安倍晋三首相が28日に辞任を表明したことについて、アジア各国・地域の首脳からは安倍首相の功績を評価し、健康を気遣うメッセージがツイッターやフェイスブックなどで相次いで発表された。地元メディアでは、外交面での成果を評価する声が多かった一方、国内政策については、ここ数年は「アベノミクス」の効果が出なかったことや、日本国内で新型コロナウイルス対策に対する批判があった点などを伝える報道もあった。

　「親愛なる友人である安倍首相の健康問題に触れ、心が痛む。過去数年は、個人的な貢献と賢明なリーダーシップによりインドと日本の関係はかつてないほど深く、強くなった」（インドのナレンドラ・モディ首相）。安倍首相が辞任表明をした28日の夕方以降、アジア各国の首脳からはフェイスブックやツイッターで次々とメッセージが発表された。

　台湾の蔡英文総統はツイッターで「安倍総理は在任中において台日関係に多大なる貢献をされ、今後どんな立場においても台湾にとってもっとも大事な友人であります」と日本語で発信。インドネシアのジョコ大統領も「自分が2014年に大統領になったあと、最初に会見した世界のリーダーだった」とし、二国間関係が強まったことへの感謝をツイッターで表明している。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳からは、安倍首相による域内各国への貢献などに関する言及も目立った。シンガポールのリー・シェンロン首相はフェイスブックで「安倍首相は、米国が抜けたあとのＣＰＴＰＰ（環太平洋連携協定）の締結に重要な役割を果たした」とコメント。マレーシアのムヒディン首相も同じくフェイスブックで「安倍首相の在任中に、両国の関係は深まっただけではなく、新たな地平を切り開いた」と評価している。また、フィリピンの大統領府は29日、ドゥテルテ大統領の声明として「戦略的パートナーシップにあるフィリピンと日本の関係は、安倍首相の在任中に大きく繁栄した」とのコメントを発表した。

　安倍政権はミャンマーを政府開発援助（ＯＤＡ）実施の最優先国の一つに挙げており、16年にはアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の訪日に合わせて５年で8,000億円のインフラ支援を表明している。また、昭恵夫人は同国を10回以上訪問し、恵まれない子ども向けの学校設立を支援していることなどから、「ミャンマーを支援してくれて感謝しています。早く元気になって」や「夫婦ともども健康で長生きしてほしい、おつかれさまでした」といった一般市民からのコメントがインターネット上に多数投稿された。

　■台湾やシンガポールで大きな扱い

　アジアの地元各紙では、安倍首相の辞任表明を１面で取り上げる国・地域も多かった。韓国では、各メディアが28日に一斉に速報を配信。同国に加え、台湾、シンガポールなどの地元紙は、29日付でトップとして大きく取り上げた。シンガポールの「ストレート・タイムズ」紙は１面での報道のほか、２ページの特集を掲載。安倍首相がＴＰＰの成立に尽力し、安全保障に関する法制度を変革したことに触れた。

　また、上智大学国際教養学部の中野晃一教授（政治学）や東京財団政策研究所の加藤創太研究主幹のコメントを引用し、安倍政権の功績と問題点について振り返った。中野教授は「病気について噂が出る前から、安倍首相の存在感は希薄になっており、リーダーシップの欠如や一連のスキャンダルに対する批判が高まっていた」と指摘。加藤研究主幹は「安倍政権で官邸に権力が集中したことで、政策立案の効率化が進んだ」とした一方、「役所が忖度しようとしたことで起きたとされる、身内びいきのスキャンダルで批判されてきた」とその功罪を振り返った。

　ベトナムの「ＶＮエクスプレス」（電子版）では、国際基督教大学教養学部のスティーブン・ナギ上級准教授（国際政治）のコメントを引用しながら、安倍政権が掲げた「アベノミクス」「ウーマノミクス」や新型コロナ対策などについて検証した。ナギ准教授は、それぞれに対する評価に触れつつ、「世界のあらゆる政治家と同じように、安倍政権には成功もあれば失敗や、機会の損失もあった」と総括した。

Yahoo！Japanニュース／NNA 8/31(月) 11:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7181752e527f1b5c27ee00370de9b79202c339

　【シンガポール＝森浩】シンガポールのリー・シェンロン首相は２８日、安倍晋三首相の辞任表明を受け、「健康上の理由で辞任すると知り、残念に思う」とするメッセージを公表した。

　リー氏はフェイスブックでの投稿で、「私は安倍氏とは９年近く一緒に仕事をしてきた。安倍氏のリーダーシップの下、２国間関係は深まってきた」と言及。米国が離脱した後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に「安倍氏が重要な役割を果たした」と評価した。

投稿では、「安倍さん（Ａｂｅ－ｓａｎ）が治療を開始し、元気になることを願っている」と体調を気遣った

2020.8.28 21:08　産経新聞
https://www.sankei.com/smp/world/news/200828/wor2008280050-s1.html 

