かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:スパイ

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/06/15(土) 17:44:19.59 ID:bCRfxNXg9
    改正ドローン規制法を巡り、米軍は施行前から基地上空や周辺での飛行同意に慎重な姿勢を示し、取材への回答さえ渋ってきた。

    防衛省が今後指定すれば同意を申請しても拒否され、活動の「ブラックボックス化」が進みそうだ。
    法的根拠があいまいなまま、すでに妨害電波を基地外に向けて発している可能性もある。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/432779


    【【パヨク】沖縄タイムス「米軍が基地外に電波を発している可能性がある」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/24(金) 17:42:14.39 ID:1ZjQU5lq9
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    https://snjpn.net/archives/132630
    国家情報法

    竹田恒泰
    「昨年、中国で怖ろしい法律、国家情報法が出来た。中国公安から指名されると強制的にスパイ活動をしなければならない。情報を出さないと逮捕される。会社も断れない。国と喧嘩したら商売できなくなる」

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・ひえーっ!🥶もう入国させらんないじゃん‼️🥶

    ・恐ろしすぎる。それなのに日本は呑気に移民許可とか出すのか?

    ・「強制的にスパイ活動」を理由に中国人労働者の受け入れを拒否できるのでは?安倍首相の一声で日本全国の世論が沸騰すると思う

    ・国連で非難決議し制止すべきでした、聞く耳持たないでしょけど

    ・国会で、移民の話する前に毎回コレを頭で話してから始めて欲しい。

    ・信用できなくなるなぁ。

    ・こんなの日本では全く報道されてない!

    【竹田恒泰「昨年、中国で怖ろしい法律が出来た。中国公安から指名されると強制的にスパイ活動を…」 ネット「日本では全く報道されてない 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/16(木) 18:11:07.43 ID:9r4YHJdM9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/7718
    山梨学院大学孔子学院は5月12日、山梨学院大学で来賓や関係者約100人が出席して同孔子学院の開設式を行いました。古屋光司理事⻑は「今や日本の貿易相手国はアメリカを抜いて中国が1位、観光立県山梨も中国からの観光客が目に見えて増えている。今後ますます中国語・中国文化に精通した人材の育成が必要になる。日中相互の発展に寄与していきます」と挨拶。来賓祝辞で胡志平中国駐日本国大使館公使参事官が「山梨学院大学孔子学院の設立は、孟子の教えの『天の時は地の利に如かず 地の利は人の和に如かず』を得たそのもの。日本で15番目、富士山を目の前にする山梨学院大学孔子学院が特色のある世界一流の孔子学院に発展することを祈念します」と述べられました。古屋理事長・席光西安交通大学副学長・来賓の代表が孔子学院銘板の除幕披露を行い、孔子学院関係者で歴史的瞬間を記念撮影しました。

    ※関連

    FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査
    https://japan-indepth.jp/?p=38509

    中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く
    https://www.asahi.com/articles/ASLDJ5136LDJUHBI016.html‬


    (略)

    【【スパイの拠点】山梨学院大学「孔子学院開設式を挙行しました」 ネット「中国が共産党が支配する独裁国家なのを忘れてる」「侵食されてるなー 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/05/12(日) 13:03:01.65 ID:a1YW4UWE9
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    2019年5月11日 08:45
    「自衛官が来る。機体を戻そう」。沖縄タイムス写真部の伊禮健部長(当時)が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。

     2017年4月、航空自衛隊宮古島分屯基地(沖縄県宮古島市)の隣にある公園の駐車場。2人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。

     若い自衛官が近づき、尋ねる。「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」

     基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。

     国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。

     ■    ■

     「水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取(中略)をなすことを得ず」。戦前の要塞(ようさい)地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。沖縄本島では中城湾を囲む地域が「中城湾要塞」だった。

     法が成立した時、区域は最大約4千メートル。それが41年後の法改正で1万5千メートルと3倍以上に拡大した。貴族院審議で、政府側は住民による撮影について「なるべくこれを許可いたす方針」と答弁し、改正案は成立した。

