国際的な恥さらしに転落したセマングムジャンボリートイレ問題に関連し、ジャンボリー開幕（８月１日）前までに中央政府・国会・地方自治体などが少なくとも４回以上、この問題について指摘をしていたことが明らかになった。

これは１４日、中央日報が朴聖敏（パク・ソンミン）「国民の力」議員室と一緒に国会事務局、全羅北道（以下、全北道）、セマングム開発庁海外出張報告書（２０１３～２０２３年）を分析した結果だ。

分析の結果、トイレイシューが初めて登場したのは１０年前だった。全北道は２０１３年８月に日本山口県で開かれたアジア太平洋スカウトジャンボリーを参観した。その後の報告書で全北道は「トイレが非常に不足して汚・廃水もキャンプ場に穴を掘って捨てるなどキャンプ場に悪臭が漂っていた」とし「完ぺきな準備のために我々はトイレを７００据以上用意することが必要だ」と記していた。

セマングムジャンボリーの誘致確定（２０１７年８月）後には、南仁順（ナム・インスン）「共に民主党」議員ら国会女性家族委員会所属議員７人が同年１２月に山口県を訪問した。特に面談を行った弘中勝久副知事は「衛生施設を設置するのが難しかったが大会場をきれいに整備するために努力した」と述べた。山口県は２０１３年アジア太平洋ジャンボリー以降、２０１５年に世界ジャンボリーも開催したが、２０１５年当時トイレ８２０据を配置して一日７０回清掃したという説明も行った。

セマングムジャンボリー直前大会の２０１９年８月米国ウェストバージニア世界ジャンボリーにはセマングム開発庁関係者が参観した。開発庁は報告書で「ウェストバージニアジャンボリーには４万５０００人余りが参加し、トイレが２７００据余りだった。参加人員がほぼ同じになるとみられるセマングムジャンボリーでは米国水準以上に設置しなければならない」とし「悪臭で国家信頼度が落ちないように米国のように専門管理要員も配置しなければならない」と記した。

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だが、実際にセマングムジャンボリーに約４万５０００人の隊員が参加したが、領内の移動式トイレは３５４据にすぎなかった。トイレの設置－清掃－糞尿処理企業は別々だった。設置はソウルにあるＳ社、清掃は全羅北道益山市（イクサンシ）にあるＤ社、糞尿処理は全羅北道扶安郡（プアングン）にあるＫ社が担当し、体系的な管理が不十分ではないかという批判も出ていた。また、今年４月セマングム組織委が出した入札公告にはトイレ・シャワー室清掃専門担当人員はたった１５人だった。

このような渦中に全北道がトイレ設置予算を膨らませようとしたという疑惑も提起される。全北道は２０２０年総事業費を従来の４９１億ウォン（約５３億円）から９９８億ウォンに増やしてほしいと政府に要求した。このうちトイレ設置のための追加予算は１５億４８００万ウォンだった。これに対して政府は対外経済政策研究院に追加予算案に対する簡易妥当性調査を依頼したが、この報告書によると研究院は「全北道がトイレ設置単価を高く設定した」という理由で、トイレの予算を１億２９００万ウォン減の１４億１９００万ウォンが適正だと判断した。

これに先立ち、扶安郡セマングム一帯のジャンボリー野営地にトイレ不足、衛生・悪臭問題で問題が大きくなると、英国日刊紙テレグラフは４日「英国人の保護者は『子女が汚いトイレがある蚊が飛び回る野原に閉じ込められている』と不平を言っている」と報じた。これに対して韓国政府が慌てて６日に９３０人のトイレ清掃員を追加で投じ、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は４日と６日に自らトイレを掃除した。朴議員は「非衛生的なトイレは国格を低くする問題なので組織委と全北道が必ずフォローしなくてはならない事項」としながら「なぜ事前に指摘された問題が反映されなかったのか今後の国政監査で徹底して明らかにしていく」と述べた。

ソウル大学行政学科のパク・サンイン教授は「組織委に参加した各部署間の権限と責任が明確ではなく、数回にわたる事前警告にもトイレ問題がふくらんだ」とし「『我々はまだ開発途上国か』という自嘲が出てきても何も言えない状況」と話した。

中央日報
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