かたすみ速報

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    タグ:ギリシャ

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    1: ギズモ ★ 2022/06/13(月) 14:20:47.70 ID:SWFvv37e9
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    トルコとギリシャ間の東地中海での緊張は意見の相違によって決定付けられる、相互に関連付いた長く続く数々の危機の一部である。(AFP)

    トルコとギリシャ間で長年続いてきた緊張が再燃
    https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_69527/

    ・専門家は、両国の緊張した関係がますます国内での目的に利用されるようになっていると述べる
    ・エルドアン大統領は、ミツォタキス首相がトルコへのF-16戦闘機の売却を阻止しようとしたと非難し、自分にとって首相は「存在しないも同然だ」と発言した

    メネクセ・トクヤイ
    アンカラ:先月、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相が米国議会で演説したことを受けて、トルコとギリシャ間の長年続いてきた緊張感が再燃している。

    両国は同時に深刻なインフレーションを伴う景気の停滞に直面し、さらに2023年の選挙を目前に控え、両国間の緊張状態が国内での目的に利用されつつあると専門家は指摘する。

    トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、エーゲ海での自国の立ち位置に慎重であるよう、ギリシャ語で何度もツイートし、そうしなければ「後悔する事態になる」とギリシャに対して直接脅迫した。

    エルドアン大統領は、ミツォタキス首相がトルコへのF-16戦闘機の売却を阻止しようとしたと非難し、自分にとって首相は「存在しないも同然だ」と発言した。さらに次のように警告を与えている。「トルコを面倒に巻き込もうとするな。疲れ果て、立往生することになるだろう」

    これに対し、ギリシャ政府は「予測不能」な隣国に対抗して国家一丸となることを呼びかけ、一方アレクシス・ツィプラス前首相はトルコ語でエルドアン大統領に返答して次のように述べた。「ギリシャはあらゆる脅威から自国の主権を守る。挑発を止め、国際法に基づき、対話に戻るとしよう。我々が直面している経済危機に対する答えは、過激な国家主義ではない」

    ミツォタキス首相はトルコの「攻撃性」に警鐘を鳴らし、「個人的な侮辱のゲームに巻き込まれる」つもりはないと加えた。

    ワシントン研究所のシニアフェローのソネル・カガプタイは、近年の緊張は前代未聞の事態とする。

    「エルドアン大統領はエーゲ海の紛争を巡ってギリシャに警告を発し、ギリシャがトルコに惨敗した1922年の希土戦争の再来をほのめかしている。今回は、アンカラとアテネとの緊張が近年で最も深刻なまでにエスカレートした状態だ」と語った。

    ドイツのショルツ首相はここ数週間にわたり、トルコとギリシャの対立に良識を働かせるよう求め、アテネを全力で支援するとの声明を発表し、南東欧協力プロセスの一環として、金曜日、ギリシャの港湾都市テッサロニキを訪問した。

    「東地中海のトルコとギリシャの間で起きている最近の緊張は、各国が国益と国家主権として何を定義付けるかに関する意見の相違によって決定付けられた、相互に結び付いた、長く続く一連の危機の一部である」と、ユーラシアエネルギー会議所エネルギー・地政学専門家であるマダリーナ・シス・ヴィーカリ氏はアラブニュースで語った。

    アンカラ(トルコ政府)は、国際協定に基づき、エーゲ海のトルコに隣接するギリシャの島々での非武装化が必要であることを強調した。そこでのギリシャ軍の駐留を自国の安全保障への脅威と見なしているためである。

    さらにアンカラは、大陸棚、海洋境界、不法移民、キプロスについての重複する主張を含む、エーゲ海での海洋紛争へのNATO、EU、または第三者の関与に反対の声をあげている。

    アンカラを拠点とするシンクタンク、TEPAVのアナリストであるセリム・コル氏は、EUやNATOのような多国間組織による技術的解決は、危機を遅らせることはできても、止めることはできないと述べている。

