かたすみ速報

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/04(土) 15:24:19.12 ID:b7586wyH9 BE:858622641-2BP(0)

    7/4(土) 15:15
    CNN.co.jp

    シンガポールでデング熱激増、過去最悪の被害懸念
    シンガポールで、過去最悪級となるデング熱の感染拡大が起きている
    （ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの被害も大きいシンガポールの国家環境庁（ＮＥＡ）は４日までに、蚊が媒介するデング熱の感染症も今年激増し、過去最悪の水準に達する恐れがあると警告した。

    年初以降に判明した症例は１万４０００件以上で、通年では２０１３年に記録した過去最高の２万２１７０件を超す勢いとなっている。これまで１６人が死亡し、早くも１３年の倍となった。

    先週だけでも週間単位としては過去最高の１４６８件を記録。１０００件超は３週連続ともなった。

    政府は対応策として公共の場所や住宅団地内などで潜在的な繁殖地の除去を図る調査を拡大。ＮＥＡは声明で、多くの繁殖地の発見が団地、建物や民家で続いていると指摘。今月１５日からは住宅などの内外で繁殖の予防策を講じなかった場合に住民らに科す罰金を増やすとも通告した。

    今年激増した背景要因として専門家は過去３０年間発見されていなかった古いウイルス株の復活が大きな要因と判断。この株は２０１６年以降に多かった「ＤＥＮＶ－２」型とは異なる「ＤＥＮＶ－３」型で、昨年から増え出したという。この株への住民の免疫機能の低下にも言及した。

    また、新型コロナウイルスの予防策である隔離措置も一因の可能性もある。自宅待機で住民が終日家内にいればそれだけ蚊が住宅地で繁殖地を増やし吸血の機会が多くなるとも推測した。

    デング熱はネッタイシマカが媒介するとされ、熱帯や亜熱帯地域の雨期に多く発生。高熱、激しい頭痛、筋肉や関節痛などの症状が出るのは感染者の約２５％ともされる。症状が極端に悪化すれば出血、呼吸難、器官の機能障害が出て、死亡することもあり得る。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200704-35156285-cnn-int

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    1: れいおφ ★ 2020/06/20(土) 12:59:01.31 ID:CAP_USER
    ta250
     
    movは6月19日、「新型コロナと緊急事態宣言解除」に関する調査結果を発表した。
    調査は6月上旬にネット上で実施し、同社運営の「訪日ラボ」を利用する92人から回答を得た。

    都道府県をまたぐ移動が19日、解禁された。
    日本人観光客の客足の回復すると思う時期を聞くと、過半数が「10月」（51.1％）と回答。次いで「7月」（22.8％）、「来年2月」（7.6％）などと続いた。

    外国人観光客に関しては、最多が「来年2月」（35.2％）。次いで「来年7月（オリンピックごろ）」（19.8％）、「10月」（15.4％）などと続いた。

    「外国人観光客が戻ってきてほしいか」と聞くと、都市部、地方ともに9割が「戻ってきてほしい」（都市部：93.2％ 地方：87.8％）と答えた。

    戻ってきてほしい国を聞くと、1位は「台湾」（79.3％）だった。

    以降は「香港」（58.7％）、「タイ」（50％）、「オーストラリア」（46.7％）、「中国」（45.7％）、「シンガポール」「アメリカ」（各37％）などと続いた。

    理由を聞くと、「（その国籍・地域の観光客の）客足が多かったから」（60.9％）が最多で、
    「消費額が高かったから」（32.6％）、「マナーが良かったから」（25％）などと続いた。

    https://news.livedoor.com/article/detail/18443131/

    【【韓国発狂】日本の観光地「戻ってきてほしい外国人観光客の国｣　1位は台湾！ 2位香港、3位タイ、4位豪州、5位中国、6位シンガポール米国】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2020/06/10(水) 20:28:32.31 ID:CAP_USER
    D27BDC23-F604-435D-AEB4-CA8EEB0DCACD
     
    農林畜産食品部と農水産食品流通公社（以下aT）は10日、シンガポールと日本を対象に「K-フード」のオンライン輸出商談会を開催すると発表した。

    今回の商談会には、韓国の食品企業45社が参加する。 まず、同日開かれる輸出商談会にはシンガポールの食品会社12社が参加した。 続いて11、12日の商談会には日本の業者25社が参加し、輸出関連の協議を進める。

    これに先立ち、aTは新型コロナが広まると、国際食品博覧会に参加する代わりに、今年4、5月に中国を対象に「Kフードオンライン輸出商談会」を運営した。

    aTの関係者は「256回にわたって513万ドル規模の輸出商談が行われた」とし、「菓子、飲料など約7万ドルはすでに輸出されるか契約を結んでおり、現在も輸出協議が進められている」と説明した。

    また、aTは海外支社を活用し、現地の有力バイヤーと交渉し、商談前にウェブページの作成や、商談会参加企業を対象に製品紹介やサンプルを配送するなど、商談会を積極的に支援する方針だ。

    wowkorea.jp 6/10(水) 20:17
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5327e00b0febd1c416b86be02f264132d14af2e7

