かたすみ速報

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    タグ:サムスン

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/11(金) 10:16:23.78 ID:CAP_USER
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    【AFP=時事】フランスの消費者団体UFC-ク・ショワジール(UFC-Que Choisir)は10日、韓国のサムスン(Samsung)が複数の国で従業員の労働環境について「誤認を招く事業慣行」を行っていると告発した。

     これによると、サムスンは自社ウェブサイトに同社のサプライチェーンの「責任ある管理」を擁護する企業の社会的責任ポリシーを掲載しているが、これは実際には「巧妙に人を欺くもの」だという。

     UFC-ク・ショワジールの告発は、「非政府組織(NGO)やジャーナリストによる悪事を暴く報告」に基づいたもので、従業員を「非人間的な」状況で働かせているとして、サムスンの供給業者を非難している。

     これらの報告は、「コンゴ民主共和国のコバルト鉱山での児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働させている疑い、韓国での従業員の有毒化学物質への暴露」などを取り上げている。

     NGOのシェルパ(Sherpa)とアクションエイド(ActionAid)が2018年に最初に行った告発を受け、サムスンのフランス法人が2019年4月に「誤認を招く事業慣行」で起訴された。両NGOは、「企業の倫理的な取り組みの表明が事業慣行を拘束するとされたのはフランスでは初めて」だとしている。【翻訳編集】

    AFPBB News 9/11(金) 10:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e597445e4b515a7985a4d92e211a436e783251a5

    【【仏消費者団体】韓国サムスンを告発 劣悪な労働環境めぐり 児童労働、中国での地獄のような勤務スケジュール、少数民族を強制労働】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/09/09(水) 18:00:27.96 ID:CAP_USER
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    サムスン電子とSKハイニックスが米国政府を相手にファーウェイとの半導体取引を承認してほしいと要請した。15日から発効するトランプ政権の追加制裁案によると、米国の技術・装備が使われたすべての半導体(チップ)は米国政府の事前承認を受けなくてはファーウェイに輸出ができないためだ。

    ◇米商務省に取引許可要請…可能性は希薄

    9日の部品業界によると、サムスン電子半導体(DS)部門とSKハイニックスはこのほど米商務省に「追加制裁後もファーウェイに対するメモリー半導体(DRAM、NAND型フラッシュなど)販売を承認することを要請する」という内容の公文書を送った。ファーウェイと取引を再開するには米国政府の特別ライセンスが必要だ。

    サムスンとハイニックスに先立ち米DRAMメーカーのマイクロンも先月米政権に同内容の要請をした。これら3社は世界のDRAM市場を事実上独占するビッグスリーだ。だが米商務省の承認が短期間で出る可能性は事実上希薄だという。2カ月後の11月に大統領選挙を控えトランプ大統領が中国への圧迫政策を継続しているためだ。

    サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンのDRAMメーカーがファーウェイに融和的な態度を見せる理由は、中国政府のためとみられる。

    中国政府は2018年にこれら3社を対象にDRAM価格を談合行為がなかったか不公正取引容疑で調査したことがある。当時中国の一部メディアでは課徴金規模が最大80億ドルに達するだろうという報道も出た。中国当局の処分は出なかったが、制裁が現実化される場合には韓国企業2社も課徴金を避けることはできない状況だ。

    ◇有機ELパネルも制裁対象に、駆動チップのため

    半導体メーカーだけでなく、サムスンディスプレーとLGディスプレーもひとまず15日に合わせてファーウェイとの取引を中断することにした。

    システム半導体(非メモリー半導体)の一種であるディスプレーパネル駆動チップ(DDI)も米国製の装備とソフトウェアを使わなくては量産できないためだ。サムスンとLGはこれまでファーウェイにスマートフォン用有機ELパネルを主に納品していた。

    ただし、ファーウェイからの売り上げが減少しても韓国の半導体・ディスプレー企業への影響が長期化する可能性は少なそうだ。

    市場調査会社ストラテジーアナリティクスもやはり最近四半期報告書を通じ「ファーウェイの来年のスマートフォンシェアが4.3%まで落ちる可能性はあるが、OPPO、Vivo、シャオミなど他の中国メーカーがファーウェイの抜けた穴を相当部分埋めるだろう」と予測した。

    中国製スマートフォン全体のパイは維持され、中国のスマートフォンメーカー同士でシェアを取り合う「リバランシング」が発生するだろうという趣旨だ。

    中央日報 2020.09.09 17:47
    https://japanese.joins.com/JArticle/270080

    【【韓国】サムスンとハイニックス、米国政府に「ファーウェイ向け輸出」の特別許可を要請】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/09(水) 13:56:12.42 ID:CAP_USER
    hyawei
    [ソウル 9日 ロイター]
    韓国のサムスン電子傘下のサムスンディスプレイとLGディスプレーは、米国の規制により、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への高級スマートフォン向けパネルの供給を停止する見通しだ。韓国のオンラインメディア、朝鮮ビズが9日報じた。

    サムスンディスプレイはコメントを控えた。

    LGディスプレーは発表文書で、ファーウェイへのパネル出荷数は限られており、米国の措置による影響は最小限にとどまるとした上で、顧客基盤の多様化を続ける方針を示した。