     沖縄戦研究者の津多則光さん(76)は「議員をだましている。今の国会とそっくりだ」と指摘する。

     ドローン規制法改正案を巡り、政府側は「国民の知る権利に配慮する」と答弁する。一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約300メートルとなっている飛行禁止区域の拡大も「将来の検討課題」と語った。

     「法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる」と津多さん。軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。その上に現場の拡大解釈が重なった。

     「法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる」。津多さんは警告した。(編集委員・阿部岳)

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417963

    【【パヨク犯罪】沖縄タイムス記者「自衛隊の基地にドローン飛ばして撮影したら警察呼ばれたわ」「国民の知る権利が奪われる」 】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2019/05/08(水) 21:39:26.46 ID:CAP_USER
    ta250
     
    (台北 8日 中央社)立法院(国会)は7日、中国共産党やその派遣者によるスパイ行為に、より重い罰則を科す刑法改正案を可決した。スパイ行為などについて定める「外患罪」の適用範囲に関し、「大陸地区、香港、マカオ、域外の敵対勢力、またはそれらが派遣した者」と明記した条文が新設された。同法の外患罪に関する改正は1935年の制定以来、初めて。

    改正案は与党・民進党の王定宇立法委員(国会議員)らが提出。王立法委員は、現行法では「中華人民共和国」を台湾の「大陸地区」としているため、外患罪に関する条文にある「外国」や「敵国」に当たらず、中国共産党のスパイ行為について厳重に処罰されない問題があったと説明した。今回の改正により、大陸地区や香港、マカオなどの人が、域外の敵対勢力と通謀し、中華民国と開戦させる意図を持ってスパイ行為を働いた場合も、最高で死刑または無期懲役が科されるようになる。

    両岸(台湾と中国)間の交流のあり方を定めた「両岸人民関係条例」では、政府からの委託なしに中国と取り決めを交わした者に対し20万台湾元(約72万円)以上200万元(約716万円)以下の過料、重犯や累犯には5年以下の懲役や50万元(約179万円)以下の罰金を科すとされている。

    王立法委員はこれについて、処罰が軽すぎると指摘。改正後は、「中華民国に損害を与えた者」と認められれば、無期もしくは7年以上の懲役が科されることになる。

    王立法委員は、中国の武力による威嚇や中国勢力の浸透に立ち向かう上で、同法の改正は国家の安全と人々の民主主義や自由を守るのに役立つとの考えを示した。

    フォーカス台湾
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201905080003.aspx

    【【韓国での従北派の活動を見ると必要】台湾、中国共産党スパイ行為に重罰適用 刑法改正案、立法院が可決 改正は1935年の制定以来、初めて】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/04/14(日) 08:05:11.71 ID:10PEtjg09
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    <社説>ドローン規制法案 基地の実態を隠す悪法だ

    小型無人機ドローンの飛行禁止区域に在日米軍や自衛隊施設上空を追加したドローン規制法の改正案が衆院内閣委員会を通過し、衆院本会議でも可決されそうだ。

    表向きはラグビー・ワールドカップ日本大会や東京五輪・パラ五輪のテロ対策とされているが、明らかに米軍や自衛隊に対する報道機関の取材を制限しようという狙いがある。
    基地監視の目をふさぎ、国民の知る権利を侵害する法案だ。

    テロ対策という時限的な措置と、基地周辺の飛行を恒久的に規制する措置が一緒くたになった不自然な法案だ。
    米軍の傍若無人な振る舞いを助長する悪法で、このまま数の力で成立させてはならない。

    改正法案は、首相官邸、原子力事業所上空などのドローン飛行を禁じている現行法に、ラグビーW杯や東京五輪・パラ五輪会場のほか、自衛隊や米軍などの防衛関係施設を加える。

    政府が法案の主目的と称するW杯や東京五輪会場でのドローン飛行規制は暫定的な措置で、さらに報道機関には例外措置を取るとしている。
    しかし、米軍と自衛隊の施設はその周辺300メートルまでを恒久的に飛行禁止とし、例外規定もない。さらに米軍施設では提供水域も禁止区域に含まれる。