    【【無駄無駄ァ！】韓国の農林畜産食品部・農水産食品流通公社＝シンガポール・日本へ「K‐フード」輸出商談会開催】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2020/06/10(水) 09:33:43.94 ID:CAP_USER
     kr250
    【ソウル聯合ニュース】

    新型コロナウイルスへの対応を巡り、韓国など７カ国の外相が９日にテレビ会議を行い、国際連携の強化などについて議論した。

    韓国外交部によると、康京和（カン・ギョンファ）長官は安定的な防疫を維持する中、グローバル供給網の維持と経済回復のため、国家間の必要不可欠な交流を維持する努力を一層強化するよう提案。

    「韓国は国境開放を維持しながら経済・人道目的の必要不可欠な人の移動が例外的に認められるよう外交努力を傾けてきた」として、防疫体制が整った国・地域を優先対象とし、こうした取り組みを拡大していく方針を示した。

    会議では国家間の緊密な意思疎通と連携が重要との認識で一致し、協力を続けていくことにした。

    会議には韓国とカナダ、オーストラリア、インドネシア、モロッコ、ペルー、シンガポールの外相が参加した。


    2020.06.10 08:48
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200610000300882?section=news

    【【韓国報道】韓国「経済回復のため不可欠な交流維持を」７カ国外相がテレビ会議】の続きを読む
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    1: ごまカンパチ ★ 2020/05/09(土) 23:08:46.17 ID:ZxT2h+gs9
    01F27233-8D89-4833-8B9C-28EFB722DB25
    　シンガポールでは先月以降急増している新型コロナウイルスの感染者の９割が、集団生活を送る外国人労働者であることから、 外国人労働者のＰＣＲ検査の態勢を強化してさらなる感染拡大の防止に躍起になっています。

    シンガポールでは、新型コロナウイルスの感染者が最初に確認された１月以降、目立った感染の広がりが確認されず、 当初はＷＨＯ＝世界保健機関もその対応を高く評価するほど抑え込みに成功していると見られていました。
    しかし先月以降感染が急速に拡大し、感染が確認された人の数は１か月余りで20倍以上に増え、シンガポール政府の保健省によりますと、 ９日までに合わせて２万2000人を超えました。

    そして感染者の９割は、シンガポールの経済発展を支える外国人労働者が占めています。
    外国人労働者は狭い空間での集団生活を余儀なくされており、感染が広がりやすい環境にいることが理由と見られ、 政府は外国人労働者へのＰＣＲ検査を強化して全容を把握しようとしています。
    政府によりますと、今月４日までの４週間で７万5000人余りにＰＣＲ検査を実施し、これまでに外国人労働者に対しても２万5000人余りの検査を終えたとしています。
    今後、検査能力を現在の５倍に当たる１日４万人まで引き上げて対応するということで、シンガポール政府はさらなる感染拡大の防止に躍起になっています。

    ■当初は緩やかな制限
    シンガポール政府は、早くから海外からのウイルスの流入を警戒して厳しい水際対策を打ち出した一方、当初、国内では緩やかな制限にとどめていました。
    経済や社会活動の混乱を避けるねらいがあったためです。
    最初の感染が確認された１月から４月上旬までは、10人以上の集まりを禁止する程度にとどめ、レストランや小売店などの営業や企業の経済活動には大きな制限はかけず、 マスクについても、「症状がないなら着用しなくてよい」と繰り返していました。
    しかし、こうした政府の姿勢は裏目に出て、３月中旬以降、レストランなど公共の場での集団感染や海外からの帰国者からの感染などで、感染者が少しずつ増えていきました。

    そして先月に入ると、バングラデシュやインドなどから建設業界などへの出稼ぎでシンガポールに滞在する外国人労働者の間で症状を訴える人が相次ぎ、 政府が同じ居住区に暮らす外国人労働者を調べた結果、感染が爆発的に広がっていたことが分かりました。
    感染が確認された人の実に９割が、外国人労働者だったのです。
    先月には、多い日で１日に1000人を超える外国人労働者の感染が確認されたほか、今月に入っても連日数百人の感染が確認されています。

    こうした外国人労働者は、全人口の２割に当たる100万人に上ります。 フェンスに囲まれた居住区や雇用主が用意した狭い宿舎での集団生活を余儀なくされていて、10人ひと部屋で、台所やトイレ、 それにシャワーは共同で使うなど距離が保ちにくく感染が拡大しやすい状況でした。
    こうした状況に対し、居住区に住むバングラデシュ人の男性は 「一緒に生活していた10人のうち３人が感染し、４人が検査の結果を待っている。数日前に発熱があったから、私も感染しているかもしれない」などと述べ、 不安な心境を明かしていました。

    これに対し、政府が外国人労働者の居住区での感染拡大の実態を調べるためにＰＣＲ検査を始めたのはすでに感染が広がったあとで、 ローレンス・ウォン国家開発相は「外国人労働者の宿舎で一気に感染拡大すると予想できなかった。予想できていれば、違う措置をとっていた」と述べ、対応の遅れを認めました。

    （略）

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423641000.html  

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/28(火) 17:42:45.87 ID:EfwuU+3H9
    no title
     
    “SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。

    　***

    　人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。

    　初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2週間は急激で、その増加率は180％にもなる。また20日の新規感染者は1426人と、ここにきて最大の増加数となった。

