かたすみ速報

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    タグ:ドローン

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/18(土) 08:08:31.30 ID:QjgNjUjI9
     国会議事堂
    基地上空ドローン禁止 改正規制法成立 報道大幅制限の恐れ

    【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。
    日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。
    荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。

    日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。

    改正法の施行後は、規制対象となる防衛施設の上空にドローンを飛ばす際は、報道機関も含めて、基地の司令官など管理者の同意を得た上で、飛行の48時間前までに所轄の警察署長に届け出ることが必要となる。

    規制対象となる在日米軍の施設について、防衛省は法律の成立後に米側と協議して決めるとしている。

    対象施設の指定の仕方は基地内の建物ごとに指定する方法と、提供施設区域を面的に指定する方法がある。水域も含め、防衛省が規制対象をどのように設定するかも焦点となる。

    山本順三国家公安委員長は16日の参院内閣委員会の質疑で、対象施設の周囲約300メートルに設定される飛行禁止区域の範囲を見直す可能性を問われ
    「(見直しを)検討するに当たっては、ドローンの利活用の促進にも配慮しつつメリット、デメリットを見極める必要がある」と、禁止区域拡大も含め見直す可能性を示唆した。
    報道の自由が制限される懸念には、防衛省が米側に配慮を要請したのに対し、米側は「趣旨を理解した」と回答するにとどめている。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-920327.html


    【【サヨク発狂】ドローン規制法改正案、賛成多数で可決成立 自衛隊や米軍基地上空の飛行を法規制 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/08/24(金) 15:24:23.19 ID:CAP_USER
    kr250
     
    偵察ドローンが飛行し、隠れた敵の砲兵陣地を確認した後、座標を伝える。直ちに後方基地から爆撃ドローンが出動し、該当陣地を焦土化して戻ってくる。

    このような未来戦「ドローン部隊」が10月に創設される。陸軍が当初は来年の地上作戦司令部発足時としていたドローンボット(ドローン+ロボット)戦闘団の創設時期を10月に操り上げることにした。2021-2024年のドローン部隊戦力化のためだ。  

    陸軍情報筋は22日、「10月1日にドローンボット戦闘団が第3軍司令部隷下で発足する」とし「来年初めに1・3軍司令部が統合された地上作戦司令部が新設されれば、傘下の地上情報旅団として改めて編成される方針」と伝えた。  

    ドローンボット戦闘団は大佐を指揮官とする50人規模で始まり、来年は3けた以上に部隊員を増員する計画だ。現在ドローンボット戦闘団は約10台のドローンと4台のロボット装備を確保し、創設準備要員が熟達実験を進めている。今年は軍内の従来のドローンと国防科学研究所(ADD)の装備を部隊に編成するなど約36億ウォン(約3億6000万円)の予算で60-80台の装備を確保するのが目標だ。続いて軍当局は遠距離偵察ドローンと攻撃型自爆ドローンを開発し、ドローンボット戦闘団に編成する。ADD内の民軍協力振興院が民間会社を選定して開発を管理する計画だ。100キロ以内を活動半径とする偵察ドローンは災害・戦闘現場で活用される。攻撃型自爆ドローンは軍事用としては爆弾を載せるが、民間では医療品・物資などを運ぶのに使用できる。軍関係者は「今の民間の技術力なら開発は難しくない」と話した。軍はドローンにロボットアームを付けて地雷の探知・除去をするドローンロボットの開発も検討している。  

    来年はドローン戦闘実験予算69億ウォンなど計120億ウォンを投入し、200台の装備で本格的な「ドローン戦闘員」の検証もする。通信中継・偵察・化学生物兵器監視・輸送ドローンのほか、地雷探知・投下型攻撃ドローンなど計13種類を導入して戦闘性能を測定する。軍関係者は「歩兵大隊と機械化歩兵大隊への導入が計画されているだけに、兵士の代わりにドローンが戦う実質的なドローン戦闘時代が開かれることになるだろう」と説明した。こうしたドローンはまず軍事境界線上から150キロ以内に密集した北朝鮮の弾道ミサイルとロケット砲基地を狙うと予想される。  

