発事業の影響で、負債比率が2018年に2000%を超えるほど財務状態が悪化したためだ。このため、韓国石油公社は財務構造を改善しようと「緊急経営TF(タスクフォース)」を構成、ヤン・スヨン社長が自ら委員長を務めるなど、高強度の非常経営計画を推進してきた。

    韓国石油公社は今回の株式売却について、「当公社が経営正常化のためにこれまで推進してきた自助努力が初めて結実したという点で、その意義は大きい」と説明した。

    だが、負債を減らすために優良資産を売却するのは、長い目で見ればかえって損だとの指摘もある。仁荷大学のシン・ヒョンドン教授は「優良資産売却により短期的な財務改善効果はあるだろうが、長い目で見れば会社が破たんへの道をたどることになる。長期的な観点から海外の資源を確保できるよう、政府が積極的に支援すべきだ」と語った。


    朝鮮日報/2020/01/08 10:04
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880040.html

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    1: WATeR ★ 2019/02/25(月) 17:04:32.44 ID:y3UTQZCv9
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     エネルギー鉱物資源省傘下の石油・ガス上流事業監督機関SKKミガスは21日、 スペイン石油ガス大手レプソルと三井石油開発などが共同で掘削に取り組む、南スマトラ州陸上のサカクマン鉱区のガス埋蔵量が最大で570億立方メートルに達する見通しを示した。ミガスは「過去20年間の発見では最大級」の大規模ガス田としている。予想通りに開発が進めば、長期的な液化天然ガス(LNG)供給や、日本などへの輸出産業としての持続に寄与しそうだ。

     掘削はレプソル(保有権益45%)がオペレーターを務め、マレーシア系ペトロナス(同45%)、三井石油開発子会社(10%)が参加する。昨年8月から、南スマトラ州ムシ・バニュアシン県にあるサカクマン鉱区試掘井の掘削を本格化させ、このほど深さ2430メートル地点でガス田を発見した。
     現在は採掘のテスト段階だが、今後5年程度のスパンで開発プラントを建設し、安定的な生産環境を整備していく方針だ。
     非石油メジャーのレプソルはアジアでの事業を強化。18日には、三井石油開発との共同応札を通じて南スマトラ州南サカクマン鉱区権益を取得(レプソル権益80%、三井石油開発20%)。両社は昨年7月から、同州東南ジャンビ鉱区開発にも取り組んでいる。
     インドネシアは石油の輸入量が輸出量を上回る純輸入国だが、現状輸出超過のLNGに関しても、産業発展を背景に今後10年以内に純輸入国に転落するという見通しがある。国営電力PLNも石炭火力発電所新設に対しては環境配慮の面から慎重で、代替エネルギーとしてガスに注目しており、消費が増えそうだ。
     貿易収支悪化に直結しかねない状況の中、政府は石油・ガス投資を促している。ハイリスクな事業になるため、油田を発見した際には、開発参加の企業連合と政府側の間の円滑な調整を前提とした、安定的な生産が望まれる。
     ミガスのドゥイ・スチプト長官は「今回の発見により、スマトラ島南部・中央部に広がる地下ガス田への新たな探査の可能性が広がる」と期待を見せる。
     昨今の米中貿易摩擦、報復関税により米中両国の石油・LNGの直接取引が減っている。貿易摩擦が形を変えて長期化する懸念もくすぶり、また原油価格も安定しない状況が続く。LNGのスポット(随時契約)輸出に対応できるような安定生産体制を維持するためにも、鉱区の開発や投資促進は待ったなしの状況だ。(平野慧)

    じゃかるた新聞
    https://www.jakartashimbun.com/free/detail/46472.html

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    1: ばーど ★ 2018/12/03(月) 13:46:42.00 ID:CAP_USER9
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    東シナ海でのガス田開発をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、中国側が先月、日中の中間線付近で海底資源の試掘とみられる活動をしていることを確認したとして、中国側に抗議したことを明らかにしました。

    東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的に開発を進めています。

    外務省によりますと、先月中旬、中国側が日中中間線の中国側の海域で別の場所に停船していた掘削船を移動させ、海底資源の試掘とみられる活動をしていることを確認したということです。

    これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「日本側のたび重なる申し出にもかかわらず、東シナ海の海洋の境界が確定しない中で、中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べ、中国側に直ちに抗議したことを明らかにしました。

    また菅官房長官は「日中両首脳は、東シナ海の資源開発に関する合意の実施に向けた交渉の早期開始を目指し、意思統一を一層強化していくことで一致している。政府としては、中国側に対し、交渉を早期に再開し、合意を実現できるよう引き続き、強く求めていきたい」と述べました。

    2018年12月3日 13時34分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011732671000.html
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    1: すらいむ ★ 2018/08/24(金) 11:10:31.12 ID:CAP_USER9
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    中国、東シナ海でガス田試掘か
    中間線付近に移動式施設

     【ワシントン共同】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は23日、東シナ海の日中中間線付近のガス田開発を巡り、最新の衛星写真に基づき、中国が新たに移動式の掘削施設を設置し、試掘に着手した形跡があるとの分析を発表した。

     日中両政府は2008年にガス田共同開発で合意したが、中国は中間線の中国側海域に複数の掘削施設を建造し、単独開発を実施している。
     河野太郎外相は今年6月、中間線付近で中国の掘削船を確認したとして「一方的な開発」に抗議したことを明らかにしたが、これとの関係は不明という。

    共同通信 2018/8/24 11:06
    https://this.kiji.is/405544118908257377

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    1: クロ ★ 2018/05/13(日) 20:53:50.79 ID:CAP_USER9
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     東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国が移動式掘削船を停船させ、新たに掘削作業を開始したとみられることが12日、政府関係者への取材で分かった。ガス田掘削施設の設置に向けた試掘の可能性がある。同海域で掘削船の停船が確認されたのは昨年7月以来。外務省は中国側に「一方的な開発行為の継続は遺憾だ」と厳重に抗議、即時中止を要求した。

     政府関係者によると、5月上旬に日中中間線の中国側で、中国の移動式掘削船1隻が作業をしているのが確認された。海面が変色しており、装置を海底に固定して試掘を進めているとみられる。この掘削船は中国国有企業「中国石化上海海洋石油局」所属の「KANTAN(カンタン)7」。昨年7月に今回の現場から約10キロ南西の海域で確認され、冬まで作業を実施していたとされる。前回の海域で施設整備に向けた動きは確認されていない。

     中国はこれまでに、日中中間線の中国側に16基のガス田掘削施設を設置。新たな掘削施設など海洋プラットホームを構築するため試掘を繰り返している可能性がある。施設が整備されれば、ヘリパッドや小型レーダーの設置など軍事転用 につながる恐れもある。

     東シナ海で日中間の海洋境界は画定しておらず、日本政府は中間線を境界にすべきだとしているが、中国側は合意していない。日中両政府は平成20年、境界画定までの期間について東シナ海の一部に共同開発区域を設定するなど協力することで合意した。だが、その後交渉は中断し、中国による一方的な開発が進んでいる。

    産経新聞
    5/13(日) 15:52配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000514-san-soci

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