    　弁護士でSNS投稿が話題を集める野党「ピープルズ・ヴォイス」のリム・ティーン党首は、自身のYouTubeチャンネルでこう語った。

    「当初、政府は、感染者数増加を欧州などの帰国組の影響と説明していたが、真相は違う。例えば、4月8日の新規感染者の142人のうちの72人の感染経路が不明。さらに、感染者の98％が国内感染。第2次、第3次感染が大きなクラスターとなって、コミュニティーを蝕んでいる」

    　前回の記事「【新型コロナ】シンガポールは日本に次ぐ感染者数　アジアの優等生が被害を拡大させた3つの誤り」（2月27日配信）でも触れたが、2月末時点で、感染者数の約100人のうち、中国・武漢出身の感染者は18人に過ぎなかった。リー・シェンロン首相が否定していた「人から人への2、3次感染」はとっくに起きていたことになる。

    　米ジョンズ・ホプキンス大学の調査でも、シンガポールの人口10万人当たりの感染者数は、数週間前まで「30人」だったのが、「180人」と大幅に急増。日本は「10人」だ。中国の「5人」や韓国の「20人」を抜きアジア最大の国となっている（いずれも4月25日現在）。

    　4月26日には、感染者数そのものも、シンガポールは日本を超えた。もっとも、コロナ被害の大きい国は他にもあるから、シンガポールを取り上げることに意義はあるのか、と思われるかもしれない。だが、当初、シンガポールの対応は評価されていただけに、その“落差”は検証する意味がある。

    　その評価の最たるものが、“時の人”であるWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長による称賛だった。今となってはむなしく響くばかりだが、3月9日時点で「コロナのパンデミック（世界的大流行）は現実味を帯びてきた」「だが制御は可能」とテドロス氏は述べており、この時、感染抑制に成功している例として挙げた国が、中国とシンガポールだった。経済への影響を配慮し、ロックダウンなどの国内での外出制限措置を取らなくても、感染者を抑制できる例として「シンガポール方式」を褒めたたえていたわけである。

    　米トランプ大統領の攻撃を例に出すまでもなく、テドロス氏の中国寄りの姿勢は知られた通り。中国と“密”につながるシンガポールもまた同じ扱いなのだろう（シンガポールの中国寄りの姿勢が感染拡大を招いた背景もあるのだが……。そちらも前回記事で触れたとおりだ）。

    　WHOのトップからも褒められた“東南アジアの優等生”の現状は、隣国のマレーシアと比較するとより分かりやすいかもしれない。

    　人口約3400万人のマレーシアは、3月中旬以降、長く東南アジア最大の感染者数となっていたが、今では域内第4位に下降した（代わって域内最大感染国となったのはシンガポールで、インドネシア、フィリピンがつづく）。これには、マレーシア政府関係者も「回復者数が総感染者数を上回る時期もあり、峠は越えた」と安堵する。

    　人口はシンガポールのおよそ6倍ながら、マレーシアは終息の兆しが見えるわけだ。当然、新規感染者の数も、シンガポールをはるかに下回る（マレーシアは36人で、シンガポール1426人。4月22日の比較）。

    全文はソース元で
    4/28(火) 11:31配信
    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200428-00624900-shincho-int&p=1


    【【コロナ禍】シンガポールの危機　テドロス称賛から一転、30万人規模の大クラスター】の続きを読む
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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/04/18(土) 22:21:23.20 ID:MDTHtaN99
    sg250


    SINGAPORE: New coronavirus cases in Singapore have soared by a single-day record of 942, almost all of them among the thousands of migrant labourers living in dormitories in the city-state.

    18:07 2020/04/18

    https://twitter.com/bangkokpostnews/status/1251437292570292224?s=21 

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/04/11(土) 10:04:11.36 ID:CAP_USER
     sg250
    新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）への対応に成功したと評価を受けているシンガポールで、 最近感染者が急増し、非常事態になった。

    また、台湾や香港などの「防疫模範国」でも感染者が増加し、「感染再拡大」が懸念されている。
    海外流入者を徹底して管理できなかったことが主な原因とみえる。

    統計サイト「ワールドメーターズ」によると、シンガポールでは９日に２８７人の新規感染者が発生し、最高値を記録した。

    １月２３日に初の感染者が出たシンガポールでは、その後１日の感染者は１０人前後にとどまり、
    ３月中旬まで累計感染者が３００人に満たなかった。

    しかし３月末から感染者数が急増し、今月１日に１千人を突破した。９日までの累計感染者数は１９１０人にのぼる。
    全感染者の半数近くが今月発生したのだ。

    ＢＢＣ放送によると、シンガポールでは、３月中旬頃から、新型コロナウイルスの感染者が急増した
    欧州や米国などから自国民数千人が帰国したが、お粗末な対応で防疫網に穴があいた。

    当時政府は、帰国者を２週間、自宅隔離させたが、他の家族は普段どおりに生活した。
    その後、シンガポールでは市中感染まで拡大した。最近、外国人労働者の宿舎で４００人以上が感染した。

