かたすみ速報

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    タグ:トルコ

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    1: ラテ ★ 2018/09/14(金) 01:18:40.10 ID:CAP_USER
    tr250
     
    2018年9月13日 20:31 (2018年9月13日 21:18 更新) 

    【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ中央銀行は13日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を6.25%引き上げ年24%とした。利上げ幅の事前の市場予想の中心は3~4%程度だった。想定を上回る利上げを受け、発表前に1ドル=6.4リラ台で推移していた通貨リラの対ドル相場は一時6リラ前後まで急騰した。代表的な株価指数BIST100も上昇した。

    中銀は声明で「物価安定のため強力な金融引き締め実施を決めた。引き続きすべての取り得る手段を行使し続ける」と説明した。

    トルコは通貨安とインフレの悪循環に直面している。8月にはトルコ在住米国人牧師の拘束問題を巡る米国との対立を原因にリラが急落する「トルコショック」が起き、影響は新興国を中心に世界の金融市場に及んだ。

    リラの対ドル下落率は年初から約4割に達し、輸入物価の上昇で8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比17.9%だった。一段の物価上昇は不可避な状況で、中銀は対応を迫られていた。

    景気を冷ます金融引き締めを嫌い、中銀に圧力を掛けて利上げを遅らせてきたとされるエルドアン大統領は、中銀発表に先立つ13日の演説で「インフレは(中銀の)間違った政策の結果だ」などと持論を語っていた。
     
    日本経済新聞 
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35339500T10C18A9000000 

    【【トルコショック】トルコ中銀が大幅利上げ、政策金利24%に 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/09/07(金) 07:09:03.99 ID:CAP_USER9
    no title

    シリア総攻撃めぐりロシア イラン トルコ首脳が対応協議 
    2018年9月7日 4時48分シリア内戦 

    内戦が続くシリアで、アサド政権が近く反政府勢力に対する総攻撃に踏み切るとの見方が強まる中、シリアに影響力を持つロシアとイラン、それにトルコの3か国の首脳が7日、イランの首都テヘランで対応を協議します。総攻撃が行われれば市民を巻き込んで多くの死傷者が出ることが懸念されていて、協議の行方が注目されます。 

    シリアの内戦では、優位に立つアサド政権が反政府勢力の最後の主要な拠点の北西部イドリブ県とその周辺を近く総攻撃するとの見方が強まっています。 

    こうした中、アサド政権の後ろ盾のロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに、反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領が、日本時間の7日午後、イランの首都テヘランに集まって対応を協議します。 

    ロシアとイランは「アサド政権にはテロリストを壊滅する権利がある」と主張していて、ロシア軍は今月4日、イドリブ県を空爆しました。これに対し、トルコのエルドアン大統領は総攻撃に反対していて、今回の3か国の首脳会議で打開策を見いだしたいとしています。 

    総攻撃が行われれば市民を巻き込んで多くの死傷者が出ることが懸念されていて、アメリカなどが強く反対しているほか、国連も戦闘の回避に向けた外交交渉に期待を示していて、協議の行方が注目されます。 

    最後のとりで イドリブ県 

    シリアの内戦が長期化するなか、北西部にあるイドリブ県は、各地でアサド政権と戦っていた反政府勢力の戦闘員が集結する「最後のとりで」となっていきました。 

    ロシア軍の支援を受けたアサド政権がおととし12月に反政府勢力の当時の最大拠点、北部のアレッポを陥落させた際、投降を拒む戦闘員とその家族がイドリブ県などへ退去することを認めました。 

    その後、アサド政権がことし4月にかけて首都ダマスカス近郊の東グータ地区を奪還した作戦や、ことし7月にかけて南部ダラア県を奪還した作戦でも、政権側などが用意したバスで戦闘員とその家族がイドリブ県とその周辺へ退去していきました。 

    また、アサド政権の統治のもとで暮らすことに不安を感じた市民も集結し、イドリブ県とその周辺の人口はおよそ290万人まで倍増したとされています。 

    イドリブ県では、アルカイダ系の武装組織を含め反政府勢力の多くのグループが離合集散を繰り返しつつ活動していますが、戦闘員と市民を分離するのは困難だと指摘されていて、総攻撃が行われれば、市民を巻き込んで多くの犠牲が出ることが懸念されています。また国連は、総攻撃が始まればおよそ80万人の避難民が発生するおそれがあるとしています。 

