かたすみ速報

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    タグ:スパイ

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/24(金) 14:56:19.91 ID:BMuzzq2l
    韓国メディア『朝鮮日報』が驚くべきスクープ記事を出しています。

    北朝鮮が、韓国の「自主統一民衆前衛」(「昌原スパイ団」と呼ばれます)に対して、韓国における反日感情を煽るように指令を出していた――というのです。

    以下に記事の一部を引用します。

    北朝鮮工作員を接待し、北朝鮮の指令を受けて活動したいわゆる「昌原スパイ団」と呼ばれる『自主統一民衆前衛』組織員が、
    北朝鮮から「反日感情」を高めて闘争するよう指令を受けたことが23日、分かった。

    特に、北朝鮮は『自主統一民衆前衛』に「世論流布チームは、福島沖の海で怪魚の出現、奇形児の誕生などの怪談をインターネットに大量流布し、
    社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するように具体的な指令を出したことが明らかになった。

    このような内容は、法務部が国会に提出した在特会組織員4人の公訴状に盛り込まれている。

    公訴状によると、『自主統一民衆前衛』の総責任者である黄某氏は、2019年07月、組織員の成某氏とともに、北朝鮮文化交流局が下した、

    ①全国的に国民の反日感情を呼び起こす闘争を積極的に展開すること

    ②反日闘争を反米政権闘争・総ストライキ闘争と積極的に結合させて拡大し、これを機に親日・積廃保守勢力の打撃をうまく結合せよ

    という内容の指令文を受け取った。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』 https://www.chosun.com/national/court_law/2023/03/23/O7YDOGSJWRHINHHYIXKKTS5CNM/

    2023年03月15日、ソウル中央地検は「昌原スパイ団」関係者4人を国家保安法違反の罪で逮捕・起訴しています。この4人の取り調べからこのような事実が出ました。

    これは韓国内での活動に対する指令ですが、日本にも指令を受けている組織があるのではないでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.03.23
    https://money1.jp/archives/102274

    【【Money1】 「北朝鮮が“反日感情を煽る情報工作”を韓国スパイ団に指令」と発覚!】の続きを読む

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    1: テルモゲマティスポラ(愛媛県) [UA] 2023/02/05(日) 18:09:27.07 ID:o3smpCY10● BE:135853815-PLT(13000)

    新基地建設 600人余抗議 辺野古大行動 韓国からも団体参加

     【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で4日、新基地建設に反対する県民大行動(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が開かれた。主催者発表で632人が参加。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1098970

    【【アウト】辺野古反対大行動 韓国からも団体参加 600人余抗議】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2023/01/22(日) 02:55:22.76 ID:Cn/6a4J+ BE:456446275-2BP(1000)
    kr250

     北朝鮮スパイの工作にまんまと乗せられてきた韓国社会、国情院が決死の捜査

     前回、徴用工問題を取り上げつつ、韓国の市民団体の問題点を指摘した記事を寄稿した(参考:日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470)。記事の趣旨は、そもそも韓国の市民団体は、元徴用工を助け元徴用工の利益にかなうよう問題の解決を図ることには関心がなく、ただただ日韓の対立引き延ばしを図っている、というものだ。

     その中で、市民団体と北朝鮮との関係について簡単に触れたが、この事実は以下のような重要な問題を孕んでいる。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権では、北朝鮮スパイの取り締まりをほぼ放棄していたため、北朝鮮のスパイが市民団体の活動に入り込んだ。また、左翼系弁護士の団体が司法府を支配するようになり、彼らの意向が大法院の判決などを通じ、市民団体の活動を後押ししてきた。

     このように韓国の一部の市民団体は、北朝鮮の指示を受け、左翼に支配された司法界と連携し、文在寅政権が提供した補助金を使って韓国社会に大きな影響力を行使してきたのである。これが文在寅政権時に日韓関係が「過去最低」と言われる水準に落ち込んだ大きな要因になっている。

    今回の寄稿ではこうした点を解明したい。

    日米韓の関係強化のためにも韓国の左翼支配を一掃することが不可欠
     文在寅政権下では、北朝鮮スパイの動きは隠蔽されてきた。また左翼系司法界の支配構造は、三権分立を盾に見過ごされてきた。