    シンガポール政府は、先月２３日に学校の授業を再開したが再び閉鎖し、今月７日から来月４日まで社会的に距離を置くことを義務づけた。
    また、５日から外国人労働者の宿舎２ヵ所を封鎖し、２万人以上を集団隔離する対策まで実施したが、感染者は増加傾向だ。

    香港と台湾でも最近、海外からの自国民流入で感染者が増加傾向を見せている。米紙ニューヨーク・タイムズは９日、 「３国のうちどの国も３月までは一日の新規感染者が１０人を超えなかったが、この２週間で状況が変わった」と指摘した。

    同紙によると、香港の感染者のうち少なくとも１９１人が英国から帰国した留学生だ。
    香港の累計感染者９７４人の約５分の１に該当する。台湾で発生した全体感染者３８０人のうち４６人は、 先月中旬に英国から帰国した留学生だった。香港と台湾では、３月初めにエジプトに団体旅行した人からも感染者が発生した。

    東亜日報
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20200411/2035365/1/%E3%8C%E9%B2%E7%AB%E5%AA%E7%AD%E7%9F%E3%8D%E3%A0%E3%A3%E3%9F%E3%B7%E3%B3%E3%AC%E3%9D%E3%BC%E3%AB%E3%81%E6%9F%E6%9F%E5%8D%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%AE%E5%86%E3%97

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/05(日) 00:06:34.20 ID:NDNyzpWI9
    no title

    新型コロナウイルスの感染拡大がとまらない欧米で韓国やシンガポール、台湾の防疫対策に関心が集まっている。都市封鎖といった強硬な措置を取らずに感染者の急増を押さえ込んできたからだ。過去の感染症での失敗を教訓に、スピードを最優先した取り組みを次々打ち出したことに秘訣（ひけつ）があるようだ。

    “攻撃的”検査

    　「韓国の対応に学びたい。経験を共有してくれれば、大いに役立つ」

    　韓国大統領府によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と２日に電話会談した南米コロンビアのドゥケ大統領はこう新型コロナ対策での支援を求めた。文氏は２月下旬以降、１６カ国首脳と電話会談したが、韓国を防疫のモデルと指摘する声が多いという。

    　イタリアの科学者ら約１５０人は２日、「韓国のように広範囲で“攻撃的な”検査などで国家システムを停止させずにウイルスを克服すべきだ」と主張する声明を伊紙に掲載した。

    　感染拡大が収まらない欧米各国で特に注目されているのが４～６時間で感染の有無を判定できる韓国製診断キットだ。韓国にキットなどの輸出や支援を求める国は１００カ国を超える。

    　韓国メディアによると、診断キットを製造する企業は１月上旬から開発に着手した。韓国内でまだ１人の感染者も出ていなかった時期だ。これを「緊急使用承認制」が後押しした。１年半かかる許可審査を感染症流行時には２週間に短縮する制度で、対応が後手に回ったと批判された２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大の経験から１７年に導入された。

    　この診断キットを武器に韓国では、速やかな検査と感染者の移動経路の徹底追跡を進めていった。４日現在、既に４５万人以上が検査を受けた。感染者は１万人以上だが、完治者も６千人を超え、感染者の増加は目に見えて鈍化している。

    “攻めの検診”も特徴だ。感染が急拡大した南東部の大邱（テグ）地域では、検査を担う公衆保健医らのチームが感染が疑われる人の自宅などに自ら出向く移動検診も積極的に行われた。

    　車に乗ったまま、検査が受けられる「ドライブスルー式」が話題となり、他の国でも導入が相次いでいるが、歩いて通過し、５分ほどで検査を済ませられる「ウオークスルー式」も登場。ソウルでは３日、競技場の駐車場にテントやコンテナを並べ、大規模なウォークスルー式診療所が開設された。韓国は大半の国・地域に対して入国禁止を取っていないが、海外からの入国者を対象に１日最大千人の検査が可能だという。

    　大邱などでは迅速な検査で感染者が次々確認されたことで、病床不足が問題となった。病床に空きがなく自宅に待機していた患者の死亡も起きた。そこであみ出されたのが、公的や民間の研修施設を一部改装して「生活治療センター」と称し、軽症者や症状がない感染者を受け入れる仕組みだ。症状によって患者を選別し、入院していた軽症者らをこのセンターに移すことで、優先的に治療が必要な人のための病床を確保することができたのだ。


    　やみくもに検査して感染者が急増すれば、医療崩壊につながるとの懸念も指摘される中、「トリアージ」と呼ばれる重症度に応じた患者の選別がますます重要となっている。（ソウル　桜井紀雄）

    2020.4.4 19:19
    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/200404/wor2004040020-n1.html


    【韓国、シンガ、台湾…スピード最優先で新型コロナ押さえ込み】の続きを読む
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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/03/01(日) 22:34:49.23 ID:CAP_USER
     
    sg250
    シンガポールの保健省は１日夜、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が新たに４人確認されたと発表した。

    いずれも中国や韓国・大邱市、慶尚北道清道郡への渡航歴はない。うち１人は日本人で、感染経路は特定されていない。
    感染者数は計106人となった。

    新たな患者のうち54歳の日本人男性は労働ビザの保有者。１日午前に感染が確認され、
    現在は国立感染症センター（ＮＣＩＤ）で隔離入院している。居住地区など詳細は明らかになっていない。

