かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:ドローン

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    1: アッキー ★ 2021/01/02(土) 19:09:35.81 ID:79ORWExY9
    no title
     
    中国の広州を拠点とする企業EHang社は香港のグリーンランド社と共同で、広東省肇慶市で、空飛ぶタクシーを利用した観光サービスをスタートした。EHang社が自社の公式サイト上で明らかにした。

    公開された動画によれば、利用客は湖などを含むいくつかの観光名所を見学し、飛行を楽しむことができるという。一度に乗車できるのは2人までとなっている。EHang社は今後は他の都市でも同様のサービスを開始する。

    公式サイトでは、ドローンEH216は、空中エクスカーションのために通常使われている普通のヘリコプターにはない利点が数多くあると強調されている。とりわけドローンはより安全で、騒音が少なく、CO2を排出しない。さらにパイロットにかかる費用も抑えることができるとしている。

    運行動画
    https://youtu.be/iQijsFcbRjU

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/science/202101028056823/

    【【ドローン先進国】中国の空飛ぶタクシー、観光客を乗せて飛行開始】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/30(月) 21:04:42.96 ID:CAP_USER

    首相官邸
     日本政府が、中国に自国の情報が漏えいすることを懸念し、現在保有しているドローン1000機を全て日本製に交換することを決めた。読売新聞は30日「(日本)政府は、各省庁などが保有している計1000機超のドローンを、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた」として「これは安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある」と報じた。

     遠隔地から操縦されるドローンには、撮影した写真や飛行情報などが保存されている。日本政府は、中国のサイバー攻撃によるドローンの情報窃取や機体の乗っ取りなどのリスクがあると判断し、全て日本製に交換するというわけだ。

     日本政府は今年初め、防衛省や警察庁など安全保障分野を除く省庁のドローンを全数調査した。その結果、ほとんどが比較的安価な中国大手DJIの製品を使用していることが分かった。この中には赤外線や高性能レーダーを搭載し、ダムや河川のインフラ管理及び3D地図向けの測量などに活用している例もあった。日本政府の関係者は読売新聞に対し「仮に第三者にドローンを乗っ取られれば、テロや犯罪に悪用されかねない」と話した。

     このため各省庁や政府機関が新たにドローンを導入する際には、首相官邸が直轄する「内閣官房」に事前に相談することを義務化した。この過程で中国製は完全に除外する計画だ。菅内閣は、NTTドコモ、ヤマハ発動機など5社の連合が開発中の高品質ドローンを、来年から政府機関で使えるようになると見通している。

     こうした動きは、中国の情報通信技術(ICT)設備を排除する日本政府の政策の一環だ。日本は米国のトランプ政権に歩調を合わせ、政府省庁のICT設備を調達する際に中国企業ファーウェイ(華為技術)とZTEの製品を排除することを決めている。読売新聞は「日本政府は(ドローンなどに対する)米国の対応を参考に、DJI機種の置き換えを進めている」と分析した。

    東京= イ・ハウォン特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/11/30 20:23
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/30/2020113080260.html


    【【韓国報道】中国への情報漏えい懸念…日本、ドローン1000機を日本製に交換へ】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/11/15(日) 19:10:00.63 ID:CAP_USER
    no title
     11日午前10時56分、ソウル汝矣島の漢江公園。プロペラ16個が付いた2人乗りドローンタクシーが50メートル上空に上昇した。ドローンタクシーとはドローン(小型無人機)がタクシーのように人を乗せ、都心を飛び交うものだ。この日は西江大学、パムソム、麻浦大橋一帯を7分間飛行した。安全問題を理由に実際の乗客ではなく、米俵を載せたが、韓国国内でドローンタクシーが飛行したのは今回が初めてだ。

     国土交通部とソウル市が共同で実施した今回のイベントの趣旨は、開発中のドローン管制システムの適用だった。ドローン数機が空中で安全に飛行するためには、無線データ通信技術を利用し、衝突しないように間隔を空けなければならない。政府はこの管制システムに「Kポップ」「Kビューティー」「K防疫」のように「K-ドローンシステム」という名前まで付けた。政府は「ソウル中心部で韓国初の飛行場があった汝矣島を飛行することにさらに大きな意味がある」と自慢した。