新型コロナウイルスの感染再拡大により、韓国発の旅行者に対する検疫と隔離を強化する国が増えている。わが政府が自慢してきた「K-防疫」に対して門を閉ざし始めたのだ。

　外交部（省に相当）などが27日に明らかにしたところによると、かなりの数の国・地域が韓国発の入国者に対する検疫を強化している。26日現在で韓国国内の1日当たりの新型コロナ新規感染者が400人を超えたことに伴う措置とみられる。

　台湾の保健当局は27日、ビジネス目的の短期入国者に限って自己隔離期間を短縮できる「新型コロナウイルス中低リスク国」リストから韓国を除外したと発表した。これに伴い、韓国からの入国者の隔離期間は従来の7日から14日へと長くなった。台湾中央伝染病管理センター（CECC）は「韓国は新規感染者が急速に増加しており、韓国政府も感染拡大の勢いがピークに達したとは考えていないため、再拡大のリスクがあると判断した」と説明した。

　シンガポールも同日、韓国からの入国者に対し、自己隔離の場所をこれまでの自宅・居住地ではなく政府の指定する隔離施設とするよう措置を強化すると発表した。この措置は29日から始まる。中国政府は前日、仁川－重慶間のチャーター便運航を2日前になって急きょ保留した。中国国内の韓人会では「チャーター便の運航は当分困難だろう」という話が出ているという。

　このほか、デルタなど米国の航空会社では帰国する韓国人に新型コロナウイルスの陰性確認書の提出を求めたり、搭乗を拒否したりするケースが続出している。外交部は同日、公式の立場を表明し「航空会社の職員が規定をきちんと理解していないために発生したものと把握している」として「政策説明などを通じて再発防止を要請し、領事が力添えできるようにする」と説明した。


ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/31918dbd557d877362be75f00de02116db025cc9

Singapura Konfirmasi 188 Kasus Baru Corona, 12 Orang Kasus Impor

11 Agustus 2020 12:02
Merdeka.com - Singapura melaporkan 188 kasus baru virus corona yang terkonfirmasi pada Senin (10/8), sehingga total kasus infeksi di negara tersebut mencapai 55.292.

Kasus baru tersebut termasuk satu kasus komunitas, seorang warga Singapura. Demikian disampaikan Kementerian Kesehatan Singapura (MOH) pada Senin, dikutip dari The Straits Times, Selasa (11/8).

Selain itu, ada juga 12 kasus impor yang saat ini menjalani karantina mandiri saat tiba di Singapura.

Pekerja migran yang tinggal di asrama merupakan kasus terbanyak.

Pada Minggu, 175 kasus baru diumumkan MOH. Kementerian ini menyampaikan, gugus tugas telah merampungkan tes semua pekerja migran di asrama pada Jumat lalu, di mana beberapa hasil tes masih dalam proses.

Di antara kasus baru yang diumumkan pada Minggu adalah kasus komunitas yang tidak terkait, seorang perempuan Singapura berusia 57 tahun.

Dia dites Covid-19 setelah dia menjalani perawatan medis untuk gejala infeksi pernapasan akut yang berkepanjangan, dan dinyatakan positif Sabtu lalu, kata MOH.

Dikatakan penyelidikan epidemiologi dari kasus tersebut sedang berlangsung, dan semua kontak dekat yang diidentifikasi telah diisolasi dan dikarantina. Mereka akan dites pada awal dan akhir masa karantina sehingga kasus asimtomatik dapat dideteksi.

Ada juga tiga kasus impor - seorang warga Singapura yang kembali dari India pada 25 Juli, dan dua pemegang izin kerja, warga negara India yang tiba di Singapura dari India pada 26 Juli. Setibanya di Singapura, dites Covid-19.

Sementara itu, sekitar 23.500 pekerja masih menjalani masa isolasi di fasilitas karantina. Para pekerja di fasilitas karantina ini akan diuji ketika isolasi mereka berakhir.

Kementerian juga mengatakan jumlah kasus baru di masyarakat tetap stabil, rata-rata dua kasus per hari dalam 14 hari terakhir.

Jumlah kasus tak berkaitan di masyarakat juga tetap stabil dengan rata-rata satu kasus per hari dalam 14 hari terakhir.

Sebanyak 332 pasien lainnya juga dipulangkan pada Minggu, menjadikan jumlah total pasien yang telah pulih sepenuhnya dari penyakit ini menjadi 48.900 orang.

Sampai Minggu, terdapat 135 pasien Covid-19 yang masih dirawat di rumah sakit dan 6.027 pasien dalam pemulihan di fasilitas masyarakat yang disiapkan pemerintah.

Kementerian mengatakan sebagian besar pasien membaik dan dalam kondisi stabil, sementara tidak ada yang berada di unit perawatan intensif.

Singapura telah mencatat 27 kematian akibat komplikasi Covid-19, sementara 15 orang yang dinyatakan positif meninggal karena sebab lain.