     しかし、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権になってこうした点を是正する動きが始まっている。特に、最近韓国のメディアを賑わしているのが、北朝鮮のスパイ取り締まり強化である。

    ※続きは元ソースで御覧ください

    JBPress 2023.1.21(土)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73601

    【【武藤正敏】徴用工問題をこじれさせた「北朝鮮のスパイ」と「左翼裁判官」、韓国政府が排除へ】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2023/01/15(日) 20:25:27.38 ID:lOyLrfXD
     日米韓三国の情報関係者が、北朝鮮で行方不明になった「金正日の料理人」として知られる藤本健二氏死亡の可能性を口にし始めた。金正恩総書記の命運を左右する秘密を、握っていたという。それは何か。

     ***

     藤本氏は平壌で日本料理店「日本料理たかはし 」を経営していたが、2019年6月頃から姿を消した。捜査当局の取り調べを受けていた。日米韓三国の情報機関のスパイ疑惑で、拘束されたようだ。彼に関連して拘束された金正恩の秘書室長、金昌善はその後名誉回復したが、藤本氏の姿は消えたままだ。

     コトの始まりは2019年2月の、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談だった。金正恩がハノイに汽車で向かった2月23日未明に、スペインの北朝鮮大使館が襲われた。犯人グループは、ハノイ到着までは襲撃情報が金正恩に届かないことを知っていた。金正恩は、3日後の26日にハノイに到着し、襲撃事件を知り激怒した。

     この襲撃犯たちは、北朝鮮の秘密情報を知っていたから、金正恩は驚愕した。実は、北朝鮮のヨーロッパでの情報収集本部は、英国のロンドンに置かれていたが、駐英公使が韓国に亡命する事件が起き、北朝鮮は情報本部をスペインの大使館に移転させたばかりだった。犯人グループは、韓国系米国人が中心で、北朝鮮の機密情報を盗んで逃げたのだ。

    (略)

    1/15(日) 11:02配信
    デイリー新潮
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb3ca2f45da2c1521363be39e6d7880f3b50f44

    【【北朝鮮】平壌で消えた金正日の料理人・藤本健二氏 秘密を知り過ぎた男に何が起きているのか】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/05(土) 08:14:38.81 ID:yfD/Yp1s
    トマホーク
     政府が、米国製で目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル「トマホーク」(射程千キロ以上)の購入を検討していることが分かった。国産ミサイルの射程延長計画と合わせて、敵基地攻撃能力(反撃能力)の手段を多様化させようとしている。

     敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛という日本の安全保障政策の大転換である。現在、与党で協議中で結論は出ていないはずだ。国会の議論も経ていない。

     民主主義の手続きを踏まず、既成事実を積み重ねる手法で専守防衛を骨抜きにするやり方は決して認められない。敵基地攻撃能力の保有は、米軍基地が集中し、自衛隊の「南西シフト」が進む沖縄が相手から標的にされる危険性を高める。軍備拡張の結果、偶発的な衝突に巻き込まれることを拒否する。

     トマホークは米国で開発された巡航ミサイルで、低空を飛ぶため、レーダーで捕捉されにくい。射程が長く精度が高い。米軍は湾岸戦争で初めて実戦に投入した。近年では化学兵器使用の報復としてシリアへの攻撃に使用された。

     政府は専守防衛の観点から、相手に壊滅的な打撃を与える「攻撃的兵器」の保有は認めないと説明してきた。トマホークを取得するなら、この見解から逸脱する。

     また自民党が提唱する「反撃能力」を持てば、これまで、「矛」は米軍、「盾」は自衛隊が担うとしてきた日米の役割分担を変更し自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。安全保障政策の大転換だ。攻撃対象はミサイル基地に限らず「指揮統制機能等」も追加され、際限なく広がる可能性がある。専守防衛との整合性がとれない。

     政府は尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良も検討している。実現すれば中国沿岸部や北朝鮮を射程に収める。

     陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を改良して千キロ程度に射程を延ばし、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」として整備する方針も固めている。

