【ワシントン時事】米司法省は３０日、北朝鮮への石油製品密輸に関わったとして、シンガポール人の男が所有するタンカーの接収を明らかにした。タンカーは国連安保理の北朝鮮制裁決議に違反し、洋上で物資を積み替える「瀬取り」を行っていたという。

北朝鮮、仮想通貨３５０億円盗む　国連専門家パネルが報告書公表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040100793&g=int

　司法省によると、タンカーは２０１９年８月～１２月にかけ、位置情報の伝達装置を違法に止め、１５０万ドル（約１億６０００万円）相当以上の石油を「瀬取り」で、制裁対象の北朝鮮の船に移した疑い。
　カンボジア当局が２０年３月、米国の差し押さえ状に従って、タンカーを拿捕（だほ）していた。米当局はシンガポール人の男を訴追し、行方を追っている。

時事ドットコム 2021年07月31日14時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073100334&g=int

中田敦彦
「日本は人口が多くて、国土が広くて、経済も豊か。
しかも四季がある。こんなすごい国は他にはない」

シンガポールに移住して「日本の四季」が恋しい
https://you
tu.be/N7n47NX1JG4

日本に戻ったらシン・エヴァンゲリオンを観てWin3を撮って冬の温泉に入りたい！
https://you
tu.be/44sKCehuwu0

中国製ワクチン接種、インドネシア・南米で新規感染者が大幅増加傾向

シンガポール政府は新型コロナワクチン接種者に対し、集まりに参加する時の検査を免除しているが、中国製ワクチン「シノバック製ワクチン」を接種した場合は例外的に新型コロナ検査を再度受けさせることにした。現地メディア「ザ・ストレーツ・タイムズ」が1日（現地時間）、報道した。シンガポール保健省は同日、「（シノバックが変異型ウイルスの）デルタ株（インド株）感染を防ぐという証拠は十分でない」と理由を明らかにした。

　全世界的に中国製ワクチンの免疫力に対する疑問が相次いで取りざたされている。今年1月からワクチンを接種しているインドネシアでは最近、新型コロナ感染者が急増している。インドネシアで接種されているワクチンの90％がシノバック製だ。今月1日の一日の新規感染者数は2万4836人で、昨年5月（4000人台）に比べ約5倍の増加となった。首都ジャカルタとジャワ島は新型コロナ感染者で医療崩壊寸前だと米CNNは報じている。

しかも、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、優先接種対象者としてシノバックの接種を2回受けた医療従事者26人のうち、先月だけでも10人が新型コロナで死亡し、約500人が陽性となったという。

同様に、接種のほとんどがシノバック製ワクチンであるチリやアラブ首長国連邦（UAE）では、接種率が高いのにもかかわらず、新型コロナ感染者が減らないという現象が起きている。昨年12月からワクチン接種を開始したチリの接種完了率は55.5％だが、新規感染者数は毎日3000人に達する。100人当たりの接種回数が152.1回で世界第2位のUAEでも、感染者数は2000人台だ。このため、UAEは1日、インドなど新型コロナの感染が拡大している14カ国について、自国民の渡航を禁止した。

　もう一つの中国製ワクチンである「シノファーム」製ワクチンの効果にも疑惑が取りざたされている。シノファームを主に接種しているモンゴル、セーシェル、バーレーンなどで最近、新型コロナが拡散している。人口335万人のモンゴルでは、全人口の58.7％が1回以上、52.1％が2回接種を終えたが、今月1日の一日の感染者数は4861人に達した。イスラエルのよりも接種率が高いセーシェルでも、新型コロナ感染急増によりこのほどロックダウンを強化した。

　韓国政府は今月1日から海外でワクチン接種を終えた韓国人・外国人に対して2週間の隔離措置を免除することにした。免除対象のワクチンはファイザー、ヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）、モデルナ、アストラゼネカだけでなく、中国製ワクチンのシノファーム、シノバックも含まれている。中国製ワクチンを免除対象に入れるのは韓国が初めてだ。