    <中略>

    法案では基地管理者が事前に承認すれば上空飛行は可能としている。
    しかし、辺野古新基地建設では沖縄防衛局が報道機関のドローン撮影に対し自粛要請を繰り返してきた。
    ハリス米太平洋軍司令官は2017年に日本政府に規制を要請している。米軍が事前申請で飛行を許可するとは考えにくい。

    日本新聞協会や日本民間放送連盟が批判する意見を発表し、慎重な対応を求めているのも、国民の知る権利を守る上で当然のことだ。

    米軍や自衛隊の都合を優先した法改正は断じて許されない。テロ対策に名を借りて国民の知る権利、報道の自由が阻害されてはならない。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-903029.html

    【【パヨクのスパイ活動】琉球新報「基地上空がドローン飛行禁止に テロ対策に名を借りた悪法だ 報道の自由を阻害するな」 】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2019/04/03(水) 11:24:10.72 ID:Ji+3HZa19
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    アメリカのトランプ大統領の別荘に不法侵入した疑いで中国人の女が逮捕されました。女がコンピューターウイルスが入ったUSBメモリーを持っていたことなどから捜査当局は侵入の目的を調べています。

    アメリカ南部のフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マー・アー・ラゴ」に先月30日、中国人の女が訪れ、警備にあたっていたシークレットサービスにうその説明を行って敷地内に入りました。

    その後、別荘の受付の担当者が調べたところ、女の名前がその日の訪問客の名簿になく、うその説明をしていたことが判明したため、不法侵入などの疑いで逮捕されたということです。

    女は、調べに対して「チャールズと呼ばれる中国人の指示を受けて、上海からやってきた。大統領の家族と中国とアメリカの経済関係について話をするよう言われた」と供述しているということです。

    また、女は、携帯電話4台、コンピューター1台に加え、コンピューターウイルスが入ったUSBメモリーを持っていたということです。

    捜査当局は、女がどのような目的で中国からフロリダに来て大統領の別荘に侵入したのか詳しく調べることにしています。

    トランプ大統領は、この日「マー・アー・ラゴ」で過ごしていましたが、女が侵入した日中の時間帯はゴルフに出かけ不在だったとみられています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871411000.html

    【トランプ大統領の別荘に不法侵入容疑 中国人の女を逮捕 ウイルスが入ったUSBメモリなど所持 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/04/02(火) 15:20:41.52 ID:CAP_USER
    kr250
     
    公安当局が、韓国に近い都内の団体の動きを警戒している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使も務めた韓国国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言を繰り返すなど、日韓関係は「史上最悪」レベルにまで落ち込んだ。この団体は、与野党関係者にも接触しているとされ、国際的に孤立化しつつある文政権周辺による「工作活動」の疑いもある。

    問題の団体は、国会近くに拠点を構えている。表向きは「日韓交流」などを掲げているが、突出した「反日」対応が続く、文政権や韓国の与党「共に民主党」に近いと分析されている。

     注目すべきは、この団体に近い人物が、複数の与野党関係者に接触していることだ。自民党や旧民主党にも影響力を持つとみられるのだ。

     公安関係者は「この団体は、韓国だけでなく、北朝鮮とのパイプも自負している。与野党関係者らを通じて、拉致問題解決を政治的使命と位置付けている安倍晋三政権周辺に近づき、『日朝交渉を念頭に置いて、日韓関係を考えるべきだ。文政権を刺激しない方がいい』とささやいているフシがある」と明かす。

     2月末に米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮筋が官邸周辺に接触しているのと並行して、問題の団体の動きも活発化しているとされる。

     自民党外交部会などの合同会議では最近、前述の国会議長の発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決や日本企業の財産差し押さえ、韓国駆逐艦によるレーダー照射事件などを受けて、「日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ」(城内実・元外務副大臣)といった意見が噴出している。

     韓国に近い団体の狙いは一体何か。

     公安関係者は「文政権周辺が、安倍政権を譲歩させるために団体を動かしている可能性がある。昨年10月の内閣改造直後には、在日ロビイストから新任閣僚のスキャンダルが、一部の野党やマスコミに流れた。彼らにとって『安倍政権=目障りな存在』だ。あらゆるルートで工作活動を仕掛けているのではないか」と語っている。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190402/soc1904020003-s1.html
    2019.4.2