    残りの３人は、37歳のシンガポール人女性、25歳のミャンマー人女性、49歳のシンガポール人男性。
    いずれも教育プラットフォーム事業を手掛けるウィズラーン・テクノロジーズが感染源で、25歳の女性は37歳の女性のメイドだ。

    保健省は同社について、複数の感染者が発生したクラスター（患者集団）になると説明している。同社が発生源の感染者数は11人に拡大した。

    １日正午までに感染が確認された患者のうち、重篤な状態で集中治療室（ＩＣＵ）に入っているのは７人で、前日と変わらず。
    74人は既に退院した。残りは病状が安定して快方に向かっている。今のところ死者は出ていない。

    中国への渡航歴がない患者は累計82人で、うち感染経路が明らかになっていないのは11人となっている。

    アジア経済ニュース
    https://www.nna.jp/news/show/2014381

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/02/28(金) 20:59:37.01 ID:CAP_USER
     36BBB6E1-50AE-4DC3-B8DF-101D7FEB3995
    ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。先日、シンガポール在住「世界3大投資家」のジム・ロジャーズ氏に再びインタビューをしました。日本のメディアでは連日連夜、新型コロナウイルスの情報がかけめぐっていますが、日本政府の対策に不満を漏らす声もかなり聞こえてきます。ロジャーズ氏は「こういう時こそ、金価格は上がる」と言います。

    金価格は「政府への不信感が高まる時」に上がる
    「どんな時」なのでしょうか。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金価格は上がる」とロジャーズ氏は断言します。

    ご自身も日本の大手貴金属製造販売会社が大好きで、東京の都心に行くと買い物に行くようです。取材時にはお気に入りのゴールドとシルバーのカップを見せてくれました。シルバーの食器は代々引き継がせることができるので、気に入っているようです。

    「日本では、金のアクセサリーなどが高値で売れるので小遣い稼ぎに売ろうとする主婦も少なくない」と伝えたところ、「一般の人が売ろうとしている時に（逆に）金を買いたいね」と言っていました。「金価格はまだ上昇する」と読んでいるようです。

    日本政府が新型コロナウイルスへの水際対策に事実上失敗しましたが、すでに2月17日には日本の2019年10-12月期のGDP（国内総生産）が前の3カ月と比べて実質マイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。

    これはご存じの通り、新型肺炎のショックが本格化する前の数字です。「ジム･ロジャーズ『消費増税はクレイジーだ』｣でも書きましたが、やはり消費税増税は経済に大きなダメージを与えたことがわかります。シンガポールは新型コロナウイルスで2020年の経済成長率予測をマイナス0.5～1.5％へ下方修正しています。

    韓国、イタリアなどでも新型コロナウイルスの感染者が急増、さらにはブラジルなどでも感染者が見つかりました。世界情勢が不透明になるなかで、金価格は上昇基調を維持しています。現在、金1グラム当たりの小売価格は6400円前後で販売されていますが、これは1980年1月に付けた過去最高値に次ぐ水準です。

    しかし、金については、新型コロナウイルスにからんだ短期の話をしようとしているのではありません。今、多くの富裕層が現物の金地金や現金で資産を持ち始めています。これはロジャーズ氏の言うとおり、政治的不確実性や景気後退懸念などを大きな理由として挙げることができます。

    現在は世界的に超低金利で、銀行に預けていてもほとんど利息がつかないので、民間会社の金庫に、金地金や現金などを入れている人もいるようです。キャッシュレスが進む中、一般の人はマイナス金利や金利がゼロでも銀行に預金をしておくというのが現実的です。しかし、富裕層の多くはキャッシュレスが促進されても、「ニコニコ現金主義」です。セキュリティ面で気にする人や記録が残るのを嫌う人もいます。管理されたくないので、SNSも一切使わないという人もいるほどです。

    ご存じの通り、日本では、2024年度上半期に新紙幣に刷新される予定です。もし新紙幣に切り替わると、金庫などで保管されている紙幣が数年以内に「表」に出てくる可能性が高いです。次第に旧紙幣は利便性が下がっていくからです。キャッシュレス化や新紙幣への切り替えによって、現金資産の補足が促進されるかもしれません。

    富裕層は「有事」に備え、金を保有している
    一方、紙幣に比べると、金地金は古くから世界中で資産として流通してきた歴史があります。例えばインド人は伝統的に資産防衛策として金を購入します。妻や子供達の耳飾りや腕輪などがゴールドの人を、よく見かけます。政情も安定しておらず、凄まじいインフレなどを歴史的に経験してきたからでしょう。そのため、どんなに政情が変わろうと、価値が失われない金を買うのです。富裕層はETF（上場投資信託）ではなく、確かな裏付けを確認できる現物で保有をしたいようです。

    （略）

    東洋経済
    https://toyokeizai.net/articles/-/333315

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/02/16(日) 15:49:31.39 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国政府が新型コロナウイルスによる肺炎と関連し、日本とシンガポールなどで地域感染を疑われる事例が生じたとみて汚染地域指定を検討していると明らかにした。