    「この危機は、数十年間も繰り広げられてきた奥深い政治的プロセスの現れである。それ自体に論理的根拠があり、自然の経過をたどって消滅するまで止まらないだろう」とアラブニュースで語った。

    アンカラにとって、エーゲ海の島々は1923年のローザンヌ条約、1947年のパリ条約でギリシャに与えられ、それら条約では島々の非武装が保障されている。

    しかしギリシャは、同じ海岸でのトルコ軍による敵対的行為から防衛するため、そこでの軍隊の駐留は自国の主権であると考えている。

    両国は、島々に対する自国の立場を国連に通知しており、ライアン・ギンゲラス氏のように、歴史家の中には「エーゲ海での戦争は勃発の可能性があるだけでなく、ある時点ではおそらく起こりうる」と考える者もいる。…

    (略)
     

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    1: ■忍【LV28,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/07/31(土)16:06:10 ID:???
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    IOC、韓国外しか
    五輪委員会連合(ANOC)が28日、東京五輪後の総会開催地を韓国からギリシャに急遽変更。韓国開催は2年前から決定していたが、突然の韓国外し。
    竹島表記などでの韓国とIOCとの摩擦が原因視される。ANOCは重要なスポーツ外交の場。
    韓国は相応しくないということ。
     
    https://twitter.com/TIOffoa1Iny67ll/status/1421005261490163716


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    1: 荒波φ ★ 2020/08/21(金) 14:16:34.48 ID:CAP_USER

    kr250
    新型コロナウイルス事態の中、今年4-6月の家計所得が前年同期比で4.8%増えると、経済副首相は「政府の思い切った政策対応のおかげで分配指標が改善した」と述べた。しかし、内実をのぞくと、「改善」とは呼べない数値だった。

    4-6月期に家計が労働によって稼いだ勤労所得、事業所得はそれぞれ4-5%減少した。そこに政府が緊急災害支援金、消費クーポンなどで16兆ウォン(約1兆4000億円)をばらまき、公的移転所得を127%も増やした結果、全体の所得が上向いた格好だ。

    税金で現金をばらまいた結果にすぎない。雇用低迷と自営業の景気後退という民生経済の現実は全く変わっていない。それでも「分配改善」だと言って、無理な解釈をするものだから、経済を再生させる根本的な処方もなく、その場しのぎの現金ばらまき政策ばかりが続く。

    経済を再生できず、国家財政ばかりを悪化させる悪循環に陥っている。

    国家政策は客観的現実の判断に基づいて策定すべきだ。その現実を正確に示すのが国家統計だ。ところが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は逆だ。統計に基づき政策を設計するのではなく、まず政策目標を定め、それを合理化するために統計をねじ曲げることをいとわない。

    脱原発も一例だ。データに基づくのではなく、脱原発という政治的目標をまず設定しておいて、それにデータを合わせた。政府指針を受けた韓国水力原子力は月城原発1号機の延長運転の経済性が十分にあるという結果を無視し、架空の数値に基づき、閉鎖決定を下した。

    世界がうらやむ韓国の原発事業は急速に衰退し、原発生態系が崩壊する結果を生んだ。

    最低賃金の急速な引き上げと無理な労働時間短縮などいわゆる「所得主導成長」の影響で、2018年1-3月期には所得分配指標が過去最悪を記録した。ところが、政府は政策を補完するのではなく、誤った政策を合理化するため、統計に手を加えた。

    世帯構成員のうち勤労者だけに絞った所得統計をつくり、文大統領までもが「最低賃金引き上げによるプラス効果は90%」だと言い張った。その結果、最低賃金の2桁台の引き上げは翌年も続き、最悪の雇用状況が続いた。

    雇用が増えたように見せるため、税金をつぎ込んで高齢者のアルバイトや青年の臨時職を量産するという歪曲を繰り返した。質の高い雇用は減り、一時的な雇用に数十兆ウォンの税金が跡形もなく消えた。