Secara global, wabah virus yang mulai Desember tahun lalu, telah menginfeksi lebih dari 20 juta orang dan lebih dari 733.300 orang meninggal dunia. (mdk/bal)

(記事タイトル英訳)
Singapore Confirms 188 New Corona Cases, 12 Imported Cases

Merdeka.com（インドネシア語）
https://m.merdeka.com/dunia/singapura-konfirmasi-188-kasus-baru-corona-12-orang-kasus-impor.html

シンガポールでは蚊が媒介するデング熱の感染が、ことしに入って2万2000人余りと、これまでで最も多くなっていて、当局が警戒を呼びかけています。

シンガポールでは、ことし4月ごろから、蚊が媒介するデング熱の感染が例年を上回るペースで報告されています。

先週1週間に1380人の感染が確認されるなど、このところ8週連続で感染者が1000人を超えていて、累計の感染者は4日までに2万2403人となりました。

これは年間の感染者数として、これまでで最も多いということで、このうち19人が死亡しています。

国家環境庁は、感染増加の背景として、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅などにとどまる人が増え、蚊に刺される機会が増えたとみられることや、労働者のいなくなった工事現場に水たまりが残っていることなどを指摘しています。

また、6月の降水量が過去10年で最多だったことも、例年より蚊が増える要因になったとしています。

専門家は、新型コロナウイルスとデング熱は、ともに発熱の症状があり、見分けるために2種類の検査が必要になることから、医療現場がひっ迫するおそれも指摘しています。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/amp/k10012553051000.html

　中国のポータルサイト・百度に２９日、「アジアには４つの先進国があるが、真の先進国と言えるのは日本だけだ」とする記事が掲載された。

　記事は、現在世界に数十カ国存在する先進国のほとんどが欧州に位置しているとし、アジアではシンガポール、イスラエル、韓国、そして日本の４カ国のみが先進国としてみなされていると紹介。一方で、多くの専門家や学者は「アジアにおける先進国は日本だけだ」との認識を示していると伝えた。

　そして、ＧＤＰや人口といったデータで日本と他の３カ国を比較した場合、日本がいずれにおいても他国を圧倒していることが分かるとしたほか、データ以外の部分でも「実際に日本を訪れると、どれだけ発展しているかが分かる」点が多いこと、日本が数少ない「何度でも行きたいと思う国」であることも、日本が「真の先進国」である要素の１つとの見方を示している。

　さらに、日本の発展は単に都市部においてだけではなく、農村も一緒に発展しており、農村、農業、農家を大切にしていること、日本の街が非常に清潔であることなども日本が他の３カ国とは異なる優れた点であると紹介した。

　記事はまた、日本にも多くの問題点は存在するとして交通費や物価の高さ、少子高齢化を例に挙げる一方で、実は「これらの問題点も、日本が真の先進国であるからこそ起きるのだ」と伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

サーチナ 2020-08-01 07:12
http://news.searchina.net/id/1691513?page=1

7/4(土) 15:15
CNN.co.jp

シンガポールでデング熱激増、過去最悪の被害懸念
シンガポールで、過去最悪級となるデング熱の感染拡大が起きている
（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの被害も大きいシンガポールの国家環境庁（ＮＥＡ）は４日までに、蚊が媒介するデング熱の感染症も今年激増し、過去最悪の水準に達する恐れがあると警告した。

年初以降に判明した症例は１万４０００件以上で、通年では２０１３年に記録した過去最高の２万２１７０件を超す勢いとなっている。これまで１６人が死亡し、早くも１３年の倍となった。

先週だけでも週間単位としては過去最高の１４６８件を記録。１０００件超は３週連続ともなった。

政府は対応策として公共の場所や住宅団地内などで潜在的な繁殖地の除去を図る調査を拡大。ＮＥＡは声明で、多くの繁殖地の発見が団地、建物や民家で続いていると指摘。今月１５日からは住宅などの内外で繁殖の予防策を講じなかった場合に住民らに科す罰金を増やすとも通告した。

今年激増した背景要因として専門家は過去３０年間発見されていなかった古いウイルス株の復活が大きな要因と判断。この株は２０１６年以降に多かった「ＤＥＮＶ－２」型とは異なる「ＤＥＮＶ－３」型で、昨年から増え出したという。この株への住民の免疫機能の低下にも言及した。

また、新型コロナウイルスの予防策である隔離措置も一因の可能性もある。自宅待機で住民が終日家内にいればそれだけ蚊が住宅地で繁殖地を増やし吸血の機会が多くなるとも推測した。

デング熱はネッタイシマカが媒介するとされ、熱帯や亜熱帯地域の雨期に多く発生。高熱、激しい頭痛、筋肉や関節痛などの症状が出るのは感染者の約２５％ともされる。症状が極端に悪化すれば出血、呼吸難、器官の機能障害が出て、死亡することもあり得る。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200704-35156285-cnn-int

movは6月19日、「新型コロナと緊急事態宣言解除」に関する調査結果を発表した。
調査は6月上旬にネット上で実施し、同社運営の「訪日ラボ」を利用する92人から回答を得た。

