かたすみ速報

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    タグ:ザンビア

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    1: LingLing ★ 2022/07/06(水) 22:59:43.82 ID:CAP_USER
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    焦点:新興国の債務軽減交渉、債権大国の中国が協力せず

    [ロンドン 4日 ロイター] - ザンビアの首都ルサカの国際空港を拡張する3億6000万ドル規模のプロジェクトから、スリランカの首都コロンボにおける14億ドル規模の港湾開発事業に至るまで、発展途上国で進められている多くの債務軽減協議で、中国の姿がすっぽりと抜け落ちている。

    比較的規模が小さく、リスクの高い途上国に対する貸し付けで、中国は圧倒的な債権国となっている。だが中国は、返済に行き詰まった債務国との間で、融資条件だけでなく、どのように再交渉するかを巡っても、目立たない姿勢を維持している。

    この姿勢は新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)後に一段と鮮明になった。現在、経済的に困窮する多くの国が債務軽減を求めている。

    債務負担軽減を支援するため、中国により積極的な役割を果たすよう求める圧力が強まってきた。6月28日に公表された主要7カ国首脳会議(G7サミット)声明は、債権国による支援を促す中で中国を名指しした。

    世界銀行によると、貧困国は今年、公的部門と民間部門の債権者に対して総額350億ドルの債務返済に直面しており、総額の40%余りは中国への返済だ。

    だが専門家の話では、国際通貨基金(IMF)と世界銀行が前提とする債務軽減負担の公平な分担は、中国との衝突に向かう可能性があり、包括的な債務再編の見通しに疑念が生じるという。

    法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・ハラニツキー氏は「中国の『一帯一路』の資金は、あらゆる所にばらまかれている。従って、ソブリン債務再編では毎回この問題が持ち上がるだろう」と述べた。

    ロイターは中国外務省と中国人民銀行(中央銀行)にコメントを要請したが、返答はない。

    ザンビアとスリランカの案件は、債務協議の進展速度を見極める試金石となる。両国は、海外の債券保有者と債務再編に合意するとともに、IMFのプログラムをまとめる必要もある。

    ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興国市場責任者、Polina Kurdyavko氏は「中国による債務協議への関与は、IMFあるいは各国政府の手の及ぶ問題ではない」と指摘。「中国を適切なタイミングで交渉の席に着かせることは、今後の債務再編で最大の試練となるかもしれない」と語った。

    <不透明>
    中国の貸し付けは大半が政府系機関や政策銀行によって実行され、往々にして不透明だ。

    全米経済研究所(NBER)の報告書によると、中国が1949年から2017年にかけて152カ国に対して実行した5000件の融資および助成の半分は、IMFにも世界銀行にも報告されていない。中国は両機関に加盟しているにもかかわらずだ。

    ローディアム・グル-プのシニア・アナリスト、マシュー・ミンゲイ氏は「これらの中国の融資の一部では、不透明さが繰り返し問題になっている」と指摘。中国は商業融資の契約に、他国よりも厳格な機密保持条項を盛り込んでいると付け加えた。

    ウィリアム・アンド・メアリー大学の米国調査研究機関、エイドデータが3年間にわたって集計したデータによると、中国の国有銀行が実施した融資は、中国への返済を優先するよう義務付ける条項が盛り込まれている。

    ジョージタウン大学のアンナ・ゲルパーム法律学教授が中心となって中低所得国24カ国に対する中国の融資100件を調べたところ、機密保持のレベルが他の融資と比べて異常に厳しく、融資契約の存在自体を明かさないよう求めている場合もあったという。

    中国が債務負担の軽減に合意したケースの多くは、詳しい内容がはっきりしない。

    中国の貸し手があまりに多いことも、問題を一段と複雑にしている。ただ、最も多くの融資に関わっているのは中国輸出入銀行と国家開発銀行だ。

    ミンゲイ氏は「債務再編交渉になった場合、中国の各銀行は自国の他行がどのように対応するのか分からない可能性もある」と話した。

    (以下は省略)
    <遅い進展>

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/emerginig-debt-china-idJPKBN2OF07U


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    1: 夜のけいちゃん ★ 2020/05/31(日) 11:24:58.26 ID:ftwVjXNM9
    5/30(土) 23:07配信

    【AFP=時事】アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。

     地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ(Makeni)で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。

     警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。

     ジョセフ・マランジ(Joseph Malanji)外相はAFPに対し、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。

     だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、マイルズ・サンパ(Miles Sampa)市長は、理髪店や飲食店をはじめとする中国の事業所を閉鎖する運動を展開していた。

     市長はまた、その他の中国企業に対しても矛先を向け、社内では英語を用い、中国人のみの雇用を止めるべきだと激しく非難。「アパルトヘイト(人種隔離政策)」はずっと前に終わりを迎えていると主張していた。

     サンパ市長と中国人とのあつれきはソーシャルメディアで拡散され、政府関係者から市長に対する批判の声が上がった一方で、多くのザンビア国民からは称賛の声が上がっていた。

     サンパ市長は27日、ザンビア在住の中国人に謝罪し、「私の判断ミスだったことを認める」とコメント。だが同国の人権活動家の一人は、ザンビア人の労働者が、「この国でわが物顔で振る舞いたがる」中国人の雇用主にないがしろにされているように感じているとして、さらなる反動に警鐘を鳴らしている。

     この活動家はAFPに対し、「彼らを保護する立場にある労働組合と労働省は、その務めを果たしていない。だから人々は、何とかして自分を守らなければならない」と語った。

     国連(UN)の世界人口推計2019年版によると、ザンビアには推定8万人の中国人が居住している。【翻訳編集】 AFPBB News

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2e04a8c0e3e0e2169c01182ce6c49d42e1c194b1

    【【アフリカでよくある事】中国人の工場幹部3人、従業員に惨殺される 「反中」広がるザンビア】の続きを読む

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