    中央事故収拾本部副本部長を務める金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官は「現在関連した患者が発生した国または地域に対する発生推移を注意深くわれわれも見ている。世界保健機関（ＷＨＯ）の国際保健規約に基づき各国が提供している患者情報を中心に、また各国に駐在する在外公館を通じ可能なすべての情報を最短時間でわれわれが総合的に分類し判断している。深刻に見ている地点のうち、ひとつは防疫網を抜けて発生する、言い換えれば感染経路が非常に不明な状態で現れる患者の動向、発見や発生などを鋭意注視している。現在一部の国でこうした事例が現れているという点は地域感染が発生しているという点を疑わせる部分のため、この点についてわれわれはもう少し注意深く現在防疫対策本部と相談している」と明らかにした。

    金次官は「クルーズ船以外の場所で日本で発生した問題もこうした側面から地域感染とみられる可能性があるそうした事例のためわれわれも慎重にこの部分に対し分析している。ただ、現在追加的な情報や日本政府の判断、発表などもわれわれが判断するのに参考になるとみる。いまのところは追加的な観察がさらに必要な状況だと考えている」と説明した。彼は「われわれが検疫措置を強化したり、付随的な措置を強化する判断については最も優先的に国民の安全という観点を最優先の判断基準に置いて評価し決めたいと考える」と付け加えた。

    日本では中国を訪問したり中国を訪問した人と接触した履歴がない患者が相次いで確認されている。このうち８０代の女性１人は死亡後に感染が確認された。１４日には名古屋市在住の６０代の日本人男性の感染が確認されたが、この男性は夫婦でハワイ旅行に出発した３日に風邪の症状が出て、７日に帰国し８日に発熱が現れたという。この患者の感染経路は確認されていない。

    前日に疾病管理本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は定例会見で「日本とシンガポールを汚染地域に指定する計画があるか」との質問に同様の回答を出した。鄭本部長は「日本で８０代の患者が診断検査結果が出る前に死亡する残念な事例があった。この方に中国旅行歴や海外旅行歴がないため、日本国内で感染した事例と診断できない状況で肺炎（進行で）死亡したとても重大な事例だと考える。『地域感染の恐れがある』複数の病院に通い、また疫学的な関連性が確認されていないいくつかの事例が一緒に報告されており、日本も多分地域社会内の感染危険度に対する評価が必要だと思う」と明らかにした。

    鄭本部長は「いま地域社会でそうした疫学的関連性がない事例が報告されている香港やマカオに対してはすでに汚染地域に指定した。日本やシンガポールの場合にもわれわれがそうした危険度を評価し、必要性に対しては継続して危険度分析をし検討するようにしたい。まだ汚染地域を指定をするかしないか決定を下したものではなく、継続して検討を毎日の状況変化推移を見て危険度評価をしている」と説明した。

    ライブドアニュース　2020年2月16日 9時42分
    https://news.livedoor.com/article/detail/17824684/
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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/02/11(火) 15:12:56.13 ID:CAP_USER
     kr250
    【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎が各国に広がっているなか、韓国政府の中央対策本部は１１日、 新型肺炎が流行している日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾の６カ国・地域への旅行・訪問を自粛するよう勧告した。

    新型肺炎の中国以外の国・地域からの流入を防ぐ狙いがある。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/11/2020021180134.html

    【【韓国】 日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾の６カ国・地域への旅行・訪問を自粛するよう勧告】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/01/14(火) 16:49:05.14 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の現代建設が、中東・カタールとシンガポールで計１兆５０００億ウォン（約１４３０億円）規模の工事を受注したことが、１４日分かった。

    同社はこの日、サッカーの２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）が開かれるカタールに造成中の新都市ルサイルに建設される「プラザタワー」のプロット（区画）３の工事を６０９３億ウォンで受注したと発表した。２日に受注したプロット４（６１３０億ウォン）と合わせ、計１兆２０００億ウォン規模の工事を行うことになる。

    　現代建設は７日にシンガポールのスポーツ当局が発注した２７００億ウォン相当のスポーツセンターの施工会社にも選ばれており、年初から海外建築部門での受注が続いている。

    　Ｗ杯カタール大会決勝戦が開催されるルサイル・アイコニック・スタジアムに隣接するプラザタワーの工事期間は着工から３４カ月で、２０２２年末の完工を目指す。

    　現代建設の関係者は、「これまでカタールで見せた優れた技術力と事業遂行能力、発注元との厚い信頼関係を基に相次ぐ受注に成功した」と説明した。

    　シンガポールのスポーツセンターは現地企業と共同受注し、現代建設の受注分は１９００億ウォン相当。工事期間は３６カ月で、２３年１月に完工予定だ。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200114002200882?section=economy/index
    聯合ニュース 2020.01.14 14:29

    no title

    カタールに建設されるプラザタワーの完成予想図（現代建設提供）

    no title

    シンガポールに建設されるスポーツセンターの完成予想図（現代建設提供）
    　
    【【韓国・現代建設】カタールなどで計１４００億円規模の工事受注】の続きを読む
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    1: それなり◆SqzYrw7bo13o 19/11/30(土)21:21:17 ID:o5r
    kp250
     