都道府県をまたぐ移動が19日、解禁された。
日本人観光客の客足の回復すると思う時期を聞くと、過半数が「10月」（51.1％）と回答。次いで「7月」（22.8％）、「来年2月」（7.6％）などと続いた。

外国人観光客に関しては、最多が「来年2月」（35.2％）。次いで「来年7月（オリンピックごろ）」（19.8％）、「10月」（15.4％）などと続いた。

「外国人観光客が戻ってきてほしいか」と聞くと、都市部、地方ともに9割が「戻ってきてほしい」（都市部：93.2％ 地方：87.8％）と答えた。

戻ってきてほしい国を聞くと、1位は「台湾」（79.3％）だった。

以降は「香港」（58.7％）、「タイ」（50％）、「オーストラリア」（46.7％）、「中国」（45.7％）、「シンガポール」「アメリカ」（各37％）などと続いた。

理由を聞くと、「（その国籍・地域の観光客の）客足が多かったから」（60.9％）が最多で、
「消費額が高かったから」（32.6％）、「マナーが良かったから」（25％）などと続いた。

https://news.livedoor.com/article/detail/18443131/

農林畜産食品部と農水産食品流通公社（以下aT）は10日、シンガポールと日本を対象に「K-フード」のオンライン輸出商談会を開催すると発表した。

今回の商談会には、韓国の食品企業45社が参加する。 まず、同日開かれる輸出商談会にはシンガポールの食品会社12社が参加した。 続いて11、12日の商談会には日本の業者25社が参加し、輸出関連の協議を進める。

これに先立ち、aTは新型コロナが広まると、国際食品博覧会に参加する代わりに、今年4、5月に中国を対象に「Kフードオンライン輸出商談会」を運営した。

aTの関係者は「256回にわたって513万ドル規模の輸出商談が行われた」とし、「菓子、飲料など約7万ドルはすでに輸出されるか契約を結んでおり、現在も輸出協議が進められている」と説明した。

また、aTは海外支社を活用し、現地の有力バイヤーと交渉し、商談前にウェブページの作成や、商談会参加企業を対象に製品紹介やサンプルを配送するなど、商談会を積極的に支援する方針だ。

wowkorea.jp 6/10(水) 20:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/5327e00b0febd1c416b86be02f264132d14af2e7

【ソウル聯合ニュース】

新型コロナウイルスへの対応を巡り、韓国など７カ国の外相が９日にテレビ会議を行い、国際連携の強化などについて議論した。

韓国外交部によると、康京和（カン・ギョンファ）長官は安定的な防疫を維持する中、グローバル供給網の維持と経済回復のため、国家間の必要不可欠な交流を維持する努力を一層強化するよう提案。

「韓国は国境開放を維持しながら経済・人道目的の必要不可欠な人の移動が例外的に認められるよう外交努力を傾けてきた」として、防疫体制が整った国・地域を優先対象とし、こうした取り組みを拡大していく方針を示した。

会議では国家間の緊密な意思疎通と連携が重要との認識で一致し、協力を続けていくことにした。

会議には韓国とカナダ、オーストラリア、インドネシア、モロッコ、ペルー、シンガポールの外相が参加した。


2020.06.10 08:48
聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200610000300882?section=news

　シンガポールでは先月以降急増している新型コロナウイルスの感染者の９割が、集団生活を送る外国人労働者であることから、 外国人労働者のＰＣＲ検査の態勢を強化してさらなる感染拡大の防止に躍起になっています。

シンガポールでは、新型コロナウイルスの感染者が最初に確認された１月以降、目立った感染の広がりが確認されず、 当初はＷＨＯ＝世界保健機関もその対応を高く評価するほど抑え込みに成功していると見られていました。
しかし先月以降感染が急速に拡大し、感染が確認された人の数は１か月余りで20倍以上に増え、シンガポール政府の保健省によりますと、 ９日までに合わせて２万2000人を超えました。

そして感染者の９割は、シンガポールの経済発展を支える外国人労働者が占めています。
外国人労働者は狭い空間での集団生活を余儀なくされており、感染が広がりやすい環境にいることが理由と見られ、 政府は外国人労働者へのＰＣＲ検査を強化して全容を把握しようとしています。
政府によりますと、今月４日までの４週間で７万5000人余りにＰＣＲ検査を実施し、これまでに外国人労働者に対しても２万5000人余りの検査を終えたとしています。
今後、検査能力を現在の５倍に当たる１日４万人まで引き上げて対応するということで、シンガポール政府はさらなる感染拡大の防止に躍起になっています。

