かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:スパイ

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    1: Ikh ★ 2020/07/10(金) 20:29:59.31 ID:CAP_USER
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     韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。

     米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。

     本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。また、07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。

     P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。

     韓国メディアはこれまでP氏に関する記事で、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務したと報じてきた。特にP氏は米国の最先端戦闘機F22ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF22ラプターと関係がある可能性がある。

     韓国に戻ったP氏は11年11月、N社を設立した。同社は米国の軍事機密に関係する業務を行う会社ではなかった。しかし、P氏は14年11月、意図的に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に機密が含まれたプレゼンテーションを行い、そこにA社から獲得した情報が含まれていたという。

     P氏はKAI以外にも他の韓国の軍需企業にも機密内容を含む説明を行った。米検察は「P氏が軍需企業から契約を取るためにそうした行為に及んだ」と指摘した。

     P氏は昨年8月、米捜査当局に逮捕され、今年6月12日に米裁判所で米国の「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」に違反した罪を認めた。P氏が認めた罪は本来最高で禁錮20年、罰金100万ドル(約1億700万円)の判決が下される可能性がある。

     しかし、P氏が有罪を認めて和解したことから、米政府は禁錮3年以上の刑を望まないとする意見書を裁判所に提出した。裁判所は9月にも判決を下す予定だ。

     このほか、VOA放送によると、米裁判所は先月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品目」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。J氏は軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」「電力増幅器」などを韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。

     米連邦検察当局は14年、J氏に対する公訴状を提出し、17年にニュージャージー州、18年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年6月8日に公表した。捜査開始から6年後、起訴から3年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/07/10 12:12
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080108.html

    【【韓国人スパイ】F22ラプターの機密を不正持ち出した韓国企業役員、米国で起訴】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/25(木) 07:45:33.70 ID:O13gLdQ99
    https://snjpn.net/archives/202742
    amiさんのツイート

    張景子元アナウンサーの一方的に中国の権利だけを主張するこの感じ、すごい嫌ですね🤮

    韓国人もそうですけど、中国人の自分に都合の悪いことは棚上げにしたまま、自分勝手な「間違った」解釈を押し付けながら自分の権利だけを主張して、相手の権利は一切認めないこの感じ、中国や韓国の独特ですね⁉
    no title

    (略)

    ネット上のコメント

    ・これはひどい。海は繋がってて、皆んなの海洋資源で、自国の領土で休漁期だから、、、それで取締りで領海侵犯してまーすって、この人さらっと怖いこと言ってるなぁ。こんな理屈が普通なのか?

    ・この人、帰化した理由を日本のパスポートの方が便利だからとテレビで発言したからね。とんでもないよ。

    ・しどろもどろ感が凄いですね。でも2人から(厳密には須田氏だけ)フルボッコにされています。『領海は有るけど資源が繋がっている』から侵犯して良いと言う謎理論。

    ・元アナウンサーにコメントを求めますか?なんの専門家でもない人物に。まあ、それだけに中国の国民の本音と精神構造は如実に分かるけども。

    ・なんでこの人出してるのかが理解できない。テレ朝やからなぁ…

    ・本当それ。自分の主張がすべての押し付ける所圧倒されますよね。本当独特です。

    ・この人は日本のパスポートが便利で欲しいから帰化したのだと「そこまで言って委員会」で言っていた。世界で日本のパスポートを使って何をしてるのかね?恐ろし過ぎる。

    【【中国人・韓国人の思考】須田「尖閣諸島の周辺は中国の領海だから(日本船を)取締るって事?」→張景子「そう!」 ネット「明らかに中国共産党のエージェント】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/16(火) 21:45:35.27 ID:hyc6D8UE9
    夜の政治

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0d153413fd7327fb3875691730488d1be44600fd
     米交流サイト(SNS)大手「ツイッター」は11日、中国政府主導の「偽情報拡散作戦」と関係があるとみられる17万以上のアカウントを削除したと発表した。中国発の新型コロナウイルスや、香港の抗議デモなどについて、中国寄りの情報を拡散していたうえ、米国の信用を貶めるような発信も多々あったという。中国主導とみられる「宣伝工作」は日本国内でも確認されており、迅速な対応が必要だ。