    (略)

     NHK

    【【シリア内戦】シリア総攻撃めぐりロシア イラン トルコ首脳が対応協議 】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2018/09/01(土) 15:54:14.58 ID:CAP_USER9
    イドリブ

    【9月1日 AFP】シリア反体制派が掌握する最後の県、イドリブ(Idlib)に対する政府軍の攻撃が見込まれるなか、同県の反体制派は進攻を妨害するため主要な橋2本を爆破した。在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が31日明らかにした。

     同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、橋を爆破したのは、北西部イドリブ県の非過激派組織の主要同盟「国民解放戦線(NLF)」に属するイスラム教徒勢力。

     同代表はAFPに「この2本は地域の主要な橋だが、ほかにも橋はある」と語った。爆破されたのは、ハマ(Hama)県とイドリブ県に広がるガーブ(al-Ghab)平原に位置する橋で、政府による攻撃で最初の目標となる可能性があった。

     政府軍はここ数週間、かつて主要農業地帯だったガーブ平原をはじめ、イドリブ県周辺に兵力を集結させている。

     トルコ政府は31日、同県の広い範囲を支配し、県内で最も有力な武装勢力となっているイスラム過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム(HTS)」を正式に「テロリスト」集団に指定した。

     トルコはバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)シリア大統領の追放を目指す反体制派を支持しており、政権を支持するロシアとの間で数週にわたり集中的な交渉を行っている。

     HTSをテロ集団とする今回の決定が、ロシアの支援を受けた政権軍によるイドリブ攻撃をトルコ政府が認めたことを示している可能性があるかは、まだ明らかになっていない。

    2018年9月1日 7:51
    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3188051

    【【国際】シリア反体制派がアサド政府軍の進攻妨害へ橋爆破 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/29(水) 06:26:05.43 ID:CAP_USER9
    イドリブ

    シリア軍、反体制派最後の拠点を総攻撃か 化学兵器使用に懸念
    2018.08.28 Tue posted at 13:04 JST

    ワシントン(CNN) 内戦が続くシリアで、反体制派の最後の拠点となっているイドリブ県に対し、政府軍が総攻撃に出る兆しが強まっている。複数の米当局者によると、米軍や情報当局は、シリア政府軍が化学兵器を搬入し、市民に対して使う可能性もあるとみて、警戒を強めている。

    米当局者によれば、シリア政府軍がイドリブ県で強い抵抗に遭った場合、塩素を詰めたたる爆弾をヘリコプターから投下する可能性もある。そうした攻撃は過去にも行われたとしている。
    現時点で化学兵器の移動は確認されていないものの、シリア政府軍は、既に現地入りしている数千人の部隊に加え、エリート歩兵部隊をイドリブ県南方に移動させたという。

    この地域はトルコとの国境に近く、もしも全面的な戦闘になれば、シリア、ロシア、トルコ、そして米軍の戦闘用航空機が互いに遭遇する恐れもある。

    ロシア政府は数日前から、米国やその同盟国がシリア政府による化学兵器の使用を口実とした空爆の準備を進めているという情報を、相次いでソーシャルメディアに流している。
    米海軍がシリアのアサド大統領を攻撃する目的で地中海東部のプレゼンスを強化しているというロシアの主張に対し、米国防総省のペイホン報道官は「プロパガンダ以外の何物でもなく、事実ではない。ただし、大統領がそうした行動を指示した場合、即応できる態勢を整えていないわけではない」とコメントした。

    シリア政府軍の動きについては、「イドリブ県でシリア政権が民間人や民間インフラを軍事攻撃する可能性があるとの情報について懸念している」と述べ、化学兵器が再び不正に使用される恐れもあると強調した。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35124694.html 
    【【また使用してシリアのせいにすると】シリア政府軍、反体制派最後の拠点を総攻撃か 化学兵器使用に懸念 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/08/27(月) 23:41:10.04 ID:CAP_USER9
    no title
     