■当初は緩やかな制限
シンガポール政府は、早くから海外からのウイルスの流入を警戒して厳しい水際対策を打ち出した一方、当初、国内では緩やかな制限にとどめていました。
経済や社会活動の混乱を避けるねらいがあったためです。
最初の感染が確認された１月から４月上旬までは、10人以上の集まりを禁止する程度にとどめ、レストランや小売店などの営業や企業の経済活動には大きな制限はかけず、 マスクについても、「症状がないなら着用しなくてよい」と繰り返していました。
しかし、こうした政府の姿勢は裏目に出て、３月中旬以降、レストランなど公共の場での集団感染や海外からの帰国者からの感染などで、感染者が少しずつ増えていきました。

そして先月に入ると、バングラデシュやインドなどから建設業界などへの出稼ぎでシンガポールに滞在する外国人労働者の間で症状を訴える人が相次ぎ、 政府が同じ居住区に暮らす外国人労働者を調べた結果、感染が爆発的に広がっていたことが分かりました。
感染が確認された人の実に９割が、外国人労働者だったのです。
先月には、多い日で１日に1000人を超える外国人労働者の感染が確認されたほか、今月に入っても連日数百人の感染が確認されています。

こうした外国人労働者は、全人口の２割に当たる100万人に上ります。 フェンスに囲まれた居住区や雇用主が用意した狭い宿舎での集団生活を余儀なくされていて、10人ひと部屋で、台所やトイレ、 それにシャワーは共同で使うなど距離が保ちにくく感染が拡大しやすい状況でした。
こうした状況に対し、居住区に住むバングラデシュ人の男性は 「一緒に生活していた10人のうち３人が感染し、４人が検査の結果を待っている。数日前に発熱があったから、私も感染しているかもしれない」などと述べ、 不安な心境を明かしていました。

これに対し、政府が外国人労働者の居住区での感染拡大の実態を調べるためにＰＣＲ検査を始めたのはすでに感染が広がったあとで、 ローレンス・ウォン国家開発相は「外国人労働者の宿舎で一気に感染拡大すると予想できなかった。予想できていれば、違う措置をとっていた」と述べ、対応の遅れを認めました。

（略）

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423641000.html  

“SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。

　***

　人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。

　初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2週間は急激で、その増加率は180％にもなる。また20日の新規感染者は1426人と、ここにきて最大の増加数となった。

　弁護士でSNS投稿が話題を集める野党「ピープルズ・ヴォイス」のリム・ティーン党首は、自身のYouTubeチャンネルでこう語った。

「当初、政府は、感染者数増加を欧州などの帰国組の影響と説明していたが、真相は違う。例えば、4月8日の新規感染者の142人のうちの72人の感染経路が不明。さらに、感染者の98％が国内感染。第2次、第3次感染が大きなクラスターとなって、コミュニティーを蝕んでいる」

　前回の記事「【新型コロナ】シンガポールは日本に次ぐ感染者数　アジアの優等生が被害を拡大させた3つの誤り」（2月27日配信）でも触れたが、2月末時点で、感染者数の約100人のうち、中国・武漢出身の感染者は18人に過ぎなかった。リー・シェンロン首相が否定していた「人から人への2、3次感染」はとっくに起きていたことになる。

　米ジョンズ・ホプキンス大学の調査でも、シンガポールの人口10万人当たりの感染者数は、数週間前まで「30人」だったのが、「180人」と大幅に急増。日本は「10人」だ。中国の「5人」や韓国の「20人」を抜きアジア最大の国となっている（いずれも4月25日現在）。

　4月26日には、感染者数そのものも、シンガポールは日本を超えた。もっとも、コロナ被害の大きい国は他にもあるから、シンガポールを取り上げることに意義はあるのか、と思われるかもしれない。だが、当初、シンガポールの対応は評価されていただけに、その“落差”は検証する意味がある。

　その評価の最たるものが、“時の人”であるWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長による称賛だった。今となってはむなしく響くばかりだが、3月9日時点で「コロナのパンデミック（世界的大流行）は現実味を帯びてきた」「だが制御は可能」とテドロス氏は述べており、この時、感染抑制に成功している例として挙げた国が、中国とシンガポールだった。経済への影響を配慮し、ロックダウンなどの国内での外出制限措置を取らなくても、感染者を抑制できる例として「シンガポール方式」を褒めたたえていたわけである。

　米トランプ大統領の攻撃を例に出すまでもなく、テドロス氏の中国寄りの姿勢は知られた通り。中国と“密”につながるシンガポールもまた同じ扱いなのだろう（シンガポールの中国寄りの姿勢が感染拡大を招いた背景もあるのだが……。そちらも前回記事で触れたとおりだ）。

　WHOのトップからも褒められた“東南アジアの優等生”の現状は、隣国のマレーシアと比較するとより分かりやすいかもしれない。

　人口約3400万人のマレーシアは、3月中旬以降、長く東南アジア最大の感染者数となっていたが、今では域内第4位に下降した（代わって域内最大感染国となったのはシンガポールで、インドネシア、フィリピンがつづく）。これには、マレーシア政府関係者も「回復者数が総感染者数を上回る時期もあり、峠は越えた」と安堵する。

　人口はシンガポールのおよそ6倍ながら、マレーシアは終息の兆しが見えるわけだ。当然、新規感染者の数も、シンガポールをはるかに下回る（マレーシアは36人で、シンガポール1426人。4月22日の比較）。

全文はソース元で
4/28(火) 11:31配信
ヤフーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200428-00624900-shincho-int&p=1

SINGAPORE: New coronavirus cases in Singapore have soared by a single-day record of 942, almost all of them among the thousands of migrant labourers living in dormitories in the city-state.