     しかし、今回のイベントに対する反応は政府の思惑通りではなかった。インターネット上ではイベントの主人公であるドローンタクシーが問題にされた。テスト飛行に使われたのは中国の億航(EHang)製の「EH216」だった。コメント欄には「中国製ドローンの宣伝行事か」「血税を中国メーカーにつぎ込むのか」といった批判が相次いだ。ソウル市は同機種を3億ウォン(約2800万円)で購入した。中国製ドローンが青空を飛ぶ間、国産製品は全てイベント会場の地面に展示されていた。それも大半は模型だった。国内では現代自動車、ハンファシステムズなど大企業と中小企業、韓国科学技術院(KAIST)などがドローンタクシーを開発しているが、まだ飛行可能なドローンはない。国土交通部とソウル市も「国内製品にはまだ実際に飛行可能な製品がなく、中国のモデルでテスト飛行を行った」と説明した。

     全世界は今、未来の都心交通手段として、ドローンに注目している。韓国政府も2025年にドローンタクシーのモデルサービスを開始し、28年に本格的に商用化するというバラ色のビジョンを示している。しかし、実際には都心でのドローン飛行を禁止するなどさまざまな規制で韓国のドローン産業は発展できずにいる。その間に中国などでは政府の支援をバックにドローンの技術と産業が急成長した。それだけに今回のイベントには「自動車で言えば、完成車一つない国に信号機を作ってテストするようなものだ」という皮肉が聞かれる。

    郭来乾(クァク・レゴン)記者

    朝鮮日報 11/15(日) 18:41
    https://news.yahoo.co.jp/articles/669dabb71743b2d8ac8b0b7357a9716941663a8d


    【【朝鮮日報】韓国製ドローンは規制で飛行できないのに中国製を購入して自慢する「Kドローンシステム」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2020/11/11(水) 17:47:57.05 ID:BGTQlsX79

    ソウルで「空飛ぶタクシー」実験

    no title


    【ソウル時事】韓国のソウル市と国土交通省は11日、ドローン(小型無人機)技術を使った「空飛ぶタクシー」の飛行実験を行った。ソウル中心を流れる漢江の上空を数分間、無人のまま飛行させた。

    今回の実験に投入されたドローンは中国メーカーが開発した2人乗りの機体。ソウル市は今後も飛行テストを続けるとともに、将来の実用化に向け、ドローン操縦など人材の育成や環境整備に力を入れるという。

    時事ドットコム 2020年11月11日15時20分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100844&g=int 

     

    【【韓国】ソウルで「空飛ぶタクシー」実験【ドローン技術】】の続きを読む

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    1: フロントネックロック(東京都) [ニダ] 2020/11/07(土) 23:30:30.91 ID:iMPg+IfF0 BE:279771991-2BP(1500)
    no title

    ドローン12機を運んで「空の上の航空母艦」と呼ばれる「キャリアドローン」の実物が国内で初めて公開された。
    これを開発した韓国科学技術研究院(KIST)のイ·テクジン博士研究チームは「キャリアドローンは設計によって30台以上の小型ドローンを乗せて移動·保管させることができる」とし
    「軍部隊が山岳地帯を偵察したり超高層建物に火災が発生した時、被害状況を早く把握して遭難者を救助する用途に活用される」と説明した。

    (略)

    http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/55184039.html


    【【画像】韓国科学技術研究院、12機搭載可能な空中空母の実機を公開。誇らしい!】の続きを読む

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    1: どこさ ★ 2020/10/04(日) 09:55:09.28 ID:xN+ZENcu9
    “神風ドローン”が自爆攻撃。アゼルバイジャンがアルメニア側に使用
    イスラエル製の「ハロップ」を使用。このタイプは、旧日本軍の神風特攻隊からの連想で「神風ドローン」とも呼ばれています。
    ハフポスト 安藤健二
    https://www.huffingtonpost.jp/entry/halop_jp_5f76dce0c5b6374c558c2455


    no title

    2013年のパリ航空ショーで展示された自爆ドローン「ハロップ」

    戦場を飛び回るドローンが自爆攻撃する恐ろしい光景が、西アジアで繰り広げられている。

    ■「非常に効果的」とアゼルバイジャン高官

    目標を探知して自爆攻撃を仕掛ける「神風ドローン」が、
    9月末からアゼルバイジャンとアルメニア人勢力の間で再燃した
    ナゴルノ・カラバフ紛争で使用されていることが明らかになった。
    ナゴルノ・カラバフとその周辺は、国際的にはアゼルバイジャン領となっているが、
    1994年以降はアルメニアが支援するアルメニア人勢力が占領している。