     政府はトマホーク以外の外国製ミサイル取得も検討している。防衛省は2023年度予算案の概算要求で、ノルウェー製の対艦、対地ミサイル「JSM」(射程約500キロ)や米国製の空対地ミサイル「JASSM」(射程約900キロ)の取得費を計上した。

     一体どれだけの敵基地攻撃能力を保有しようというのか。財源はどうするのか。国債や借入金などを合計した国の借金は国民1人当たりで1千万円を超えている。

     抑止力は、攻撃すれば、反撃されると相手に警戒させてこそ機能するとも説明される。しかし、抑止力と称する軍備拡張が周辺国を刺激して安全保障のジレンマに陥り、東アジアの安全保障環境が不安定になることを危惧する。

    2022年11月05日 05:00 社説 琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1610900.html

    【【アホパヨク】琉球新報:トマホーク導入検討 専守防衛の逸脱許さない 軍備拡張が周辺国を刺激して東アジアが不安定になる】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2022/09/17(土) 19:27:43.55 ID:mYR9vKbY9
    2022年9月15日、中国メディアの環球網は、以前ネット上で「琉球を侵略したのは日本と米国」と発言し日本国内で非難を浴びた活動家が、沖縄県名護市議会議員選挙で当選を果たしたと報じた。

    記事は、今月11日に名護市で市議会議員選挙が行われ、多嘉山侑三氏が当選したことを紹介。多嘉山氏が今年5月にSNS上で発表した動画の中で「沖縄にとって本当の脅威は中国ではない。自民党の政治家をはじめとする人間が、中国本土と台湾の内部対立を無責任にあおり立て、米国と共に軍事介入しようとし、琉球列島で米軍と自衛隊の基地建設を推し進めて、沖縄を再び戦場にしようとしている」「そもそも歴史的に、琉球を侵略したのは日本と米国であって、中国ではない。今なお、沖縄は日本と米国の植民地とみなされている」などと主張し、日本の“ネット右翼”から「中国から金銭をもらっている」「中国のスパイだ」などといった誹謗(ひぼう)中傷を浴びていたと伝えた。

    その上で、多嘉山氏が今回の市議選に立候補した理由について、米軍基地に反対する沖縄の民衆の声と向き合わない議員が多いと感じたこと、若い世代の政治離れが加速していることの2点を挙げたと紹介するとともに、同じ日に投票が行われた沖縄知事選挙でも普天間基地の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー氏が2期目の当選を果たしたことに言及。岸田文雄政権が支持するライバルを下しての勝利について「現地市民が日本政府と徹底的に戦うという決心の表れ」との見方も出ているとした。

    さらに、15日に行われた名護市議当選証書授与式に出席した多嘉氏が環球時報の記者に対して「沖縄と中国の経済交流、文化交流を推進したい。中国と琉球の歴史、文化は古くより密接に関わってきた。しかも、近年では中国は技術革新、経済成長といった方面で日本を追い越している。今後積極的に中国と沖縄の交流を深め、相互理解に基づく信頼関係を築いていくことは非常に大きな価値を持っており、これこそ沖縄にとってはベストな安全保障になる」と語ったことを伝えている。(翻訳・編集/川尻)

    2022年9月16日 11時0分
    https://news.livedoor.com/article/detail/22862497/

    【【中国メディア】「中国からカネもらってる」「中国のスパイ」と批判浴びた日本人が市議に…多嘉山氏「沖縄と中国の交流推進したい」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/04/18(月) 21:06:25.94 ID:opY8pl4+9
    no title
    ロシアが工作員に「日米両国内での極秘破壊工作を命じた」という情報についてだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

    「巨大輸送機『アントノフ124』が13日、在日米軍横田基地に着陸した。米軍がチャーターして『大型コージェネレーション機材』を秘密裏に運んできたとされる。天然ガスを燃やして巨大電力を発電、排熱もすべて利用する。万が一、東京がブラックアウト(全域停電)になっても大丈夫だ。ロシアや北朝鮮の工作員による電源破壊工作があり得る」

    ■ロシア協力者 日本人リスト流出

    さらに、看過できない情報がある。
    FSBから3月下旬、ヨーロッパ各地で活躍する現役スパイ620人分の極秘リストが流出し、欧州各国がロシア外交官を追放する大騒ぎがあった。続く、日米情報当局の情報は、こうだ。

