かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:パヨク

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/31(火) 09:49:25.03 ID:OmKnxoOP
     「老いた親が突然、韓国や中国を罵倒するような言葉を吐くようになって戸惑っている」

    https://gendai.media/articles/images/104407?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
    【写真で見る】父は老いて「ネトウヨ」になった…その原因は本当に「老い」だったのか

     昨今、そんな声をしばしば耳にするようになりました。

     ルポライターの鈴木大介さんも、父親が老いとともに「ネット右翼」的な言動をとるようになったことに戸惑った一人です。

     父親の「右傾化」について探るなかで鈴木さんは、叔父から、父親の若い頃について話を聞きます。そこから見えてきたのは、「朝日新聞ぎらい」の過去でした。

     鈴木さんの新著『ネット右翼になった父』よりお届けします。

    学生闘争への思い
     叔父の指摘は、「その後の左翼」の商業化に及んだ。

    1960~1970年代の闘争が当時多くの学生にとっては「お祭り」であり、「参加しているとモテる」レベルの文脈だったことは、散々指摘されてきたことだ。僕自身もかつて雑誌への寄稿が多かった時代、学生運動の背後で葬り去られた性暴力について取材をする中で、某大の学生会館の雨樋
    (
    あまどい
    )
    がコンドームで詰まって溢れたなんて逸話や「モテたければ学生運動という時代だった」といった証言を聞いて、ゲンナリした記憶がある。 その世代から聞く学生運動に参加していた人々の属性を現代に置き換えれば、それはハロウィンに渋谷駅前に集まるパリピ(パーティピープル)に等しいのかもしれない。

     けれど叔父は、たとえパリピではなく本気の「信念左翼」であったとしても、その後の彼らが信念を貫けなかった理由として、卒業と同時にお祭りが終わったことに加え「左では徹底的に食えなかったから」、すなわち思想と経済性の両立が困難だったことを挙げる。

     叔父の語る、左翼を貫いた結果、最高学府OBにもかかわらず最期は生活保護を受けながらひっそりとこの世を去ったという友人の話。信念左翼を隠して大手企業に就職するも、在職中にポロッと信条を漏らしたがゆえに「出世の道が閉ざされた」友人等々。

     叔父が見てきたという「食えない左翼像」は、父もまた働く中で見てきたものだったろうか。

     そしてそんな述懐の中、叔父は父の朝日新聞嫌いについて、「それは朝日が商業左翼だったからだろう」と一刀両断した。

    以下全文ソースから

    鈴木 大介(文筆業)
    現代ビジネス 1/31(火) 8:32配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4c82a86771d0239d93900012f2fadb239d49bf?page=2

    【【パヨク】ネット右翼になった老父は、ネトウヨ化前から「朝日ぎらい」だった…若い頃の「意外な内面の動き」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2023/01/30(月) 12:31:11.35 ID:DjpZPoqo9
     国民的議論を経ないまま、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有宣言など安全保障政策の転換を打ち出した岸田政権に対し、護憲派が危機感を強めている。集団的自衛権の行使に道を開く安保法制に反対してきた市民グループは、外交を機軸に戦争を回避する現実的な安保政策の模索を始めた。
     通常国会召集日の23日、東京都内で開かれた「『わたしたちのあんぽ』を考える緊急市民集会」(市民連合主催)。「市民連合@新潟」共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大教授は冒頭、「岸田政権が敵基地を攻撃できると言い出し、日本の平和主義は風前のともしび。安全保障、平和構想を国民的な議論にしたい」と呼びかけた。
     市民連合は、2010年代に安倍晋三政権下で進んだ安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてきた。防衛力強化路線を踏襲する岸田政権は昨年12月、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増などを盛り込んだ。
     集会では、民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世弁護士が昨年11月にまとめた「戦争を回避せよ」との提言を紹介。「軍事力強化だけで戦争は回避できない。外交で、中国には『武力行使は自国を窮地に追い込む』、米国には『米軍に在日米軍基地の使用を必ず認めるわけではない』と言うことが大事だ」と多角的な外交の重要性を説いた。
     昨年12月に「戦争ではなく平和の準備を」と題する提言を公表した「平和構想提言会議」共同座長の川崎哲ピースボート共同代表は「東アジアで戦争が起きたら沖縄が戦場になり、首都圏も攻撃される。敵基地攻撃能力を行使すればミサイルの撃ち合いになる。米中戦争の片側に付く思考を抜けだし、軍縮を主導すべきだ」と強調した。
     集会では、両団体の提言を土台に新たな安保政策を検討していくことを確認した。
     佐々木教授は「安全保障の問題は難しく、専門家任せになっているが、重要な問題だからこそ、生活者のリアリズムに基づいた安全保障をつくる必要がある。平和構想をみんなで考えていきたい」と話している。(加藤益丈)