    アゼルバイジャンの大統領顧問であるヒクメト・ハジエフ氏は9月30日に掲載されたAXIOSの記事の中で、
    イスラエル製のドローン「ハロップ」が過去数日間の戦闘で「非常に効果的であることが証明された」と述べた。
    「アルメニアがアゼルバイジャンが使用しているドローンを恐れているなら、その占領をやめるべきだ」と話したという。


    ■イスラエル製の自爆ドローン「ハロップ」とは?

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    2015年のパリ航空ショーで展示された自爆ドローン「ハロップ」

    航空技術のニュースサイト「Airforce Technology」によると、
    ハロップはイスラエルのイスラエル航空宇宙産業(IAI)が開発したドローン。
    2009年のインド航空ショーで発表された。

    レーダーで検出されるのを避けるため全長2.5m、翼の幅は3mほどと小さく、高いステルス性を備えている。
    23kgの爆薬を積んでおり、自動的に空を飛び回り、
    ターゲットが発する電波を感知すると、突入して自爆するシステムを備えている。

    味方が巻き添えになることを防ぐために、手動で攻撃を中止する機能も備え絵いる。
    ハロップの運用範囲は1000kmに及び、最大6時間も空中を飛び回れるという。

    このタイプのドローンは「自爆ドローン」のほか、
    旧日本軍の神風特攻隊からの連想で「神風ドローン」とも呼ばれている。
    アゼルバイジャンは2016年4月の軍事衝突時にもアルメニア側の軍用輸送車に対してハロップを使用。
    7人の兵士を殺害していた。

    ■自爆ドローン「ハロップ」の動画
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    https://www.youtube.com/watch?v=ELsxY_liTvk&feature=emb_logo



    アゼルバイジャン国防省が公開した最新の動画
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    https://www.youtube.com/watch?v=AuyzR4gJRwE


    【【ナゴルノカラバフ紛争】アニメ戦闘機っぽいイスラエル開発小型ドローン機がロシア無敵防空システムS300PS/Vを「世界初」破壊】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/09/30(水) 08:06:03.07 ID:CAP_USER9
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     国会や原子力発電所などの上空で小型無人機の飛行を原則禁止し、許可制とするドローン規制法の対象区域に8月から米軍施設が追加された。テロなどの犯罪から重要施設を守るのが目的だ。ところが、報道機関が辺野古新基地(沖縄県名護市)の建設現場上空の飛行許可を申請すると、拒否される事態が発生。規制を盾にした知る権利の侵害ではないかとの声が出ている。

     2019年6月に施行された改正ドローン規制法では、防衛相が指定した防衛関連施設が新たに飛行禁止区域に加わった。在日米軍施設は9月6日から15カ所が禁止となり、ドローンを飛ばすには施設管理者の許可が必要となった。

     地元紙の沖縄タイムスが改正法の運用の実態を確かめるため、規制初日の9月6日に辺野古新基地建設が行われているキャンプ・シュワブの飛行を申請したところ、米軍から拒否の回答があった。理由は「作戦保全」で、防衛省も米軍の判断を追認した。

     辺野古新基地建設の埋め立て現場では軟弱地盤が見つかり、今後改良工事が進む。空から監視ができなければ適正な工事が行われているかどうかもわからない。こうした危機意識から市民団体の「沖縄ドローンプロジェクト」(藤本幸久代表)と辺野古ドローン規制法対策弁護団は9月17日、国会内で防衛省の担当者にドローン規制法について質問した。

     同プロジェクトや弁護団の疑問は、なぜ巨額の税金を投じた辺野古新基地予定地の建設現場を規制区域にしたのかだ。運用中の基地ならまだしも規制されたのは公共工事の現場で、つまり工事監視の排除が目的ではないのかと疑念を抱いている。

     それに対して、防衛省の担当者は「指定は米軍の運用に必要な範囲」と回答。防衛省から米軍へ国民の知る権利を尊重して欲しいと伝えてあるが、「ドローンの飛行申請の同意・不同意の判断は米側にある」と答えた。