    「プーチン氏の暴走で、FSBを筆頭にロシアの情報機関はガタガタだ。『プーチン排除』に走るグループもいる。ロシアの現役スパイではなく、彼らに機密情報を売る『協力者名簿』が流出しそうだ。米英情報当局が動いている。米欧はもちろん、日本人協力者リストもある」

    (略)

    2022/4/18 夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220418-OX2L7ME6GZOEZHIDDZRYLQ6VCM/2/

    【【パヨク】プーチン大統領、「日米破壊工作」命令か 『工作員に日米両国内での極秘破壊工作を命じた』 当局は緊張】の続きを読む

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    1: どどん ★ 2022/03/23(水) 23:15:31.19 ID:TEkerTka9
     【クラクフ共同】ポーランド政府は23日、国内でスパイ行為に関与した疑いがあるとして、同国駐在のロシア外交官ら45人を国外追放すると発表した。ロイター通信などが報じた。国外追放としては異例の人数。45人はいずれも、将校を含むロシア情報機関の関係者という。

     今回の追放措置でポーランドとロシアの外交関係悪化は必至だ。45人は在ポーランドのロシア大使館で勤務する人員の約半数に当たるという。ポーランド情報当局は45人の具体的な活動内容を公表していないが、声明で「ポーランドの治安への脅威となるものだ」と強調した。

    ヤフーニュース(共同通信)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/410efea2959e718a2ae31fb4301ced0c078eb192

    【ロシア外交官ら45人を国外追放 ポーランド、スパイ行為で】の続きを読む

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    1: アメリカンカール(茸) [SK] 2022/01/16(日) 21:24:25.57 ID:J0N8IHMf0 BE:271912485-2BP(1500)
    tyuuhoudoukan

    「英国は007を見過ぎ」 中国、MI5警告に

    【北京=三塚聖平】中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は14日の記者会見で、中国共産党の組織と連携して活動する女性が献金を通じて英国政治に干渉しているとの警告を英情報局保安部(MI5)が発したことに対し、「英国の官僚が根拠に基づかない言論を発表しないよう望む」とクギを刺した。

    汪氏は、英国の人気スパイ映画「007」シリーズを挙げて「英国の一部は007の映画を見過ぎだ。不必要な連想が多い」と発言。「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」と主張した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6426ef0482870ea22d6d8d215344dc48aef421

    中国工作員、英議会で暗躍 情報機関が異例の警告
    https://www.jiji.com/amp/article?k=2022011400346&g=int


    【英国「うわああ、中国人スパイが議会に食い込んでるぞぉ!わぁー」 中国「007の見過ぎ。頭冷やせ」】の続きを読む

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    1: 八方美人の@ばかばっか ★ 2022/01/13(木) 08:22:40.37 ID:CAP_USER
    岸田文雄政権発足後初となる、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が先週末、テレビ会議方式で開催された。日米両政府は共同発表で、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と宣言した。日米同盟の抑止力や対処力を強化する方針が示されたことは評価できるが、ジョー・バイデン政権が、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭したわけではない。こうしたなか、北朝鮮は11日朝、弾道ミサイルの可能性があるものを日本海に向けて発射した。ジャーナリストの加賀孝英氏は、米国が日本で極秘裏に始めた「スパイ狩り」について報告する。



    「官邸側はさかんに、『2プラス2は大成功だった。岸田政権は日米同盟の強化を内外に示せた』と胸を張っている。ただ、事実は違う。米国は『親中』岸田政権に、ますます不満を高めている。その証拠に、米国は日本で『スパイ狩り』を始めている」

    外事警察関係者は、こう語った。

    先週7日、日米2プラス2が開催された。日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相、米国側からはアントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官が出席した。2プラス2の開催は昨年3月以来で、岸田政権下では初めてのことだ。