    東京新聞 2023年1月30日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/228133

    【【お花畑パヨク】「平和主義は風前のともしび」護憲派市民グループが安保政策転換に危機感 外交機軸の戦争回避策を模索】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/27(金) 09:46:51.08 ID:yJvnpDYd
    (略)

     ネット右翼について、「状況が一変した!」と感じたのは、2011年の東日本大震災後だ。

     あのとき初めて、僕は「日本人が右と左に分断された」と感じた。そして、極端に分断を広げようとする、多様性の文脈には収まらない勢力として、ネット右翼という人々を認定したと思う。

     分断を強く認識したのは、間違いなくこれが「初めて」だった。

     古い話を持ち出せば、例えば「村山談話」(1995年の終戦記念日に当時の村山富市総理が日本の戦争責任について語った談話)でも、評価をめぐって国民が二分したなんて感覚は当時なかったし(そもそもあの頃、保守は現在より圧倒的にマイノリティだった)、鳩山由紀夫氏率いる民主党への政権交代後にネット上に吹き荒れた「アンチ民主」の声を見たところで、やはり国民の分断なんて文脈で考えたことはなかった。

    (略)

     正直、右も左も、その両極に対して、僕はうんざりしていたように思う。

     例えば、左派は反原発からオカルトへと、大きな振れ幅を見せたように感じた。それこそ60年安保闘争から続くような高齢左派の一部は、それまでも一部の「買ってはいけない勢」(極端な自然派志向)から感じ続けていた非科学色を一層濃くし、あっというまに科学的エビデンス重視派との間に内部分裂を起こしていった。

    「東京から避難せよ!  1年後には住めなくなる」みたいなテーマで講演会ビジネスを展開する輩(やから)、
    手あたり次第に自費診療のデトックス(体内から毒素を排出)を提供し始めたビジネス医療者、政府のエビデンスはエビデンスではないとして敢えて放射線量の高い公園の側溝などを線量計片手に計りまくるラジオフォビア(放射線恐怖症。phobiaは直訳すれば「恐怖症」だが、ここでは非科学的論拠を基準に必要以上に物事を恐れることの意味)なグループ、そしてエネルギー政策にぶら下がる原発利権・原発村に斬り込む部隊等々。 それは、「マイノリティの声を封じない」ことを是とする左派の特質が、悪い方に作用してしまったように見えた。

    一方で「右サイド」はどうだったろう。激しく迷走する老害左派を嘲笑(あざわら)う投稿などが目立つのは、まあ仕方がなかろう。けれどここで僕が「状況が一変した」と感じるのには、二つの理由があった。 まず一つは、政府の原発事故対応に関する問題への指摘を、あくまで当時の民主党政権への批判を中心とする「政治的マター」として発言する者が非常に目立ったこと。そしてその主張が、民主党批判であるだけでなく、ほとんど盲目的な自民党政権復帰願望を含んだものだったことだ。

     それは宗教的な自民礼賛のように、僕には見えた。

    新しくなったネット右翼の担い手

    この頃、彼らの発言に引用されるソースとして目立っていたのは、キュレーションサイトに加えて「国民が知らない反日の実態」という利用者編集型(wiki形式)のサイトだったりしたが、投稿から感じられる主張は、反民主党、そして何より民主党政権以前の自民、中でも第一次安倍政権への回帰願望。今思えば、非常に政治的な部分に収斂
    (しゅうれん)していたように思う。 「野田(佳彦)辞めろ、ゴミンスつぶれろ。反日勢力に日本を支配される前に、安倍晋三よ、戻って来て、この日本を救ってくれ!」

     後に、故安倍氏が「悪夢のような」と繰り返した民主党政権への批判。政権関係者への個人的な誹謗中傷から、掲げる政策、被災地への支援、原発事故への対応まで、一挙手一投足に対する揚げ足取り。彼らの主張は、間違いなくそこに特化していた。

     そして状況の一変を感じたもう一つのポイントは、それまで僕がネット右翼的だとは全く考えていなかった層の友人たちが、やはりSNSを通じて非常に右傾した政治的投稿を繰り返すようになったことだった。

     思えばそれが、僕の感覚では「ネット右翼第二波」だったように思う。

     投稿の主は、それ以前の「通勤電車がダルい・上司がクソ」とつぶやく層とは異なる、企業経営者、海外から日本を見ているビジネスマン、大手企業勤務、成功したフリーランスなど。

     年代は僕の友人なので1960年代終盤から1970年代生まれが中心だが、要するに社会的にそれなりの評価を得ている人たちで、それまで僕が感じていた「社会的に認められない憤懣を、設定したエネミーに発散する」みたいなネット右翼像とは全然違うクラスターだったのだ。