    新興国の通貨安が止まらない。直近の契機となったのはトランプ米政権が今月10日に表明したトルコに対する制裁関税方針でリラが2割も急落した「トルコショック」。アルゼンチンペソも年初から対ドルで4割下落するなど、新興国の通貨危機がドミノ倒しのように連鎖する恐れが高まっている。1997年のアジア通貨危機を経験した韓国経済も不安視されており、米国発・新興国経由の世界経済減速も現実味を帯び始めた。(山口暢彦)

    ■軒並み下落

     「国際情勢と国内物価上昇を踏まえ、緊急会合で利上げを決めた」

     アルゼンチンの中央銀行は13日、政策金利を5%上げ、45%にすると発表した。5月に政策金利を40%にしたばかりのアルゼンチンが改めて利上げに追い込まれたのは、トルコショックでペソが急落したからだ。好景気の米国でさえ政策金利が1.75~2.0%であることを踏まえれば際だった高金利だが、ペソは史上最安値の水準が続く。

     新興国通貨ではブラジルレアル、ロシアルーブルなども軒並み下落。世耕弘成経済産業相は15日の記者会見で「影響を注視する」と話し、日本を含む世界経済への余波を警戒した。

    (略)

    産経ニュース
    https://www.sankei.com/economy/news/180826/ecn1808260009-n1.html

    【【韓国も】通貨危機ドミノの恐れ トルコショック引き金 アルゼンチン、ブラジル、ロシア…軒並み下落 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/20(月) 17:40:26.97 ID:CAP_USER9
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    米政権、牧師釈放に向けたトルコの申し出を拒否 米紙報道
    2018.08.20 Mon posted at 14:44 JST

    (CNN) トルコで拘束された米国人牧師の釈放を求めている米政権は、「トルコの銀行に対する巨額の罰金が免除されれば牧師を釈放する」と提案したトルコ側の申し出を拒否したことが分かった。

    19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが、米政権高官の話として伝えた。
    米国人牧師のアンドルー・ブランソン氏はトルコで起きたクーデター未遂に加担したとして、2016年から拘束されている。

    同高官によると、米国はトルコ側に対し、まずブランソン氏が釈放されない限り、そのほかの問題は検討できないと答えた。
    同高官はさらに、トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国だと指摘。「真のNATO同盟国なら、そもそもブランソン氏を拘束することはなかったはずだ」と主張した。

    ウォールストリート・ジャーナルによれば、米国はトルコに対し、週内にも新たな制裁を科す可能性がある。ムニューシン米財務長官は16日、同氏が釈放されなければ追加制裁を辞さないと警告した。

    トルコでは15日に下級裁判所、17日に上級裁判所がそれぞれブランソン氏釈放の請求を退けている。同氏をめぐる攻防などで米国との関係が極度に悪化し、トルコ通貨は暴落している。

    CNN 
    https://www.cnn.co.jp/usa/35124279.html 
    【【米国/トルコ】米政権、牧師釈放に向けたトルコの申し出を拒否 米紙報道 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/18(土) 23:34:49.84 ID:CAP_USER9
    tramp

    トランプ米大統領:トルコは「問題」、拘束中の牧師はスパイではない

    Alyza Sebenius、Toluse Olorunnipa
    2018年8月18日 2:37 JST
    トランプ米大統領は17日、トルコについて、米国の友人ではないと指摘し、同国で拘束されている米国人牧師に対するスパイ容疑をでっち上げたと非難した。

      トランプ大統領はニューヨークでの資金集めイベントに向けてホワイトハウスを出発する際、記者団に対し「トルコは長期間にわたり、問題となってきた」と発言。「彼らは友人として行動しなかった。どうなるか成り行きを見守るつもりだ」と話した。

      トルコの高等裁判所はこの日、米国人のアンドルー・ブランソン牧師の自宅軟禁を解くことを認めないとの判断を下した。トルコ・リラは4日ぶりに下落し、一時8%安。

      トランプ氏は「トルコはブランソン氏がスパイであるとする偽りの疑惑をでっち上げた」と指摘。「同氏はスパイではない。今は裁判が行われている。それを裁判と呼ぶのであればの話だが。トルコはずっと前に同氏を釈放するべきだった」と話した。

