かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:スパイ

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    1: おさえ ★ 2021/01/02(土) 23:06:49.20 ID:XDf08cUK9
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    韓国情報機関の拷問捜査で「北朝鮮スパイ」の虚偽自白を強要されて服役した後、冤罪による拷問の後遺症の精神障害に苦しんだ京都市在住の在日韓国人、金勝孝(通名・金村勝孝)さんが26日、自宅で亡くなっているのが見つかった。70歳。病死とみられる。家族が明らかにした。

     1974年の連行から44年後の2018年に再審で無罪が確定したが、その後も拷問の恐怖におびえ続け、外出もできないままだったという。18年に韓国で無罪判決が出た後の取材に金さんは「今でも怖い。無罪で捕まえたんや」と口にしていた。その後も外出はできず、約1カ月前からは歩行も難しくなっていたという。
    https://this.kiji.is/715803243044503552?c=39546741839462401

    【【韓国情報機関】拷問後遺症の在日韓国人男性死去 冤罪44年、再審で無罪 生前「今でも怖い。無罪で捕まえたんや」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/12/28(月) 15:08:01.82 ID:CAP_USER
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    2020年12月16日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、アフガニスタンで中国人スパイ10人が現地当局に拘束されたと報じた。

    記事は、アフガニスタン情報当局が「今月10日に、中国人による諜報サイトリーダーの1人であるリー・ヤンヤン容疑者の自宅から武器、弾薬、爆発物を発見し、他の8人の中国人と共に身柄を拘束した」と発表し、リー容疑者が反政府武装勢力タリバン系のテロ組織「ハチャニ」と関係を持ち、アルカイダやアフガニスタン東部にいるウイグル人の情報を収集していたとの見解を示したことを伝えた。

    また、これとは別に「住居から爆発物などが見つかり、ハチャニと連絡を取っていた」として、首都カブールで飲食店を経営していた中国人のシャー・ホン容疑者についても当局が身柄を拘束したとの情報を紹介している。

    その上で、アフガニスタン政府がすでに中国に対して謝罪を要求し、謝罪がなければ中国人容疑者を釈放せず、起訴する姿勢を示したと伝えたほか、インド紙ヒンディスタン・タイムズの報道として、リー容疑者が7月から中国の情報当局向けの諜報活動を行っていたとした。(翻訳・編集/川尻)

    レコードチャイナ 配信日時:2020年12月28日(月) 12時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b863688-s0-c10-d0135.html

    【【中国】アフガニスタンがスパイ容疑で中国人10人拘束、中国に謝罪要求―仏メディア】の続きを読む

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    1: ■忍【LV20,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/12/04(金)16:55:24 ID:???

    ワトソン君がネット掲示板を珍しく巡回している際に見つけたそうだ。ホワイトハウスで日本に対する請願が出されているが、中身は日本政府内部の中国や韓国のスパイを調査してほしいというものだった。
    11月15日開始で、1カ月以内に10万人の署名が集まればホワイトハウスが何らかの対応をする可能性がある。黒井が見た時にはまだ1万票も集まっていない状況であった。残り2週間弱で目標を達成できるかに注目が集まる。

    The Japanese people want an investigation into the Japanese government
    Created by A.N. on November 15, 2020
    The Japanese government’s refusal to disclose the nationality of its politicians and draft a spy law,
    which the Japanese people have repeatedly demanded, calls for an investigation into the possibility that spying is already widespread.
    Policies are in place that favor foreigners over the Japanese.
    They refuse to listen to the voice of the Japanese people.
    The Japanese government has a kinder policy towards anti-Japanese education in Korea and China.
    Sign This Petition
    Needs 90,502 signatures by December 15, 2020 to get a response from the White House

    https://petitions.whitehouse.gov/petition/japanese-people-want-investigation-japanese-government

    https://news-us.org/article-20201202-00131324988-usa


    【【拡散】日本政府に中国と韓国のスパイがいます」ホワイトハウス請願出される】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2020/11/17(火) 12:54:57.04 ID:CAP_USER
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    「ボクは共産党の捕虜」中国人留学生の現実 日本が中国から知財を守るには

    ■中国人全員がスパイになりうる「国家情報法」

     日本には10万人以上の中国人留学生がいる。
     彼らは総じて礼儀正しく勉強熱心だが、中国の「国家情報法」のせいで政府の諜報活動に協力しなければならない現実があるのだ。