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/03/2021070380020.html

静岡県島田市は2日、市内で東京五輪の事前合宿中のシンガポール卓球選手団を取材した報道関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市は選手団の意向を受け、今後の取材を受けないことを決めた。

　静岡放送（SBS）は同日、現地で取材した報道制作局の30代の男性カメラマンらが陽性になったと明らかにした。同社や市によると、カメラマンは6月29日、市内の体育館で公開された練習を取材。取材時に発熱などはなかったが、報道陣による監督と選手1人へのインタビュー取材にも参加した。ただ、マスクを着用して一定の距離をあけていたことや短時間だったことなどから、選手団や市職員は濃厚接触者には当たらないという。

　同社によると、取材に同行していない30代の男性ディレクターの感染も確認した。2人は28日の番組ロケでともに行動。ディレクターが29日に38度以上の発熱をしたため、2人はPCR検査を受け、今月2日に陽性が判明した。カメラマンは無症状という。

　選手団は合宿中、ホテルと練習会場だけを往復する「バブル方式」による感染対策をとっている。これまでに陽性などは確認されていないという。（玉木祥子、和田翔太）

朝日新聞
7/2(金) 21:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b582b433110ef9d4e63a37e683b37b2233396c33

シンガポール、外食禁止・原則在宅勤務　コロナ規制強化


シンガポール政府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外食禁止や原則在宅勤務などの規制強化策を発表した。
市中の感染を抑えこんでいた同国だが、チャンギ国際空港でクラスター（感染者集団）が発生。

感染力が強いとされるインド型など変異ウイルスが広がっており、警戒を高める。

規制強化は16日から6月13日まで。レストランや屋台などすべての外食を禁止し、持ち帰りや宅配のみとする。

コロナ対策での外食禁止は2020年6月以来だ。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM149TE0U1A510C2000000/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

シンガポール人材開発省（MOM）は7日、シンガポール政府が定めた新型コロナの「ハイリスク国」からのビザ取得者（一部業界は除く）の入国を少なくとも7月5日まで停止する旨を発表しました。ハイリスク国には日本や韓国が含まれており、日本からシンガポールへ入国することが一時的に不可能になります。

対象となるのは、シンガポールから日本に出張に行ったビザ所持者のほか、新たに赴任する駐在員や現地採用の社員などです。

MOMの発表では、5月11日以降に入国が認められていた新規ビザ取得者も、その日程を再調整させられるとのことです。新規入国が引き続き認められるのは、建設業や海洋造船所、メイドなどの業界で働く人たちです。

シンガポール政府が定めるハイリスク国以外の国（オーストラリア、ブルネイ、中国本土、ニュージーランド、台湾、香港、マカオ）からの入国者には影響はありません。

MOMは「（シンガポール国内の）コロナの感染状況が安定したら、入国申請を再開する時期を雇用主に通知し、その際はすでに入国申請を済ましていた人たちを優先して承認する」と述べています。

https://singalife.com/category/30428/

シンガポール国立大学病院の研究者らは25日、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンと ポビドンヨードの喉スプレーがそれぞれ、新型コロナウイルスの感染が激しい密の環境で、 感染拡大を鈍化させる一定の効果が認められたとの研究結果を発表した。

研究者らは2020年5月にシンガポールの寮で集団生活する3037人の健康な外国人労働者を対象に調査した。

グループ別に①ビタミンC服用、②クロロキン服用、③ポビドンヨードの喉スプレー1日3回使用――などを試した。

6週間後、コロナの抗体検査で陽性となった割合が、ビタミンCグループが70%に対し、 クロロキンは49%、喉スプレーは46%と、いずれも20ポイント超低かった。

シンガポール国立大学病院のレイモンド・シート准教授は「ワクチンがまだ届かない国などで、感染が激しく密の環境で生活する人には有効な予防策だ」と述べた。

当時、10人以上が寝室やトイレを共有する外国人寮では、感染が急拡大していた。

隔離しながら対策を探る中で、研究チームはデータを収集した。対象は平均年齢33歳で国籍はインドとバングラデシュが中心。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM261RB0W1A420C2000000/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は１３日、シンガポールのバラクリシュナン外相と電話会談し、両国関係や韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力、地域情勢などについて意見交換した。外交部が伝えた。