    「私の見解では、トルコは極めて不当に振る舞った」とし、「米国民を拘束してはならない」と述べた。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-17/PDM86O6VDKHS01 


    【【トルコ/米国】トランプ米大統領:トルコは「問題」、拘束中の牧師はスパイではない 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/16(木) 10:09:38.16 ID:CAP_USER
    kr250
     
    トルコ通貨リラの暴落事態が尋常でない。14日(現地時間)の国際為替市場でもトルコリラの下落は続いた。前日にトルコ政府が流動性供給拡大を骨子とする為替市場安定対策を発表したが、効果はなかった。今年に入ってリラはすでに40%以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

    しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、13日に基準金利を5ポイントも上げた。現在の基準金利は45%にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。

    トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。

    問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産(GDP)比の外貨負債は41%にのぼる。トルコ(70%)・ハンガリー(64%)・アルゼンチン(54%)ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。


    2018年08月16日09時35分
    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/060/244060.html?servcode=100&sectcode=110

    【【中央日報/社説】トルコ危機、外貨負債が多い韓国も安心できない】の続きを読む

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    1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2018/08/14(火) 18:52:56.40 ID:CAP_USER9
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    アメリカ人牧師を拘束したトルコに圧力を強めるアメリカは、最新鋭のステルス戦闘機「F35」のトルコへの売却を凍結し、両国関係のさらなる悪化が懸念されます。

    トルコ当局が、おととし起きた軍のクーデター未遂事件に関わったとしてアメリカ人牧師を拘束していることをめぐって、トランプ大統領はトルコからの鉄鋼やアルミ製品の関税の引き上げを決めるなど圧力を強めています。 

    トランプ大統領は13日、最新鋭のステルス戦闘機「F35」のトルコへの売却を凍結する条項を盛り込んだ国防権限法案に署名し、法律が成立しました。 

    国防権限法では、トルコ政府がアメリカ人牧師らを不法に拘束していると指摘し、牧師らを直ちに解放するよう求めています。 

    そのうえで、ロシア製の地対空ミサイルを導入するトルコがアメリカの兵器システムに影響を与えないとアメリカ議会が確認できるまで、トルコへのF35の売却を凍結するとしています。 

    トルコでは、アメリカの圧力強化を受けて通貨リラが急落するなど影響が広がる一方、エルドアン大統領はアメリカへの反発を強め、両国関係のさらなる悪化が懸念されます。 

    トルコ メディアが速報 

    アメリカが「F35」のトルコへの売却を凍結したことについて、トルコのメディアは速報で伝えました。 
    アナトリア通信は、トルコは1999年からF35のプロジェクトに関わり、トルコの企業が部品の一部を生産してきたと伝えています。 

    F35をめぐってはトルコの大統領府の報道官が先月、「もしF35の引き渡しを遅らせたり妨げたりする手段がとられれば、トルコは法的な手段に出る」と発言し、トルコ政府の反応が注目されます。 

    米大統領補佐官がトルコ大使と協議 
    ホワイトハウスは13日、声明で、トランプ政権で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官がワシントンに駐在するトルコ大使と会談したことを明らかにしました。 

    会談はトルコ側の求めに応じて行われ、アメリカ人牧師の拘束をきっかけに悪化している両国関係の事態打開に向けて協議したということです。 

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576111000.html

    【【米vs土】米国、最新鋭ステルス戦闘機「F35」のトルコへの売却を凍結 両国関係のさらなる悪化が懸念 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/12(日) 21:42:04.53 ID:CAP_USER9
    no title

    【アメリカが脅迫】 イランがトルコへの支援を表明

    イラン外務省のベフラミ・カスミ(バフラーム・ガーセミー)報道官は、アメリカのトルコに対する執拗な政策を批判し、トルコのためにあらゆる支援を行う用意があると表明した。

    12.08.2018 ~ 12.08.2018

    イラン外務省のベフラミ・カスミ(バフラーム・ガーセミー)報道官は、アメリカのトルコに対する執拗な政策を批判し、トルコのためにあらゆる支援を行う用意があると表明した。

