かたすみ速報

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    タグ:タンザニア

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/09/19(木) 14:18:36.91 ID:CAP_USER
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    2019年9月18日、韓国・聯合ニュースは「『独島は韓国領』タンザニアの記念コインの真相が物議」と題する記事を掲載した。

    韓国の一部メディアは最近、「タンザニアが独島(ドクト、竹島の韓国名)を韓国領と表記した記念コインを発行した」と報道した。コインには海に浮かぶ島とともに「DOKDO」「THE LAND OF KOREA」との文字が刻まれており、反対の面には「タンザニア」「3000シリング」と表記されているという。

    これに対し、菅義偉官房長官は17日の定例会見で「駐タンザニア日本大使館がタンザニア外務省に事実関係を確認した結果、『中央銀行を含めタンザニア政府がそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と話した。

    記事によると、このコインは今年7月に発行され、韓国内でも販売されていた。韓国の販売業者・豊山禾東(プンサンファドン)洋行はこのコインについて「欧州企業が企画・製作したもので、タンザニア中央銀行の承認を得て発行されたもの」と主張。韓国銀行も同様の回答をしたという。

    タンザニア政府が発行の事実を否定したことについて、豊山禾東洋行の関係者は「正確なことは分からない」としつつも「推測ではあるが、日本政府が『タンザニアが(自ら)独島記念コインを発行したのか』と聞いたため、『そうではない』と否認した可能性がある。発行の承認をしたかどうかを聞いていたらきちんと答えたはずだ」と述べている。これについて記事は「つまり、タンザニアが韓国のことを特別に思ってコインを発行したというよりは、これまで行ってきた収益事業の一環として、外国民間企業の記念コインの発行を承認したと考えられる」と説明している。

    現在、韓国政府は事実関係の確認を進めており、外交部関係者は「タンザニア政府が近く公式的な立場を表明する」と話したという。

    これを受け、韓国のネット上では「これを機に事実をはっきりさせよう。そして韓国でも記念コインを作ろう」「事実を事実としてコインを作っただけなのに何が悪いの?」「タンザニアは本当にありがたい国。コインをたくさん買ってあげよう」「韓国政府よりよっぽどよくやってる。韓国政府は日本の顔色をうかがって承認してくれない」など当該コインに好意的な意見が多く寄せられている。

    また「10万ウォンの新札ができるなら(現在は5万ウォン札まで発行)、裏は独島、表は安重根で」と提案する声も上がっている。

    Record china
    2019年9月19日(木) 13時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b745808-s0-c10-d0127.html

    【【タンザニア政府が「竹島は韓国領」コイン発行を否定?】韓国関係者「日本の聞き方の問題かも」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/17(火) 13:34:25.73 ID:CAP_USER
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    アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島(島根県隠岐の島町)は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。

     その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。

    産経ニュース 2019.9.17 12:17 
    https://www.sankei.com/world/news/190917/wor1909170012-n1.html

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/09/16(月) 15:08:08.16 ID:CAP_USER
    タンザニアの中央銀行が「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国の領土」と記された記念コインを発行し、話題になっている。 

      15日、KBS(韓国放送公社)によると、タンザニア中央銀行は7月に東島・西島が刻まれた純銀製の記念コインを発行した。コインの表には英語で「韓国の領土」というフレーズと韓半島(朝鮮半島)の地図を刻印し、裏面にはタンザニアの国章の模様と共に額面3000シリング(約140円)と表記されている。タンザニアで法定通貨として認めるという意味だ。タンザニア中央銀行が発行した独島記念コインは、現在国内外で販売されている。 

      タンザニア中央銀行は収益事業の一環として独島記念コインを発行したものとみられる。海外の一部の中央銀行は多くの場合、様々なテーマの記念コインを発行して収益化するというのがメディアの説明だ。2005年にはウガンダ、2004年には北朝鮮で8種類の独島記念コインが発行されたことがある。 

      タンザニア中央銀行が独島記念コインを発行したというニュースが伝えられると、韓日のネットユーザーは立場の違いを見せている。 

      韓国では「タンザニアの中央銀行にありがたいと思う」という反応と共に韓国銀行を叱咤する声も出ている。「韓国銀行が独島記念コインを発行すべきなのでは」というものだ。これまで韓国銀行は「外交的感受性」などを理由に独島記念コインを発行していない。しかし、2014年と2015年の国会国政監査で問題が議論されるほど、先送りし続けるわけにはいかないという主張も出ている。貨幣専門コレクターのイ・サンヒョン氏はKBSとのインタビューで「韓国より早く日本が独島記念コインを発行した場合、先取り効果が懸念される」と指摘した。 