　両氏はミャンマー情勢と関連し、多数の民間人死傷者が発生していることに深い憂慮を表明するとともに、ＡＳＥＡＮを中心とした平和的な問題解決に向けた努力を支持することを改めて確認した。

　鄭氏は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和体制の構築に向けた韓国政府の努力を説明し、バラクリシュナン氏は南北間の対話再開などに期待するとし、朝鮮半島問題の平和的解決に対する支持を確認した。

　また鄭氏は、日本政府がこの日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに関連し、「今後わが国の国民の安全と周辺環境に直接的、間接的な影響を及ぼす可能性がある」とし、韓国政府の深刻な懸念をシンガポール側と共有した。

　また両氏は、防疫措置を維持しながらビジネス関係者の往来を円滑にするための両国間の「ファストトラック」制度が一時中断していることに関連し、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら早期再開することに期待を示した。

聯合ニュース 2021.04.13 20:33
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210413004400882?section=politics/index

東南アジアの大多数の人々は、決定を余儀なくされた場合、中国よりも米国を選択するだろう、と調査は示している

LOW YOUJIN記者

・米国を支持する人の割合は昨年の53.6パーセントから61.5パーセントに増加しました
・支援の増加は、この地域との米国の関与の高まりの見通しによるものかもしれません
・日本は、アセアンの回答者から最も信頼されている主要国であるだけでなく、
　最も望ましい理想的な国でもあるという点でトップにランクされています。

シンガポール—東南アジア諸国連合（アセアン）の回答者の10人に6人以上が、いずれかの勢力との調整を余儀なくされた場合、 中国よりも米国を選択すると述べた、と先週水曜日（2月10日）に発表された調査が示した。
これは、53.6パーセントが米国を支持していた昨年の調査からの増加です。対照的に、中国を選んだのはわずか38.5％で、昨年の46.4％から減少しました。
「東南アジアの状態：2021」というタイトルの調査では、米国は次のアセアン諸国からより強力な支援を受けていることがわかりました。
フィリピン（86.6パーセント）　ベトナム（84％）　シンガポール（65.8パーセント）
インドネシア（64.3パーセント）　タイ（56.5パーセント）　カンボジア（53.8パーセント）　マレーシア（53パーセント）

東南アジアの人々が信頼する大国では、日本がトップ（67.1％）、欧州連合（51％）、米国（48.3％）、インド（19.8％）、中国（16.5％）がそれに続いた。
研究者らによると、日本は世界の人々の信頼ランキングのトップを維持しているだけでなく、2020年から5.9ポイントの増加も達成しています。

彼らは、この地域における日本のソフトパワーは「深く強力に機能している」と述べ、国際法を支持する役割を果たしている責任ある力として見られていると付け加えた。
研究者たちは、日本は「米国と中国の間でますます味方することを余儀なくされている地域で、リーダーシップの空白を埋めることができる可能性がある」と述べた。
EUについては、多くの東南アジア人から「法の支配、グローバルガバナンス、自由貿易、持続可能性、気候変動を擁護する信頼性が高く、安定した責任ある権力」と広く見なされていると研究者らは述べています。

南シナ海に関する懸念
研究者らは、東南アジアの人々が南シナ海の状況について懸念を表明し続けており、62.4％が中国の軍事化と独裁的な行動について懸念していると述べた。これに続いて、排他的経済水域と大陸棚（59.1パーセント）への中国の侵入があります。

訪問したい理想的な国、最も好ましい国
日本は、シンガポール人（36.1％）だけでなく、アセアンの住民一般（30.2％）にとって、依然として最も望ましい休暇の目的地です。地域内の優先国については、タイは同様にシンガポール人（43％）だけでなく、回答者全体（26.8％）のトップチョイスとしてランク付けされました。

today 主要なシンガポール新聞紙 2021/2/13 ソース英語 "Majority of Asean will choose US over China if forced to decide, survey shows"
https://www.todayonline.com/singapore/majority-asean-will-choose-us-over-china-if-forced-decide-survey-shows