     ***

     今年4月、日本学生支援機構が発表した「外国人留学生在籍状況調査」によれば、昨年5月1日時点で日本にいる留学生の総数は31万2214人。
     内訳を見ると、最も多いのが中国で12万4436人、次いでベトナムからが7万3389人、ネパール2万6308人、韓国1万8338人と続く。
     このデータを裏付けるのが、東大や京大などの国公立大に占める中国人留学生の多さだ。
     冊子「東京大学の概要2020(資料編)」を読むと、東大は103の国や地域から4194人(特別聴講学生及び科目等履修生を含む)の留学生を受け入れ、中国からは2505人と堂々1位。
     2位の韓国372人を遥かに凌ぐ勢いだ。
     同じく京大も2715人(2020年5月1日現在)いる留学生のうち、中国からは1522人と1位を占める(京大HPより)。

    「中国からの留学生や研究者をスパイであるとか、悪いなどと考えるのはナンセンス。問題なのは、強制的に情報を吸い上げる法律を作った中国共産党なのです」

     と説くのは、オックスフォード大学客員教授も務めた早稲田大学総合学術院教授の有馬哲夫氏である。

    (以下略)

    デイリー新潮 2020年11月16日 5時58分
    https://news.livedoor.com/article/detail/19228152/

    【【科学一般】中国人全員がスパイになりうる「国家情報法」 “スパイ天国”日本が中国から知財を守るには 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/11(水) 18:43:55.20 ID:T8yx2Cg89
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     2020年の米大統領選に際して、大量のメール送信やSNS(=ツイッター、フェイスブック、ユーチューブなど)に偽情報を流すなどの工作がなされた。米誌ニューズウィーク(11月5日付)によると、工作に関わったのは中国共産党の工作機関である中共中央統一戦線工作部(=統戦部)などの中国関連の組織だといわれている。

     習近平国家主席が「魔法の武器」と呼ぶ統戦部は、中国の国内外で情報戦、特に影響工作(Influence Operation)を行っている。影響工作は、SNSなどを通じてプロパガンダ、偽情報、誤情報を大規模に拡散することにより、人間の認知領域に影響を及ぼし、その人の言動をコントロールする工作のことだ。

     この影響工作が一躍有名になったのは、16年の米大統領選において、ロシアが民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を落選させるために行い、目的を達成したためだ。

     米国の諜報機関と密接に連携している「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」の分析によると、20年米大統領選における影響工作は、「米国社会の分断を深めるという中国当局の政治的目的のために、中国にルーツを持つ個人や組織が行った多面的な不正活動」の一環だ。

    (略)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201111/for2011110004-n1.html 


    【米大統領選 中国共産党にルーツを持つ約600の組織が米国社会に浸透し、さまざまな活動を実施 活動は、日本でも…】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/08(木) 11:11:44.61 ID:CAP_USER
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     尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが7日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩(ろうえい)しているとの見方を強めている。

     尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。

     このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を取りやめたケースで中国公船が対応を取ろうとする動きが確認されるのは異例で、日本政府は何らかの形で中国側に情報が伝わっているとみている。

     政府関係者によると、与那国島(同県与那国町)の日本漁船は8月下旬、尖閣諸島東端の大正島周辺で操業する予定を組んだ。ただ、荒天によるしけが予想されたため出漁を見合わせたにもかかわらず、中国公船は、日本漁船の到着予定時刻に合わせて大正島周辺に向けて進路を変更し、現場海域で待ち構えるような動きを見せた。一連の動きは常態化している尖閣周辺での航行と、明らかに異なっていたという。

     数日後、この日本漁船が改めて大正島周辺で操業した際には、中国公船2隻が領海に侵入し、漁船に接近しようとした。日本漁船は5月と7月にも尖閣周辺での操業時に中国公船から追尾や接近を受け、いずれのケースでも警戒監視中の海保の巡視船が漁船と中国公船の間に入るなどして安全を確保している。海保は中国公船による日本漁船への操業妨害で、偶発的な衝突など不測の事態の発生を危惧している。

     ◇ 

     尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは31日連続。

    産経ニュース 2020.10.7 22:03
    https://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070041-n1.html

    【【スパイ】尖閣諸島での日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/09/30(水) 08:06:03.07 ID:CAP_USER9
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     国会や原子力発電所などの上空で小型無人機の飛行を原則禁止し、許可制とするドローン規制法の対象区域に8月から米軍施設が追加された。テロなどの犯罪から重要施設を守るのが目的だ。ところが、報道機関が辺野古新基地(沖縄県名護市)の建設現場上空の飛行許可を申請すると、拒否される事態が発生。規制を盾にした知る権利の侵害ではないかとの声が出ている。

     2019年6月に施行された改正ドローン規制法では、防衛相が指定した防衛関連施設が新たに飛行禁止区域に加わった。在日米軍施設は9月6日から15カ所が禁止となり、ドローンを飛ばすには施設管理者の許可が必要となった。