    軍内外ではこうしたドローンの戦力化が2021年ごろ可能という分析が出ている。陸軍は当初、合同参謀本部と協議した7大ドローン戦力化課題を2025年に予定した。しかしこの時期を4、5年操り上げようとしている。7大課題は遠距離偵察ドローン、小型偵察ドローン、通信中継ドローンをはじめ、攻撃型自爆ドローン4種類(作戦半径基準)で構成されている。小型偵察ドローンは現在の技術レベルでも可能であり、残りのドローンも技術発展速度を勘案すると早期開発が可能ということだ。  

    軍がドローン部隊の戦力化を優先課題に選定した理由は兵力縮小と安保状況の変化のためだ。兵力縮小計画に基づき現在61万8000人の兵力が2022年までに50万人水準に減少する。このため兵士に代わる偵察・監視・防御戦力としてドローンボットが必要だった。軍によると、ドローンボットを全体戦力の30%水準まで引き上げる必要がある。非武装地帯内の監視哨所(GP)撤収など南北間の安保環境が変化し、むしろドローン戦力化の必要性も高まった。軍関係者は「ドローンの役割は偵察・打撃など戦闘に限られず地雷の探知などにも活用可能」とし「平和な雰囲気の安保状況でも役に立つ」と説明した。 

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/303/244303.html

    【【韓国軍】ドローンが偵察・爆撃…韓国軍、未来戦ドローン部隊を10月創設 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/06/13(水) 16:18:45.20 ID:CAP_USER
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    ◆中国ドローンに第6世代戦闘機の兆候【写真】 c AP Photo / Vincent Yu

    「暗剣」と名付けられた中国の最新型無人航空機が世界初の第6世代戦闘機となる可能性があるとの見解を、「MilitaryWatchMagazine」誌の専門家らが述べている。
    記事執筆者らの指摘によると、この戦闘機は近いうちに運用が開始される。
    一方、「暗剣」は無人機でも有人機でもある可能性があり、また有人機と共に使われる無人機であるかもしれないという。

    ?記事執筆者らは、「暗剣は恐らく、中国の最先端ミサイルで武装し、音速よりも数倍速いスピードで飛行できることになるだろう。このことは、暗剣を凄まじい脅威にしている」と書いている。
    この6月には、ネット上に暗剣の最初の写真が出現している。

    ツイート:https://twitter.com/thewarzonewire/status/1003959302975995904

    スプートニク日本 2018年06月11日 21:35
    https://jp.sputniknews.com/asia/201806114979357/


    【【中国】最新型無人ドローン「暗剣」に第6世代戦闘機の兆候】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/05/31(木) 07:22:30.35 ID:CAP_USER
    ロシアのテレビ局「スヴェスダー(星)」が、ロシアの第5世代戦闘機スホイ57によるシャンデル(急上昇方向変換)と地上の仮想敵に対する攻撃の動画を公開した。

    ロシア軍の競技会「Aviadarts」で、ドローンが動画を撮影した。

    戦闘機は爆撃機を援護し、地上の標的を攻撃した。

    関連動画
    Боевой разворот Су 57 сняли с беспилотника
    https://youtu.be/WA5bALDb3qc


    スプートニク
    https://sptnkne.ws/hD6X

    【【ロシア】第5世代戦闘機ドローンが、ロシアの第5世代戦闘機のシャンデルと攻撃を撮影[05/31] 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/05/17(木) 22:43:19.89 ID:CAP_USER
     no title
    海中無人機「ポセイドン」は2027年までにロシア海軍に配備され、2メガトン級の核弾頭を搭載可能となる。
    ロシアメディアが報じた。

    ロシアのプーチン大統領が3月1日の年次教書演説で言及したロボット化されたミニ潜水艦は、水深1000メートルの深海を最高速度100ノットで移動することが可能であるため、
    既存の技術を用いても検出、さらに捕獲することは不可能。

    ロシア海軍は、核魚雷搭載機が「何よりも潜在的な敵の海軍基地の殲滅のためのもの」だと説明する。
    標的に向かって「ポセイドン」は、水深1キロ以上の深さを60〜70ノット(時速110〜130キロ)で進む。

    ポセイドンは、現段階で建造段階にある原子力潜水艦に搭載される。

    スプートニク
    https://sptnkne.ws/h7jp

    【【ロシア】ロシア新型海中ドローン、強力な核魚雷を搭載へ】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/04/22(日) 12:51:55.26 ID:CAP_USER9
    sa250
     