    日米両国は協議後、共同文書を発表した。緊迫する台湾危機や日本危機を念頭に、共同文書は中国を牽制(けんせい)している。ポイントは次の3点だ。

    ①日本はミサイルの脅威に対処するため「敵基地攻撃能力」保有の検討を伝えた(岸防衛相が積極的に発言した)。

    ②中国やロシア、北朝鮮が開発する迎撃困難な「極超音速ミサイル」などへの警戒を確認。協議後、対抗するための防衛装備品の共同研究協定にも署名した。

    ③安保環境への対応をめぐり、「緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展を歓迎」と明記した。

    中国外務省報道官は即日、「虚偽の情報をでっちあげて中国の顔に泥を塗った」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と、日米両国を口汚く非難した。

    この中国の反発こそ、今回の日米2プラス2の意義を示すものだ。

    だが、怒りを込めていう。米国は、岸田政権を信用していない。

    以下、日米情報当局から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。

    「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩(ろうえい)させるスパイ組織』の殲滅(せんめつ)に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」

    私(加賀)は、前回の「スクープ最前線」(昨年12月27日発行=岸田政権、対中連携、米を裏切り疑惑)で、次のことを報告した。

    《共同通信は同月23日、「南西諸島、米軍臨時拠点に」「台湾有事で共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を配信した。「台湾防衛」「日本防衛」の極秘作戦で、記事には「複数の日本政府関係者が証言」とあった。中国は喜び、米国は「極秘作戦をなぜリークしたのか、潰すためか?」と岸田政権を疑い、激怒している。この共同作戦計画は2プラス2で最終合意する予定だった》

    2プラス2の共同文書に明記された、③「緊急事態に関する共同計画」とは、まさに「共同作戦計画」のことだ。この明記は、米国側の「岸田政権内にいる裏切り者に共同作戦計画は潰させない」という怒りの警告にほかならない。

    さらに、「習近平国家主席が『岸田首相に騙された』と怒っている」という情報がある。問題は、岸田首相が昨年12月24日、やっと決断した、2月開催の北京冬季五輪に閣僚や政府高官を派遣しない、事実上の「外交的ボイコット」だ。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220112-EP6Q3S5IVJP5ZH72K24EAETE24/

    【米国、極秘裏に日本潜伏の「親中スパイ狩り」 中国に「極超音速ミサイル」技術漏洩か 親中議員関与なら岸田政権は震え上がる事態】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/11/19(金) 12:25:11.70 ID:CAP_USER
    河村建夫
    自民党の河村建夫元議員にインタビューした韓国紙が、同氏について「日韓関係が改善するように物心両面で努力した政治家」とし、「韓国政府が日本の内情を把握する際、河村氏に密かに連絡していた」と報道。「信頼に値する人物だ」と称賛した。

     韓国メディア「東亜日報」は先ごろ、河村氏にインタビューを実施。同氏は先月31日の衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明。その後、同メディアがインタビューを行ったと伝えた。

     記事内で同メディアは、河村氏について「1990年、山口県・旧山口1区で初めて当選して以降、10選した。2001年(平成13年)第2次森改造内閣で初代文部科学副大臣に就任、2008年(平成20年)、麻生内閣で内閣官房長官に任命され、2度目の入閣。自民党内で代表的な”知韓派”として知られる」とし、「韓国を理解するだけに留まらず、日韓関係が改善するように物心両面で努力した政治家だ。韓国側が、日本総理官邸の雰囲気を把握する際には河村氏に密かに連絡していた。それくらい韓国の立場で見たら、”信頼できる人”ということだ」と報じた。

     同記事は、河村氏への「一問一答」を紹介するとともに、「(議員)引退後は、元議員という立場で日韓関係について積極的にアドバイスすると話した」と伝えた。

    2021/11/19 11:04配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/1119/10323671.html

    【自民党元議員、日本政府の内情を韓国側にリーク?韓国メディア「日本政府の内情把握のため、韓国側が密かに連絡」と報道】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/12(金) 03:57:43.54 ID:CAP_USER
    keisityo

    昨秋に入管難民法違反容疑などで警視庁に逮捕された韓国籍の60代男と70代女が、北朝鮮の情報機関の工作員とみられる男の指示下で外貨獲得活動に協力していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。日本の警察当局は北朝鮮が関わる「スパイ事件」と認定した。

    捜査関係者によると、指示役の男は北朝鮮の情報機関に所属し、男女には複数の関係者を介すなどして指示していたとみられる。

    韓国籍の男女は2017年ごろ、...