中国国営中央テレビのニュースサイトの25日付報道によると、韓国で10月中旬以降、インフルエンザの予防接種を受けた人が死亡する事例が相次いでいることを受けて、シンガポールはSKYCellflu QuadrivalentとVaxigripTetraの二つのインフルエンザワクチンの使用を一時停止した。

記事によると、シンガポール保健省（MOH）は25日、「シンガポール保健科学庁（HSA）が、韓国で報告された死亡の影響を評価している間の予防措置として、MOHは医療機関にこれら2つのワクチンの使用を一時的に停止するよう通知した」と明らかにした。

報道によると、韓国の保健当局は24日、予防接種後に死亡した人が16日以降、48人に上ると発表している。


2020年10月26日(月) 10時0分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b847482-s0-c10-d0054.html

シンガポールが自国民の雇用を確保するため、外国人のビザ取得要件を厳しくしている。早稲田・慶応大卒の30歳の日本人の場合、月給が50万円以上ないと専門職向けビザ（EP）が下りなくなっている。企業は日本から社員を派遣しにくくなり、現地化を一段と進める必要に迫られている。

シンガポール政府は国籍や年齢、学歴などに応じて、多くの駐在員が取得するEPに必要な月給水準を細かく定めている。基準の詳細は公表して…

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63888630V10C20A9FFE000/

　安倍晋三首相が28日に辞任を表明したことについて、アジア各国・地域の首脳からは安倍首相の功績を評価し、健康を気遣うメッセージがツイッターやフェイスブックなどで相次いで発表された。地元メディアでは、外交面での成果を評価する声が多かった一方、国内政策については、ここ数年は「アベノミクス」の効果が出なかったことや、日本国内で新型コロナウイルス対策に対する批判があった点などを伝える報道もあった。

　「親愛なる友人である安倍首相の健康問題に触れ、心が痛む。過去数年は、個人的な貢献と賢明なリーダーシップによりインドと日本の関係はかつてないほど深く、強くなった」（インドのナレンドラ・モディ首相）。安倍首相が辞任表明をした28日の夕方以降、アジア各国の首脳からはフェイスブックやツイッターで次々とメッセージが発表された。

　台湾の蔡英文総統はツイッターで「安倍総理は在任中において台日関係に多大なる貢献をされ、今後どんな立場においても台湾にとってもっとも大事な友人であります」と日本語で発信。インドネシアのジョコ大統領も「自分が2014年に大統領になったあと、最初に会見した世界のリーダーだった」とし、二国間関係が強まったことへの感謝をツイッターで表明している。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳からは、安倍首相による域内各国への貢献などに関する言及も目立った。シンガポールのリー・シェンロン首相はフェイスブックで「安倍首相は、米国が抜けたあとのＣＰＴＰＰ（環太平洋連携協定）の締結に重要な役割を果たした」とコメント。マレーシアのムヒディン首相も同じくフェイスブックで「安倍首相の在任中に、両国の関係は深まっただけではなく、新たな地平を切り開いた」と評価している。また、フィリピンの大統領府は29日、ドゥテルテ大統領の声明として「戦略的パートナーシップにあるフィリピンと日本の関係は、安倍首相の在任中に大きく繁栄した」とのコメントを発表した。

　安倍政権はミャンマーを政府開発援助（ＯＤＡ）実施の最優先国の一つに挙げており、16年にはアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の訪日に合わせて５年で8,000億円のインフラ支援を表明している。また、昭恵夫人は同国を10回以上訪問し、恵まれない子ども向けの学校設立を支援していることなどから、「ミャンマーを支援してくれて感謝しています。早く元気になって」や「夫婦ともども健康で長生きしてほしい、おつかれさまでした」といった一般市民からのコメントがインターネット上に多数投稿された。