    カスミ(ガーセミー)報道官はイラン国営テレビで、「トルコおよびトルコ国民は、外からコントロールされている圧力に対し、成功を収めることができるだろう」と発言した。

    最近発生したことに関し、カスミ(ガーセミー)報道官は、アメリカの制裁に対し、イランはトルコと共にいると表明した。

    トルコとイランは互いに良い友好国の関係であり続けることができると表明したカスミ(ガーセミー)報道官は、「国民の意思は、強圧や脅迫で変えられることはあり得ない」と述べた。

    カスミ(ガーセミー)報道官は、イランの近隣諸国もイランに賛同すべきであり、地域諸国の間で協力することが重要だと表明した。

    (2018年8月12日日曜日)
    TRT
    http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2018/08/12/amerikagazhi-cai-irangatorukohenozhi-yuan-wobiao-ming-1030603 

    【【トルコ/米国】イランがトルコへの支援を表明 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/12(日) 07:24:10.99 ID:CAP_USER9
    エルドアン大統領

    トルコ大統領が米批判 「牧師とNATO同盟国を引き換えにしている」
    2018年8月12日 5:29 
    発信地:イスタンブール/トルコ [ トルコ 中東・北アフリカ 米国 北米 ]

    【8月12日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は11日、米国人牧師の拘束をめぐる米国の「脅し」に反発し、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国を「牧師と引き換えにしている」と批判した。

     米・トルコはともにNATO加盟国だが、両国間では牧師拘束の問題をめぐり緊張が高まっており、トルコの通貨リラに売り圧力がかかっている。

     エルドアン大統領はトルコの黒海(Black Sea)沿岸にある町ウニエ(Unye)での集会で、米国を名指しし、「牧師をめぐる脅しでトルコをひざまずかせようとするなど、大間違いだ」と発言。さらに「恥を知れ、恥を知れ。お前たちはNATOの戦略パートナーと牧師を引き換えにしているのだ」と述べた。

     また同大統領は、「あちらにダラー(ドル)があるなら、こちらにはアラー(神)がいる」と述べ、リラ急落に慌てないよう国民に求めた。

     ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、トルコからの輸入鉄鋼・アルミニウムに対する関税の倍増を承認したと表明。両国の外交関係が悪化する中、苦境にあるトルコ経済に圧力を加えた。同日のリラ相場は対ドルで前日比16%下落した。

     トルコは米国人のアンドルー・ブランソン(Andrew Brunson)牧師をテロ関連の容疑で2年近く前から拘束している。両国関係は現在、これを含む多くの問題により近年でも特に深刻な対立に陥っている。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3185799?act=all 
    【【トルコ/米国】トルコ大統領が米批判 「恥を知れ、恥を知れ。牧師とNATO同盟国を引き換えにしている」「リラ急落に慌てないように」 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/08/11(土) 05:24:19.97 ID:CAP_USER9
    エルドアン大統領

    2018年8月10日 / 17:37 / 5時間前更新
    トルコ国民はドルや金をリラに両替すべき=エルドアン大統領
    [イスタンブール/アンカラ 10日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は10日、通貨リラが値下がりする中、国民に対し保有するドルや金をリラに両替するよう訴えた。

    大統領は北東部の都市バイブルトでの演説で「もしドルや金を枕の下に入れているのなら、銀行でリラに両替すべきだ」と発言。「これは国家の戦いであり、経済戦争を仕掛けた者に対するわが国民の報いとなる」と語った。「ドルがわれわれの道を阻むことはできない。心配無用だ」とも述べた。

    発言を受け、トルコリラは対ドルTRYTOM=D3で下げ幅を拡大した。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/turkey-currency-erdogan-idJPKBN1KV1U3 

    【【自分が替えたら?】トルコ国民はドルや金をリラに両替すべき=エルドアン大統領 】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2018/07/25(水) 23:15:31.68 ID:CAP_USER9
    no title

     【カイロ=佐藤貴生】トルコのエルドアン大統領は24日、イスラエル国会で今月中旬に可決された「ユダヤ国民国家法」をめぐり、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの行状と「まったく違いがない」と批判した。これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は、シリア内戦に介入しているトルコのエルドアン氏を「シリア人と少数民族クルド人の大虐殺を行っている」と攻撃し、非難の応酬となっている。

