かたすみ速報

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    タグ:ハンガリー

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/09(日) 23:11:35.15 ID:CAP_USER
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    ハンガリーのドナウ川で遊覧船を沈没させた容疑で逮捕されたクルーズ船の船長が事故当時の状況についての陳述を拒否しているとハンガリーの現地メディアが8日に報道した。7日には船長の弁護団が突然辞任している。 

      AP通信などによると、クルーズ船の船長は事故当時の状況について陳述していない。船長はこれまで44年間無事故の航海士だとして無罪を主張してきた。 

      しかしハンガリー検察の取り調べの結果、船長は事故直後に携帯電話のデータをすべて削除したことが確認されており、証拠隠滅の疑惑が提起されている。また、当初の主張と違い4月にはオランダで別の事故を起こしていた事実まで明らかになった。 

      船長の弁護を引き受けた弁護士も沈没事故直後に船長は1度も事故を起こしたことはないとし、今回の事故と関連して何の罪も犯していないとして保釈を申請した。 

      だが船長の証拠隠滅と過去の事故歴が明らかになり、船長の弁護団は辞任を決めた。弁護団は辞任理由を明らかにしていないが、船長が不利な状況に追い込まれていると判断したとみられる。 

      船長は新たな弁護人を雇ったという。現在拘束されている船長は条件付きで保釈を認められたが、検察が抗告しており令状抗告審査を控えている。

    中央日報 2019年06月09日 13時14分
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254247&servcode=400&sectcode=430


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/06/06(木) 22:16:04.69 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は6日、ハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で先月29日夜(現地時間)に遊覧船が沈没し、多数の韓国人観光客が死亡した事故について、ハンガリー当局の捜査に基づく徹底した責任追求の必要性を強調した。スロバキアに向け出国する前、仁川空港で記者団に対し述べた。

    康長官は6~7日の日程でスロバキアの首都ブラチスラバを訪問し、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアによる地域協力機構「ビシェグラード4カ国(V4)」と外相会議を行う。

    康長官はスロバキア訪問を機に行われるハンガリーのシーヤールトー外相との会談については「船舶事故のその後の状況、今後すべきことについて深く議論できると期待している」と話した。

     康長官は7~8日にドナウ川下流のセルビアを訪問し、同国のダチッチ外相と会談。行方不明者の捜索について協力を要請する予定だ。

     康長官は出国に先立ち、この日午前に中央災難(災害)安全対策本部のテレビ会議を主宰した。

     康長官は会議で「ハンガリー船舶事故に対するわが国民の高い関心を勘案し、対策本部を中心に各機関が緊密な協力と情報交換を行い、素早くかつ、細心の注意をはらって扱ってほしい」と指示した。

    聯合ニュース 2019.06.06 15:29 
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190606001000882

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    1: プティフランスパン ★ 2018/06/21(木) 10:28:26.04 ID:CAP_USER9
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     ハンガリー国会は20日、不法移民への支援を禁止し、違反した個人や団体に刑事罰を科すようにする法案を可決した。難民申請の法的支援などの人権保護活動もできなくなるため、人権団体は強く反発している。移民を敵視する同国内の空気を反映した動きといえ、波紋を呼びそうだ。

     ハンガリー通信によると、国会(一院制、定数199)は賛成160、反対18の大差で法案を可決した。不法移民を金銭的に支援するなどした場合、1年以下の禁錮刑となるほか、外国人が密入国を支援した場合は追放処分とする。

     新法は通称「ストップ・ソロス法」と呼ばれる。オルバン首相率いる与党の中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」は、ハンガリーの民主派を支援し、難民申請の援助も手がけてきた同国出身の米投資家ジョージ・ソロス氏を敵視。4月の総選挙では「国を壊し、多くの移民を入れようとしている」とのソロス氏批判を繰り広げて圧勝し、5月に法案を提出した。

     ソロス氏が出資する人権団体「オープン・ソサエティー財団」は総選挙後、圧力を受けたとしてハンガリーの事務所を閉鎖。新法はソロス氏とつながりのあるNGO「ハンガリー・ヘルシンキ委員会」や、アムネスティ・インターナショナルなどの人権保護団体も対象になるとされる。

     ヘルシンキ委員会は、法案について「人権を守ろうとする者に対する武器として罰則を使うことを提案している」と批判。「共産主義の独裁以来の恐怖を与えている」とする声明を発表していた。

     政府はすでに、ソロス氏とつながりのある団体が移民流入を推進しているとして、特別に課税する法案も国会に提出している。(ウィーン=吉武祐)
     
    2018年6月21日8時56分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6N5DB8L6NUHBI01V.html?iref=sp_new_news_list_n 

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