7/24(火) 16:23配信 

　【モスクワ時事】ロシア石油最大手ロスネフチは24日までに、極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」で不当な利益を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社を含む5社に対し、総額約890億ルーブル（約1570億円）の支払いを求める訴訟を起こした。

　詳細は明らかにしていないが、訴訟が長引けば、日ロのエネルギー協力に影響を与える可能性もある。

　経済産業省や伊藤忠商事、丸紅などが出資し、権益の30％を持つサハリン石油ガス開発（SODECO）や米国のエクソンモービル子会社のほか、ロスネフチの子会社2社とインドの1社が対象。SODECOには約267億ルーブルを請求した。ロスネフチは子会社を通じて20％の権益を保有している。

　サハリン州仲裁裁判所に提出された文書によると、ロスネフチは各社が「2015年7月から18年5月までの間に得た不当な利益」を返還するよう求めている。