     地元紙の沖縄タイムスが改正法の運用の実態を確かめるため、規制初日の9月6日に辺野古新基地建設が行われているキャンプ・シュワブの飛行を申請したところ、米軍から拒否の回答があった。理由は「作戦保全」で、防衛省も米軍の判断を追認した。

     辺野古新基地建設の埋め立て現場では軟弱地盤が見つかり、今後改良工事が進む。空から監視ができなければ適正な工事が行われているかどうかもわからない。こうした危機意識から市民団体の「沖縄ドローンプロジェクト」(藤本幸久代表)と辺野古ドローン規制法対策弁護団は9月17日、国会内で防衛省の担当者にドローン規制法について質問した。

     同プロジェクトや弁護団の疑問は、なぜ巨額の税金を投じた辺野古新基地予定地の建設現場を規制区域にしたのかだ。運用中の基地ならまだしも規制されたのは公共工事の現場で、つまり工事監視の排除が目的ではないのかと疑念を抱いている。

     それに対して、防衛省の担当者は「指定は米軍の運用に必要な範囲」と回答。防衛省から米軍へ国民の知る権利を尊重して欲しいと伝えてあるが、「ドローンの飛行申請の同意・不同意の判断は米側にある」と答えた。

     さらに今後、辺野古埋め立て地の規制対象区域外でドローンを飛ばす際に障害となりそうなのが規制区域との境界だ。規制法では対象施設とその周辺区域300メートルを飛行禁止に指定。辺野古は陸と同時に一部水域が対象施設に含まれるため、防衛省では「陸岸から500メートルを飛行禁止区域に指定した」という。

     だが、現場には入り組んだ場所があるうえ、そもそも防衛省が周辺区域に該当する場所の位置情報を公開していないことから、目印のない海上のどこからが飛行禁止区域なのかを特定するのは困難だ。

     ドローンを飛ばしていて気づかないうちに規制区域に侵入してしまうことも考えられるため、「飛行禁止区域がはっきりしないのに、立ち入ったら刑事罰を科すとはどういうことなのか」(藤本氏)との声も出た。土木技術者で同プロジェクトの奥間政則氏は、

    「辺野古では今後、大型の特殊な作業船を大量導入した工事が始まる。濁り水が発生している現場をドローンで撮影されたくないために規制をしているとしか思えない」

     と話す。

     こうした状況に、沖縄選出の伊波洋一参院議員(無所属)が憤る。

    「わかりづらくあいまいに制限区域を設定することで、規制区域の周辺でドローンを飛ばしたら逮捕されるのではないかとの恐れを持たせ、ドローンでの上空調査や取材を規制する方向になっている。米軍施設にカメラを向けるだけで法律違反に問われた沖縄返還前の状況と似てきているのに、それを政府が率先してやるのはおかしい。辺野古埋め立て工事は出来る限り透明性を確保すべきだ」(桐島瞬)

    週刊朝日
    2020.9.29 08:30
    https://dot.asahi.com/wa/2020092700013.html

    【【パヨクテロリスト】新基地上空へのドローン不許可に疑問と憤りの声】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/08/26(水) 08:56:04.04 ID:n0UrPaWv9
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    【ワシントン=船越翔】米司法省は24日、中国の大学に所属していることを隠して米航空宇宙局(NASA)の研究に関わったとして、米テキサスA&M大のジョンドン・チョン教授(53)を虚偽説明などの疑いで逮捕したと発表した。米司法省は、米国の研究がチョン氏を通じて中国に流出した可能性があるとみて捜査している。

    チョン氏は化学工学の専門家で、発表によると、少なくとも2012~18年に、中国広東省の複数の大学に所属していた。チョン氏はこれを隠しながら研究費を申請し、NASAから約75万ドル(約8000万円)を受け取ったという。NASAは外国の研究機関で働くことなどを原則禁じている。

    トランプ政権は中国への技術流出の取り締まりを強化している。1月には、世界のトップ研究者を集める中国の人材プログラム「千人計画」に参加した事実を隠したとして、ハーバード大の教授を起訴した。

    2020/08/26 07:11 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20200825-OYT1T50292/

    【【スパイ】中国の大学所属を隠し、NASA研究に関与…米司法省が教授逮捕】の続きを読む

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    1: Ψ 2020/08/20(木) 13:53:40.78 ID:2djxVDPQ
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    米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、中国共産党による 対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に 当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。

    報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。

    福田元首相も講演 日中要人を呼ぶ巨大NPO

    2005年に設立されたこのフォーラムは、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。フォーラムは、東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある参加者が参加する。