    【【韓国系団体】永田町で暗躍!? 与野党関係者に接触…国際的に孤立した文政権の「工作活動」の疑いも 公安当局が警戒】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/02/08(金) 21:24:14.73 ID:3et7E8jb9
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     日本新聞協会は8日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉官房長官宛てに提出した。「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と訴えた。

     政府は昨年の会議で、ドローン規制法が上空飛行を禁じる国会や皇居などの重要施設に、防衛相が指定した自衛隊と米軍の施設を加えると決めた。

     意見書は「その時々の防衛相の恣意的な判断や自衛隊員の拡大解釈で、禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される」と批判した。

    共同通信
    https://this.kiji.is/466543939035350113


    【【中国、韓国、北朝鮮のスパイ】日本新聞協会、自衛隊や米軍施設上空のドローン飛行禁止に反対「国民の知る権利がー」 】の続きを読む

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    1: Ψ 2019/01/24(木) 12:48:46.24 ID:40JoYbWY
    有本香「報道陣を入れないで開催される自民党部会の内容が開催した翌日に
    韓国の朝鮮日報に発言内容が一言一句違わないような形で報道された。

    中から情報が洩れている。完全に繋がってる人がいて今回が初めてじゃないとのこと。日本の中が出鱈目な状況になってる」

    スパイ防止法を早く施工してほしい。

    https://twitter.com/take_off_dress/status/1088249454451318785

    【速報:報道陣を入れない国防部会の内容が正確に朝鮮日報で報道される~中にスパイがいる可能性 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/01/13(日) 07:55:41.27 ID:kxfVI09e9
    306CB5D6-1B87-4957-8F60-D4F7B9694AC6
     
    2019年1月13日 6時16分
    中国の通信機器大手ファーウェイは、ポーランドの治安当局にスパイ容疑で逮捕された現地法人の社員について「会社の名声を損ねたため解雇することを決めた」と発表しました。そのうえで社員にかけられた容疑は、会社とは関係がないと説明しています。

    ファーウェイが解雇を決めたと発表したのは、ポーランドにある現地法人の中国人の社員で、ポーランドの治安当局は今月11日、中国政府のためにスパイ活動をした疑いでこの社員を逮捕したと明らかにしていました。

    ポーランドの公共テレビによりますと、社員は容疑を否認しているということです。

    ファーウェイは12日この社員について「会社の名声を損ねたため、会社の規定にのっとり直ちに解雇することを決めた」と発表しました。

    そのうえで「彼は個人的な原因で逮捕されたのであり、彼の疑われている行動と会社とは関係がない。ファーウェイは事業を行う国のすべての法規制を順守しており従業員にも順守を求めている」として、社員の容疑は会社とは関係がないと説明しています。

    ファーウェイをめぐっては中国によるスパイ行為やサイバー攻撃につながる懸念があるとして、ファーウェイの製品を締め出す動きがアメリカなどで広がっています。

    社員逮捕の発表から間を置かずに解雇を発表したファーウェイには、こうした批判をかわし早期に幕引きを図りたいねらいもあるとみられます。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190113/k10011776371000.html

    【【トカゲの尻尾切り】Huawei「ポーランドにてスパイ容疑で捕まったうちの社員を解雇しました」「弊社は関係ありません」 】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/01/12(土) 20:49:48.05 ID:CAP_USER
    no title
     
    ・ファーウェイの中国人幹部らをスパイ容疑で逮捕、ポーランド

    【1月12日 AFP】ポーランド当局は11日、中国の通信機器大手幹部をスパイ容疑で逮捕したと明らかにした。地元メディアの報道によれば、逮捕されたのは華為技術(ファーウェイ、Huawei)ポーランド支社の中国人幹部で、ポーランド人のIT関係者も逮捕された。

     ファーウェイをめぐっては、昨年12月に創業者の娘、孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕されたばかり。創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)は中国人民解放軍の技術者だった経歴の持ち主で、同社に対しては、中国の情報機関とつながりがあるのではないかとの見方が強まっている。