    米国は8月、ファーウェイ対する半導体輸出規制を一段と強化し、サプライヤーが許可なく、米国の技術を採用した半導体をファーウェイに売却すること禁止すると発表した。

    朝鮮ビズが業界関係者の話として報じたところによると、サムスンディスプレイとLGディスプレーは、この措置の対象にパネル関連の半導体が含まれていることから、発効日の9月15日からファーウェイへの供給を停止することを決定した。ただ、両社ともアップルなどの主要顧客と比べ、ファーウェイからの受注は事業の大きな割合を占めていないという。

    ロイター 2020年 9月 9日 1:37 PM JST
    https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPL4N2G612K

    【【韓国】サムスンとLG、ファーウェイへのパネル供給停止へ】の続きを読む

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    1: WATeR ★ 2020/09/01(火) 18:48:41.10 ID:aFVxuxh69
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    李在鎔サムスン電子副会長=6月、ソウル(共同)

     【ソウル共同】韓国検察は1日、同国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ李在鎔サムスン電子副会長(52)を、グループ会社の不正会計疑惑に絡む業務上背任や資本市場法違反の罪で在宅起訴したと発表した。

     李副会長は2014年にカリスマ経営者だった父李健熙会長(78)が倒れた後、自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合併の過程で、株価を操作するなどの不正に関わった疑いが持たれている。

     外部専門家による検察捜査審議委員会が今年6月、不起訴を勧告しており、検察の判断が注目されていた。検察は同月、李副会長の逮捕状を請求したが棄却されている。

    西日本新聞
    https://www.nishinippon.co.jp/item/o/640821/

    【【韓国】サムスントップを在宅起訴 不正会計疑惑】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/07/29(水) 22:29:46.38 ID:CAP_USER

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    台湾企業に後れを取ったサムスン「敗因は文在寅だ」

    ・不安定な韓国と安定した台湾にある決定的な差

    現在、韓国の政治・経済の先行き不透明感が増している。米中の通商摩擦激化やコロナショックの発生はその大きな要因だ。一方で、韓国と同様に中国を中心に輸出依存度が高い台湾の景気は相対的に落ち着きつつある。

    コロナショックへの対応に関しても、台湾政府は若手人材の新しい発想を柔軟に活用し、社会心理の安定につなげた。

    韓国と台湾の差はどこから来たのだろう。国のリーダーの政策運営姿勢の違いは決定的だ。国家の安定にとって安全保障は最重要課題である。

    韓国も台湾も安全保障を米国に依存している。韓国の文在(ムンジェ)寅(イン)大統領は、経済は中国、安全保障は米国、外交は北朝鮮と使い分けているように見える。ただ、そうしたスタンスからは本来の意味での相互信頼は生まれてこない。

    今後、韓国が米中対立の先鋭化に対応できず、経済の停滞懸念が高まる可能性は軽視できない。米国は韓国に中国から距離をとるよう求めている。経済面で中国を重視する文政権の政策はこれまで以上に難しい運営が必要になるだろう。韓国社会と経済の閉塞感は高まることが懸念される。

    https://blogos.com/article/474559/



    【【韓国】台湾企業に抜かれたサムスン 敗因は文在寅】の続きを読む

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    1: ■忍【LV8,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/07/02(木)12:31:19 ID:???

    2020年6月30日、韓国・マネートゥデイによると、日本のJOLED(ジェイオーレッド)が今月22日(現地時間)、米国とドイツの地方裁判所にサムスン電子とサムスンディスプレーを提訴した。訴訟は合わせて5件に及び、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシー」に使用しているOLEDパネルの回路構造および駆動技術が、特許を侵害しているとの主張だという。

    記事は、「日本のディスプレー技術力は韓国に及ばず、世界市場でのシェアも10年近く1桁という状態だけに、韓国のディスプレー業界は、この訴訟について『全く予想だにしていなかった』と話している」と伝えた。ある業界関係者は「今回の訴訟は、サムスンが絶対的な支配力を持つ中・小型OLEDディスプレーとギャラクシーの両方を狙ったものだろう。不意の一撃を食らった」と話したという。

    JOLEDは中国のディスプレーパネルメーカー、TCL華星光電技術の子会社から200億円の投資を誘致したばかり。今回の提訴発表がその4日後だったことも、関心を集めているという。

    記事は、「JOLEDは2015年にパナソニックとソニーの有機EL事業を統合し立ち上げられたが、韓国に押されて自国企業の投資も受けられない状態」だと説明。「サムスンのスマートフォン、ディスプレー事業を同時にけん制しようという、日本と中国の利害が一致したものとみられる」「今回、経済産業省が中国との資本提携を承認したのは対韓輸出規制の延長線上で、中国と手を組んで韓国を圧迫しようという動きだ」などと分析している。

    また、別の関係者は「日中連合勢力のサムスンに対する宣戦布告だ」と話し、「LGディスプレーも射程圏に入るかもしれない」と危惧しているといい、記事は「そうなれば、日本と中国のメーカーによる韓国メーカー提訴が相次ぐ可能性も排除できない」と指摘している。