     さらに今後、辺野古埋め立て地の規制対象区域外でドローンを飛ばす際に障害となりそうなのが規制区域との境界だ。規制法では対象施設とその周辺区域300メートルを飛行禁止に指定。辺野古は陸と同時に一部水域が対象施設に含まれるため、防衛省では「陸岸から500メートルを飛行禁止区域に指定した」という。

     だが、現場には入り組んだ場所があるうえ、そもそも防衛省が周辺区域に該当する場所の位置情報を公開していないことから、目印のない海上のどこからが飛行禁止区域なのかを特定するのは困難だ。

     ドローンを飛ばしていて気づかないうちに規制区域に侵入してしまうことも考えられるため、「飛行禁止区域がはっきりしないのに、立ち入ったら刑事罰を科すとはどういうことなのか」(藤本氏)との声も出た。土木技術者で同プロジェクトの奥間政則氏は、

    「辺野古では今後、大型の特殊な作業船を大量導入した工事が始まる。濁り水が発生している現場をドローンで撮影されたくないために規制をしているとしか思えない」

     と話す。

     こうした状況に、沖縄選出の伊波洋一参院議員(無所属)が憤る。

    「わかりづらくあいまいに制限区域を設定することで、規制区域の周辺でドローンを飛ばしたら逮捕されるのではないかとの恐れを持たせ、ドローンでの上空調査や取材を規制する方向になっている。米軍施設にカメラを向けるだけで法律違反に問われた沖縄返還前の状況と似てきているのに、それを政府が率先してやるのはおかしい。辺野古埋め立て工事は出来る限り透明性を確保すべきだ」(桐島瞬)

    週刊朝日
    2020.9.29 08:30
    https://dot.asahi.com/wa/2020092700013.html

    【【パヨクテロリスト】新基地上空へのドローン不許可に疑問と憤りの声】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/09/09(水) 00:42:33.28 ID:CAP_USER
    no title


    「独島(ドクト、日本名:竹島)は韓国の地ではないのですか?」

    世界最大のドローンソフトウェア(SW)業者、米国の「エアーマップ」が自社のプラットホームを通じて「独島にドローンを飛ばすには日本政府の承認を得なければならない」と案内して論議がおきている。

    8日、国土交通部傘下航空安全技術院によればエアーマップは自社のドローンプラットホーム「エアーマップ」を通じて「独島は日本と韓国の共同管理区域に該当する」として両国の承認を同時に受ければドローンを飛ばせると案内している。

    「エアーマップ」は全世界のドローン航路と飛行可能区域、飛行承認に関連した情報を提供している。航空安全技術院側は日本政府の影響があったと推定している。日本政府は昨年も国立海洋調査院のドローンを用いた独島海洋調査計画に対して「日本の事前同意のない調査は受け入れられない」と抗議した。

    エアーマップは特に日本に支社があり、ソニー・楽天など日本資本が入ったドローン専門SW企業だ。

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    ▲エアーマップは独島を日本と韓国が共同で管理する地域と案内している。[エアーマップ キャプチャー]

    独島は韓国の領土だ。独島にドローンを飛ばすためには韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認だけ受ければ良い。日本政府の承認を受ける必要はない。国際民間航空機構(ICAO)でも独島でドローンを飛ばすには「韓国政府の承認が必要だ」とだけ案内している。

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    ▲韓国国土情報公社(LX)職員が昨年6月、独島でドローンを利用した高解像度映像撮影と3次元精密測定を進めている。[韓国国土情報工事提供]

    航空安全技術院は該当エラーが全世界ドローン利用者に独島に対する誤った認識を与えるかも知れないと憂慮している。

    カン・チャンボン韓国科学技術院本部長は「全世界で最も多く使われるドローンプラットホームに記入された誤った情報によって独島領有権に対する混乱を引き起こしかねない」と話した。技術院はエアーマップに強力に抗議、即刻修正を要請する計画だ。

    2014年、米国シリコンバレーで設立されたエアーマップは全世界200以上の空港にドローンプラットホームを提供するドローン専門SW企業だ。マイクロソフト(MS)、エアバス、クアルコム、ソニーなどが4300万ドル(約510億ウォン)投資をしたことがある。