18:07 2020/04/18

https://twitter.com/bangkokpostnews/status/1251437292570292224?s=21 

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）への対応に成功したと評価を受けているシンガポールで、 最近感染者が急増し、非常事態になった。

また、台湾や香港などの「防疫模範国」でも感染者が増加し、「感染再拡大」が懸念されている。
海外流入者を徹底して管理できなかったことが主な原因とみえる。

統計サイト「ワールドメーターズ」によると、シンガポールでは９日に２８７人の新規感染者が発生し、最高値を記録した。

１月２３日に初の感染者が出たシンガポールでは、その後１日の感染者は１０人前後にとどまり、
３月中旬まで累計感染者が３００人に満たなかった。

しかし３月末から感染者数が急増し、今月１日に１千人を突破した。９日までの累計感染者数は１９１０人にのぼる。
全感染者の半数近くが今月発生したのだ。

ＢＢＣ放送によると、シンガポールでは、３月中旬頃から、新型コロナウイルスの感染者が急増した
欧州や米国などから自国民数千人が帰国したが、お粗末な対応で防疫網に穴があいた。

当時政府は、帰国者を２週間、自宅隔離させたが、他の家族は普段どおりに生活した。
その後、シンガポールでは市中感染まで拡大した。最近、外国人労働者の宿舎で４００人以上が感染した。

シンガポール政府は、先月２３日に学校の授業を再開したが再び閉鎖し、今月７日から来月４日まで社会的に距離を置くことを義務づけた。
また、５日から外国人労働者の宿舎２ヵ所を封鎖し、２万人以上を集団隔離する対策まで実施したが、感染者は増加傾向だ。

香港と台湾でも最近、海外からの自国民流入で感染者が増加傾向を見せている。米紙ニューヨーク・タイムズは９日、 「３国のうちどの国も３月までは一日の新規感染者が１０人を超えなかったが、この２週間で状況が変わった」と指摘した。

同紙によると、香港の感染者のうち少なくとも１９１人が英国から帰国した留学生だ。
香港の累計感染者９７４人の約５分の１に該当する。台湾で発生した全体感染者３８０人のうち４６人は、 先月中旬に英国から帰国した留学生だった。香港と台湾では、３月初めにエジプトに団体旅行した人からも感染者が発生した。

東亜日報
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200411/2035365/1/%E3%8C%E9%B2%E7%AB%E5%AA%E7%AD%E7%9F%E3%8D%E3%A0%E3%A3%E3%9F%E3%B7%E3%B3%E3%AC%E3%9D%E3%BC%E3%AB%E3%81%E6%9F%E6%9F%E5%8D%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%AE%E5%86%E3%97

新型コロナウイルスの感染拡大がとまらない欧米で韓国やシンガポール、台湾の防疫対策に関心が集まっている。都市封鎖といった強硬な措置を取らずに感染者の急増を押さえ込んできたからだ。過去の感染症での失敗を教訓に、スピードを最優先した取り組みを次々打ち出したことに秘訣（ひけつ）があるようだ。

“攻撃的”検査

　「韓国の対応に学びたい。経験を共有してくれれば、大いに役立つ」

　韓国大統領府によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と２日に電話会談した南米コロンビアのドゥケ大統領はこう新型コロナ対策での支援を求めた。文氏は２月下旬以降、１６カ国首脳と電話会談したが、韓国を防疫のモデルと指摘する声が多いという。

　イタリアの科学者ら約１５０人は２日、「韓国のように広範囲で“攻撃的な”検査などで国家システムを停止させずにウイルスを克服すべきだ」と主張する声明を伊紙に掲載した。

　感染拡大が収まらない欧米各国で特に注目されているのが４～６時間で感染の有無を判定できる韓国製診断キットだ。韓国にキットなどの輸出や支援を求める国は１００カ国を超える。

　韓国メディアによると、診断キットを製造する企業は１月上旬から開発に着手した。韓国内でまだ１人の感染者も出ていなかった時期だ。これを「緊急使用承認制」が後押しした。１年半かかる許可審査を感染症流行時には２週間に短縮する制度で、対応が後手に回ったと批判された２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大の経験から１７年に導入された。