    【ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク連邦地検は１１月２９日、北朝鮮にマネーロンダリング（資金洗浄）や制裁逃れに使われる恐れがある暗号資産（仮想通貨）技術を提供したとして、シンガポール在住の米国人バージル・グリフィス容疑者（３６）を、米国の安全保障に脅威を与える相手との取引を禁じる
    「国際緊急経済権限法」違反容疑で逮捕したと発表した。


    　発表によると、グリフィス容疑者は今年４月、北朝鮮の平壌での会議に暗号資産の専門家として出席し、資金洗浄の方法などについての議論や質疑応答を行い、北朝鮮政府関係者らに最新の暗号資産技術の情報を提供した疑い。

    (略)

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20191130-OYT1T50180/

    【【国際】北朝鮮に暗号資産技術を提供、シンガポール在住米国人逮捕】の続きを読む
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    1: みつを ★ 2019/11/26(火) 04:42:20.35 ID:OfB8XRGW9
    no title

    フェイクニュースの拡散禁じる法律を初適用 シンガポール
    2019年11月25日 20時25分IT・ネット

    シンガポール政府は、インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律を現地の野党のメンバーのフェイスブックへの投稿に対して初めて適用したと発表しました。これに対し野党のメンバーは「うそはついていないし、間違った内容ではない」と反論しています。

    シンガポール政府は25日、先月施行されたばかりのインターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律を野党のメンバーのフェイスブックへの投稿に初めて適用したと発表しました。

    この野党のメンバーは今月中旬、フェイスブックに政府が関連する投資会社が政府の意向を踏まえて行ったインドの都市開発に対する40億シンガポールドル、日本円にして3000億円余りの投資は誤りだったなどと批判する内容を投稿しました。

    これに対し、シンガポール政府は「政府の意向は存在しない。投資額は数百万シンガポールドルだけだ」などと指摘し、うその情報、フェイクニュースだと判断したということです。

    野党のメンバーは「私はうそをついていないし、間違った内容ではない。政府には、さらなる透明性の向上と説明責任が求められている」と反論しています。

    この法律をめぐっては、政府が多民族国家の社会秩序を維持するために必要だとする一方、国内の市民団体からはフェイクニュースかどうかを政府が判断するのは政治的な反対意見の取締りなどに悪用されかねないといった懸念も出ていました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190991000.html 


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    1: シャチ ★ 2019/11/24(日) 12:01:35.33 ID:CAP_USER
    文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫人の金正淑（キム・ジョンスク）氏が２３日、韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議のためシンガポールのリー・シェンロン首相とともに公式訪韓したホー・チン夫人と昌慶宮（チャンギョングン）を散策した。金氏は昌慶宮について、「日帝時代に多く毀損された悲しい歴史を持っている」と説明した。ホー氏はシンガポール国営投資会社テマセクホールディングスの最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。

    金氏はこの日午前１１時から１時間ほどホー氏との散策を通じ両国の友好を確かめたとハン・ジョンウ副報道官が書面会見を通じて伝えた。

    先に金氏は「一緒に昌慶宮を訪問できとてもうれしい。幼いころ昌慶宮の近くに住んでおりよく来ていた記憶がある」として昌慶宮との縁を紹介した。

    金氏が「ホー氏が海外の歴史と文化を楽しんでいると聞いた。海外歴訪直後で疲れているだろうがこのように訪問してくださり感謝する」と歓迎した。これに対しホー氏は「韓国を経験し社会を見る良い機会と考える」と答えた。

    金氏は昌慶宮が日帝時代に多く毀損された悲しい歴史を持っていると説明し、ホー氏も深い関心を見せた。

    続けて金氏は宮廷庭園に対する説明も続けた。金氏は「韓国の人々は四季の自然を近くで感じて暮らしているが、きょうはホー氏とそうした機会を持つことができ本当にうれしい。宮廷を考証により復元する努力を尽くしている」と説明した。これに対しホー氏は「宮廷復元は市民の歴史意識を高揚させられる努力」と答えた。

    昌慶宮内にある春塘池周辺の紅葉に対しても説明すると、ホー氏は「風にそよぐ姿が非常に美しい」と答えた。

    金氏は朝鮮時代に昌慶宮内部にあった王妃の寝殿だった通明殿と来客の接待空間に使われた養和堂など宮廷の歴史と文化に対しても詳細に説明した。

    金氏は「過去には経済成長に力を入れ歴史に対して深く関心を持てなかったが、いまでは多くの人々が歴史を学ぶなど関心を持つことになった」と話し、ホー氏は「ルーツを知ってこそ成長できる。歴史と過去を知るのは未来に向けた羅針盤になれる」と話した。

    このほかにも両夫人は教育や経済など主要関心事に対し多様な対話を交わした。

    一方、散策する間に昌慶宮を観覧中だった市民に金氏は自然にあいさつしホー氏を直接紹介したりもした。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/259885?servcode=200&sectcode=210

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    画像　文在寅大統領夫人の金正淑氏とシンガポールのリー・シェンロン首相夫人のホー・チン氏が２３日午後、昌慶宮で散策している。［写真　青瓦台］


