かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:ソウル

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/02/19(火) 02:00:52.33 ID:CAP_USER
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    ソウル市は2032年夏季五輪を北朝鮮と共同で招致することをPRするために、大きな垂れ幕を掲げたが、ここに描かれた韓半島(朝鮮半島)の地図に独島(日本名:竹島)がないことが分かった。済州島と鬱陵島は描かれている。独島は韓国の国土の東端であり、日本が領有権をめぐって挑発を続けていることから、鬱陵島と共に地図に表記するのが一般的だ。多くの市民が集まるソウル中心部の目につく場所に垂れ幕を掲げておきながら、あまりに無神経ではないかとの指摘がソウル市に寄せられている。

     ソウル市は11日に行われた韓国国内の五輪招致都市選考で、釜山を抑えて招致申請都市に決まった。2日後の13日には、ソウル図書館の外壁に、立候補決定を祝う垂れ幕が掲げられた。「ソウルと平壌が手と手を取り合って」という文言の隣に、2人の人物が金の聖火トーチを持つシーンがデザインされている。聖火トーチには韓半島の地図が描かれている。地図の東側には鬱陵島が描かれているが、独島は見当たらない。鬱陵島と独島は、公共機関が発行する冊子はもちろん、主なポータルサイトやニュースの天気予報で表示される地図にも必ず表示される。島として描くのが難しい場合には、別枠を設けて必ず独島を表示している。

     このため、垂れ幕の地図に独島が描かれていなければ、外国人に誤ったメッセージが伝わるとの懸念もある。ソウル市庁の向かい側にある徳寿宮周辺は日本・中国・東南アジアの旅行客の観光ルートになっている。ソウル市側は「わざとではなく、ミス」と釈明した。市の関係者は「韓半島と周辺海域のイメージを垂れ幕用のデザインに起こす過程で独島が抜け落ちたようだ」として「独島の表示については地理的要素だけでなく心理・感情的な要素も勘案すべきという点を見過ごしていた」と話した。

    鄭智燮(チョン・ジソブ)記者 

    朝鮮日報 2019/02/18 22:22 

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880176.html 
    【【本心】ソウル市の五輪招致PR垂れ幕に「独島のない韓半島」ソウル市は「ミス」と説明】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/02/11(月) 18:57:33.52 ID:CAP_USER
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    南北が共同で誘致することにしている2032年の夏季オリンピックの候補都市に韓国からはソウルが候補都市に決まりました。
    2032年夏季オリンピックの韓国側候補都市にはソウル市と釜山市が名乗りをあげていましたが、大韓体育会は11日に代議員総会を開き、候補都市としてソウルを決定しました。
    ソウルは北韓の開催地として有力視されている平壌と近く、多様なインフラが整っていることが候補都市決定につながりました。
    ソウルでオリンピックが開催されれば、1988年以来44年ぶりとなります。
    2032年の夏季オリンピック南北共同誘致は、去年9月の南北首脳会談で文在寅大統領と金正恩国務委員長が合意し、平壌共同宣言に盛り込まれました。
    韓国の都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官は15日、北韓の金日国( キム・イルグク)体育相とともに、スイスのローザンヌにある国際オリンピック委員会を訪れ、誘致意向書を提出することにしています。
    2032年の夏季オリンピックの開催地には、南北のほか、インドネシア、中国、オーストラリア、ドイツなどが取りざたされています。

    KBS 2019-02-11 18:35:51
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=71065

    【【韓国北朝鮮】2032年南北共同五輪 ソウルが開催候補都市に決定】の続きを読む

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    1: AHRA ★ 2019/02/06(水) 13:34:08.12 ID:cNIPsN709
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    「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復(解放)を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。

    昨年8月、共に民主党所属の洪聖龍(ホン・ソンニョン)ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で3年間500億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は3年間で3000億ウォン(約294億円)に及ぶだろう」と話しました。