    最近のフォーラムは、2019年10月に北京で開催された。「アジアと世界の平和、発展を維持するための日中責任」というテーマに焦点が当てられた。

    2018年のフォーラムも同様なテーマで東京で開催され、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者あるいは元役員が参加した。双方の政府あいさつは日本側が西村康稔(当時・内閣官房副長官)、中国側は程永華(当時・駐日本特命全権大使)だった。登壇者のなかには福田康夫・元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問、基調講演には、徐麟・中国共産党中央宣伝部副部長兼国務院新聞弁公室主任を
    迎えている。

    大紀元
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html

    【【パヨクを使った工作】 中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/11(火) 11:52:17.29 ID:CAP_USER

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     文部科学省は2020年8月6日、週刊アサヒ芸能(7月30日号/徳間書店出版)記事で、文部科学省の教科書調査官が北朝鮮のスパイであるかのような表現がなされていることについて、事実は確認されなかったとし、徳間書店に対し記事の撤回を求めた。

    抗議の内容

     文部科学省では教科書調査官の選考に際して、高度な専門性を有する適切な人材を確保するよう、関係学会に属する者や教科において高度な学識経験者または当該教科の指導経験を有する者などから、幅広く複数の候補者を人選。書類審査、面接審査の後、省内の教科書調査官選考検討委員会における候補者の評価・検討を経て、慎重に採用の決定を行っている。

     7月30日号週刊アサヒ芸能記事「『北朝鮮スパイ』リストに『文科省調査官』の衝撃の真相」では、文部科学省の教科書調査官に関し、「韓国・霊山大学の講師に就任。この時、韓国内で活動する北朝鮮工作員に『スカウト』された」「日本に帰国後、別の工作員グループに所属し、活動していると見られている。そのグループは、かつてはオウム事件などに関与し、日本転覆を図ったことがある」と掲載。文部科学省によると、これらの事実(下線部)はいずれも選考の過程やその後の調査においてもまったく確認されていないという。さらに記事では、教科書検定の公正性について疑念を生じさせるような記述があったとし、文部科学省は遺憾の意を示した。

     また産業経済新聞社は、週刊アサヒ芸能(7月30日号)掲載記事を引用した「教科書調査官と北朝鮮の闇」と題する論説委員長の「風を読む」(7月28日)において、「『北朝鮮スパイ』と疑われた人物を調査しなくていいのか」などと、週刊誌記事の内容が事実であるとの前提の論説記事を掲載。当該教科書調査官の「専門的な学識」に関しても事実と異なる記述があったとし、文部科学省は「そのような記事に依拠した憶測に基づいた報道がなされ、教科書検定の公正性について疑念を生じさせるような記事を掲載したことは、誠に遺憾」と述べ、強く抗議した。

    リセマム  8/11(火) 11:45
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e569ab24a39235d80d5075d1dc3fa0d00ff21bc3

    【【パヨクの巣窟】文科省、教科書調査官「北朝鮮スパイ」疑惑報道に撤回要求 『北朝鮮スパイ』リストに『文科省調査官』】の続きを読む

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    1: スフィンクス(東京都) [UA] 2020/07/31(金) 20:35:36.86 ID:UCcwV4gJ0● BE:295723299-2BP(2000)
    hanyuuda

    「教科書調査官が北スパイ」疑惑報道 文科省が調査へ

     文部科学省で教科書検定の実務を担う教科書調査官が「北朝鮮のスパイリスト」に掲載されていたとされる週刊誌報道について、萩生田光一文科相は31日の閣議後記者会見で「考えられる全ての情報を収集し、方向性をいずれかの機会に報告したい」と述べ、事実関係の調査を進める考えを示した。すでに本人に対し聴き取りを行い、「全く身に覚えがない」という趣旨の説明を受けたことも明らかにした。

     この調査官は来年度から中学校で使用される歴史教科書の検定にも関与。ただ、不合格となった自由社の歴史教科書の検定については、教科書会社側と連絡調整などを行う主担当が会社ごとに決められており、この調査官は「(自由社の)担当外だった」とした。
     また、自由社が受けた約400件の検定意見のうち、この調査官による意見は2カ所だったことも明かし、萩生田氏は「朝鮮半島の問題とは全く関係のない箇所だった」として、検定結果に及ぼした影響に否定的な見解を示した。
     この疑惑をめぐっては、「文科省『不正検定』を正す会」(加瀬英明代表)が30日、文科省側に調査と説明を求める声明を出した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/life/news/200731/lif2007310042-n1.html