    チェ・サンウ記者

    ヘラルド経済(韓国語)
    http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20200908000199

    【【竹島問題】 「独島でドローン飛ばすのに日本の承認が必要!」~米国「エアーマップ」社の案内が物議】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/07(火) 18:01:51.03 ID:pD3WIPtm9
     CE498429-1FF1-41FD-BF51-A16775AEF57A
    https://anonymous-post.mobi/archives/17552

    トランプの指示によるイランの司令官の爆殺は、ワシントンからゲーム感覚で画面を見ながらドローンを操作して実行したのではないかと高野さん。これが最新の戦争だ。こんな時代に敵前上陸を本務とする海兵隊は必要ないと米国は分かっているのではないか。海兵隊の辺野古基地は13年後には不要なのだ。

    — 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) January 7, 2020

    (略)

    【【パヨク】鳩山由紀夫「ドローン使うのが最新の戦争。海兵隊は必要ない」 ネット「どんだけアホなんだこいつは」「無知】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/10/24(木) 07:29:30.69 ID:6k3df1F29
    70107C75-A171-43EC-9400-A72A0C6D822A
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/14907


    ドローン襲撃! サウジ石油関連施設への攻撃は、将来の軍事バランスが一変しかねない可能性を世界に示した。「ゲームチェンジャー」とも称されるドローン。その脅威から守れるのか。 #政治マガジン https://t.co/JUezuPqd1y

    — NHKニュース (@nhk_news) October 23, 2019

    内容が基礎レベルから間違っている特集。「ドローンは小さいからレーダーに映らない」など、事実とは異なります。他にもいくつもおかしな部分がある。NHKの仕事としてはあまりにも雑。 https://t.co/dfje8rU64p

    — JSF (@rockfish31) October 23, 2019

    ゲーム・オブ・ドローンズ | 特集記事 | NHK政治マガジン https://t.co/ddnnuMa2wD 「ドローンは、上空数メートルから150メートルの間という、今まで『鳥や虫しか使っていなかった空間』を有効利用していこうという概念を生み出した。」 この解説は軍用ドローンの解説としては完全に間違い。

    — JSF (@rockfish31) October 23, 2019

    [email protected]
    2013年1月からYahooニュース個人に参加しました。北朝鮮の核ミサイルや弾道ミサイル防衛など、ニュースで話題の軍事関連を中心に解説しています。
    軍事ブログ「オブイェクト」管理人。オスプレイや弾道ミサイル防衛、無人攻撃機など、ニュースに良く出る最新の軍事的なテーマに付いて解説を行っています。
    よくわかる軍事ニュース解説
    https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/

    150m以下というのは民間ドローンの話であって(民間機は高度150m以下を離着陸以外で利用してはならず、逆にドローンは150m以下の飛行が法律で定められている)、軍用機と軍用ドローンには関係が無い話。巡航ミサイルや攻撃ヘリは普段からそれ以下の高度を飛び回ってるでしょう?ドローン関係無い。

    — JSF (@rockfish31) October 23, 2019

    「ドローンは、航空機や弾道ミサイルと比べて小さすぎて、レーダーに映らない。」 映るよ、誰だこんなコメントをした奴は。イスラエル軍のパトリオットは小さな市販ドローンを撃墜するような真似までやって見せたぞ。NHKでこんな内容の特集記事が組まれるんですか。はぁ・・・

    — JSF (@rockfish31) October 23, 2019

    レーダー的に目立つ回転翼を4つも搭載した市販ドローンがレーダーで映らないとか、ちょっと何を言っているか分からない。そしてサウジ石油施設攻撃に使われた固定翼ドローンは標的機改造だよ。標的機がレーダーに映らないとか主張する気なんですか、おかしいと思わないんですか・・・

    — JSF (@rockfish31) October 23, 2019

    各種ドローンに対する超広帯域レーダ反射特性の研究 防衛大学校 電気情報学群 通信工学科 https://t.co/Z4593wTyZk 「ドローン固有の反射信号(ローター部からの反射)が得られ,鳥などの他の飛来物との分離識別のための有効な特徴として期待できる」 つまりクアッドロータはレーダー的に目立つ。

    — JSF (@rockfish31) May 14, 2019

    (略)