　この診断キットを武器に韓国では、速やかな検査と感染者の移動経路の徹底追跡を進めていった。４日現在、既に４５万人以上が検査を受けた。感染者は１万人以上だが、完治者も６千人を超え、感染者の増加は目に見えて鈍化している。

“攻めの検診”も特徴だ。感染が急拡大した南東部の大邱（テグ）地域では、検査を担う公衆保健医らのチームが感染が疑われる人の自宅などに自ら出向く移動検診も積極的に行われた。

　車に乗ったまま、検査が受けられる「ドライブスルー式」が話題となり、他の国でも導入が相次いでいるが、歩いて通過し、５分ほどで検査を済ませられる「ウオークスルー式」も登場。ソウルでは３日、競技場の駐車場にテントやコンテナを並べ、大規模なウォークスルー式診療所が開設された。韓国は大半の国・地域に対して入国禁止を取っていないが、海外からの入国者を対象に１日最大千人の検査が可能だという。

　大邱などでは迅速な検査で感染者が次々確認されたことで、病床不足が問題となった。病床に空きがなく自宅に待機していた患者の死亡も起きた。そこであみ出されたのが、公的や民間の研修施設を一部改装して「生活治療センター」と称し、軽症者や症状がない感染者を受け入れる仕組みだ。症状によって患者を選別し、入院していた軽症者らをこのセンターに移すことで、優先的に治療が必要な人のための病床を確保することができたのだ。


　やみくもに検査して感染者が急増すれば、医療崩壊につながるとの懸念も指摘される中、「トリアージ」と呼ばれる重症度に応じた患者の選別がますます重要となっている。（ソウル　桜井紀雄）

2020.4.4 19:19
産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/200404/wor2004040020-n1.html

シンガポールの保健省は１日夜、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が新たに４人確認されたと発表した。

いずれも中国や韓国・大邱市、慶尚北道清道郡への渡航歴はない。うち１人は日本人で、感染経路は特定されていない。
感染者数は計106人となった。

新たな患者のうち54歳の日本人男性は労働ビザの保有者。１日午前に感染が確認され、
現在は国立感染症センター（ＮＣＩＤ）で隔離入院している。居住地区など詳細は明らかになっていない。

残りの３人は、37歳のシンガポール人女性、25歳のミャンマー人女性、49歳のシンガポール人男性。
いずれも教育プラットフォーム事業を手掛けるウィズラーン・テクノロジーズが感染源で、25歳の女性は37歳の女性のメイドだ。

保健省は同社について、複数の感染者が発生したクラスター（患者集団）になると説明している。同社が発生源の感染者数は11人に拡大した。

１日正午までに感染が確認された患者のうち、重篤な状態で集中治療室（ＩＣＵ）に入っているのは７人で、前日と変わらず。
74人は既に退院した。残りは病状が安定して快方に向かっている。今のところ死者は出ていない。

中国への渡航歴がない患者は累計82人で、うち感染経路が明らかになっていないのは11人となっている。

アジア経済ニュース
https://www.nna.jp/news/show/2014381

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。先日、シンガポール在住「世界3大投資家」のジム・ロジャーズ氏に再びインタビューをしました。日本のメディアでは連日連夜、新型コロナウイルスの情報がかけめぐっていますが、日本政府の対策に不満を漏らす声もかなり聞こえてきます。ロジャーズ氏は「こういう時こそ、金価格は上がる」と言います。

金価格は「政府への不信感が高まる時」に上がる
「どんな時」なのでしょうか。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金価格は上がる」とロジャーズ氏は断言します。

ご自身も日本の大手貴金属製造販売会社が大好きで、東京の都心に行くと買い物に行くようです。取材時にはお気に入りのゴールドとシルバーのカップを見せてくれました。シルバーの食器は代々引き継がせることができるので、気に入っているようです。

「日本では、金のアクセサリーなどが高値で売れるので小遣い稼ぎに売ろうとする主婦も少なくない」と伝えたところ、「一般の人が売ろうとしている時に（逆に）金を買いたいね」と言っていました。「金価格はまだ上昇する」と読んでいるようです。

日本政府が新型コロナウイルスへの水際対策に事実上失敗しましたが、すでに2月17日には日本の2019年10-12月期のGDP（国内総生産）が前の3カ月と比べて実質マイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。

これはご存じの通り、新型肺炎のショックが本格化する前の数字です。「ジム･ロジャーズ『消費増税はクレイジーだ』｣でも書きましたが、やはり消費税増税は経済に大きなダメージを与えたことがわかります。シンガポールは新型コロナウイルスで2020年の経済成長率予測をマイナス0.5～1.5％へ下方修正しています。

韓国、イタリアなどでも新型コロナウイルスの感染者が急増、さらにはブラジルなどでも感染者が見つかりました。世界情勢が不透明になるなかで、金価格は上昇基調を維持しています。現在、金1グラム当たりの小売価格は6400円前後で販売されていますが、これは1980年1月に付けた過去最高値に次ぐ水準です。