    【【パヨク発狂】「教科書検定調査官に北朝鮮スパイ疑惑」文科省が調査へ】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/07/30(木) 20:35:44.63 ID:CAP_USER

    kuratti
    アメリカはスパイ行為を理由に先週、中国の領事館を閉鎖させましたが、アメリカ国務省の高官が29日、NNNの単独インタビューに応じ、サンフランシスコにある中国総領事館についても「シリコンバレーを狙うスパイ活動の拠点だ」と明言して非難しました。

    クラッチ次官「サンフランシスコの中国総領事館は中国人スパイをかくまっている。そこの総領事館はシリコンバレーを狙うスパイ活動の主要な拠点だ」

    アメリカは先週、中国によるスパイ行為があったとしてヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、その後、中国も成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖し、対立が深まっています。

    こうした中、国務省のクラッチ次官はNNNの取材に対し、サンフランシスコの中国総領事館もスパイ活動の拠点だと明言し、強く非難しました。その上で、追加閉鎖の可能性については「様子を見る」と述べ、中国の出方を見極める考えを示しました。

    一方、5Gネットワークをめぐっては「中国による監視活動の基盤になる」として、中国企業を締め出す必要性を改めて訴えました。

    クラッチ次官「インドがTikTokやWeChatなど59のアプリを禁止したように、我々は使用できるプログラムやアプリの選別を検討している」「これは国家安全保障に関わる問題だ」

    また、クラッチ次官は、イギリスやフランスが今月、アメリカに追従する形で中国の通信機器最大手「ファーウェイ」の製品を排除する方針を発表したことを「大きなターニングポイントだ」と高く評価しました。

    Yahoo!Japanニュース/日テレNEWS24 7/30(木) 10:50配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ef16fb14278e488566d2237bfed9f2bc4bf39674

    【【米中】「サンフランシスコ総領事館もスパイ拠点」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/07/29(水) 08:23:47.45 ID:CAP_USER
     新型コロナウイルスの発生源である中国は、初動を誤って世界中にウイルスを拡散させたみずからの責任には一切触れず、感染拡大地域にマスク援助などを行い、あたかも世界の救世主であるかのように振舞っている。

     そして、コロナ後の世界で主導権を取るために、中国は次の行動に出た。

     今年5月13日、アメリカ国土安全保障省と連邦捜査局(FBI)は、新型コロナウイルスのワクチン開発に関連して、こんな警告を発表した。

    「中国政府が支援すると思われるハッカーグループが、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬剤ならびに医療機材の開発と臨床治験に関連する貴重な情報を、それらにかかわる職員を特定した上で盗もうとしているのを確認した」

     FBIは新型コロナウイルスのワクチンや治療法、検査に関する知的財産や公衆衛生のデータを中国が盗もうとしていると指摘し、「中国の試みは、アメリカの新型ウイルス対策に深刻な脅威をもたらしている」と非難した。

     だが、これは他所事ではない。

     日本においても中国はワクチン開発の最先端情報を盗もうとしているのだ。

    開発関係者をピンポイントで狙い撃ち
     最近、日本の情報機関は政府にこんな事例を報告した。

    ――ある製薬関連企業に、東アジア系の2人組の男が強引にアポを取って来訪し、出資を持ち掛けてきた。彼らは出資と引き換えに、彼らが経営する企業から役員を入れることを要求した――。

     一見、投資会社によるありきたりな営業活動と思える。

     だが、この製薬関連企業は、目下、新型コロナウイルスの治療薬候補を用いた臨床試験を医療機関と共同で進めている真っ最中だったのである。

     同じころ、その製薬関連企業以外にも、投資をもちかける不審な連絡が相次いでいた。

     しかも、投資を持ち掛けてきた人々は、新型コロナウイルス関連の研究開発やマネジメントに携わる人々の所属や氏名などを詳細に把握しており、明らかにピンポイントで狙ってきた様子だったという。

     さらには、複数の製薬メーカーや関連省庁の新型コロナウイルス担当者を特定したうえで送信したと思われる不審な電子メールも、多数報告されている。

    「日本のごまかし」を付け狙う韓国の執着
     日本が注意しなければならないのは、中国以外の国家も猛烈な勢いでワクチン開発情報を狙っていることだ。

     WHO関係者は「現在の韓国政府のアプローチは異様だ」としたうえで、こう続ける。

    「(ワクチン)開発情報を求める韓国政府関係者の雰囲気は、まるでそれをできないなら殺される、といった風で、他国の政府職員と比べて異様さが突出している。しかも韓国政府関係者たちの渇望はそれだけに留まらない。WHOに報告されてくる日本の感染者情報を入手することにまで異様な関心を示している」

     同WHO関係者は、韓国政府関係者たちが「日本は感染者数をごまかしている」とみており、「その実態に関する情報を入手できれば、日本政府に脅しをかけ、外交的優位に立つことができる」と韓国側は考えている――との印象を抱いたという。

     ただでさえ、文在寅政権は日本を敵視する政策を次々に繰り出してきた。

     日本の外務省関係者は「韓国はプライドが何よりも優先される国柄。ワクチン開発で日本が先行し、韓国が頭を下げてその提供を受ける、というシーンは絶対に受け入れられない」と指摘する。

     では、日本が中韓からワクチン開発情報を防衛するにはどうすべきなのか?