    【【パヨクのフェイクニュース】NHK特集記事「ドローンは小さいからレーダーに映らない」 ⇒軍事ブロガー「基礎レベルから誤り」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/18(土) 08:08:31.30 ID:QjgNjUjI9
     国会議事堂
    基地上空ドローン禁止 改正規制法成立 報道大幅制限の恐れ

    【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。
    日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。
    荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。

    日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。

    改正法の施行後は、規制対象となる防衛施設の上空にドローンを飛ばす際は、報道機関も含めて、基地の司令官など管理者の同意を得た上で、飛行の48時間前までに所轄の警察署長に届け出ることが必要となる。

    規制対象となる在日米軍の施設について、防衛省は法律の成立後に米側と協議して決めるとしている。

    対象施設の指定の仕方は基地内の建物ごとに指定する方法と、提供施設区域を面的に指定する方法がある。水域も含め、防衛省が規制対象をどのように設定するかも焦点となる。

    山本順三国家公安委員長は16日の参院内閣委員会の質疑で、対象施設の周囲約300メートルに設定される飛行禁止区域の範囲を見直す可能性を問われ
    「(見直しを)検討するに当たっては、ドローンの利活用の促進にも配慮しつつメリット、デメリットを見極める必要がある」と、禁止区域拡大も含め見直す可能性を示唆した。
    報道の自由が制限される懸念には、防衛省が米側に配慮を要請したのに対し、米側は「趣旨を理解した」と回答するにとどめている。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-920327.html


    【【サヨク発狂】ドローン規制法改正案、賛成多数で可決成立 自衛隊や米軍基地上空の飛行を法規制 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/08/24(金) 15:24:23.19 ID:CAP_USER
    kr250
     
    偵察ドローンが飛行し、隠れた敵の砲兵陣地を確認した後、座標を伝える。直ちに後方基地から爆撃ドローンが出動し、該当陣地を焦土化して戻ってくる。

    このような未来戦「ドローン部隊」が10月に創設される。陸軍が当初は来年の地上作戦司令部発足時としていたドローンボット(ドローン+ロボット)戦闘団の創設時期を10月に操り上げることにした。2021-2024年のドローン部隊戦力化のためだ。  

    陸軍情報筋は22日、「10月1日にドローンボット戦闘団が第3軍司令部隷下で発足する」とし「来年初めに1・3軍司令部が統合された地上作戦司令部が新設されれば、傘下の地上情報旅団として改めて編成される方針」と伝えた。  

    ドローンボット戦闘団は大佐を指揮官とする50人規模で始まり、来年は3けた以上に部隊員を増員する計画だ。現在ドローンボット戦闘団は約10台のドローンと4台のロボット装備を確保し、創設準備要員が熟達実験を進めている。今年は軍内の従来のドローンと国防科学研究所(ADD)の装備を部隊に編成するなど約36億ウォン(約3億6000万円)の予算で60-80台の装備を確保するのが目標だ。続いて軍当局は遠距離偵察ドローンと攻撃型自爆ドローンを開発し、ドローンボット戦闘団に編成する。ADD内の民軍協力振興院が民間会社を選定して開発を管理する計画だ。100キロ以内を活動半径とする偵察ドローンは災害・戦闘現場で活用される。攻撃型自爆ドローンは軍事用としては爆弾を載せるが、民間では医療品・物資などを運ぶのに使用できる。軍関係者は「今の民間の技術力なら開発は難しくない」と話した。軍はドローンにロボットアームを付けて地雷の探知・除去をするドローンロボットの開発も検討している。  

    来年はドローン戦闘実験予算69億ウォンなど計120億ウォンを投入し、200台の装備で本格的な「ドローン戦闘員」の検証もする。通信中継・偵察・化学生物兵器監視・輸送ドローンのほか、地雷探知・投下型攻撃ドローンなど計13種類を導入して戦闘性能を測定する。軍関係者は「歩兵大隊と機械化歩兵大隊への導入が計画されているだけに、兵士の代わりにドローンが戦う実質的なドローン戦闘時代が開かれることになるだろう」と説明した。こうしたドローンはまず軍事境界線上から150キロ以内に密集した北朝鮮の弾道ミサイルとロケット砲基地を狙うと予想される。  