     ツイッターによると、削除されたうち、約2万3000のアカウントが情報発信の中心的な役割を担い、約15万がリツイート(転載)などを通じて情報を広める機能を果たしていた。

     中国の宣伝工作については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)が4月14日、「中国、コロナ国際世論を操作 SNS拡散」と報道。米紙ニューヨーク・タイムズも8日、中国政府の主張を拡散するための「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えていた。

     ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は、2月半ばから3月初めにかけて、「1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近く」に上ったという。

     新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が深刻となり、中国への批判が高まり始めたころと重なる。

     今回のツイッターの対応について、中国外務省の華春瑩報道局長は12日の記者会見で、「中国は偽情報の最大の被害者だ」といい、ツイッターの対応を非難した。中国の外交官らが今後もツイッターを積極利用するとも述べた。

     日本の公安当局も、中国主導とみられるSNSを使った「宣伝工作」を確認している。中国共産党に有利な世論誘導工作をしていたとみており、日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を続けている。


    【【パヨク悲報】日本の公安当局、中国主導とみられるネット工作を確認 日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を…】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/27(月) 10:43:12.43 ID:CAP_USER
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    地位の高い研究員60人以上が退職する際、武器関連の技術・情報を持ち去った兆候

     韓国軍で国産兵器開発を主管する国防科学研究所(ADD)を退職した元研究員らが、過去数年にわたり1人当たり数万-数十万件の武器関連技術・情報を許可なく持ち去っていた兆候が捕捉され、韓国軍と国家情報院が捜査に乗り出したことが26日までに分かった。ADDは1970年に武器体系の研究・開発を目的に創設され、その後50年にわたり韓国軍のミサイルや最先端電子機器はもちろん、軍用機や戦車など軍事関連技術の開発を行ってきた。

     ある韓国軍関係者は「高い地位の研究員60人以上が退職の際、許可なく機密を持ち去った兆候が捕捉され、軍事安保支援司令部と国家情報院、警察が合同で捜査に乗り出した」「特にここ2-3年以内に退職した20人以上について集中的に捜査を行っている」と明らかにした。そのうち昨年9月に退職し、ソウル市内のある私立大学の研究所責任者に転職したA研究員は、ドローンなど無人システムや未来戦関連情報、AI(人工知能)技術などが含まれた研究資料68万件を流出させたという。また今回捜査対象として名前が上がっている元研究員20人以上は、そのほとんどが韓国国内の防衛関連企業に再就職したようだ。うち一部は「退職後に再就職するため技術を持ち去る慣行があった」と証言したことが分かった。

     韓国軍は「正確にどの技術がどこにどれだけ持ち去られたか捜査している」とした上で「軍事技術と機密が民間企業などに流出し使用されれば、これは深刻な問題だ」と懸念を示した。ADDのある関係者は「今回の問題を非常に重く受け止めている」「技術保護の過程に問題がなかったか調べ、再発防止策を取りまとめていきたい」とコメントした。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    朝鮮日報 2020/04/27 10:20
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020042780023

    【【アホや】韓国国防科学研究所の機密数十万件が流出 退職後に再就職するため技術を持ち去る慣行があった】の続きを読む

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    1: 金魚 ★ 2020/03/10(火) 18:04:35.72 ID:coX9TUEV9
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    携帯電話大手「ソフトバンク」元社員が機密情報を不正に持ち出し、在日ロシア通商代表部の外交官に渡したという事件。
    3月5日のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、日本はスパイ大国だとの指摘があることについて
    「日本にはスパイ防止法がない」と訴えた。

    「世界各国が自国の安全を守るためにスパイ活動をしてしのぎを削っている。
    フランスがテロを未然に防止しているのは、スパイが情報を取ったり、情報機関同士でやり取りをしているからだ。
    そのため、それぞれの国で協力者を求める。
    この番組の収録が行われている港区は大使館がいっぱいあるから、あたりはスパイだらけだろう(笑)。
    通常、スパイが入ってきた時にはスパイ防止法で拘束するが、日本にはそれがないので、不正競争防止法などで無理やり引っ張る。
    しかし、現実はなかなか難しい。
    だから日本はスパイ・フリーの国で、アメリカは情報が漏れることを心配している。そこで特定機密保護法ができた」