     一方、今回逮捕されたポーランド人についてポーランド通信(PAP)は、特殊部隊の副代表の発言を報じ、「IT部門にいたとされる」人物で、逮捕理由は「重要な通信企業で働いていた」中国人の民間人とスパイ活動を行っていた容疑だと伝えている。


    2019年1月12日 12:19 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3206154?act=all

    【【ポーランド】 ファーウェイ幹部の中国人を逮捕「スパイ容疑」】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/12/11(火) 07:29:28.89 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/83595

    no title


    @Yuu14Sunplasさんのツイート

    張景子の日本国籍取得の動機、動画37秒から

    「日本国籍取得したのは中国のパスポートだと不便。ビザをいちいち取らないといけない。日本のパスポートはノービザで色んな国に行ける」

    法務局はこんな動機で簡単に帰化させないで。

    今年10月、日本のパスポートはビザ無し190か国で単独首位になり世界最強に
    https://snjpn.net/wp-content/uploads/2018/12/kin-1.jpg

    ▼ネット上のコメント

    ・帰化取消しも法律作ってほしいのと帰化厳格化してほしいです。日本国籍が信用無くします。

    ・パスポートの発行取り消せよ!

    ・帰化取り消し

    ・日本を信用して下さる190カ国を裏切らないよう、日本国籍を取得する審査基準を最上級に高めるべき。このままでは、犯罪思考の持ち主が日本国籍を取得した後、他国に侵入するとも限らない。

    ・本当に酷すぎて言葉も出ない……。

    ・国籍と愛国心が別なのが不思議?

    ・ンな奴日本国籍取り上げるべき

    ・金先生の仰る通りですね。

    ・中韓の帰化禁止と取り消し法が必要。日本が築いた信用を壊すだけの存在

    ・日本のパスポートでもビザを取るべき。今の日本は余りにもザルでありスパイ天国なのですから。
    【【朝鮮系中国人】日本国籍取得の動機は…張景子「日本のパスポートはノービザで色んな国に行ける」 ネット「中韓の帰化禁止と取り消し法が必要」 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/12/08(土) 16:51:49.76 ID:CAP_USER9
    cn250
     
    2018年12月8日 15時14分
    産経新聞

     【北京=西見由章】中国の上海市第一中級人民法院(地裁)は7日、2015年6月に同市で中国当局に拘束された日本語学校職員の日本人女性(57)について、刑法のスパイ罪で懲役6年の実刑判決を言い渡した。

     5万元(約82万円)の財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。

     15年以降、スパイ活動に関与したなどとして情報公開もないまま日本人の男女12人が拘束され8人が起訴された問題で、実刑判決が出たのは3人目。今年7月には愛知県の男性が懲役12年の実刑判決を受けたほか、神奈川県の男性は懲役5年を言い渡されている。

     10月に中国を公式訪問した安倍晋三首相は習近平国家主席との首脳会談で、拘束されている日本人の解放に向けて「前向きな対応」を求めていた。また5月に李克強首相が訪日した際の首脳会談でも同様の要求を伝えていた。

     にもかかわらず日本人への実刑判決が3人相次いだことで、こうした日本側の主張を無視する中国側の姿勢が改めて鮮明となった。日本の国民世論や日中関係改善の流れにも大きな影響を与えそうだ。

    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15711073/

    【【スパイ容疑】中国、スパイ罪で中国系日本人女性に懲役6年 実刑は3人目 日本側の主張無視 】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=7,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/11/28(水)11:55:04 ID:???
    2018.11.27 17:32
    562058EB-C7CA-4290-8226-8D5A00D93811

     【パリ=三井美奈】フランスのメディアは26日、仏上院の職員が北朝鮮に秘密情報を渡した容疑で仏情報当局に身柄拘束されたと報じた。

     報道によると、この職員は、パリにある上院の建物や庭園管理の責任者。
    25日、家族が住む仏東部ディジョンからパリの自宅に戻ったところで国内治安総局(DGSI)に事情聴取され、拘束された。自宅や事務所も捜索を受けたという。