    軍内外ではこうしたドローンの戦力化が2021年ごろ可能という分析が出ている。陸軍は当初、合同参謀本部と協議した7大ドローン戦力化課題を2025年に予定した。しかしこの時期を4、5年操り上げようとしている。7大課題は遠距離偵察ドローン、小型偵察ドローン、通信中継ドローンをはじめ、攻撃型自爆ドローン4種類(作戦半径基準)で構成されている。小型偵察ドローンは現在の技術レベルでも可能であり、残りのドローンも技術発展速度を勘案すると早期開発が可能ということだ。  

    軍がドローン部隊の戦力化を優先課題に選定した理由は兵力縮小と安保状況の変化のためだ。兵力縮小計画に基づき現在61万8000人の兵力が2022年までに50万人水準に減少する。このため兵士に代わる偵察・監視・防御戦力としてドローンボットが必要だった。軍によると、ドローンボットを全体戦力の30%水準まで引き上げる必要がある。非武装地帯内の監視哨所(GP)撤収など南北間の安保環境が変化し、むしろドローン戦力化の必要性も高まった。軍関係者は「ドローンの役割は偵察・打撃など戦闘に限られず地雷の探知などにも活用可能」とし「平和な雰囲気の安保状況でも役に立つ」と説明した。 

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/303/244303.html

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/06/13(水) 16:18:45.20 ID:CAP_USER
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    ◆中国ドローンに第6世代戦闘機の兆候【写真】 c AP Photo / Vincent Yu

    「暗剣」と名付けられた中国の最新型無人航空機が世界初の第6世代戦闘機となる可能性があるとの見解を、「MilitaryWatchMagazine」誌の専門家らが述べている。
    記事執筆者らの指摘によると、この戦闘機は近いうちに運用が開始される。
    一方、「暗剣」は無人機でも有人機でもある可能性があり、また有人機と共に使われる無人機であるかもしれないという。

    ?記事執筆者らは、「暗剣は恐らく、中国の最先端ミサイルで武装し、音速よりも数倍速いスピードで飛行できることになるだろう。このことは、暗剣を凄まじい脅威にしている」と書いている。
    この6月には、ネット上に暗剣の最初の写真が出現している。

    ツイート:https://twitter.com/thewarzonewire/status/1003959302975995904

    スプートニク日本 2018年06月11日 21:35
    https://jp.sputniknews.com/asia/201806114979357/


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    1: しじみ ★ 2018/05/31(木) 07:22:30.35 ID:CAP_USER
    ロシアのテレビ局「スヴェスダー(星)」が、ロシアの第5世代戦闘機スホイ57によるシャンデル(急上昇方向変換)と地上の仮想敵に対する攻撃の動画を公開した。

    ロシア軍の競技会「Aviadarts」で、ドローンが動画を撮影した。

    戦闘機は爆撃機を援護し、地上の標的を攻撃した。

    関連動画
    Боевой разворот Су 57 сняли с беспилотника
    https://youtu.be/WA5bALDb3qc


    スプートニク
    https://sptnkne.ws/hD6X

    【【ロシア】第5世代戦闘機ドローンが、ロシアの第5世代戦闘機のシャンデルと攻撃を撮影[05/31] 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/05/17(木) 22:43:19.89 ID:CAP_USER
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    海中無人機「ポセイドン」は2027年までにロシア海軍に配備され、2メガトン級の核弾頭を搭載可能となる。
    ロシアメディアが報じた。

    ロシアのプーチン大統領が3月1日の年次教書演説で言及したロボット化されたミニ潜水艦は、水深1000メートルの深海を最高速度100ノットで移動することが可能であるため、
    既存の技術を用いても検出、さらに捕獲することは不可能。

    ロシア海軍は、核魚雷搭載機が「何よりも潜在的な敵の海軍基地の殲滅のためのもの」だと説明する。
    標的に向かって「ポセイドン」は、水深1キロ以上の深さを60〜70ノット(時速110〜130キロ)で進む。

    ポセイドンは、現段階で建造段階にある原子力潜水艦に搭載される。

    スプートニク
    https://sptnkne.ws/h7jp

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/04/22(日) 12:51:55.26 ID:CAP_USER9
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    ◆サウジ、王宮付近をドローンが飛行→警察が銃乱射→撃墜