    「中国では日本の民間企業の人がスパイだったとして捕まっている。僕は彼らがスパイだとは思わないが、
    中国側は基地の周りで写真を撮っていた、などと主張する。そして解放の駆け引きの交渉をする。

    国際政治ではそういうことが当たり前のように行われている。
    たとえばカナダがファーウェイの副会長を捕まえると、中国はすかさず国内のカナダ人を拘束する。
    しかし日本は戦後、憲法9条で軍を持たないことにしたし、スパイも持たないことにした。
    そういうのに巻き込まれないハッピーな、ほんわかした日本というのも良いかも分からないが、そうも言っていられない」

    https://times.abema.tv/posts/7045210

    【【パヨク発狂】橋下徹「戦後、憲法9条で軍やスパイも持たない、ほんわかした日本。そうも言ってられない」スパイ防止法が必要】の続きを読む

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    1: 春一番 ★ 2020/02/05(水) 02:49:36.86 ID:YFy5/NXC9
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    陸上自衛官の身分証明書を偽造した疑いで、先月、警視庁公安部に逮捕された中国籍の男性について、東京地検は4日付で不起訴処分とした。

    東京地検は不起訴の理由を明らかにしていない。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200204-00000505-nnn-soci

    【【東京地検】自衛官の身分証を“偽造”して公安に逮捕された中国籍男性を不起訴に 理由は公表せず】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/01/14(火) 18:43:44.71 ID:BTR6bv3b9
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     陸上自衛官の身分証明書を偽造したとして、警視庁公安部は14日、有印公文書偽造の疑いで東京都台東区、中国籍の留学生王詩超容疑者(23)を逮捕した。公安部によると、王容疑者の顔写真が貼られていたが、「小笠原謙」「陸曹長」と記され、陸上幕僚長の公印を示すものや指紋、ICチップが偽造されていた。

     王容疑者は、会員制交流サイト(SNS)で知り合った中国人に約1800円相当で作製を依頼し、中国で受領。中国内のサバイバルゲームやコスプレ大会で使用したという。

     「成り済ます目的も事実もない」と供述。公安部は作製の経緯や悪用されていないかどうか調べている。

    2020/1/14 18:36 (JST)
    https://this.kiji.is/589750276096525409

    【【中国スパイ】陸上自衛官の身分証偽造容疑、中国籍の留学生(23)逮捕 「陸曹長」と記載、幕僚長の公印や指紋、ICチップ偽造 コスプレ大会で使用】の続きを読む

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    1: ちくわ ★ 2019/11/26(火) 19:34:11.77 ID:ZBr4oScH9
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    【北京=西見由章】中国広東省の広州市中級人民法院(地裁)が先月、国家安全危害罪に問われた大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員に懲役3年の実刑判決を言い渡していたことが26日分かった。15万元(約230万円)の個人財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。

     中国当局は2015年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女14人を拘束。このうち起訴された9人は全員、懲役15~3年の実刑判決を言い渡されたことになる。

     男性社員は昨年2月、広州市の国家安全当局に拘束され、同6月に起訴された。判決は先月15日に言い渡されたが、起訴事実や具体的な判決内容は明らかにされていない。男性は上訴せず判決が確定したという。

     中国当局に拘束された邦人14人のうち、今月15日に「保釈」された北海道大の男性教授ら5人は解放され帰国した。一方、日本政府関係者によると、実刑判決を受けた9人はいずれも26日時点で帰国していない。うち7人は判決が確定したが、2人が上訴中という。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000556-san-cn
    11/26(火) 16:31

    【中国、伊藤忠社員に懲役3年 起訴の邦人9人全員に実刑 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/11/24(日) 23:09:39.81 ID:punguIq79
     cn250
    ◆ 中国人スパイ、中国の工作活動に関する詳細を明らかにする