    (以下略)


    Record China 7月1日
    https://www.recordchina.co.jp/b817504-s0-c20-d0144.html

    【参照記事】
    JOLED、サムスンを提訴 有機ELの特許巡り
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60668370T20C20A6X20000/

    【【韓国】日本企業のサムスン提訴に“不意の一撃”食らった韓国、「日中連合勢力による宣戦布告」と警戒】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/07/01(水) 12:03:56.47 ID:CAP_USER
    kr250
     
    日本の輸出規制から1年…苦しむ韓日企業

    日本メディアは韓国企業の被害を強調している。30日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

    韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素(エッチングガス)に関してだ。最近、SKマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。

    サムスン電子は日本の規制が本格化した後、500以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

    フッ化水素とともに輸出規制対象のEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの需給も依然として不安定な状態だ。日本が輸出許可を出しているが、現場では「いつ輸出を止められるかわからない」という懸念の声が出ているということだ。

    しかし韓国政府の認識は違う。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で「この1年間、我々は日本の奇襲的な措置に動じることなく正面突破しながら、むしろ転禍為福のきっかけを作った」とし「今まで1件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げ、供給先を多角化するなど、核心品目の安定的サプライチェーンを構築する成果を上げた」と述べた。

    同紙も日本の輸出規制が長期化し、日本企業の被害も増えていると診断した。5月の韓国の対日輸入総額は前年同月比で10%減少した。日本の主要輸出品の素材・装置のほか、自動車やビールなど消費財の輸出が回復していない。

    経営悪化に苦しむ日産自動車は韓国市場からの撤退を発表し、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー」は韓国市場進出から2年で撤収を迫られた。韓国の「日本不買」が慢性化したことで生じたと、同紙は指摘した。

    両国の激しい対立は解決の兆しが見えない。韓国は輸出規制が不当だとして世界貿易機関(WTO)提訴手続きを再開したが、日本は応じない。29日、WTOの法廷に該当する小委員会設置をめぐる議論でも日本は反対の立場を固守した。

    そして国際舞台ではなく2国間の交渉を主張している。梶山弘志経済産業相は20日の記者会見で「韓国政府に対し、WTO手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

    両国の立場が平行線を描くのは、2018年10月の大法院(最高裁)の強制徴用判決で始まった葛藤を解決する方法が依然として出てこないからだ。裁判所の命令で日本企業の国内資産の現金化が実行される場合、日本は報復の程度を強めると公言している。政治的な対立が強まり、韓日経済関係者の間では企業の被害がさらに拡大するという懸念も出ている。

    中央日報2020.06.30 14:03 

    【【韓国】サムスン、低純度国産品に代替して以前より不良品が増え生産コストが高まる】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2020/06/25(木) 19:36:37.43 ID:GW9nKs7x9
    kr250


     2020年03月19日に『韓国銀行』はアメリカ合衆国のFED(Federal Reserve Systemの略称:連邦準備制度)とスワップライン>>1韓国の言い方では「通貨スワップ」)を締結。すぐさまドルの調達に入りました。

    この時期は世界的にドルの独歩高が進行し、ドルの流動性が著しく阻害された状況でした。韓国でももちろんドルが枯渇していたわけですが、その舞台裏の一端を明らかにする記事が、『韓国経済』に出ました。

    なんと、韓国の国策銀行『輸出入銀行』が『サムスン電子』などの大企業からドルを調達しなければならないほどだった、というのです。

    『毎日経済』の2020年06月18日の記事から一部を引用します。

    (前略)
    18日、関連業界によると、『サムスン電子』は、コロナ19で市場が凍りついた3月末に、今月初めにも『輸出入銀行』の外貨建て私募債数億ドルを買収したと伝えられた。私募債は公開募集ではなく、投資家個別に接触して証券を販売する債券をいう。

    (中略)

    しかし、3月末には、国内外の市場では、ドル品薄状態が発生した時期だ。金融機関がこの時ドルの流動性を十分に確保できない場合は、一時的な危機が来ることもある。

    このように流動性梗塞時期にしっかりとした外貨準備を備えた『サムスン電子』のようなグローバル企業が国策銀行が発行した外貨建て債券に電撃投資し、危機を越すために重宝されたという裏話だ。

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』「コロナ発のドル品薄時…大企業が輸銀を救った」(原文・韓国語/筆者(バカ)意訳)

    「重宝された」じゃないだろ、です。

    ドルが枯渇した『輸出入銀行』は、「そうだ! サムスンには外貨預金がたくさんあるぞ!」と思いつき、それを借りる算段をしたわけです。

    「私募債を発行するから、それをドルで買ってよ」と『サムスン電子』にもちかけ、(恐らく渋々)了承を取り付けて、ドルを調達したのです(なにせ副会長が逮捕されそうですから)。