    最初から誤った設計だった不動産政策は住宅価格の高騰という副作用を生んだ。全ての数値と指標が政策失敗を物語っているが、国土交通部長官はソウルの住宅価格上昇率が「3年で11%」だと主張し、現実を認めなかった。

    有利な部分だけを抜き出す統計の恣意(しい)的活用は政策転換を不可能にし、税金爆弾、融資引き締めといった規制一辺倒の不動産政策が3年も続いた。

    その結果、23回にわたる政策を繰り出しても歴代政権で最悪の住宅価格高騰を招き、賃貸市場の大混乱と庶民の住居不安を招いてしまった。統計の取捨選択が不動産政策の悲惨な失敗を生んだ。

    ギリシャ政府は財政赤字統計を操作したことが発覚して国家デフォルト(債務不履行)に陥った。アルゼンチン政府も物価上昇率を操作し、貧困率など不利な統計数値を隠したことで国際社会の信頼を失い、「破綻国家」の烙印(らくいん)を押された。

    韓国も20年余り前、通貨危機当時に短期対外債務の急増、外貨準備高の急減など赤信号がともったにもかかわらず、目にしたい指標にばかり頼り、「経済のファンダメンタルズは強固だ」と言い張って事態を悪化させた。統計粉飾は国を滅ぼす近道だ。

    2020/08/21 14:01/朝鮮日報 
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/21/2020082180081.html


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    1: みつを ★ 2020/03/02(月) 05:16:45.37 ID:7kNELojN9
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    難民1万人超、ギリシャ国境へ トルコ大統領「門開いた」―シリア情勢で欧州に圧力
    2020年03月01日21時04分

     【エルサレム時事】トルコ西部の対ギリシャ国境に2月28日以降、トルコに滞在するシリア難民ら1万人以上が押し寄せ、強引に越境を図ろうとする動きが出ている。シリア北西部の情勢悪化でトルコに流入する難民がさらに増える事態が懸念される中、トルコ当局は欧州への移動を促す対応を取り始めたようだ。


     トルコのエルドアン大統領は29日の演説で「きのう(ギリシャ側に通じる)国境の門を開いた。(難民ら)1万8000人が越境したと思う。門は閉まらず、この状態が続く」と語った。国際移住機関(IOM)によると、対ギリシャ国境付近には少なくとも1万3000人が集結。ギリシャは受け入れを拒否しており、難民らは国境地帯で立ち往生を余儀なくされている。

    時事通信
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    1: しじみ ★ 2018/06/14(木) 05:57:04.92 ID:CAP_USER
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    マケドニアの国名をめぐり、長年対立してきたギリシャとマケドニア両政府が6月12日、
    マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。AFP通信などが報じた。

    27年間の国名論争に終止符を打つ可能性がある一歩に、マケドニアのゾラン・ザエフ首相は
    「歴史的な解決策」とし、ギリシャのギリシャのアレクシス・チプラス首相は
    「偉大な外交的勝利であり、歴史的な機会だ」と述べた。

    外務省によると、マケドニアは1991年に旧ユーゴスラビア連邦から独立。

    その際に憲法上の国名を「マケドニア共和国」と名乗ったことで、隣接するギリシャが反発。
    「マケドニア」がギリシャ古来の由緒ある名であることや、
    この名称を使うのはギリシャ北部のマケドニア地方に対する「領土要求の野心を示すもの」として、反対していた。

    マケドニアは、EU(ヨーロッパ連合)とNATO(北大西洋条約機構)への加盟を望んできたが、
    この問題のため、加盟交渉が開始されずに現在まで至っている。

    NHKニュースによると、今回の国名変更でギリシャのチプラス首相が、加盟を後押しすると表明。

    EUのドナルド・トゥスク大統領は、両国の首相の名前をあげ、
    「あなたたちは不可能なことも可能になると示してくれた 」とTwitterに投稿した。

    https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/12/macedonia-greece_a_23457585/

    【【マケドニア】「北マケドニア共和国」に改名で合意。ギリシャの反発でEUにもNATOにも加盟できず…】の続きを読む

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