    中国人スパイが、オーストラリアへの政治亡命と引き換えに、中国の工作活動に関する詳細をオーストラリア当局に提供した。
    シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた。

    報道によると、中国からの亡命を希望している王立強氏は、オーストラリアへの政治亡命を希望し、同国の防諜機関「オーストラリア保安情報機構(ASIO)」に香港で活動する中国の情報将校の身元に関する情報を提供した。
    また王氏は、全世界での中国の政治干渉活動の資金源に関する情報もASIOに提供したという。

    王氏は、自身も香港での拉致に関与したことを認めたほか、台湾でも活動し、サイバー攻撃を行う調整センターを率いたという。
    王氏によると、2018年の台湾での選挙で親中派候補を勝利させたのは王氏のグループ。

    ASIOはロイター通信の問い合わせに対して回答を拒んだ。
    中国外務省もジャーナリストの問いに答えなかった。

    一方、ガーディアン紙によると、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務相は、亡命を希望している中国人スパイの件をASIOが検討していることを実際に確認した。
    王氏は現在、観光ビザでオーストラリアに滞在している。

    なお安全上の理由により、王氏の正確な居場所は公表されていない。
    中国に戻った場合、王氏には禁錮刑が言い渡される可能性があり、死刑になる可能性もあるという。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/asia/201911246863354/

    【【中国人スパイ】2018年の台湾統一選挙で親中派候補を当選させた工作などについて暴露 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/10/19(土) 14:40:00.93 ID:wfdhdJJ09
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    https://snjpn.net/archives/163094
    門田隆将氏のツイート

    中国が岩谷將・北大教授を拘束。国賓として招待される一方で、習近平氏は日本に牙を剥いている。

    岩谷氏は中国政治の地道な研究と真摯な人柄、そして酒豪で知られる。日本にとって貴重な人材だ。

    報道では北京国際空港で拘束されたとのこと。

    遂に中国研究者さえ訪中が“命懸け”の時代となった。恐ろしい。

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・なにか交渉カードに使うために拘束したとしか思えない。

    ・何しに行ったのでしょうか?

    ・代わりに御一行様に一筆サインいただくまで、しばらく日本に御滞在いただきましょう。あ、他意はないです。おもてなしです。

    ・客として招きいれて逮捕するとは、中華の礼にも反することだろう。

    ・ファーウエイなんて 一般の人以外は絶対に使えないな、

    ・チャイナをよく知る人、知り合いが多い人ほど、危険な状況になりつつあるようですね。

    ・なぜ政府は談話すら発表しないのだろう?

    【【パヨクだんまり】中国が岩谷將・北大教授を拘束… 門田隆将「遂に中国研究者さえ訪中が“命懸け”の時代となった。恐ろしい。」 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/06/15(土) 17:44:19.59 ID:bCRfxNXg9
    改正ドローン規制法を巡り、米軍は施行前から基地上空や周辺での飛行同意に慎重な姿勢を示し、取材への回答さえ渋ってきた。

    防衛省が今後指定すれば同意を申請しても拒否され、活動の「ブラックボックス化」が進みそうだ。
    法的根拠があいまいなまま、すでに妨害電波を基地外に向けて発している可能性もある。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/432779


    【【パヨク】沖縄タイムス「米軍が基地外に電波を発している可能性がある」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/24(金) 17:42:14.39 ID:1ZjQU5lq9
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    https://snjpn.net/archives/132630
    国家情報法

    竹田恒泰
    「昨年、中国で怖ろしい法律、国家情報法が出来た。中国公安から指名されると強制的にスパイ活動をしなければならない。情報を出さないと逮捕される。会社も断れない。国と喧嘩したら商売できなくなる」

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・ひえーっ!🥶もう入国させらんないじゃん‼️🥶

    ・恐ろしすぎる。それなのに日本は呑気に移民許可とか出すのか?