    「私募債」というのは、一般に広く投資家を対象とする公募債ではなく、特定の投資家に絞って直接取引を行う社債(企業が発行する債券)のことです。証券会社は通しません。

    これは、国策銀行としてはかなり体裁の悪い、もっといえば恥ずかしい話です。


    韓国の国策銀行である『輸出入銀行』でドルが枯渇していたという話に驚きます。なんで国策銀行にドルがないんだよ!です。

    そりゃ、ドル流動性スワップを利用した第一次調達で一気に約80億ドルも借りるはめになるでしょう。

    さらにこれは、06月25日、FEDにきちんと第一次の返済ができるのでしょうか、と心配になる話でもあります。

    『韓国銀行』は(世界的に赤っ恥をかかないために)FEDに返済するでしょうが、市中銀行から『韓国銀行』にドルは返ってくるのでしょうか?

    https://money1.jp/archives/23590

    【【前代未聞】韓国の「国策銀行」、サムスンにドルを借りる恥ずかしい事態に 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/06/08(月) 10:16:00.04 ID:CAP_USER
    935278AF-1BA7-4DD3-A3A8-1536902C105F

    李在鎔副会長の逮捕状審査、サムスンが直前に異例の声明発表

    サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(52)が8日、再び逮捕の是非を決める審査を受ける。
    李副会長は国政介入事件の特別検事による捜査で朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領に賄賂を贈ったとして、 2017年2月に逮捕され、二審で釈放されたが、3年4カ月ぶりに再び身柄を拘束される危機に直面した。 今回は経営支配権の強化過程に違法性があるかどうかが争点だ。逮捕状の審査は8日午前、ソウル
    中央地裁で開かれる。逮捕状が交付されるかどうかは、同日夜か翌日未明にも決まる見通しだ。

    李副会長が再び拘束の危機に追い込まれたことを受け、サムスンはにわかに緊張している。
    週末だった6、7の両日、主な役員が出勤し、マラソン会議を行った。6日に「検察が李副会長の経営権継承に関する証拠を確保した」と報じられた際には直ちに反論声明を出した。7日には「ジャーナリストの皆さんに切に訴えます」と題する声明も発表した。「サムスンが危機にあります」という文言で始まる声明で、「サムスンにとってこれまで経験していない状況で、長期間にわたる検察の捜査によって、正常な経営が萎縮している。韓国経済の危機を克服する上でサムスンが役割を果たせるように助けてもらいたい」と訴えた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/08/2020060880017.html

    【【韓国】サムスントップの逮捕状請求 サムスン「韓国経済がどうなってもいいのかー!」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/04(木) 12:00:44.29 ID:CAP_USER
    no title


    サムスントップの逮捕状を請求 韓国検察 


    2020.06.04 11:56
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200604002100882?section=news

    【【韓国検察】サムスントップの逮捕状を請求】の続きを読む

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    1: 靄々 ★ 2020/05/30(土) 21:35:23.72 ID:6ALFzZLv9
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    塔の上に354日籠城 サムスンに抗議続けた韓国人男性、和解し地上に帰還

    【AFP=時事】韓国の電機大手サムスン電子(Samsung Electronics)から解雇され、地上から約25メートルの高さにある監視カメラ塔の上から抗議を続けた男性が、同社と和解に達したことで約1年ぶりに地上へと降り立った。

     60歳のキム・ヨンヒ(Kim Yong-hee)氏は1995年、当時勤めていたサムスンで労働組合を立ち上げようとしたところ、同社から解雇されたという。

     キム氏は謝罪と復職を求めて20年以上にわたり、サムスンに対する抗議を展開。昨年には首都ソウルの富裕地区・江南(Gangnam)にあるサムスン電子のオフィスビル近くで、交通監視カメラが設置された塔によじ登った。

     そうしてキム氏は、頼りとする支持者らが持参する弁当や衣服、携帯電話のバッテリーなどを地上からロープで引き上げて、354日間をそこで過ごした。

     だがキム氏は28日、内容は非公表ながらサムスンと和解に至り、翌29日夜には支援者らに迎えられながら地上に降り立ち、花束が手渡された。

    (略)

    5/30(土) 21:28配信 ヤフーニュース(AFP) 
    https://news.yahoo.co.jp/articles/09e2f93689a2abecfc069f89e7b0ae1f468cf08d 
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    1: 田杉山脈 ★ 2020/05/10(日) 20:50:59.16 ID:CAP_USER
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    韓国のサムスン電子は、全世界の電子・情報通信技術(ICT)企業の中で6番目に高いブランド価値をもっているという調査結果が出た。米国のアマゾン、グーグル、アップルなどにつづきアジア企業で最も高いブランド価値が認められたということである。

    英国のブランドコンサルティング企業のブランドファイナンスが発表した“2020年最も価値あるテクブランド(tech brand)”の調査でサムスン電子は6位となった。

    今年のサムスン電子のブランド価値は約778億ドルと分析された。これは昨年の749億ドルより3.9%増加したことになる。

    テクブランドの上位10位には中国企業もランクインしていて、ファーウェイが7位など計3社が入っている。

    日本の場合、上位100位に13社がはいっていて韓国の5社より2倍以上多いが、ブランド価値の総額は842億ドルで韓国(1082億ドル)より少なかった。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c71c8b6aeb3672a3fd42886effd92deb0c0deec1