    サウジアラビアからの報道によると、首都リヤドの王宮付近で21日夜、無許可で飛んでいた娯楽用の小型無人機ドローンを警察が撃ち落とした。
    ソーシャルメディア上に激しい銃声が聞こえる映像が複数投稿され、政情不安の観測も一時上がった。

    国営サウジ通信によると、当局はドローンに関して捜査を始めた。
    ロイター通信によると、サルマン国王は当時、王宮にいなかった。

    産経ニュース 2018.4.22 11:56
    http://www.sankei.com/world/news/180422/wor1804220012-n1.html

    【【サウジアラビア】王宮付近を娯楽用の小型ドローンが飛行 ⇒ 警察が銃乱射 ⇒ 撃墜 「クーデターか !?」 政情不安の観測も一時上がる 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/03/31(土) 12:01:52.90 ID:CAP_USER9
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     近年急速に普及が進む無人航空機のドローンは、元をたどれば軍事用に開発された無人機にさかのぼる。アフガニスタン紛争やイラク戦争で活躍した米国の無人機「プレデター」は有名だが、これをもとに海上偵察用に開発されたのが「ガーディアン」だ。尖閣問題を始め、日本近海で中国や北朝鮮の活動が激しさを増すなか、海上保安庁が警戒監視の切り札としての可能性を慎重に見極めている。

     ガーディアンは2009年に米国の無人航空機メーカー「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」社が開発した。機体は全長11メートルで、燃料タンクを兼ねる両翼の長さは20メートル(増強型は24メートル)。グライダーに似ているがエンジンを搭載しており、機体後部のプロペラを回して飛行する。

     上空では、機体の下部に設置された対水上レーダーで洋上の船影を把握。多くの船から発せられる船舶自動識別装置(AIS)の電波も傍受しながら、不審な船舶の有無を調べる。

     不審な船舶を見つけしだい速やかに接近し、可視光や赤外線などの光学カメラ、合成開口レーダーで撮影する。光学カメラは静止画だけでなく動画も撮影でき、画質はハイビジョン並み。船名や武器を始めとした搭載物、乗組員の様子などが分かるレベルだ。合成開口レーダーは静止画だけだが、夜間や悪天候時も撮影できる。

     光学カメラの静止画や動画は、人工衛星を通じてリアルタイムで陸上の管制室に届けられる。

     ガーディアンの最高時速は約440キロ。航続時間は増強型で40時間ほどに達し、沖縄県の那覇空港から飛ばした場合、はるかオーストラリア北部まで往復できる。管制室からの遠隔操縦が基本で、飛行状況は機体前方のカメラを通じて把握。状況に応じて衛星利用測位システム(GPS)を用いた自動操縦にも切り替えられる。

     実際に運用する場合、監視活動の交代や機体の整備などを考慮すると、機体は少なくとも3機が必要となる。3機体制での導入経費は、管制室などを含めたシステム全体として「200億円を下回る」(同社関係者)とのことだ。

     必ずしも安くはないが、四方を海に囲まれたわが国にとって海洋の安全は死活問題でもある。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では依然として中国公船による領海侵入が繰り返され、収まる気配がない。日本海でも北朝鮮の漁船による違法操業が相次ぎ、不審船や工作船がいつ出没してもおかしくない状況だ。

     日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)をはじめとした小笠原諸島(同)の周辺海域でも、中国漁船の違法操業が問題化。同諸島周辺では14年秋、赤サンゴの密漁を企てた中国漁船などが200隻以上も確認され、乗組員が島に上陸する恐れもあった。

     日本の海を守る海保への期待は高まるばかりだが、世界6位の広さを持つ領海および排他的経済水域(EEZ)を現在の巡視船や航空機、人員の数でカバーするには限界がある。情報収集衛星が特定地域の上空を通過するのは1日に1回程度で、常時監視は不可能だ。そこで、監視体制強化の一環として、無人機の導入が選択肢の一つとして上がっているわけだ。

     同社は既に16年ごろから海保への働きかけを行っており、まずまずの感触を得ているという。これに対し、海保関係者からは「われわれは尖閣や日本海をはじめ、多正面で対応していかないといけない。一般的に言えば、無人機の利用は効率的だ」との声も聞かれる。

    (略)

    産経新聞
    http://www.sankei.com/smp/premium/news/180331/prm1803310022-s1.html


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