     ユダヤ国民国家法は、イスラエルを「ユダヤ人の歴史的故郷」とし、同国が実質的にユダヤ人の国家であると規定しており、採決の際にはアラブ系国会議員らが強く反発した。エルドアン氏は24日、イスラエルについて「世界で最もファシスト的な人種差別の国だ」とし、ナチス・ドイツになぞらえて批判した。

     第二次世界大戦中のナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)により、約600万のユダヤ人が命を失った歴史があり、ナチス・ドイツとイスラエルを同一視されたネタニヤフ氏は「トルコはエルドアン氏の下で邪悪な独裁になっている」「民間人を無差別に爆撃してきた何者かに道徳を教わるべきではない」などとやり返した。

     トルコは5月中旬、パレスチナ自治区ガザの大規模デモで、1日に約60人がイスラエル側に殺害された問題を受け、トルコ駐在のイスラエル外交官を国外に追放。イスラエルもトルコの外交官を退去させるなど関係が冷え込んでいる。

    産経新聞 2018.7.25 22:35
    http://www.sankei.com/world/news/180725/wor1807250058-n1.html

    【【国際】「ヒトラーと同じ」 ユダヤ国民国家法めぐり、イスラエルを批判 トルコのエルドアン大統領 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/07/09(月) 14:35:10.15 ID:CAP_USER
    エルドアン大統領
     
    トルコ政府は8日、国家安全保障にリスクをもたらした疑いがあるとして、公務員1万8000人超を粛清した。再選が決まったエルドアン大統領は9日に議会で就任宣誓を行い、さらに強大な権限を手にする。

    トルコは非常事態宣言下での政令として、警察官9000人程度と陸・海・空軍で6000人超を免職処分としたほか、学術関係者約200人、教員約650人も追放した。このほか新聞3紙、テレビチャンネル一つと関連12団体が閉鎖された。

    トルコは2016年7月にクーデターが未遂に終わった際に非常事態を宣言し、今回分を含めてこれまでに13万人を免職とした。
    エルドアン大統領は6月24日に行われた選挙で再選される前、非常事態宣言を解除すると表明していた。

    原題:Turkey Purges Over 18,000 Civil Servants in 11th-Hour Decree (1)(抜粋)
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-08/turkey-purges-more-than-18-000-civil-servants-in-latest-decree

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBJXMC6TTDS001

    【【トルコ】トルコが公務員1.8万人免職、非常事態宣言下で-メディア閉鎖も 】の続きを読む

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    1: じっぷら卒 ★ 2018/06/25(月) 09:37:45.45 ID:CAP_USER9
    エルドアン大統領
     
    トルコで24日、大統領選と総選挙が投開票され、最高選挙委員会は現職のレジェプ・タイップ・エルドアン大統領が「有効票の絶対過半数」を獲得し、勝利したと発表した。

    エルドアン氏はこれに先立ち「国民から大統領の任務を託された」と勝利を宣言。自身が率いるイスラム系与党・公正発展党(AKP)主導の政党連合が国会(一院制、定数600)の過半数を制したとも述べた。

    15年にわたり国政を率いてきた同氏の政権がさらに続くことになる。

    (略)

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3179811

    【【国際】トルコ大統領選、エルドアン氏が勝利 議会選も与党連合が過半数か 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/06/23(土) 14:27:35.86 ID:CAP_USER
    no title
     
    トルコのゼイベクジ経済相は、米国からの22品目に対して追加関税を導入すると発表した。

    ゼイベクジ氏は、米国が発動した関税により、トルコには2億6000万ドル(約287億円)の負担が新たにかかったと指摘したうえで「この損失を埋め合わせるため、6月21日から、米国からの22品目計3億ドル相当に対し追加関税を発動することを決定した」と述べた。

    米トランプ大統領は3月、「国家安全保障」のため鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を導入すると表明。
    その後、2018年第1四半期でロシアからEUへの鉄鋼輸出量は前年同期比で139%増となったと判明。 また、トルコからの鉄鋼輸入量も76%増となった。

    https://sptnkne.ws/hQAW

    【トルコ、対米関税を発動】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/06/11(月) 00:11:01.33 ID:CAP_USER9 
    エルドアン大統領
    トルコ大統領、オーストリアのモスク閉鎖方針に反発 対抗措置も示唆
    2018年6月10日 18:20 発信地:イスタンブール/トルコ