    当時、21世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。昨年11月、洪議員はソウル市議会是正質問で朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長に日本製品使用制限に対する見解を尋ねました。これに対し朴市長は「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」としつつも「ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されているため代替が容易ではない」と答えました。

    洪議員の根気は条例案発議にまで至りました。洪議員は先月24日「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議しました。日本製品から日本戦犯企業製品に対象が縮小されはしましたが、強制力を発揮できる自治法規を作ったのです。この条例の中にはソウル市議員定員の27%である30人が賛成しました。

    条例案の内容はソウル市、市議会、市傘下機関、そしてソウル市教育庁と管轄学校が日本戦犯企業と随意契約を締結しないようにソウル市長が努力しなければならないということでした。また、市場が日本戦犯企業との契約締結制限のための中長期計画を立てて教育および広報をしなければならないという内容も盛り込まれました。

    条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299社中現存する284社を示します。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大手企業の相当数が含まれます。第2次世界大戦末に日本の戦況が不利になると日本政府は日本国内企業を軍需物資生産として総動員し、総力戦を繰り広げました。

    歴史の長い日本大手企業は大半が戦争の一助とならなければならなかったという意味です。洪議員は「284社の戦犯企業以外に他の日本企業も直間接的に戦争から恩恵を行けたため戦犯企業のカテゴリーに分類されると考えるが、法令では対象を明確にしなければならないためとりあえず284社の戦犯企業に限定した」と話しました。

    洪議員のこのような行動をめぐり支持する意見もあります。大法院(最高裁判所)が日本企業を対象に強制徴用被害者に対して補償を命じる判決を下しましたが、これに不服を示す日本企業に対して今回の条例案が懲罰的効果を持つことができるという理由のためです。洪議員は「日本企業の製品を購入すれば我々の税金が日本に流れて行き、戦争準備のための軍備拡張に使われる」と主張しました。

    しかし、過去に過度にしばられた時代錯誤的措置という意見も出ています。現在、日本企業の製品を購入するのは「日本が好きだから」ではなく「製品が良いから」ですが、これを制限すれば結局損をするのはソウル市の公務員と市民だということです。朴市長も吐露したように放送装備、医療機器、各種測定機など日本製品には代替が難しい製品が多くあります。

    戦争が終わって70年以上の時間が流れた今、日本企業を過去に戦争を起こした日本政府と同一視するのは無理があるという指摘もあります。条例は「主張」でなく「法令」であるため、他の外交問題に飛び火するおそれがあるという憂慮もあります。

    2019年02月06日11時36分
    https://japanese.joins.com/article/928/249928.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国】ソウル市条例案「日本企業製品買うな」 その理由「我々の税金が日本に流れて行き、戦争準備のための軍備拡張に使われる」 】の続きを読む

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    1: 動物園 ★ 2019/01/29(火) 20:09:23.89 ID:9t7XdGLJ9
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    記事入力 : 2019/01/29 20:04

    【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが29日、分かった。

     条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍(ホン・ソンリョン)ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。また、ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。

     戦犯企業とは、2012年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した299社。東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。

     洪氏は聯合ニュースの取材に対し、「われわれは口では日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業の製品を買って金を与えている」とし、「ソウル市もこの3年間で文具類などを含め少なくとも500億ウォン(約49億円)以上の日本製品を購入した」と話した。

     また「世界貿易機関(WTO)の政府調達協定により、調達市場が開放されたため、ソウル市の戦犯企業の製品購入を完全に制限することはできないが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。

     ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は昨年11月の市議会で、戦犯企業からの製品購入の制限について、「日本製品を国産品に変えることができるのか詳しく調べる」としながら、「ソウル市が購入した放送設備、医療機器、水質測定機など特定分野の製品は代替が容易ではない物品がある」と説明した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980157.html

    【【韓国】日本戦犯企業からの製品購入を条例化で制限へ ソウル市議会 】の続きを読む

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