    ◆サウジ、王宮付近をドローンが飛行→警察が銃乱射→撃墜

    サウジアラビアからの報道によると、首都リヤドの王宮付近で21日夜、無許可で飛んでいた娯楽用の小型無人機ドローンを警察が撃ち落とした。
    ソーシャルメディア上に激しい銃声が聞こえる映像が複数投稿され、政情不安の観測も一時上がった。

    国営サウジ通信によると、当局はドローンに関して捜査を始めた。
    ロイター通信によると、サルマン国王は当時、王宮にいなかった。

    産経ニュース 2018.4.22 11:56
    http://www.sankei.com/world/news/180422/wor1804220012-n1.html

    【【サウジアラビア】王宮付近を娯楽用の小型ドローンが飛行 ⇒ 警察が銃乱射 ⇒ 撃墜 「クーデターか !?」 政情不安の観測も一時上がる 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/03/31(土) 12:01:52.90 ID:CAP_USER9
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     近年急速に普及が進む無人航空機のドローンは、元をたどれば軍事用に開発された無人機にさかのぼる。アフガニスタン紛争やイラク戦争で活躍した米国の無人機「プレデター」は有名だが、これをもとに海上偵察用に開発されたのが「ガーディアン」だ。尖閣問題を始め、日本近海で中国や北朝鮮の活動が激しさを増すなか、海上保安庁が警戒監視の切り札としての可能性を慎重に見極めている。

     ガーディアンは2009年に米国の無人航空機メーカー「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」社が開発した。機体は全長11メートルで、燃料タンクを兼ねる両翼の長さは20メートル(増強型は24メートル)。グライダーに似ているがエンジンを搭載しており、機体後部のプロペラを回して飛行する。

     上空では、機体の下部に設置された対水上レーダーで洋上の船影を把握。多くの船から発せられる船舶自動識別装置(AIS)の電波も傍受しながら、不審な船舶の有無を調べる。

     不審な船舶を見つけしだい速やかに接近し、可視光や赤外線などの光学カメラ、合成開口レーダーで撮影する。光学カメラは静止画だけでなく動画も撮影でき、画質はハイビジョン並み。船名や武器を始めとした搭載物、乗組員の様子などが分かるレベルだ。合成開口レーダーは静止画だけだが、夜間や悪天候時も撮影できる。

     光学カメラの静止画や動画は、人工衛星を通じてリアルタイムで陸上の管制室に届けられる。

     ガーディアンの最高時速は約440キロ。航続時間は増強型で40時間ほどに達し、沖縄県の那覇空港から飛ばした場合、はるかオーストラリア北部まで往復できる。管制室からの遠隔操縦が基本で、飛行状況は機体前方のカメラを通じて把握。状況に応じて衛星利用測位システム(GPS)を用いた自動操縦にも切り替えられる。

     実際に運用する場合、監視活動の交代や機体の整備などを考慮すると、機体は少なくとも3機が必要となる。3機体制での導入経費は、管制室などを含めたシステム全体として「200億円を下回る」(同社関係者)とのことだ。

     必ずしも安くはないが、四方を海に囲まれたわが国にとって海洋の安全は死活問題でもある。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では依然として中国公船による領海侵入が繰り返され、収まる気配がない。日本海でも北朝鮮の漁船による違法操業が相次ぎ、不審船や工作船がいつ出没してもおかしくない状況だ。

     日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)をはじめとした小笠原諸島(同)の周辺海域でも、中国漁船の違法操業が問題化。同諸島周辺では14年秋、赤サンゴの密漁を企てた中国漁船などが200隻以上も確認され、乗組員が島に上陸する恐れもあった。

     日本の海を守る海保への期待は高まるばかりだが、世界6位の広さを持つ領海および排他的経済水域(EEZ)を現在の巡視船や航空機、人員の数でカバーするには限界がある。情報収集衛星が特定地域の上空を通過するのは1日に1回程度で、常時監視は不可能だ。そこで、監視体制強化の一環として、無人機の導入が選択肢の一つとして上がっているわけだ。

     同社は既に16年ごろから海保への働きかけを行っており、まずまずの感触を得ているという。これに対し、海保関係者からは「われわれは尖閣や日本海をはじめ、多正面で対応していかないといけない。一般的に言えば、無人機の利用は効率的だ」との声も聞かれる。

    (略)

    産経新聞
    http://www.sankei.com/smp/premium/news/180331/prm1803310022-s1.html


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