しかし、金については、新型コロナウイルスにからんだ短期の話をしようとしているのではありません。今、多くの富裕層が現物の金地金や現金で資産を持ち始めています。これはロジャーズ氏の言うとおり、政治的不確実性や景気後退懸念などを大きな理由として挙げることができます。

現在は世界的に超低金利で、銀行に預けていてもほとんど利息がつかないので、民間会社の金庫に、金地金や現金などを入れている人もいるようです。キャッシュレスが進む中、一般の人はマイナス金利や金利がゼロでも銀行に預金をしておくというのが現実的です。しかし、富裕層の多くはキャッシュレスが促進されても、「ニコニコ現金主義」です。セキュリティ面で気にする人や記録が残るのを嫌う人もいます。管理されたくないので、SNSも一切使わないという人もいるほどです。

ご存じの通り、日本では、2024年度上半期に新紙幣に刷新される予定です。もし新紙幣に切り替わると、金庫などで保管されている紙幣が数年以内に「表」に出てくる可能性が高いです。次第に旧紙幣は利便性が下がっていくからです。キャッシュレス化や新紙幣への切り替えによって、現金資産の補足が促進されるかもしれません。

富裕層は「有事」に備え、金を保有している
一方、紙幣に比べると、金地金は古くから世界中で資産として流通してきた歴史があります。例えばインド人は伝統的に資産防衛策として金を購入します。妻や子供達の耳飾りや腕輪などがゴールドの人を、よく見かけます。政情も安定しておらず、凄まじいインフレなどを歴史的に経験してきたからでしょう。そのため、どんなに政情が変わろうと、価値が失われない金を買うのです。富裕層はETF（上場投資信託）ではなく、確かな裏付けを確認できる現物で保有をしたいようです。

（略）

東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/333315

韓国政府が新型コロナウイルスによる肺炎と関連し、日本とシンガポールなどで地域感染を疑われる事例が生じたとみて汚染地域指定を検討していると明らかにした。

中央事故収拾本部副本部長を務める金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官は「現在関連した患者が発生した国または地域に対する発生推移を注意深くわれわれも見ている。世界保健機関（ＷＨＯ）の国際保健規約に基づき各国が提供している患者情報を中心に、また各国に駐在する在外公館を通じ可能なすべての情報を最短時間でわれわれが総合的に分類し判断している。深刻に見ている地点のうち、ひとつは防疫網を抜けて発生する、言い換えれば感染経路が非常に不明な状態で現れる患者の動向、発見や発生などを鋭意注視している。現在一部の国でこうした事例が現れているという点は地域感染が発生しているという点を疑わせる部分のため、この点についてわれわれはもう少し注意深く現在防疫対策本部と相談している」と明らかにした。

金次官は「クルーズ船以外の場所で日本で発生した問題もこうした側面から地域感染とみられる可能性があるそうした事例のためわれわれも慎重にこの部分に対し分析している。ただ、現在追加的な情報や日本政府の判断、発表などもわれわれが判断するのに参考になるとみる。いまのところは追加的な観察がさらに必要な状況だと考えている」と説明した。彼は「われわれが検疫措置を強化したり、付随的な措置を強化する判断については最も優先的に国民の安全という観点を最優先の判断基準に置いて評価し決めたいと考える」と付け加えた。

日本では中国を訪問したり中国を訪問した人と接触した履歴がない患者が相次いで確認されている。このうち８０代の女性１人は死亡後に感染が確認された。１４日には名古屋市在住の６０代の日本人男性の感染が確認されたが、この男性は夫婦でハワイ旅行に出発した３日に風邪の症状が出て、７日に帰国し８日に発熱が現れたという。この患者の感染経路は確認されていない。

前日に疾病管理本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は定例会見で「日本とシンガポールを汚染地域に指定する計画があるか」との質問に同様の回答を出した。鄭本部長は「日本で８０代の患者が診断検査結果が出る前に死亡する残念な事例があった。この方に中国旅行歴や海外旅行歴がないため、日本国内で感染した事例と診断できない状況で肺炎（進行で）死亡したとても重大な事例だと考える。『地域感染の恐れがある』複数の病院に通い、また疫学的な関連性が確認されていないいくつかの事例が一緒に報告されており、日本も多分地域社会内の感染危険度に対する評価が必要だと思う」と明らかにした。

鄭本部長は「いま地域社会でそうした疫学的関連性がない事例が報告されている香港やマカオに対してはすでに汚染地域に指定した。日本やシンガポールの場合にもわれわれがそうした危険度を評価し、必要性に対しては継続して危険度分析をし検討するようにしたい。まだ汚染地域を指定をするかしないか決定を下したものではなく、継続して検討を毎日の状況変化推移を見て危険度評価をしている」と説明した。

ライブドアニュース　2020年2月16日 9時42分
https://news.livedoor.com/article/detail/17824684/