    【【韓国】サムスン「世界テクブランド6位」…アジア最高のブランド価値】の続きを読む

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    1: HAIKI ★ 2020/05/04(月) 22:35:17.07 ID:CAP_USER
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    サムスンディスプレーとLGディスプレーは年末から液晶パネル(LCD)から撤収するための構造調整の真っ最中だ。
    BOEをはじめとする中国の液晶パネルメーカーが低価格物量攻勢を掲げて主導した「チキンゲーム」に完敗したためだ。
    韓国企業が撤収する液晶パネル市場では特にBOEが生産量と技術力で名実ともに1位に浮上した。
    そんなBOEが最近積極的な投資で韓国企業の次世代収益源である有機EL市場まで狙い始めた。

    (略)

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/265524

    【【韓国悲報】サムスン・LGの液晶パネル破った中国BOE、今度は有機EL市場まで狙う】の続きを読む

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    1: HAIKI ★ 2020/04/27(月) 21:29:01.96 ID:CAP_USER
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    韓国サムスン電子が狙う2020年の反転攻勢に誤算が生じ始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界首位のスマートフォンの販売台数が数千万台落ち込むためだ。
    スマホは急成長の中国勢に押されているだけに、一段と苦戦を強いられる。
    足元の業績はスマホとともに2本柱の半導体が好調で支えているが、あてにしている高速大容量の第5世代(5G)移動通信システム向けの需要減少が顕著になり、半導体事業に影響が出かねない。

    スマホ事業で悩ましいのは、年初に発売した旗艦機種「ギャラクシーS20」が期待ほど売れていないことだ。
    中央日報(日本語電子版)によれば、サムスン関係者の間では歴代のギャラクシーSのうち、最悪の成績を出すのではないかとの懸念が出ている。

    (略)

    【【韓国】サムスン、自慢のスマホ機種が不振 反転攻勢に誤算】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/18(土) 20:30:02.04 ID:60Gd9Aio9
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    2020年4月17日、韓国メディアの韓国経済は、サムスン電子が昨年、半導体の売り上げトップの座を米インテルに明け渡したと報じた。

    市場調査会社ガートナーによると、昨年のサムスン電子の半導体市場での売り上げは512億9100万ドルと、前年の737億800万ドルに比べ29.2%減少したことが分かった。売り上げ1位の座も、米インテル(677億5400万ドル)に奪われた。

    3位のSKハイニックスは、前年の362億4000万ドルに比べ38.5%減の222億9700万ドルとなった。4位は米マイクロンテクノロジーで、前年比31.9%減の202億5400万ドルだった。

    この結果についてガートナーは「Dラム市場の供給過剰によりメモリ市場全体が前年比32.7%縮小した。メモリ市場の低迷が2017年と2018年に1位だったサムスン電子にマイナスの影響を及ぼし、インテルが1位を取り戻した」と説明したという。

    これを受け、韓国のネット上では「文大統領のせいでサムスンが仕事に専念できない。サムスンが弱体化したら韓国は崩壊する」「文大統領のせいで韓国経済がみんなダメになってしまう」など、文大統領の責任を追及する声が続出しており、「文在寅さんの業績はさすがですね」と皮肉るコメントも出ている。
    サムスンについては「あんなに規制されてるのにここまで耐えてることに尊敬する」「サムスンには手を出さないで!韓国のGDP(国内総生産)の20%に達する売り上げを出してる企業なんだから」と支持する声が上がる一方、「サムスンは一人でなんとかすると思う」「サムスンも韓国にいる方が有利だから(韓国に)とどまってるのだろう」といった意見も出ている。(翻訳・編集/松村)

    2020年4月18日 10:40
    エキサイトニュース
    https://www.excite.co.jp/news/article-amp/Recordchina_20200418006/


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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/14(火) 22:40:22.20 ID:l2Io2PBW9
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    サムスン電子が年初に発売した「ギャラクシーS20」シリーズの販売が振るわない。サムスン周辺では歴代のギャラクシーSのうち最悪の成績を出すのではないかとの懸念が出ている。実際に年間販売台数が3500万台程度だったこれまでの製品と違い、S20は2000万台にとどまるだろうという分析まで出ている。サムスン電子でスマートフォンを担当するIM(IT・モバイル)部門もパニックになった。このままでは2012年以降維持してきたスマホ事業の「売り上げ100兆ウォン・営業利益10兆ウォン」が崩れかねないという危機意識のためだ。S20の販売不振は新型コロナウイルスが最大の原因に挙げられるが、サムスンのスマホ事業の根本的な競争力低下を指摘する声も多い。

    ◇ギャラクシーS20販売台数4000万台から2000万台に急修正

    NH投資証券など証券業界は13日、「今年のS20販売台数は2000万台水準にとどまるだろう」と予想した。3月初めには3500万台以上を予想していた他の証券会社も相次いで見通しを下方修正している。これは先月6日の発売当時の見通しとは異なる状況だ。カウンターポイントリサーチは当時「S20の4000万台販売」を予想し、サムスン電子の盧泰文(ノ・テムン)無線事業部長(社長)は「S20が前作より良い成果を出すことを期待する」と自信を見せた。ギャラクシーシリーズのうち、S7は4850万台、S8は3750万台、S9は3200万台、S10は3700万台売れた。