    (以下略)

    「文藝春秋」編集部
    https://bunshun.jp/articles/amp/39345?page=1

    【【特亜は泥棒】中国・韓国が“コロナ機密情報”を狙っている WHO関係者「韓国政府のアプローチは異様だ」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/26(日) 21:24:49.59 ID:CAP_USER9
    1475397C-D019-40D7-B380-41C8E2B4C241
     
    https://sn-jp.com/archives/4658
    山田宏議員のツイート

    総領事館は中国のスパイ拠点 習主席を名指しで批判―ポンペオ米国務長官:時事ドットコム
    https://jiji.com/jc/article?k=2020072400203&g=int @jijicomより

    ハミルトン著「静かなる侵略」にも、豪州の中国総領事館がスパイ活動の拠点と指摘。

    日本には6カ所あるが、スパイ防止法も調査できる情報機関もなく、余りに無防備。

    (略)

    ネット上のコメント

    ・政治家のツイートって問題提起だけでそこから先どうしていくかの宣言や活動報告がないよね?問題があるなら変える為にすぐ動くのが政治家の仕事なのに。この問題いつから言ってるの?

    ・分かってるなら議員なんだからのんきにツイートしてないで法案出せよ。

    ・やはり、自衛隊にも諜報機関てきなセクションも必要だと思うんですよ

    ・中国領事館にサブマシンガンくらいは大量に配備されてるだろうね。何かの時はそれを在日中国人に配る手筈くらいは整えてるでしょう。

    ・聞いた話じゃ、現行法でもスパイ摘発はできるのだけど政治の側からストップが掛かってやれないそうな。なお誰が言ってたか覚えてない

    ・先ずは二階俊博を外さないと駄目だろうね。今の君達にそれができるの???やって見ろ!ってな話

    ・そんなことは昔から知ってます。早くやって頂きたいです。

    【【パヨク発狂】自民・山田宏「総領事館は中国のスパイ拠点」 ネット「スパイ防止法を制定してください」「新潟の領事館を徹底調査…】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/26(日) 21:25:50.69 ID:CAP_USER9

    FOXNEWS
    https://anonymous-post.mobi/archives/1958
    BREAKING: ヒューストンの中国領事館は、全国の暴動に関与している可能性があります (Fox Business)

    (略)


    【【パヨクの後ろ盾】ヒューストンの中国領事館は、米国全土の暴動に関与している可能性がある ネット「日本のデモもそうだけどな」「沖縄もそうだろ】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2020/07/10(金) 20:29:59.31 ID:CAP_USER
    441DE582-6F36-48F9-AA83-CA67A9441EA8
     
     韓国の軍需企業関係者が米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する技術を不正に持ち出したとして、米国で起訴されたことが分かった。

     米VOA放送は8日、米国の兵器メーカー2社から取得した機密情報を韓国に持ち出したとして、韓国の軍需企業役員P氏が米国の裁判所で判決を控えていると報じた。

     本紙が入手したP氏の起訴状によると、P氏は2007年9月まで米国の軍需企業A社で戦闘機の武装システムのソフトウエアを開発した。また、07年10月から08年10月までB社でミサイルなどに関するソフトウエア開発業務を担当した。P氏は11年に韓国に帰国した。

     P氏が関与した米兵器メーカーの技術は機密事項であり、米国以外に持ち出すことはできないものだった。米検察はP氏が持ち出した技術がミサイル、ロケット、魚雷、爆弾を制御し、飛行機の隊列にも関係する技術だったと説明した。

     韓国メディアはこれまでP氏に関する記事で、米国で戦闘機などを専門的に生産するロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなどで勤務したと報じてきた。特にP氏は米国の最先端戦闘機F22ラプターの武装システムソフトウエアの設計責任者を務めていたとされる。その点からみて、起訴状に明確な説明はないが、P氏がA社から持ち出した武装システムに関連する情報はF22ラプターと関係がある可能性がある。

     韓国に戻ったP氏は11年11月、N社を設立した。同社は米国の軍事機密に関係する業務を行う会社ではなかった。しかし、P氏は14年11月、意図的に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に機密が含まれたプレゼンテーションを行い、そこにA社から獲得した情報が含まれていたという。