      逆に日本のネットユーザーは「タンザニアに抗議すべきだ」と主張している。日本ネットユーザーはSNSでタンザニアの独島記念コイン発行関連記事を共有し、「日本政府は何をしているのか」と反発している。一部は「今やタンザニアにも無視されるのか」、「タンザニアに抗議せよ」と日本政府の積極的な動きを求めている。

    中央日報 2019年09月16日 13時39分 
    https://japanese.joins.com/article/641/257641.html?servcode=400&sectcode=410&cloc=jp|main|top_news


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    2019年7月にタンザニア中央銀行が発行した「韓国の領土、独島の記念コイン[KBSニュース キャプチャー]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/06/29(土) 18:06:42.60 ID:CAP_USER
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    東アフリカの国タンザニアは、国の財政状況を理由に、中国共産党主導の1兆円規模の港湾建設計画を中止した。インド洋に面したバガモヨに建設するこの大型新港は、アフリカ物流に関わる一帯一路計画の一つだった。

    この新港は、習近平中国主席が5年前、タンザニアに訪問した際、同行した国内インフラ大手・招商局集団の傅育寧会長とムギムワ財務相が合意した計画。中国側は、港湾までの周辺道路のインフラ建設も担当する内容だった。しかし、当時のジャカヤ・キクウェテ大統領が2015年11月に退任後、後任のジョン・マグフリ大統領は同計画を重点プロジェクトから外した。

    ジョン・マグフリ大統領はこのほど、現地メディアの取材に対して、同計画を強く非難した。資金調達と引き換えに中国から「搾取的で不合理な」内容を提示され、中国金融機関が「狂った人間にしか受け入れられないような厳しい条件」を設定したという。

    「中国側は33年の抵当権と99年のリース権を求めてきた。港が稼働後、投資者の選定に私達は干渉することができない。彼らは、この土地を自分のものにしようとしている。さらに、私たちは港湾の工事費を負担しなければならない」と大統領は述べた。

    6月中旬、タンザニアの港湾局長は、この中国投資のバガモヨ港に関する報告を行った。それによると、中国側はタンザニア政府に対し、港湾事業の損失や土地税、労働者補償税、技能開発課税、関税、付加価値税を含むいくつかの免税を求めていた。

    いっぽうで、港湾稼働後の税の計算、監査はすべて中国当局が行う権利があるという。「つまり港湾、貨物、物流を含め、すべてをコントールすることを可能にする条件だ」と報告書は説明した。

    タンザニア当局は現在、主要港のダルエスサラーム港の受け入れ貨物を3倍にする拡張工事を行っている。その工事費は5億2200万ドルとされる。大統領は、中国主導の巨大なバガモヨ新港は、この既存港の取引を損なう恐れがあると懸念している。

    「この巨大な港を建てたら、北部タンガから南部ムトワラまで他の港を建設してはいけないとまで要求してきた」マグフリ大統領は6月14日、大統領官邸でのビジネスリーダー代表団との会合で、不満を述べていた。

    バガモヨ新港は、タンザニア国内の貨物だけでなく、近隣の内陸国であるザンビアやコンゴ、ルワンダの海の玄関口として活用する計画だった。主要なダルエスサラーム港の20倍近くを取り扱うほどの巨大港湾計画だ。

    元世界銀行の輸送担当主任アニール・バハンダリ(Anil Bhandari)氏はメディアのインタビューで、新港の計画案は「大きすぎるし、既存の主要港には近すぎる」として、持続可能ではないと否定的に見ている。

    「東アフリカのケニア、ウガンダ、ルワンダなどの政府機関と開発した地方港が活用されている」 「この地域の物流戦略は、市場の流れを分割することが適切だ。(巨大港の維持は)現実的には不可能だろう」と述べた。

    中国政府は、まだバガモヨ新港計画の中止に関してコメントしていない。

    (編集・佐渡道世)

    大紀元 2019年6月29日 11:25
    https://www.epochtimes.jp/2019/06/44242.html


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