　■台湾やシンガポールで大きな扱い

　アジアの地元各紙では、安倍首相の辞任表明を１面で取り上げる国・地域も多かった。韓国では、各メディアが28日に一斉に速報を配信。同国に加え、台湾、シンガポールなどの地元紙は、29日付でトップとして大きく取り上げた。シンガポールの「ストレート・タイムズ」紙は１面での報道のほか、２ページの特集を掲載。安倍首相がＴＰＰの成立に尽力し、安全保障に関する法制度を変革したことに触れた。

　また、上智大学国際教養学部の中野晃一教授（政治学）や東京財団政策研究所の加藤創太研究主幹のコメントを引用し、安倍政権の功績と問題点について振り返った。中野教授は「病気について噂が出る前から、安倍首相の存在感は希薄になっており、リーダーシップの欠如や一連のスキャンダルに対する批判が高まっていた」と指摘。加藤研究主幹は「安倍政権で官邸に権力が集中したことで、政策立案の効率化が進んだ」とした一方、「役所が忖度しようとしたことで起きたとされる、身内びいきのスキャンダルで批判されてきた」とその功罪を振り返った。

　ベトナムの「ＶＮエクスプレス」（電子版）では、国際基督教大学教養学部のスティーブン・ナギ上級准教授（国際政治）のコメントを引用しながら、安倍政権が掲げた「アベノミクス」「ウーマノミクス」や新型コロナ対策などについて検証した。ナギ准教授は、それぞれに対する評価に触れつつ、「世界のあらゆる政治家と同じように、安倍政権には成功もあれば失敗や、機会の損失もあった」と総括した。

Yahoo！Japanニュース／NNA 8/31(月) 11:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7181752e527f1b5c27ee00370de9b79202c339

　【シンガポール＝森浩】シンガポールのリー・シェンロン首相は２８日、安倍晋三首相の辞任表明を受け、「健康上の理由で辞任すると知り、残念に思う」とするメッセージを公表した。

　リー氏はフェイスブックでの投稿で、「私は安倍氏とは９年近く一緒に仕事をしてきた。安倍氏のリーダーシップの下、２国間関係は深まってきた」と言及。米国が離脱した後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結に「安倍氏が重要な役割を果たした」と評価した。

投稿では、「安倍さん（Ａｂｅ－ｓａｎ）が治療を開始し、元気になることを願っている」と体調を気遣った

2020.8.28 21:08　産経新聞
https://www.sankei.com/smp/world/news/200828/wor2008280050-s1.html 

新型コロナウイルスの感染再拡大により、韓国発の旅行者に対する検疫と隔離を強化する国が増えている。わが政府が自慢してきた「K-防疫」に対して門を閉ざし始めたのだ。

　外交部（省に相当）などが27日に明らかにしたところによると、かなりの数の国・地域が韓国発の入国者に対する検疫を強化している。26日現在で韓国国内の1日当たりの新型コロナ新規感染者が400人を超えたことに伴う措置とみられる。

　台湾の保健当局は27日、ビジネス目的の短期入国者に限って自己隔離期間を短縮できる「新型コロナウイルス中低リスク国」リストから韓国を除外したと発表した。これに伴い、韓国からの入国者の隔離期間は従来の7日から14日へと長くなった。台湾中央伝染病管理センター（CECC）は「韓国は新規感染者が急速に増加しており、韓国政府も感染拡大の勢いがピークに達したとは考えていないため、再拡大のリスクがあると判断した」と説明した。

　シンガポールも同日、韓国からの入国者に対し、自己隔離の場所をこれまでの自宅・居住地ではなく政府の指定する隔離施設とするよう措置を強化すると発表した。この措置は29日から始まる。中国政府は前日、仁川－重慶間のチャーター便運航を2日前になって急きょ保留した。中国国内の韓人会では「チャーター便の運航は当分困難だろう」という話が出ているという。

　このほか、デルタなど米国の航空会社では帰国する韓国人に新型コロナウイルスの陰性確認書の提出を求めたり、搭乗を拒否したりするケースが続出している。外交部は同日、公式の立場を表明し「航空会社の職員が規定をきちんと理解していないために発生したものと把握している」として「政策説明などを通じて再発防止を要請し、領事が力添えできるようにする」と説明した。


ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/31918dbd557d877362be75f00de02116db025cc9

Singapura Konfirmasi 188 Kasus Baru Corona, 12 Orang Kasus Impor

11 Agustus 2020 12:02
Merdeka.com - Singapura melaporkan 188 kasus baru virus corona yang terkonfirmasi pada Senin (10/8), sehingga total kasus infeksi di negara tersebut mencapai 55.292.