     P氏はKAI以外にも他の韓国の軍需企業にも機密内容を含む説明を行った。米検察は「P氏が軍需企業から契約を取るためにそうした行為に及んだ」と指摘した。

     P氏は昨年8月、米捜査当局に逮捕され、今年6月12日に米裁判所で米国の「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」に違反した罪を認めた。P氏が認めた罪は本来最高で禁錮20年、罰金100万ドル(約1億700万円)の判決が下される可能性がある。

     しかし、P氏が有罪を認めて和解したことから、米政府は禁錮3年以上の刑を望まないとする意見書を裁判所に提出した。裁判所は9月にも判決を下す予定だ。

     このほか、VOA放送によると、米裁判所は先月、韓国人実業家J氏が米国の「軍事戦略物資品目」を購入し、中国企業に転売したとする起訴状を公開した。J氏は軍事目的に転用できる「無線周波数増幅器」「電力増幅器」などを韓国に輸入すると偽り、実際には中国に輸出した。これら製品は先端航空機やレーダー製造にも使われる可能性があるため、事前許可を受けた業者だけが購入できる。

     米連邦検察当局は14年、J氏に対する公訴状を提出し、17年にニュージャージー州、18年にワシントンの連邦地裁に起訴した後、事件を非公開で処理していたが、今年6月8日に公表した。捜査開始から6年後、起訴から3年後のことだった。このため、米裁判所が起訴事実を公開したのは、中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に警告を発するのが目的ではないかとの見方が出ている。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/07/10 12:12
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/10/2020071080108.html

    【【韓国人スパイ】F22ラプターの機密を不正持ち出した韓国企業役員、米国で起訴】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/25(木) 07:45:33.70 ID:O13gLdQ99
    https://snjpn.net/archives/202742
    amiさんのツイート

    張景子元アナウンサーの一方的に中国の権利だけを主張するこの感じ、すごい嫌ですね🤮

    韓国人もそうですけど、中国人の自分に都合の悪いことは棚上げにしたまま、自分勝手な「間違った」解釈を押し付けながら自分の権利だけを主張して、相手の権利は一切認めないこの感じ、中国や韓国の独特ですね⁉
    no title

    (略)

    ネット上のコメント

    ・これはひどい。海は繋がってて、皆んなの海洋資源で、自国の領土で休漁期だから、、、それで取締りで領海侵犯してまーすって、この人さらっと怖いこと言ってるなぁ。こんな理屈が普通なのか?

    ・この人、帰化した理由を日本のパスポートの方が便利だからとテレビで発言したからね。とんでもないよ。

    ・しどろもどろ感が凄いですね。でも2人から(厳密には須田氏だけ)フルボッコにされています。『領海は有るけど資源が繋がっている』から侵犯して良いと言う謎理論。

    ・元アナウンサーにコメントを求めますか?なんの専門家でもない人物に。まあ、それだけに中国の国民の本音と精神構造は如実に分かるけども。

    ・なんでこの人出してるのかが理解できない。テレ朝やからなぁ…

    ・本当それ。自分の主張がすべての押し付ける所圧倒されますよね。本当独特です。

    ・この人は日本のパスポートが便利で欲しいから帰化したのだと「そこまで言って委員会」で言っていた。世界で日本のパスポートを使って何をしてるのかね?恐ろし過ぎる。

    【【中国人・韓国人の思考】須田「尖閣諸島の周辺は中国の領海だから(日本船を)取締るって事?」→張景子「そう!」 ネット「明らかに中国共産党のエージェント】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/16(火) 21:45:35.27 ID:hyc6D8UE9
    夜の政治

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0d153413fd7327fb3875691730488d1be44600fd
     米交流サイト(SNS)大手「ツイッター」は11日、中国政府主導の「偽情報拡散作戦」と関係があるとみられる17万以上のアカウントを削除したと発表した。中国発の新型コロナウイルスや、香港の抗議デモなどについて、中国寄りの情報を拡散していたうえ、米国の信用を貶めるような発信も多々あったという。中国主導とみられる「宣伝工作」は日本国内でも確認されており、迅速な対応が必要だ。

     ツイッターによると、削除されたうち、約2万3000のアカウントが情報発信の中心的な役割を担い、約15万がリツイート(転載)などを通じて情報を広める機能を果たしていた。

     中国の宣伝工作については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)が4月14日、「中国、コロナ国際世論を操作 SNS拡散」と報道。米紙ニューヨーク・タイムズも8日、中国政府の主張を拡散するための「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えていた。

     ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は、2月半ばから3月初めにかけて、「1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近く」に上ったという。

     新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)が深刻となり、中国への批判が高まり始めたころと重なる。

     今回のツイッターの対応について、中国外務省の華春瑩報道局長は12日の記者会見で、「中国は偽情報の最大の被害者だ」といい、ツイッターの対応を非難した。中国の外交官らが今後もツイッターを積極利用するとも述べた。

     日本の公安当局も、中国主導とみられるSNSを使った「宣伝工作」を確認している。中国共産党に有利な世論誘導工作をしていたとみており、日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を続けている。


    【【パヨク悲報】日本の公安当局、中国主導とみられるネット工作を確認 日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を…】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/04/27(月) 10:43:12.43 ID:CAP_USER
     kr250
    地位の高い研究員60人以上が退職する際、武器関連の技術・情報を持ち去った兆候

     韓国軍で国産兵器開発を主管する国防科学研究所(ADD)を退職した元研究員らが、過去数年にわたり1人当たり数万-数十万件の武器関連技術・情報を許可なく持ち去っていた兆候が捕捉され、韓国軍と国家情報院が捜査に乗り出したことが26日までに分かった。ADDは1970年に武器体系の研究・開発を目的に創設され、その後50年にわたり韓国軍のミサイルや最先端電子機器はもちろん、軍用機や戦車など軍事関連技術の開発を行ってきた。

     ある韓国軍関係者は「高い地位の研究員60人以上が退職の際、許可なく機密を持ち去った兆候が捕捉され、軍事安保支援司令部と国家情報院、警察が合同で捜査に乗り出した」「特にここ2-3年以内に退職した20人以上について集中的に捜査を行っている」と明らかにした。そのうち昨年9月に退職し、ソウル市内のある私立大学の研究所責任者に転職したA研究員は、ドローンなど無人システムや未来戦関連情報、AI(人工知能)技術などが含まれた研究資料68万件を流出させたという。また今回捜査対象として名前が上がっている元研究員20人以上は、そのほとんどが韓国国内の防衛関連企業に再就職したようだ。うち一部は「退職後に再就職するため技術を持ち去る慣行があった」と証言したことが分かった。

     韓国軍は「正確にどの技術がどこにどれだけ持ち去られたか捜査している」とした上で「軍事技術と機密が民間企業などに流出し使用されれば、これは深刻な問題だ」と懸念を示した。ADDのある関係者は「今回の問題を非常に重く受け止めている」「技術保護の過程に問題がなかったか調べ、再発防止策を取りまとめていきたい」とコメントした。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    朝鮮日報 2020/04/27 10:20
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020042780023

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    1: 金魚 ★ 2020/03/10(火) 18:04:35.72 ID:coX9TUEV9
    068E69F1-B850-44C6-8FC6-04BAD9170451
     
    携帯電話大手「ソフトバンク」元社員が機密情報を不正に持ち出し、在日ロシア通商代表部の外交官に渡したという事件。
    3月5日のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、日本はスパイ大国だとの指摘があることについて
    「日本にはスパイ防止法がない」と訴えた。

    「世界各国が自国の安全を守るためにスパイ活動をしてしのぎを削っている。
    フランスがテロを未然に防止しているのは、スパイが情報を取ったり、情報機関同士でやり取りをしているからだ。
    そのため、それぞれの国で協力者を求める。
    この番組の収録が行われている港区は大使館がいっぱいあるから、あたりはスパイだらけだろう(笑)。
    通常、スパイが入ってきた時にはスパイ防止法で拘束するが、日本にはそれがないので、不正競争防止法などで無理やり引っ張る。
    しかし、現実はなかなか難しい。
    だから日本はスパイ・フリーの国で、アメリカは情報が漏れることを心配している。そこで特定機密保護法ができた」

    「中国では日本の民間企業の人がスパイだったとして捕まっている。僕は彼らがスパイだとは思わないが、
    中国側は基地の周りで写真を撮っていた、などと主張する。そして解放の駆け引きの交渉をする。

    国際政治ではそういうことが当たり前のように行われている。
    たとえばカナダがファーウェイの副会長を捕まえると、中国はすかさず国内のカナダ人を拘束する。
    しかし日本は戦後、憲法9条で軍を持たないことにしたし、スパイも持たないことにした。
    そういうのに巻き込まれないハッピーな、ほんわかした日本というのも良いかも分からないが、そうも言っていられない」

    https://times.abema.tv/posts/7045210

    【【パヨク発狂】橋下徹「戦後、憲法9条で軍やスパイも持たない、ほんわかした日本。そうも言ってられない」スパイ防止法が必要】の続きを読む

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