かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。



    タグ:サウジアラビア

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    1: みつを ★ 2018/02/17(土) 08:23:43.14 ID:CAP_USER9
     un250

    2月17日 6時53分
    国連の安全保障理事会は、内戦が続く中東イエメンで去年11月、反体制派が隣国のサウジアラビアへ向けて発射したミサイルはイラン製だったする報告書をまとめ、今後、アメリカが安保理を舞台に、イランへの圧力を強めるよう働きかけていくことが予想されます。

    イエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側と、イランが支援する反体制派との間で内戦が続き、アメリカは去年11月、反体制派がサウジアラビアの空港に向けて発射した弾道ミサイルはイラン製だとして非難しているのに対して、イランは根拠がないと反発しています。

    こうした中、イエメンの反体制派への武器の禁輸などを定めた安保理制裁決議の実施状況を調べている専門家パネルは、アメリカの主張を裏付ける形で、発射された短距離弾道ミサイルはイラン製であり、決議の採択後にイエメン国内に持ち込まれたと結論づけた報告書をまとめました。

    また報告書では、反体制派がイエメン西方の紅海に大量の機雷を設置して貨物船の運航や人道物資の搬入を危険にさらし、取り除くには6年から8年かかると指摘しています。

    これを受けてアメリカのヘイリー国連大使は、報告書はイランの決議違反を証明しているとしたうえで「安保理はいま行動すべきだ」とする声明を発表し、今月26日に制裁決議の更新期限が来るのを前に、アメリカが安保理を舞台に、反体制派への追加制裁に加えて、イランへの圧力を強めるよう働きかけていくことが予想されます。
     
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011332771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003 
    【【国連】去年11月のイエメンで発射のミサイルはイラン製 国連安保理が報告 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2018/02/14(水) 10:57:51.57 ID:CAP_USER9
    tramp

    トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで開催した貿易に関する与野党議員との会合で
    「日本や韓国、サウジアラビアは米国に防衛してもらっているのに、経費の一部だけしか支払わないのは不公正だ」と批判した。

    「貿易とは別の議論だが、現実の問題だ」と述べた。

    トランプ氏は米軍駐留経費の負担増を日本に求めたことがある。最近は言及を控えていたが、議論を蒸し返した形だ。

    デイリー
    https://www.daily.co.jp/society/world/2018/02/14/0010984372.shtml
    【【日本は一番負担してますが】米軍駐留経費 トランプ米大統領 「日本や韓国は米国に防衛してもらっているのに、経費の一部だけしか支払わないのは不公正だ」】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/01/31(水) 18:37:54.84 ID:CAP_USER
    sa250
     
     サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル社長兼最高経営責任者(CEO)は都内で日本経済新聞記者と会見した。
    原油販売への依存を減らすため、アジアで石油化学工場などへの投資を拡大する考えを示した。
    原油から水素を取り出す技術の実用化を多角化の柱に掲げ「日本企業と協議に入った」と明らかにした。
    史上最大規模となる見込みの新規株式公開(IPO)は「2018年後半に実行する用意がある」と言明…

    (略)

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26317970Q8A130C1000000/

    【【サウジアラビア】原油から水素製造、日本と協力 サウジアラムコ社長】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/01/30(火) 19:15:58.41 ID:CAP_USER

    sa250
     
    サウジアラビア政府による「反腐敗」名目の一斉捜査で逮捕された王族ら350人の一人、大富豪のアルワリード・ビン・タラル王子が27日、釈放された。
    次期国王候補のムハンマド皇太子が率いた大規模捜査は、個別の容疑や処分内容が公表されぬまま、同皇太子の対抗勢力になり得る有力者の多くが失権する形で幕引きとなりそうだ。
    一連の捜査が、同皇太子の権力固めの一環だったとの見方が強まっている。

    ルワリード王子は著名な投資家で、米金融大手シティグループなどの大株主でもある。
    自身の投資会社を通じて王族の資産管理に強い影響力を持っていた。
    12月には、政府が60億ドル(約6500億円)の支払いを要求していると米メディアが報じていた。

     同王子は釈放直前のロイター通信の取材に対し、「政府の誤解が解消しつつある。嫌疑はない」と述べた。一方、政府関係者は「和解金」の支払いがあったとしている。

     「聖域なき改革」を掲げるサウジ政府は昨年11月以降、ムハンマド皇太子が率いる「反腐敗最高委員会」の主導で王族や閣僚らを含む350人を逮捕。
    贈収賄や着服の容疑をかけた。同国の衛星テレビ局アルアラビアによると、1月下旬までに多くが容疑を認めて「和解」に応じ、現金や不動産などの資産を国庫に納めた。
    一方、90人は嫌疑なしとして釈放された。