    ・「強制的にスパイ活動」を理由に中国人労働者の受け入れを拒否できるのでは?安倍首相の一声で日本全国の世論が沸騰すると思う

    ・国連で非難決議し制止すべきでした、聞く耳持たないでしょけど

    ・国会で、移民の話する前に毎回コレを頭で話してから始めて欲しい。

    ・信用できなくなるなぁ。

    ・こんなの日本では全く報道されてない!

    【竹田恒泰「昨年、中国で怖ろしい法律が出来た。中国公安から指名されると強制的にスパイ活動を…」 ネット「日本では全く報道されてない 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/16(木) 18:11:07.43 ID:9r4YHJdM9
    8041FDC7-FCB3-49FA-AEB8-0A13ECBFBE8F
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/7718
    山梨学院大学孔子学院は5月12日、山梨学院大学で来賓や関係者約100人が出席して同孔子学院の開設式を行いました。古屋光司理事⻑は「今や日本の貿易相手国はアメリカを抜いて中国が1位、観光立県山梨も中国からの観光客が目に見えて増えている。今後ますます中国語・中国文化に精通した人材の育成が必要になる。日中相互の発展に寄与していきます」と挨拶。来賓祝辞で胡志平中国駐日本国大使館公使参事官が「山梨学院大学孔子学院の設立は、孟子の教えの『天の時は地の利に如かず 地の利は人の和に如かず』を得たそのもの。日本で15番目、富士山を目の前にする山梨学院大学孔子学院が特色のある世界一流の孔子学院に発展することを祈念します」と述べられました。古屋理事長・席光西安交通大学副学長・来賓の代表が孔子学院銘板の除幕披露を行い、孔子学院関係者で歴史的瞬間を記念撮影しました。

    ※関連

    FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査
    https://japan-indepth.jp/?p=38509

    中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く
    https://www.asahi.com/articles/ASLDJ5136LDJUHBI016.html‬


    (略)

    【【スパイの拠点】山梨学院大学「孔子学院開設式を挙行しました」 ネット「中国が共産党が支配する独裁国家なのを忘れてる」「侵食されてるなー 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/05/12(日) 13:03:01.65 ID:a1YW4UWE9
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    2019年5月11日 08:45
    「自衛官が来る。機体を戻そう」。沖縄タイムス写真部の伊禮健部長(当時)が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。

     2017年4月、航空自衛隊宮古島分屯基地(沖縄県宮古島市)の隣にある公園の駐車場。2人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。

     若い自衛官が近づき、尋ねる。「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」

     基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。

     国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。

     ■    ■

     「水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取(中略)をなすことを得ず」。戦前の要塞(ようさい)地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。沖縄本島では中城湾を囲む地域が「中城湾要塞」だった。

     法が成立した時、区域は最大約4千メートル。それが41年後の法改正で1万5千メートルと3倍以上に拡大した。貴族院審議で、政府側は住民による撮影について「なるべくこれを許可いたす方針」と答弁し、改正案は成立した。

     沖縄戦研究者の津多則光さん(76)は「議員をだましている。今の国会とそっくりだ」と指摘する。

     ドローン規制法改正案を巡り、政府側は「国民の知る権利に配慮する」と答弁する。一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約300メートルとなっている飛行禁止区域の拡大も「将来の検討課題」と語った。

     「法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる」と津多さん。軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。その上に現場の拡大解釈が重なった。

     「法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる」。津多さんは警告した。(編集委員・阿部岳)

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417963

    【【パヨク犯罪】沖縄タイムス記者「自衛隊の基地にドローン飛ばして撮影したら警察呼ばれたわ」「国民の知る権利が奪われる」 】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2019/05/08(水) 21:39:26.46 ID:CAP_USER
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    (台北 8日 中央社)立法院(国会)は7日、中国共産党やその派遣者によるスパイ行為に、より重い罰則を科す刑法改正案を可決した。スパイ行為などについて定める「外患罪」の適用範囲に関し、「大陸地区、香港、マカオ、域外の敵対勢力、またはそれらが派遣した者」と明記した条文が新設された。同法の外患罪に関する改正は1935年の制定以来、初めて。