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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2019/11/10(日) 16:07:14.64 ID:CAP_USER
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    仁川を絶ってシンガポールに向かっていたアシアナ航空の旅客機が、エンジンの異常でフィリピンのマニラ空港に緊急着陸した。

    10日、聯合ニュースの報道によれば、前日の午後4時20分に仁川空港で離陸してシンガポールに向かっていたアシアナ航空OZ751便（A350）旅客機が、離陸から3時間40分後に右側のエンジン異常で緊急回航した。

    アシアナは、OZ751便の右翼エンジンの燃料系統に欠陥が発生して、エンジンが止まったと説明した。 OZ751便は残りのエンジン1発で運航して、近隣のフィリピン・マニラ空港に回航し、午後10時頃にマニラ空港に着陸した。

    航空機は万が一に備え、1発のエンジンだけでも飛行できるように設計されているが、アシアナは安全のために規定に従ってマニラ空港に回航したと明らかにした。

    アシアナはこの日、同じ機種の代替航空機を投入して乗客の輸送に乗り出した。代替機はこの日の正午頃にマニラに到着して、午後1時20分にマニラを出発、午後5時頃にシンガポールに到着する予定である。約18時間、日程が延びたのである。

    一方、アシアナはマニラ空港に整備師を送り、エンジンの故障が発生した旅客機を整備していると伝えた。

    デイリアン（韓国語）
    http://www.dailian.co.kr/news/view/841939

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/28(火) 10:19:27.58 ID:CAP_USER
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    韓国国防部は海洋警察が撮影映像を公開して日本哨戒機が低高度威嚇飛行をしたとして対抗した。テロップには「人道的救助作戦が進行している中、日本哨戒機が低高度で進入しました」と書かれている。（写真＝韓国国防部） 

     
    ３１日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で韓日防衛相間の公式会談を進めないことになったと日本メディアが伝えた。読売新聞は複数の日本政府関係者を引用し、「（岩屋毅防衛相は）韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官との正式な会談は見送り、立ち話程度の接触にとどめる予定」と２８日、報じた。 

      今回の韓日防衛相会談の見送りが来月２８～２９日に大阪で開かれる世界の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の時の韓日首脳会談の開催にも影響を及ぼしかねないという見方もある。日本政府はこれまでメディアを通じて「首脳会談がないかもしれない」というメッセージを何回も流し、会談開催に懐疑的な反応を示していた。 

      日本側は当初、防衛相会談の開催に肯定的だった。特に、岩屋氏の意志が強かった。岩屋氏は今月１８日、大分県のある集会で「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい」と明らかにしていた。韓日関係が急激に冷え込む中で、両国間の安保協力も軋んでいる状況を一定程度改善しようする気持ちが大きかったのだ。最近になって北朝鮮が再び弾道ミサイルを相次いで発射するなど緊張が高まっていて、韓日間の軍事情報交流をはじめ各種協力が切実な理由だ。 

      突然会談を中止した背景に関連し、読売は防衛省幹部の言葉を引用して「岩屋氏は鄭氏との会談に意欲を示していたが、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題に注目が集まることは避けられず、『時期尚早』と判断した」と防衛省内部の雰囲気を伝えた。 

      ただし、今回の会議で韓日米３カ国の会談は予定通り開かれると同紙は伝えた。 

      日本側は中国とは正式に会談を開く予定だ。同紙によると、岩屋氏は来月１日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談するために、実務陣次元で細部の協議内容を調整している。

    中央日報 2019年05月28日 09時22分 
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253825&servcode=a00&sectcode=a10


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    1: キャップが欲しくて ★ 2019/05/12(日) 19:32:41.92 ID:CAP_USER
    2019.05.12 Sun posted at 16:38 JST
    ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） シンガポールでインターネット上で広がるフェイク（偽）ニュースを防止し、拡散に関与した団体などに刑事罰を科す法案が国会で可決され、米ＩＴ企業大手は批判をにじませる姿勢を示した。
    新法には、ソーシャルメディアが罰金回避のため利用者を検閲し、結果的に言論の自由を損ねるなどの反発が出ている。
    シンガポールにアジア本部を置くグーグルは、同法が技術革新に悪影響を与えることを懸念すると指摘。同法の運用方法が問題と強調した。

    フェイスブックは新法の内容への危惧があると主張。適用に当たって慎重な対応などを求めるとした。ツイッターは懸念を政府に非公式に伝えたとして、同法の運用方法についての不透明さに注意を喚起したとした。
    今月８日に可決された同法は、シンガポールの安全保障、安寧（あんねい）な社会環境や他国との友好関係に脅威を与えるフェイクニュースを罰すると規定。インターネット上で憎悪を駆り立て、政府への信頼を減じるような情報拡散などを禁止した。
    規定に違反した企業などには最大で１００万シンガポールドル（約８１００万円）の罰金を科す。個人には１０万シンガポールドル以下の罰金と１０年以下の禁錮刑を科す。
    フェイクニュース防止に関するソーシャルメディア企業への圧力は世界規模で広がっている。先月にはパリでニュージーランド、フランス政府がＩＴ企業の責任者を呼んでインターネット上の過激な見解の流布を封じ込める対策などで意見交換を行う計画を発表していた。

    https://www.cnn.co.jp/tech/35136815.html?ref=rss

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