    【6月10日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は9日、オーストリアが国内のモスク(イスラム礼拝所)を閉鎖し、トルコが資金援助しているイスラム教指導者を国外退去させるとの方針を決めたことについて、反イスラム的だと強く非難するとともに対抗措置を取る姿勢を示した。

     エルドアン氏はトルコの最大都市イスタンブール(Istanbul)で演説し、「オーストリアの首相が取った措置は世界を十字架(キリスト教)と三日月(イスラム教)の争いに導くと懸念している」と述べた。

     これに先立ちオーストリア政府は8日、「政治色の強いイスラム教」に対する取り締まりの一環として、トルコから資金提供を受けている最大60人のイスラム教指導者とその家族を国外退去させ、モスク7か所を閉鎖する方針を表明。トルコの猛反発を招いた。

     オーストリアの連立政権に参加している極右・自由党(FPOe)所属のヘルベルト・キクル(Herbert Kickl)内相は取り締まりについて、トルコ宗務庁(ディヤネト、Diyanet)直属の「トルコ・イスラム文化協会(ATIB)」とのつながりが疑われるイスラム教指導者が対象と説明。海外の宗教当局による資金援助を禁止する規制にこのイスラム教指導者たちが違反している疑いがあるとしている。

     トルコ大統領府は8日、オーストリアの動きは「反イスラム的で人種差別的、差別的なポピュリズム(大衆迎合主義)の波」だと指摘。また9日の演説でエルドアン氏も「オーストリアはトルコの宗教関係者を追放するという。このような措置に対して、われわれが反応しないと思うか?」と述べ、「何らかの措置を取らなければならないだろう」と強調した。

     オーストリア在住のトルコ出身者は約36万人に上り、うち11万7000人はトルコ国籍。2016年に起きたトルコのクーデター未遂後に逮捕者が相次いで以降、両国の関係は冷え込んでいる。

    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3177963?cx_module=latest_top 

    【【土墺】トルコ大統領、オーストリアのモスク閉鎖方針に反発 対抗措置も示唆 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/06/04(月) 09:08:47.95 ID:CAP_USER
    tr250


    トルコメディアが相次いで韓国をわい曲して貶めるような記事を載せて物議を醸している。

    先月31日(現地時間)、トルコ有力日刊紙「イェニシャファク」は、今月24日の大統領選挙を控え、最近野党圏がトルコのロールモデル国家として韓国に言及したことに対して批判的な文章を載せた。

    コラムニストのFaruk Aksoy氏はコラムを通じて「『韓国モデル』という言葉は米国を喜ばせること」としながら「何の悩みもなく国を米国文化の供物に捧げるようなもの」と主張した。あわせて、最近ビルボードチャート1位に入った韓国アイドルグループ防弾少年団(BTS)を例に挙げた。コラムは「『韓国のようになりたい』ということはすなわち西欧化を指向すること」と指摘した。また「裂けた目のアジア人」という人種差別的な表現まで使っている。

    同紙はレジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領と密接な関連がある報道機関で、大統領と与党の公正発展党(AKP)の声を代弁していると言われている。また別の日刊紙「アイドゥンルク」も韓国を批判するようなコラムを掲載した。第一野党「共和人民党(CHP)」の大統領候補であるムハレム・インジェ氏が「トルコはベネズエラのようになりたいのか、韓国のようになりたいのか」という話題で、経済的豊かさを手に入れた韓国を称賛したことに対する反論だ。コラムニストのイスメト・オズチェリク氏は「米国のプロジェクト国家である韓国は、米国がアジアで共産主義の波を防ぐために作った(アジアの)米国前哨基地」と主張した。反面、ベネズエラに対しては「米国に対する抵抗の象徴」であり、現在のニコラス・マドゥロ大統領は「世界で最も残忍な帝国主義国家(米国)と戦っている」と褒め称えた。