    ◇コロナで興行失敗し販売こじれる

    ギャラクシーS20の販売は新型コロナウイルスでこじれ始めた。発売直後に新型コロナウイルスが流行して韓国での興行は失敗し、移動通信3社まで低い補助金を策定したため販売台数は前作比60%水準に大きく落ち込んだ。海外では新型コロナウイルスにより工場や販売店の休業、マーケティングへの支障、需要減少などにより販売見通しそのものが不透明だ。アップルやファーウェイなど競合会社も状況は似ているが、サムスン電子としては今年を代表する新製品という点で相対的に打撃が大きい。サムスン電子は現在、これまでのシリーズ発売時とは違い、S20の販売実績については口を閉ざしている。

    ◇1-3月期にすでにスマホは最悪の実績

    サムスン電子はスマホのフラッグシップモデルとして年初にギャラクシーSを、下半期にギャラクシーノートをそれぞれ発売する。ギャラクシーSが3000万~4000万台売れるならノートの販売台数は1000万台前後だ。したがってギャラクシーS20の販売が振るわなければサムスン電子IM部門の実績も直撃弾を受けることになる。サムスン電子が7日に公示した1-3月の業績速報値でIM部門は売り上げ22兆~24兆ウォン、営業利益1兆8000億~2兆2000億ウォンを上げたと推定される。これはIM部門が発足した2012年以降で最も低調な成績表だ。ハンファ投資証券のイ・スンハク研究員は「S20の不振が全社的な業績悪化の主要因。さらに新型コロナウイルスの影響が本格化する4-6月期の業績はさらに悪いだろう」と予想する。

    ◇サムスンのスマホ自体の競争力低下懸念

    新型コロナウイルスとは別個にサムスン電子のスマホ事業そのものの根本的な競争力下落を懸念する声もある。実際に世界のスマホ市場でサムスン電子のシェアは2013年の26.8%から2016年に19.2%、昨年は17.5%と下がり続けている。販売台数では2年前から年3億台の販売に失敗し、ファーウェイにあごの下まで追撃されている。スマホ市場の利益全体の80%をアップルが占める市場構造も変えられずにいる。サムスン電子IM部門の実績も停滞している。2015年から5年連続でIM部門の売り上げは101兆~107兆ウォンにとどまっている。サムスン電子の売り上げ全体でIM部門が占める割合も2015年以前には50~60%に達したが40%台まで低下した。営業利益の割合も2015年以前には60%台だったが最近では17~33%に大きく落ち込んだ。

    ◇「売り上げ100兆ウォン・営業利益10兆ウォン」崩壊か

    (略)

    2020.04.13 19:56 中央日報
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/264811


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    1: 田杉山脈 ★ 2020/03/31(火) 23:23:01.25 ID:CAP_USER 
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    韓国サムスン電子は31日、テレビ向けの大型液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。今年末に韓国と中国の液晶パネル工場を停止し、色鮮やかな次世代パネルに軸足を移す。液晶は中国勢の増産に伴い供給過剰の状態でサムスンも赤字が続いていた。かつて日本のパネル産業を苦しめてきた韓国勢の退潮が鮮明になってきた。

    韓国中部にある湯井(タンジョン)工場と、中国江蘇省の蘇州工場のテレビ向け液晶パネルの生産ラインを停止する。両工場の旧式ラインは中国メーカーの最先端工場と比べて生産効率が低く採算が悪化していた。

    両工場を合わせたパネル生産能力は55インチテレビで年間3000万台規模とみられる。サムスンは既に台湾や中国のメーカーから液晶パネルを調達し自社ブランドのテレビに搭載しており、今後も外部調達のパネル枚数を増やして液晶テレビ事業を継続する。

    液晶生産から撤退し次世代パネルに注力する。湯井工場では色鮮やかな有機ELをサムスンが独自に改良した「量子ドット(QD)有機EL」と呼ぶ新型パネルを量産する。2019年10月に同パネルの開発・量産に13兆1000億ウォン(約1兆2000億円)を投資すると表明し液晶を縮小する方針を示していた。蘇州工場の活用方法については検討中という。

    サムスンは5年ほど前まで韓国LGディスプレー(LGD)と液晶パネル世界一を競い合ってきた。16年ごろからは中国の京東方科技集団(BOE)などが中国政府の補助金を受けて巨大工場を次々と建設し始め、サムスンは液晶パネルからスマートフォン向けの有機ELパネルに軸足を移した経緯がある。

    調査会社の英インフォーマによると、19年のテレビ向け液晶パネルの世界シェアはLGDが24%で首位。サムスンは9.3%で、2位に躍進したBOEなどに次ぐ5位に後退した。韓国キウム証券の推計では、サムスンの液晶事業の19年12月期の売上高は6兆ウォンで、1兆3600億ウォンの営業赤字だった。中国勢の増産で液晶パネル価格は下がり続け、最大手LGDですら赤字に陥っている。