    この職員は仏コリア友好協会の代表。2005年以降、北朝鮮を訪問して数冊の著書を出版し、メディアで北朝鮮との関係構築を訴えてきた。03年ごろ、マクロン大統領の母校である仏エリート官僚養成校「国立行政学院」を卒業している。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/world/news/181127/wor1811270023-s1.html

    【【工作員】フランス上院職員が北朝鮮へのスパイ容疑で拘束 仏メディア報道】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/11/15(木) 07:28:52.51 ID:CAP_USER9
     562058EB-C7CA-4290-8226-8D5A00D93811
    日本は工作員天国といわれている。日本には世界の国ならどこでも持っている「スパイ防止法」がない。

     工作員にとっての天国とは次のような状態だ。①重要な情報が豊富な国、②捕まりにくく、万一捕まっても重刑を課せられない国のことである。

     日本は最先端の科学技術を持ち、世界中の情報が集まる情報大国でもある。しかも、日本国内で、工作員がスパイ活動を働いて捕まっても軽微な罪にしか問われない。スパイ活動を自由にできるのが今の日本なのである。つまり、工作員にとっては何の制約も受けない「天国」だということを意味している。

     アメリカに亡命したソ連KGB(国家保安委員会)少佐レフチェンコが「日本はKGBにとって、最も活動しやすい国だった」と証言している。ソ連GRU(軍参謀本部情報総局)将校だったスヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎ、スパイにとって地獄だ」と、笑えない冗談まで言っている。日本もなめられたものである。

     日本は北朝鮮をはじめとする工作員を逮捕・起訴しても、せいぜい懲役1年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していく。
     
     中国が得意とするスパイ活動に「ハニー・トラップ(甘い罠)」という手段がある。ハニー・トラップは、女性工作員が狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことだ。中国にとって、ハニー・トラップはサイバー攻撃と並んで機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。

     イギリス紙タイムズ(電子版)が2014年11月に報じたところによると、イギリス国防省の諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定。マニュアルは中国のハニー・トラップに関して「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」としたうえで、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析。「中国には諜報員が存在するが、彼らは国の諜報機関の命令によって動く中国人学生、ビジネスマン、企業スタッフの裏に隠れている」と指摘した。

     また、中国でのイギリス製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がGSK役員らに送りつけられた。中国のハニー・トラップの標的になるのは、政府や諜報機関の関係者にとどまっていない。

     中国人女性工作員の“活躍”はイギリスだけではない。アメリカ軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と2011年6月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といったアメリカ軍の機密情報を伝えたという。この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追された。(SankeiBiz 平成28年1月11日付)

     中国人女性工作員は、日本人男性に対しても、ハニー・トラップを仕掛けてきている。中国の公安当局者が、女性問題をネタにして日本の領事に接近。この領事は総領事館と本省との間でやりとりされる暗号通信にたずさわっている電信官で、中国側は日本の最高機密であるこの電信の暗号システムを、領事に強要して手に入れようとした。だが、電信官は「自分はどうしても国を売ることはできない」という遺書を残して、平成16(2004)年5月に総領事館内で首吊り自殺をしている(上海日本総領事館領事の自殺事件)。

    (略)

    https://ironna.jp/article/11171

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/11/05(月) 09:10:14.68 ID:CAP_USER9
    韓国留学中に「北朝鮮スパイ」として同国の情報機関に逮捕され、懲役12年の刑を受けた京都市右京区の在日韓国人金勝孝(キムスンヒョ)(日本名金村勝孝)さん(68)に、ソウル高裁(高等法院)が再審無罪判決を言い渡したことが3日までに分かった。
    金さんは情報機関の拷問と刑務所内での暴行で精神を病み、今も恐怖心から訪韓できず、再審には兄が代理で出廷した。

    在日韓国人スパイ捏造(ねつぞう)事件ではこれまでに30人以上が韓国で再審無罪となっている。
    本人に代わって親族が再審請求し無罪が出たのは初めてという。
    10月27日に担当の韓国人弁護士が金さんの自宅を訪れ、無罪を報告した。