    (略 有料記事)

    日本経済新聞 2021年11月12日 0:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE11DD40R11C21A1000000/

    【【警視庁】韓国籍60代男と70代女が北朝鮮の情報機関の工作員の指示下、日本で外貨獲得か 警察が「スパイ事件」認定】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2021/11/06(土) 11:23:12.13 ID:8JFU2X+v9
    zaidokurosiataisikan

    ロシア大使館員、ベルリンで不審死…外交官に偽装した情報機関の要員か

    【ベルリン=中西賢司、モスクワ=田村雄】独誌シュピーゲル(電子版)は5日、ドイツの首都ベルリンで今年10月、ロシア大使館員の男性が不審死を遂げていたと報じた。大使館側は独当局の検視を拒み、遺体を母国に搬送したという。

    報道によると、男性は35歳で、大使館の上層階から転落した可能性がある。2019年夏に2等書記官として登録されていたが、独当局は外交官に偽装した露情報機関・連邦保安局(FSB)の要員とみていた。

     国際的な民間調査機関ベリングキャットは5日、男性はFSB所属だったと実名で発表した。男性の父親は、アレクセイ・ナワリヌイ氏ら反政権運動の活動家の対応に関わるFSBの高官だとしている。

     在独ロシア大使館は5日の声明で遺体搬送は「ドイツの慣例に従った」とし、ベリングキャットの発表は「臆測だ」と反論した。

    読売新聞 2021/11/06 10:42
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20211106-OYT1T50050/


    【ロシア大使館員、ベルリンで不審死…外交官に偽装した情報機関の要員か】の続きを読む

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    1: 香味焙煎 ★ 2021/10/20(水) 16:49:14.68 ID:80LgGc2X9
    keisityo

    中国政府に対する抗議集会を妨害したとして、警視庁公安部は20日、中国籍の男7人を威力業務妨害の疑いで東京地検に書類送検した。ほかに中国籍の男計3人を先月、同容疑で逮捕したが、既に釈放しているという。

    発表によると、10人は東京都内などに住む10~30歳代の留学生や会社員。いずれも7月1日午後2時半頃、中国政府の新疆ウイグル自治区への対応などに抗議する集会が開かれた新宿区のビル内で、「中国共産党がなければ新しい中国はない」などと大声で叫び、集会を妨害した疑い。

    警視庁は、妨害を指示した人物がいた可能性があるとみている。集会には約100人が参加していた。

    読売新聞オンライン
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20211020-OYT1T50086

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/08/07(土) 06:56:09.65 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮から指令を受け、韓国軍の米国製ステルス戦闘機導入に反対する活動をした4人に対し、韓国情報機関の国家情報院(国情院)と警察庁安保捜査局がスパイ罪と呼ばれる国家保安法第4条などを適用したことが6日、分かった。

     清州地裁は2日、逃走の恐れがあるとして、4人のうち3人に対し逮捕状を発付した。

     4人は北朝鮮工作員の指令を受けて米製最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の導入に反対する街頭署名活動やリレー形式の1人デモなどを行った疑いがもたれている。

    聯合ニュース 2021.08.06 09:31
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210806000500882?section=nk/index

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    2日、逮捕状発付の是非を判断する令状審査に出席する4人=(聯合ニュース)

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    1: みの ★ 2021/06/26(土) 19:56:14.38 ID:JF5G9/i89

     韓国が独裁政権下にあった1970~80年代、母国に留学していた在日韓国人たちが情報機関の拷問によって「北朝鮮のスパイ」にでっち上げられ、投獄される人権侵害が起きた。その象徴的存在とされ、死刑判決を受けた大阪市生野区の李哲(イチョル)さん(72)が今月、手記を刊行した。自由の身になって33年。封印を解いたのは民主主義が壊れる危機感を抱いているからという。26日に出版の集いが開かれる。