    湯井工場は2000年代にサムスンがソニーと合弁でテレビ向け液晶パネルを量産し、液晶テレビで世界首位に上り詰めた象徴的な拠点だった。LGDも年内に韓国内での液晶パネル生産を中止すると表明した。両社とも次世代パネルに注力するものの、価格下落が進む液晶テレビが当面は主流であり続ける見通しで、パネル事業を黒字化できるかは不透明だ。

    かつて日本の電機メーカーが切り開いた液晶パネル産業は、激しい投資競争で優勝劣敗が鮮明な分野だ。

    1970年代にシャープが世界で初めて電卓の表示装置として液晶パネルを採用。その用途をパソコンやテレビへと広げながらシャープはじめパナソニックや東芝、日立製作所、ソニーら日本の電機産業が同分野の主役であり続けた。一時は10社超が液晶パネルを手掛け、90年代後半までは世界シェアの大半を握っていた。

    だが液晶パネルの高精細化・大型化に伴い生産設備の費用も増加した。パネル市況の振れ幅も大きく、機動的な経営判断で巨額の設備投資を決断した韓国や台湾メーカーが2000年代半ばには主導権を握り始めた。

    そこにリーマン・ショック後の景気低迷が直撃。日本の電機大手は液晶パネル事業でも巨額の赤字を計上し相次ぎ撤退した。シャープは16年から台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で経営再建を進めており、日立製作所、東芝、ソニーの事業統合で12年に発足したジャパンディスプレイ(JDI)も経営危機に陥った。

    液晶パネルの設備投資額はさらに増大。政府の支援を受けて相次いで参入した中国勢が液晶テレビ向けでは台湾や韓国勢と遜色のない品質の製品を提供できるようになってきた。日本勢を駆逐した台湾や韓国メーカーも劣勢を強いられている。

    日本から韓国や台湾、そして中国に業界の覇権が移った産業は鉄鋼、太陽光パネル、造船など数多い。かつての王者サムスンの撤退は液晶パネルでも「中国一強時代」が到来し、この分野でも価格決定権や供給の大半を中国企業が握る行く末を示している。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57487760R30C20A3TJ1000/

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/03/28(土) 08:17:23.25 ID:CAP_USER
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    「工場稼働に不可欠な人材の出張がストップ」

     韓国企業の「世界経営」が新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)のせいでマヒの危機に陥っている。新型コロナウイルス感染拡大で米国・欧州・インド・南米など全世界の工場が相次いで稼働停止に追い込まれている中、最大の生産拠点である中国までもが外国人の入国を阻むという初の事態が起こっているからだ。

     韓国の主要企業は27日、「中国外務省は28日午前0時から空港乗り継ぎ客を含めて外国人の中国入国を中止することにした」というニュースを受けて非常事態に陥った。財界関係者は「一般事業を目的とする中国への入国が難しくなったことで、中国内の工場運営に不可欠な人材の出張が事実上、阻まれた」と語った。

     サムスン電子は中国の西安・蘇州・天津で半導体・テレビ・家電製品の工場を稼働させてきた。本社社員は中国を頻繁に訪れ、現地社員に任せられない技術関連業務をしていた。同社ではこのところ、スマートフォンを年間1億台生産するインドの工場、スロバキアとハンガリーのテレビ工場、ブラジルの家電・スマートフォン工場も閉鎖状態だ。サムスン電子は「こうした状況が長く行けば、その影響は計り知れない」と語った。

     現代自動車は、ロシア工場・トルコ工場などが休業に入り、中国を除くすべての海外生産拠点が閉鎖されたのに続き、中国への入国中止措置まで打ち出され、戦々恐々としている。現代自動車の関係者は「新車を発売するたびに韓国内の研究開発担当者を派遣して技術支援してきたが、入国禁止措置により、問題が発生した時に直ちに対処できなくなる可能性がある」と語った。

     LG電子は27日、米国とインドの現地工場の稼動を中止し、中国現地工場の運営状況に関する緊急点検に着手した。米テネシー州クラークスビルのLG電子工場は洗濯機を年間120万台製造して北米市場に供給してきた。また、同社のインドのノイダ工場とプネー工場はテレビ・エアコン・スマートフォンなどを製造してインドとその周辺国の市場に供給している。中国では、天津や青島など7地域で10工場を運営している。LG電子は「中国の突然の入国禁止措置は予想していなかった。今年の事業計画に与える影響を詳しく調べているところだ」と語った。

     中国の無錫と重慶で半導体工場を運営しているSKハイニックスも同様の状況だ。同社はこの1・2カ月間のうちに問題が発生することはないと見ているが、出張せずにビデオ会議だけで現地工場の正常な運営が可能かどうかについては予断を許さない。特に、最新の工程は生産性を引き上げるために本社のエンジニアが韓国と現地の間を行き来して作業しなければならないケースが多い。

    チョン・チョルファン記者

    朝鮮日報 2020/03/28 07:58 
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020032880003
     
    【【韓国企業の世界経営】最大の生産拠点中国が外国人入国禁止措置…サムスン・現代自動車・LGなどの海外工場マヒの危機】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/03/25(水) 02:57:01.71 ID:CAP_USER
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    [アンカー]

    アシアナ航空が来月すべての従業員を対象に、半月以上無給休職をすることにしました。 サムスン電子と現代自動車の海外工場は、インドに続いて、ブラジルまで稼動を停止しました。