    改正案は与党・民進党の王定宇立法委員(国会議員)らが提出。王立法委員は、現行法では「中華人民共和国」を台湾の「大陸地区」としているため、外患罪に関する条文にある「外国」や「敵国」に当たらず、中国共産党のスパイ行為について厳重に処罰されない問題があったと説明した。今回の改正により、大陸地区や香港、マカオなどの人が、域外の敵対勢力と通謀し、中華民国と開戦させる意図を持ってスパイ行為を働いた場合も、最高で死刑または無期懲役が科されるようになる。

    両岸(台湾と中国)間の交流のあり方を定めた「両岸人民関係条例」では、政府からの委託なしに中国と取り決めを交わした者に対し20万台湾元(約72万円)以上200万元(約716万円)以下の過料、重犯や累犯には5年以下の懲役や50万元(約179万円)以下の罰金を科すとされている。

    王立法委員はこれについて、処罰が軽すぎると指摘。改正後は、「中華民国に損害を与えた者」と認められれば、無期もしくは7年以上の懲役が科されることになる。

    王立法委員は、中国の武力による威嚇や中国勢力の浸透に立ち向かう上で、同法の改正は国家の安全と人々の民主主義や自由を守るのに役立つとの考えを示した。

    フォーカス台湾
    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201905080003.aspx

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    1: (^ェ^) ★ 2019/04/14(日) 08:05:11.71 ID:10PEtjg09
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    <社説>ドローン規制法案 基地の実態を隠す悪法だ

    小型無人機ドローンの飛行禁止区域に在日米軍や自衛隊施設上空を追加したドローン規制法の改正案が衆院内閣委員会を通過し、衆院本会議でも可決されそうだ。

    表向きはラグビー・ワールドカップ日本大会や東京五輪・パラ五輪のテロ対策とされているが、明らかに米軍や自衛隊に対する報道機関の取材を制限しようという狙いがある。
    基地監視の目をふさぎ、国民の知る権利を侵害する法案だ。

    テロ対策という時限的な措置と、基地周辺の飛行を恒久的に規制する措置が一緒くたになった不自然な法案だ。
    米軍の傍若無人な振る舞いを助長する悪法で、このまま数の力で成立させてはならない。

    改正法案は、首相官邸、原子力事業所上空などのドローン飛行を禁じている現行法に、ラグビーW杯や東京五輪・パラ五輪会場のほか、自衛隊や米軍などの防衛関係施設を加える。

    政府が法案の主目的と称するW杯や東京五輪会場でのドローン飛行規制は暫定的な措置で、さらに報道機関には例外措置を取るとしている。
    しかし、米軍と自衛隊の施設はその周辺300メートルまでを恒久的に飛行禁止とし、例外規定もない。さらに米軍施設では提供水域も禁止区域に含まれる。

    <中略>

    法案では基地管理者が事前に承認すれば上空飛行は可能としている。
    しかし、辺野古新基地建設では沖縄防衛局が報道機関のドローン撮影に対し自粛要請を繰り返してきた。
    ハリス米太平洋軍司令官は2017年に日本政府に規制を要請している。米軍が事前申請で飛行を許可するとは考えにくい。

    日本新聞協会や日本民間放送連盟が批判する意見を発表し、慎重な対応を求めているのも、国民の知る権利を守る上で当然のことだ。

    米軍や自衛隊の都合を優先した法改正は断じて許されない。テロ対策に名を借りて国民の知る権利、報道の自由が阻害されてはならない。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-903029.html

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    1: マカダミア ★ 2019/04/03(水) 11:24:10.72 ID:Ji+3HZa19
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    アメリカのトランプ大統領の別荘に不法侵入した疑いで中国人の女が逮捕されました。女がコンピューターウイルスが入ったUSBメモリーを持っていたことなどから捜査当局は侵入の目的を調べています。

    アメリカ南部のフロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マー・アー・ラゴ」に先月30日、中国人の女が訪れ、警備にあたっていたシークレットサービスにうその説明を行って敷地内に入りました。

    その後、別荘の受付の担当者が調べたところ、女の名前がその日の訪問客の名簿になく、うその説明をしていたことが判明したため、不法侵入などの疑いで逮捕されたということです。