     「独裁権力の暴力に深く傷ついた在日同胞の被害者と家族に、大統領として国家を代表して心から謝罪する」。2019年6月、大阪市で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の前日、李さんは妻閔香淑(ミンヒャンスク)さん(71)とともに文在寅(ムンジェイン)大統領が出席する懇談会に招かれた。韓国大統領が在日の元政治囚をめぐる人権侵害で謝罪するのは初めてだった。

     韓国で「在日同胞スパイ捏造(ねつぞう)事件」と呼ばれる一連の冤罪(えんざい)事件は、朴正熙(パクチョンヒ)、全斗煥(チョンドゥファン)元大統領らによる軍事独裁政権時代、北朝鮮への恐怖心をあおり、強い権力の必要性を知らしめる狙いでなされたとされる。

     李さんは13年間の獄中生活を経て、1988年に仮釈放。いつか2人の子どもたちに読んでほしいと、仕事の行き帰りの電車でひそかに書きためた手記は大学ノート7冊分になっていた。「恥ずかしい内容で公開するつもりはなかったが、民主主義が後戻りしないように多くの人に読んでもらうことに意味があるかもしれないと思うようになった」と語る。

     熊本県生まれの在日韓国人2世。中央大を経てソウルの高麗大大学院生だった75年12月、下宿先から目隠しをされて韓国の中央情報部(KCIA)本部に連行された。地下調査室で39日間拷問され、虚偽の自白を強要された。韓国メディアは当局の発表通りに、在日留学生らが北朝鮮の指令で活動した「学園浸透スパイ団事件」だとセンセーショナルに報道した。

     「ある日突然連行された無防備な人は拷問の専門家であるかれらにはいとも簡単に料理できる獲物。もし力道山が連行されたとしても結果は同じだろう」。手記には過酷な取り調べの一部が詳細に記されている。服を全部脱がされ、木の棒でめった打ちにされる。性器にたばこの火を近づけられる。夜、何度も同じ質問を繰り返し、眠らせない。人格が粉々に破壊され、「自分が悪い」という思考に仕向けられていった。「記憶がよみがえるのが苦しく、全部は書けなかった」という。

    (略 会員記事)

    朝日新聞 2021年6月23日 12時00分
    https://digital.asahi.com/articles/ASP6Q74RVP6LPTIL02Z.html


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    1: 上級国民 ★ 2021/06/13(日) 10:27:02.28 ID:kYYvqnvS9
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    在日ロシア大使館

    在日ロシア通商代表部職員が出頭要請に応じず出国、軍事技術情報不正入手か


    ロシア側への譲り渡し目的で軍事技術に関する文献などを入手したとして日本人の男が逮捕された事件で、この文献を受け取ったとされる在日ロシア通商代表部の職員が日本から出国したことが判明しました。

    NHKによりますと、先に在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的で、軍事技術関連の文献を不正入手し、電子計算機使用詐欺の疑いで、神奈川県座間市の無職・宮坂和雄容疑者(70)が逮捕された事件で、警察が出頭を要請していた通商代表部の職員が要請に応じないまま12日土曜朝、羽田空港から出国しました。

    宮坂容疑者は警察の調べにたいして容疑を認めており、30年にわたってロシア人に文献を渡し、報酬として約1000万円を受け取ったと供述しています。

    NHKの報道ではまた、文献を受け取っていたとみられるロシア通商代表部の40代の男性は、今月9日に外務省を通じて警察から任意の出頭要請を受け取っていたものの、それに応じないまま12日朝、羽田空港からモスクワ行きの飛行機に乗って出国していた、ということです。

    共同通信は、宮坂容疑者は通商代表部だけでなく、在日ロシア大使館関係者も含めた約15人のロシア政府関係者と接点があったと報じました。

    この事件について在日ロシア大使館は「職員は東京を去った。心理的な圧力がかけられている状況の中で、東京にとどまることは適切ではない」とコメントしました。

    同大使館はまた12日、Facebookに「ロシア通商代表部職員が違法な活動をしていたとする日本警察による情報に当惑している。日本のメディアがこの情報をさかんに拡散していることは遺憾である。また、露日関係が全体として前向きに進展している中で、貿易経済関係の発展に従事してきた通商代表部職員に対して理不尽な非難がなされた点にも注目している。おそらく、日本の国内外に存在する一部の勢力にとっては、露日関係のこのような順調なシナリオが気に入らないのであろう。まさに ここから、さまざまな形で行われるこれみよがしの反ロシア攻撃は始まっているのだ」との声明を発表しています。