    バクヨウンオ記者です。

    [記者]

    今日(24日)午後、仁川空港出国です。

    航空会社の窓口には、ゲストを参照することができません。

    最初から火が消えたところもあります。

    状況がこうなるとアシアナ航空は今月、全職員を対象に十日間実施した無給休暇を来月最小半月に増やしました。

    半分の従??業員だけで会社を運営することにしたのです。

    輸出企業の海外生産基地の地図相次いドアを閉めています。

    サムスン電子と現代自動車は、昨日(23日)、インドに続き、今日はブラジルの工場も稼動を停止しました。

    サムスン電子は、ブラジル国内向けスマートフォンやTVなどを作るマナウス工場を29日まで停止します。

    年間18万台を生産する現代自動車サンパウロ工場も来月9日までドアを閉じます。

    米国、ヨーロッパ、インド続き、ブラジル工場までドアを閉めながら稼動している現代車の海外工場は、中国とトルコ、ロシアなどの三国に減りました。

    このように生産中止につながるうえ、消費まで減少し、現代自動車の上半期の営業利益が前年同期比20?30%減少契丹の見通しも出てきます。

    サムスン電子もスマートフォンや家電製品の販売減少の実績が予想よりないだろうという分析があります。

    http://urx.blue/SmxA

    【【韓国】アシアナ航空、全社員を無給休職】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/03/23(月) 21:24:08.58 ID:CAP_USER
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    日本が初めて東京五輪の延期の可能性に言及したことで、韓国国内の電子企業各社がほろ苦い思いをしている。新型コロナウイルス感染症によって五輪まで危ぶまれ、統制が不可能な状況に陥っているからだ。サムスン電子、LG電子などの企業は、東京五輪が実際に延期されれば今年のマーケティング計画と事業計画の見直しが避けられない状況だ。

     サムスン電子は東京五輪の複数の公式スポンサーのうちの1社だ。国際オリンピック委員会(IOC)によると、今回の東京五輪で公式スポンサーシップを締結した企業は計80社。このうちサムスン電子は韓国の企業としては唯一、東京五輪の公式スポンサーシップを締結している。サムスン電子はまた、コカ・コーラ、トヨタ、インテル、アリババ、パナソニック、VISA、GE、Airbnb、オメガなど計14の企業と共に、五輪の最上位スポンサーシップであるワールドワイドオリンピックパートナーになっている。それだけ五輪開催によって享受できる広報効果が大きい。サムスン電子は2018年、五輪公式スポンサー契約期間を2028年まで延長することをIOCと決めた。

     当初、サムスン電子とLG電子は東京五輪にかける期待が大きかった。世界最大のスポーツイベントを通じ、日本での市場シェアを拡大することができると考えたからだ。特にサムスン電子は高速通信規格「5G」を筆頭にスマートフォン「ギャラクシーS20」と「ギャラクシーZフリップ」の大々的なマーケティングを進める予定だった。日本のNTTドコモが今月25日から5G移動通信サービスを開始し、27日にはソフトバンクも5Gサービスを開始するため、それに合わせて5G対応スマホの販売台数を増やす戦略だった。

     サムスン電子の日本でのスマートフォン市場シェアは、他国に比べて相対的に低い。日本のMM総研(MMRI)によると、昨年の日本のスマートフォン市場ではアップルがシェア47.4%で1位だった。シャープが13%、サムスン電子は9.1%だった。アップルは今年の下半期になってから5G対応スマホを発売する予定で、サムスン電子は日本の5G時代の幕開けと五輪を契機とした日本市場の攻略を準備していた。IT業界の関係者は「しかし五輪が実際に延期されればこうしたマーケティング戦略は水の泡だ」と話した。

     LG電子も同じだ。LG電子は現在、OLED(有機発光ダイオード)で日本のテレビ市場を攻略している。LG電子は東京五輪がテレビの需要を拡大すると期待していた。実際に大型スポーツイベントが実施される期間にはテレビの販売台数が増えるからだ。グローバル市場調査企業のIHSマークイットは今年初め、東京五輪のようなスポーツイベントによって、今年はOLEDディスプレーパネルの需要が昨年より50.5%増加するとの見通しを示した。

     テレビメーカー各社はまた、今回の東京五輪を契機として8K(超高画質)テレビ市場が本格的に幕を開けると期待していた。NHKが8Kによる全試合生中継を決めていたからだ。これを通じて、不足していた8Kコンテンツが増え、8Kテレビの購入を考える消費者が増えるとみていた。しかし、五輪の延期の可能性が取り沙汰され、「五輪特需」はもう終わりだとの話が出ている。テレビ業界の関係者は「五輪を狙って攻撃的なマーケティングを準備していたが、日程に狂いが生じたためこの戦略を修正しなければならない」として「期待したほど五輪特需が起きない可能性もある」と話した。

    キム・ソンミン記者

    朝鮮日報 2020/03/23 20:23

    【【最上位スポンサーの韓国企業】東京五輪延期の可能性に落胆するサムスンとLG 五輪特需なくなる可能性も…業界が憂慮】の続きを読む

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