    金さんはソウル大留学中の1974年5月3日に韓国中央情報部(KCIA、現国家情報院)にスパイ容疑で連行され、最高裁で懲役12年の判決が確定した。
    再審裁判は、KCIAによる令状がない状態での長期間の違法な監禁を認定し無罪とした。

    判決は8月31日付。
    金さんは81年に仮釈放され京都に戻った。

    韓国の弁護士から再審無罪の報告を受け、握手する金勝孝さん(右端)=京都市右京区
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    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000009-kyt-l2

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    1: みつを ★ 2018/10/11(木) 04:41:47.66 ID:CAP_USER9
    us250

    2018年10月10日 / 21:26 / 12分前更新
    中国の産業スパイを逮捕、航空宇宙企業を標的=米司法省
    [ワシントン 10日 ロイター] - 米司法省は10日、米国の航空宇宙企業数社から企業秘密を盗んだ疑いで中国国家安全省のスパイが逮捕されたと明らかにした。

    逮捕されたのはYanjun Xuと名乗る人物で、GEアビエーションなどを含む複数の航空宇宙企業から情報を盗んだ疑いが持たれている。この人物は4月にベルギーで拘束され、9日に米国に身柄が引き渡された。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%AE%E7%A3%E6%A5%AD%E3%B9%E3%91%E3%A4%E3%92%E9%AE%E6%8D%95-%E8%AA%E7%A9%BA%E5%AE%E5%AE%E4%BC%E6%A5%AD%E3%92%E6%A8%E7%9A%EF%BC%9D%E7%B1%B3%E5%8F%B8%E6%B3%E7%9C%81-idJPL4N1WQ4TU?il=0 
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    1: SQNY ★ 2018/09/26(水) 21:23:39.80 ID:CAP_USER

    ・スパイ容疑で中国人の男を逮捕、米司法省が発表 
    スパイ活動に従事したとして、米シカゴで中国人の男が逮捕された/CNN 

    (CNN) 米シカゴで25日、中国当局の指示の下でスパイ活動に従事したとして、中国人の男が逮捕された。 

    米司法省の声明によると、逮捕されたのは季超群容疑者(27)。中国の情報機関、国家安全部の高官から指示を受け、違法な工作員として活動していた疑いがある。 

    季容疑者はイリノイ工科大学で電子工学を専攻する学生だが、米国にとって有益な技能を持つ外国人として、米軍予備役の特別枠にも登録されていた。 

    中国のスパイとなる候補者を見つけるのが任務だったとされる。対象者の中には、米国防関連企業の従業員も含まれていたという。 

    声明によると、季容疑者の検挙には米軍の情報部門が協力し、重要な役割を果たした。 

    スパイ行為で有罪となった場合は、最大で禁錮10年の刑を言い渡される可能性がある。 

    米国と中国は長年、互いに対するスパイ作戦を繰り広げてきた。今年6月には、中国のスパイに機密情報を売り渡していたとして、米中央情報局(CIA)の元職員が有罪評決を受けた。 

    (季超群容疑者(27))
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    2018.09.26 Wed posted at 16:58 CNN
    https://www.cnn.co.jp/usa/35126141.html

    【【アメリカ・シカゴ】スパイ容疑で中国人の学生男 季超群容疑者(27)を逮捕と米司法省が発表】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/09/07(金) 23:00:55.42 ID:CAP_USER9

    cn250

    米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。
    要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある
    これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。
     
    統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。 
    冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。 
    この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。 

    ■中国共産党に宣戦布告するアメリカ 

    トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和(ゆうわ)政策を転換させた。 
    経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。 
    そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。 

    アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。 
    外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。 
    この「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。 

    今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。 
    これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。 
    また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。 

    ■自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党 

    報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。 
    そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「(中国共産党による統一戦線工作の)目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。 

    中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。 
    だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、 
    他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論(もくろ)んでいた。 

    このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。 
    中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。 

    1. 偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。 
    こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。 

    2. 欺瞞(Deceive):関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。 
    名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。 
    同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。 
    このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭(いと)わない。 

    3. 堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。

    (略)

    ライブドアニュース 
    http://news.livedoor.com/article/detail/15266712/

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