    なお、神奈川県警は、文献に基づく技術がロシアで軍事転用された場合、安全保障環境に悪影響を生じさせる恐れがあったとみています。

    PARSTODAY
    https://parstoday.com/ja/news/japan-i78930


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    1: ブギー ★ 2021/06/12(土) 21:09:48.98 ID:fF630ecK9
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    在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して軍事技術などに関する文献を不正に入手したとして神奈川県座間市の70歳の男が逮捕された事件で、警察が出頭を要請していた通商代表部の職員が要請に応じないまま、12日朝、羽田空港から出国しました。
    座間市の無職、宮坂和雄容疑者(70)はおととし、在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して、論文などのコピーを提供するサービスに会員登録し、軍事技術などの文献を不正に入手したとして逮捕されました。

    調べに対し容疑を認め「およそ30年にわたってロシア人に文献を渡していた」などと供述しているということです。

    これまでの調べによりますと、文献を渡したのは在日ロシア通商代表部の40代の男性職員で、ロシアの情報機関員とみられ、警察は今月9日に外務省を通じて出頭するよう要請しました。

    しかし、捜査関係者によりますと、要請に応じないまま12日朝、羽田空港からモスクワ行きの旅客機に乗って出国したということです。

    警察は職員も文献の不正入手に関わったとみていて、さらに詳しいいきさつを調べることにしています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210612/amp/k10013082111000.html

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/06/10(木) 21:45:25.12 ID:CAP_USER

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    在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して日本の軍事技術などに関する文献を不正に入手したとして、神奈川県座間市の70歳の男が逮捕されました。
    調べに対し、「およそ30年にわたって複数のロシア人に文献を渡していた」と供述しているということで、神奈川県警は外務省を通じてロシア側に職員の出頭を要請しました。

    逮捕されたのは座間市の無職、宮坂和雄容疑者(70)です。
    警察の調べによりますと、宮坂容疑者はおととし、在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して、論文などのコピーを提供するサービスに会員登録し、日本の軍事技術や半導体の研究開発に関する文献など8点を不正に入手したとして電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。
    調べに対し容疑を認め、「入手した資料を渡した職員はロシアのスパイだと思っていた。およそ30年にわたって複数のロシア人に軍事関係や科学技術関係の文献を渡していた」などと供述しているということです。
    調べによりますと、資料を受け取った在日ロシア通商代表部の40代の男性職員はロシアの情報機関員とみられ、警察は、9日、外務省を通じてロシア側に出頭を要請しました。
    今のところ応じていないということです。
    神奈川県警は、宮坂容疑者がロシアによる組織的なスパイ活動への協力者として、長年、引き継がれていたとみて詳しく調べています。

    NHKニュース 06月10日 20時38分 首都圏 NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210610/1000065599.html

    【【パヨク】日本の軍事文献不正入手の疑いで逮捕 露スパイ活動に協力か】の続きを読む

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    1: みの ★ 2021/06/01(火) 14:54:09.40 ID:ugix0MkC9

    chispy
     先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。

     米司法当局は昨年1月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年1月には、中国側からの約2900万ドル(約30億円)の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大(MIT)の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。

     日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮捕。積水化学工業の技術情報を中国企業にメールで送ったとして、大阪府警が昨年10月、元社員を書類送検するなど事件が相次いでいる。

     公安関係者によると、こうした事件では研究者や企業関係者に対し、留学生の派遣や共同研究の持ち掛けなど「一見すると合法的な形で接触が図られる」という。技術情報などの流出は大量破壊兵器の研究・開発に転用される懸念もあり、日本も対策を本格化させようと、公安庁は今年2月、長官・次長直轄で調査官ら約20人が所属する「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足させた。

    (略)

    産経新聞 2021年5月31日 21時31分
    https://www.sankei.com/article/20210531-VXO37CLI2ZKMTL4CQMKUDJTFMQ/


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