Kasus baru tersebut termasuk satu kasus komunitas, seorang warga Singapura. Demikian disampaikan Kementerian Kesehatan Singapura (MOH) pada Senin, dikutip dari The Straits Times, Selasa (11/8).

Selain itu, ada juga 12 kasus impor yang saat ini menjalani karantina mandiri saat tiba di Singapura.

Pekerja migran yang tinggal di asrama merupakan kasus terbanyak.

Pada Minggu, 175 kasus baru diumumkan MOH. Kementerian ini menyampaikan, gugus tugas telah merampungkan tes semua pekerja migran di asrama pada Jumat lalu, di mana beberapa hasil tes masih dalam proses.

Di antara kasus baru yang diumumkan pada Minggu adalah kasus komunitas yang tidak terkait, seorang perempuan Singapura berusia 57 tahun.

Dia dites Covid-19 setelah dia menjalani perawatan medis untuk gejala infeksi pernapasan akut yang berkepanjangan, dan dinyatakan positif Sabtu lalu, kata MOH.

Dikatakan penyelidikan epidemiologi dari kasus tersebut sedang berlangsung, dan semua kontak dekat yang diidentifikasi telah diisolasi dan dikarantina. Mereka akan dites pada awal dan akhir masa karantina sehingga kasus asimtomatik dapat dideteksi.

Ada juga tiga kasus impor - seorang warga Singapura yang kembali dari India pada 25 Juli, dan dua pemegang izin kerja, warga negara India yang tiba di Singapura dari India pada 26 Juli. Setibanya di Singapura, dites Covid-19.

Sementara itu, sekitar 23.500 pekerja masih menjalani masa isolasi di fasilitas karantina. Para pekerja di fasilitas karantina ini akan diuji ketika isolasi mereka berakhir.

Kementerian juga mengatakan jumlah kasus baru di masyarakat tetap stabil, rata-rata dua kasus per hari dalam 14 hari terakhir.

Jumlah kasus tak berkaitan di masyarakat juga tetap stabil dengan rata-rata satu kasus per hari dalam 14 hari terakhir.

Sebanyak 332 pasien lainnya juga dipulangkan pada Minggu, menjadikan jumlah total pasien yang telah pulih sepenuhnya dari penyakit ini menjadi 48.900 orang.

Sampai Minggu, terdapat 135 pasien Covid-19 yang masih dirawat di rumah sakit dan 6.027 pasien dalam pemulihan di fasilitas masyarakat yang disiapkan pemerintah.

Kementerian mengatakan sebagian besar pasien membaik dan dalam kondisi stabil, sementara tidak ada yang berada di unit perawatan intensif.

Singapura telah mencatat 27 kematian akibat komplikasi Covid-19, sementara 15 orang yang dinyatakan positif meninggal karena sebab lain.

Secara global, wabah virus yang mulai Desember tahun lalu, telah menginfeksi lebih dari 20 juta orang dan lebih dari 733.300 orang meninggal dunia. (mdk/bal)

(記事タイトル英訳)
Singapore Confirms 188 New Corona Cases, 12 Imported Cases

Merdeka.com（インドネシア語）
https://m.merdeka.com/dunia/singapura-konfirmasi-188-kasus-baru-corona-12-orang-kasus-impor.html

シンガポールでは蚊が媒介するデング熱の感染が、ことしに入って2万2000人余りと、これまでで最も多くなっていて、当局が警戒を呼びかけています。

シンガポールでは、ことし4月ごろから、蚊が媒介するデング熱の感染が例年を上回るペースで報告されています。

先週1週間に1380人の感染が確認されるなど、このところ8週連続で感染者が1000人を超えていて、累計の感染者は4日までに2万2403人となりました。

これは年間の感染者数として、これまでで最も多いということで、このうち19人が死亡しています。

国家環境庁は、感染増加の背景として、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅などにとどまる人が増え、蚊に刺される機会が増えたとみられることや、労働者のいなくなった工事現場に水たまりが残っていることなどを指摘しています。