    女は、調べに対して「チャールズと呼ばれる中国人の指示を受けて、上海からやってきた。大統領の家族と中国とアメリカの経済関係について話をするよう言われた」と供述しているということです。

    また、女は、携帯電話4台、コンピューター1台に加え、コンピューターウイルスが入ったUSBメモリーを持っていたということです。

    捜査当局は、女がどのような目的で中国からフロリダに来て大統領の別荘に侵入したのか詳しく調べることにしています。

    トランプ大統領は、この日「マー・アー・ラゴ」で過ごしていましたが、女が侵入した日中の時間帯はゴルフに出かけ不在だったとみられています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871411000.html

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/04/02(火) 15:20:41.52 ID:CAP_USER
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    公安当局が、韓国に近い都内の団体の動きを警戒している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使も務めた韓国国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」という常軌を逸した発言を繰り返すなど、日韓関係は「史上最悪」レベルにまで落ち込んだ。この団体は、与野党関係者にも接触しているとされ、国際的に孤立化しつつある文政権周辺による「工作活動」の疑いもある。

    問題の団体は、国会近くに拠点を構えている。表向きは「日韓交流」などを掲げているが、突出した「反日」対応が続く、文政権や韓国の与党「共に民主党」に近いと分析されている。

     注目すべきは、この団体に近い人物が、複数の与野党関係者に接触していることだ。自民党や旧民主党にも影響力を持つとみられるのだ。

     公安関係者は「この団体は、韓国だけでなく、北朝鮮とのパイプも自負している。与野党関係者らを通じて、拉致問題解決を政治的使命と位置付けている安倍晋三政権周辺に近づき、『日朝交渉を念頭に置いて、日韓関係を考えるべきだ。文政権を刺激しない方がいい』とささやいているフシがある」と明かす。

     2月末に米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮筋が官邸周辺に接触しているのと並行して、問題の団体の動きも活発化しているとされる。

     自民党外交部会などの合同会議では最近、前述の国会議長の発言をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決や日本企業の財産差し押さえ、韓国駆逐艦によるレーダー照射事件などを受けて、「日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ」(城内実・元外務副大臣)といった意見が噴出している。

     韓国に近い団体の狙いは一体何か。

     公安関係者は「文政権周辺が、安倍政権を譲歩させるために団体を動かしている可能性がある。昨年10月の内閣改造直後には、在日ロビイストから新任閣僚のスキャンダルが、一部の野党やマスコミに流れた。彼らにとって『安倍政権=目障りな存在』だ。あらゆるルートで工作活動を仕掛けているのではないか」と語っている。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190402/soc1904020003-s1.html
    2019.4.2

    【【韓国系団体】永田町で暗躍!? 与野党関係者に接触…国際的に孤立した文政権の「工作活動」の疑いも 公安当局が警戒】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/02/08(金) 21:24:14.73 ID:3et7E8jb9
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     日本新聞協会は8日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉官房長官宛てに提出した。「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と訴えた。

     政府は昨年の会議で、ドローン規制法が上空飛行を禁じる国会や皇居などの重要施設に、防衛相が指定した自衛隊と米軍の施設を加えると決めた。

     意見書は「その時々の防衛相の恣意的な判断や自衛隊員の拡大解釈で、禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される」と批判した。

    共同通信
    https://this.kiji.is/466543939035350113


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    1: Ψ 2019/01/24(木) 12:48:46.24 ID:40JoYbWY
    有本香「報道陣を入れないで開催される自民党部会の内容が開催した翌日に
    韓国の朝鮮日報に発言内容が一言一句違わないような形で報道された。

    中から情報が洩れている。完全に繋がってる人がいて今回が初めてじゃないとのこと。日本の中が出鱈目な状況になってる」

    スパイ防止法を早く施工してほしい。

    https://twitter.com/take_off_dress/status/1088249454451318785

    【速報:報道陣を入れない国防部会の内容が正確に朝鮮日報で報道される~中にスパイがいる可能性 】の続きを読む

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