    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASL1X5J9VL1XUHBI00T.html

    【【サウジアラビア】大富豪のサウジ王子が釈放 「反腐敗」捜査、権力固めか 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/01/29(月) 03:14:11.16 ID:CAP_USER
    sa250
     
    ドバイ(CNNMoney) サウジアラビア政府は28日までに、昨年11月に実施した大規模な汚職摘発で回収した現金などを緊縮政策のしわ寄せを受けているサウジ国民に分配する方針を明らかにした。

    ムハンマド・アル・ジャドアン財務相はスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、取り戻した現金の一部は国家公務員への分配金の財源になると説明。
    サウジ国民の7割が国家公務員とされる。

    サウジ政府は今月、全ての国家公務員に対する年1回の特別報奨金を発表。
    また、政府職員への月額1000リヤル(約2万9000円)の手当金の1年間支給、学生奨学金の10%増加、兵士への報奨金や初めての自宅購入者への優遇税制なども打ち出していた。
    これらの措置の財源は約500億リヤル規模となっている。

    サウジ政府によると、王子らの王室関係者、政府幹部や実業家らによる汚職行為で喪失した資金は少なくとも1000億米ドル(約10兆9000億円)相当。
    一部の現金などは容疑者との合意を受け政府に返還されている。

    ただ、ジャドアン財務相はCNNMoneyの取材に、これら容疑者の大半の資産は現金では有り得ないと指摘。不動産などもあり清算するのに時間を要すると述べた。

    原油価格の低迷でサウジの国家予算は赤字を強いられ、大半の商品への5%の売上税課税やガソリン価格の2倍の値上げなどの措置を講じている。一方で、脱原油の経済構造への変換を目指す政策を進めている。昨年の大がかりな汚職摘発はこの政策の一環ともなっている。

    CNNニュース
    https://www.cnn.co.jp/world/35113822.html

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    1: 泥ン ★ 2018/01/17(水) 22:07:11.41 ID:CAP_USER9
    中東で影響力を拡大するロシア
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    会談後に握手を交わすロシアのプーチン大統領(左)とエジプトのシシ大統領=カイロで2017年12月11日、ロイター
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     【カイロ篠田航一】ロシアが中東で影響力を拡大している。エジプトとの間では軍事協力や原発建設で次々に合意し、サウジアラビアやトルコなど伝統的な米国の同盟国にも接近する。トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、イスラム諸国の反発を招いているのとは対照的だ。

     ロシアとエジプトは両国の軍用機が空軍基地を相互利用できるよう調整中だ。エジプトは1973年の第4次中東戦争後、イスラエルとの和平を進めてイスラエルの後ろ盾である米国に接近し、駐留していたソ連(当時)の部隊を追放した。基地の相互利用が実現すれば、ロシアにとり「73年以来最も強固なエジプトでの軍事的存在感」(米紙ニューヨーク・タイムズ)を示せることになる。ショイグ露国防相は「前向きな動き」と歓迎する。

     ロシアは昨年12月、210億ドル(約2兆3290億円)規模となるエジプト初の原発建設協力でも合意した。

     トランプ政権が親密さを誇るサウジもロシアと近づいている。サルマン国王は昨年10月、旧ソ連時代を含めサウジ国王として初めてロシアを公式訪問し、エネルギー協力やロシア製兵器購入などを協議した。イランと激しく対立するサウジにとっては、イランの後ろ盾であるロシアに接近し、勢力均衡を図りたい思惑がある。

     さらにロシアは、米国主導の北大西洋条約機構(NATO)に加盟するトルコとも関係強化を進めている。2015年11月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜事件後、両国関係は一時悪化したが、最近は内戦が続くシリアの和平協議で協力。トルコは昨年、ロシア製地対空ミサイルの購入も決定した。トルコ政府は近年、シリアでクルド人を支援する米国と対立しており、ロシアはその間隙(かんげき)をついた形だ。シリアでは軍の一部撤退を宣言したが、アサド政権に対する軍事支援は継続し、空軍や海軍の拠点も押さえている。

     エジプトのシンクタンク「アハラム政治戦略研究所」のモハメド・ゴマ研究員は「プーチン露大統領は中東全体のバランスを考え、現実的に対処している」と話し、今後も中東各国への浸透を図ると分析している。

    毎日新聞 2018年1月17日 
    http://mainichi.jp/articles/20180117/ddm/007/030/118000c?inb=ra

    【ロシア、中東で存在感 原発建設、基地利用 親米国に接近 】の続きを読む

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