また、6月の降水量が過去10年で最多だったことも、例年より蚊が増える要因になったとしています。

専門家は、新型コロナウイルスとデング熱は、ともに発熱の症状があり、見分けるために2種類の検査が必要になることから、医療現場がひっ迫するおそれも指摘しています。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/amp/k10012553051000.html

　中国のポータルサイト・百度に２９日、「アジアには４つの先進国があるが、真の先進国と言えるのは日本だけだ」とする記事が掲載された。

　記事は、現在世界に数十カ国存在する先進国のほとんどが欧州に位置しているとし、アジアではシンガポール、イスラエル、韓国、そして日本の４カ国のみが先進国としてみなされていると紹介。一方で、多くの専門家や学者は「アジアにおける先進国は日本だけだ」との認識を示していると伝えた。

　そして、ＧＤＰや人口といったデータで日本と他の３カ国を比較した場合、日本がいずれにおいても他国を圧倒していることが分かるとしたほか、データ以外の部分でも「実際に日本を訪れると、どれだけ発展しているかが分かる」点が多いこと、日本が数少ない「何度でも行きたいと思う国」であることも、日本が「真の先進国」である要素の１つとの見方を示している。

　さらに、日本の発展は単に都市部においてだけではなく、農村も一緒に発展しており、農村、農業、農家を大切にしていること、日本の街が非常に清潔であることなども日本が他の３カ国とは異なる優れた点であると紹介した。

　記事はまた、日本にも多くの問題点は存在するとして交通費や物価の高さ、少子高齢化を例に挙げる一方で、実は「これらの問題点も、日本が真の先進国であるからこそ起きるのだ」と伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

サーチナ 2020-08-01 07:12
http://news.searchina.net/id/1691513?page=1

7/4(土) 15:15
CNN.co.jp

シンガポールでデング熱激増、過去最悪の被害懸念
シンガポールで、過去最悪級となるデング熱の感染拡大が起きている
（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの被害も大きいシンガポールの国家環境庁（ＮＥＡ）は４日までに、蚊が媒介するデング熱の感染症も今年激増し、過去最悪の水準に達する恐れがあると警告した。

年初以降に判明した症例は１万４０００件以上で、通年では２０１３年に記録した過去最高の２万２１７０件を超す勢いとなっている。これまで１６人が死亡し、早くも１３年の倍となった。

先週だけでも週間単位としては過去最高の１４６８件を記録。１０００件超は３週連続ともなった。

政府は対応策として公共の場所や住宅団地内などで潜在的な繁殖地の除去を図る調査を拡大。ＮＥＡは声明で、多くの繁殖地の発見が団地、建物や民家で続いていると指摘。今月１５日からは住宅などの内外で繁殖の予防策を講じなかった場合に住民らに科す罰金を増やすとも通告した。

今年激増した背景要因として専門家は過去３０年間発見されていなかった古いウイルス株の復活が大きな要因と判断。この株は２０１６年以降に多かった「ＤＥＮＶ－２」型とは異なる「ＤＥＮＶ－３」型で、昨年から増え出したという。この株への住民の免疫機能の低下にも言及した。

また、新型コロナウイルスの予防策である隔離措置も一因の可能性もある。自宅待機で住民が終日家内にいればそれだけ蚊が住宅地で繁殖地を増やし吸血の機会が多くなるとも推測した。

デング熱はネッタイシマカが媒介するとされ、熱帯や亜熱帯地域の雨期に多く発生。高熱、激しい頭痛、筋肉や関節痛などの症状が出るのは感染者の約２５％ともされる。症状が極端に悪化すれば出血、呼吸難、器官の機能障害が出て、死亡することもあり得る。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200704-35156285-cnn-int