    2紙が心を決めたように韓国批判に乗り出しのは、大統領選挙を控えた状況で、最近野党圏から「トルコの発展モデルは韓国」という言葉がよく出てくるようになったためだ。

    CHPのインジェ候補は「韓国の1980年代の1人あたりの国民所得はトルコとほぼ同じだったが、教育を通じて技術人材を確保したおかげで現在3万ドルまで増えた」(CNNインタビュー)、「ベネズエラは石油富裕国にもかかわず、現在トイレットペーパーすら買えないが、韓国は1人あたりの国民所得が3万ドルに達する国になった」(大統領選挙遊説)と述べた。

    これを受け、エルドアンの「口」ともいえる「イェニシャファク」はこれらの発言を強く批判しながら韓国までひっくるめて非難し、西欧主義と米国文化に不信を募らせる左派志向の「アイドゥンルク」もこれに加勢した。韓国に対して特に悪い感情があるというよりは、自国の政治状況のために韓国を利用したというのが専門家の分析だ。

    6/4(月) 8:43配信 
    ヤフーニュース(中央日報)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000006-cnippou-kr

    【【ヘイト】トルコメディアで韓国を貶めるコラム相次ぐ…「裂けた目」「米国基地」 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/05/24(木) 05:29:51.59 ID:CAP_USER
    tr250
     
    トルコ中央銀行は23日、臨時の金融政策決定会合を開き、複数ある政策金利のうち事実上の上限金利とする「後期流動性貸出金利」を3%引き上げ年16.5%とした。
    通貨リラの急落を受け、緊急利上げに踏み切った。
    中銀は声明で「物価安定のため、強力な金融引き締めを決めた」と説明した。

     トルコ経済は巨額の経常赤字や物価上昇に直面している。
    エルドアン大統領の圧力で中銀の独立性が一段と損なわれるリスクも意識され、リラの対ドル相場は23日、一時1ドル=4.92リラまで急落し、過去最安値を更新した。
    年初からの下落率は約23%に達していた。緊急利上げ発表後は1ドル=4.6リラ前後と前日と同水準まで戻した。

     中銀は金融引き締めを嫌うエルドアン氏の意向に反し、4月下旬の通常会合で0.75%の利上げを実施した。しかし、市場は不十分と判断、リラ売りが続いていた。

    銀行間でリラを貸し借りする際の金利は年18%を超えており、今回の利上げで通貨安に歯止めがかかるかは不透明だ。エルドアン氏は23日、「部分的な通貨変動はトルコ経済の現実と合致していない」と強弁した。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30891750U8A520C1000000/

    【【トルコ】トルコ中銀が緊急利上げ、リラ急落で】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/05/16(水) 05:30:10.47 ID:CAP_USER
    エルドアン大統領
     
    「中央銀行には独立性があるが、大統領の合図を無視してよいわけではない」。
    金融政策を巡るトルコのエルドアン大統領の発言をきっかけに15日、通貨リラが急落した。
    6月24日の大統領選で再選された際には「影響力を示さなければならない」と述べ、金融政策をつかさどる中銀への統制を強める考えを示唆したためだ。

     米ブルームバーグとのインタビューでの発言。銀行部門の脆弱性を指摘した米格付け会社のリポート発表も重なり、一時1ドル=4.47リラまで下落し、過去最安値を更新した。年初からの下落率は約15%に達し、主な新興国通貨のなかで最も下げが大きい。代表的な株価指数BIST100も1.7%下げた。

     トルコ中銀は物価安定の実現を使命としており、中銀法で独立を保障されている。
    経常赤字の拡大と物価上昇に直面し、専門家は通貨防衛のため大胆な利上げの必要性を指摘する。
    しかし、引き締めを嫌うエルドアン氏は「金利を下げれば、インフレも低下する」と強弁し、中銀が金融引き締めに動かないよう圧力を加えている。

     通貨安は企業にとって外貨建て債務の返済負担の拡大、家計にとっては購買力の低下を意味する。
    有権者の不満が膨らみ、投票行動に影響を与える可能性もある


    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30567290W8A510C1000000/

    【【トルコ】トルコリラ急落 エルドアン氏、中銀統制を示唆】の続きを読む

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