     震災後の激しい混乱の中、僕のネット右翼に対する認識は、多様性の範疇から大きく逸脱したものへと移行していった。

     鈴木 大介(文筆業)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3508b80bd0e9309b31a947a28e41b48e76984d3c?page=1

    【【パヨク】「ネトウヨ的なもの」が存在感を増したのは「3.11」が契機だった…のか? 日本の「分断」の転換をたどる】の続きを読む

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    1: (雲) [ニダ] 2023/01/20(金) 12:05:16.57 0● BE:357270159-2BP(2000)

    日本の若者の間で「韓国文化を楽しむには日本の植民地支配への反省が必要」という声があるといいます。

    ・共感広がる文化と政治の間の「モヤモヤ」

     K-POPや韓国ドラマは好きだけど、日韓の難しい政治や歴史問題にどう向き合っていいか分からない。
    そんな学生たちが21年、「『日韓』のモヤモヤと大学生のわたし」(大月書店)というタイトルで一冊の本にまとめたと、
    「韓国文化好きが増えれば歴史問題は解決するのか」で紹介した。

     この本は、日韓関係の悪化は日本の植民地支配の歴史が背景にあるためで、韓国文化を楽しむにも日本の加害の歴史を直視する必要があると強調している。
    「文化だけ見て交流したとして根本的な問題解決になるのか。加害者側である日本が歴史に向き合うことが大切だ」(本文より)といった具合だ。

     1年を経て、学生たちの意識に変化はあっただろうかとインターネットを検索してみると、22年11月19日、執筆を担当した当時の学生や、現役の学生によるセミナーがあった。

    登壇したいずれも3年生の女子学生3人は「日本の加害の歴史に向き合ってこなかった私が、韓国の文化だけを享受することは許されるのかとモヤモヤした」
    「自分がいかに日本の加害の歴史に無関心だったか思い知らされた」と口をそろえた。
    https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221129/pol/00m/010/004000c


    モヤモヤ本の学生著者を育てた「一橋大学・加藤圭木ゼミ」
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    モヤ本(通称)公式
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    著者のひとり「丸メガネ」こと「Koei Kumano熊野功英」
    一橋大学大学院社会学研究科修士課程1年。
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    【パヨク「韓国の文化を楽しむつもりなら加害の歴史に向き合うべき」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2023/01/19(木) 16:32:14.82 ID:zsNU04yR9

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    空自機のアイヌ文様に抗議 市民団体、使用停止を要請:

    2023年1月19日 12時45分 (共同通信)

     アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」(札幌市)は19日までに、航空自衛隊第2航空団(千歳市)が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。

    アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。
     同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/226119


    【【パヨクと外国人】空自機のアイヌ文様に抗議 市民団体、使用停止を要請】の続きを読む

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    1: 七波羅探題 ★ 2023/01/18(水) 10:45:30.54 ID:VtvRjjvu9
    「老いた親が突然、韓国や中国を罵倒するような言葉を吐くようになって戸惑っている」

    昨今、そんな声をしばしば耳にするようになりました。

    ルポライターの鈴木大介さんも、父親が老いとともに「ネット右翼」的な言動をとるようになったことに戸惑った一人です。

    父親の死の直後、鈴木さんは「右傾化」の背景を分析する記事を執筆し、大きく話題になりました。

    その分析は、「老いと病のなかで父は商業的な右翼コンテンツにつけ込まれたのではないか」というものでしたが、時間とともに、鈴木さんはやがてその分析に疑問を抱くようになります。

    家族の「右傾化」とどう向き合うかーー。この現代的な問題に取り組んだ鈴木さんの新著『ネット右翼になった父』より、お届けします。

    記事を寄稿したあと、僕の中には、何か大きなモヤモヤした感情が立ち上がり始めていた。

    寄稿した記事をざっくりまとめれば、父が生来の知的好奇心から保守メディアに触れたことと、商業化し、なりふり構わなくなった右傾コンテンツによって、父の中にあった古き良き日本に対する喪失感の矛先が嫌韓嫌中思考に誘導されたのではないかという推論が、その柱となるだろう。

    しかし、「商業右翼が分断の主犯!」とばかりに、怒りに任せて単純な決着をつけてはみたものの、それでは決して胸のモヤモヤは晴れなかったのだ。

    まず第一に、一歩引いて客観的に自分を振り返ったときに、寄稿前後の自分が平常心を保てていたとはとても言えないということがある。例えば、下記は寄稿後に感想をくれた取引先の担当編集に返した一文だ。

    ----------
    冷静にお話しする努力が必要かと思いますが、嫌韓嫌中といった心理構造そのものは本当に下衆な民衆心理の骨頂であり、障害者差別、自己責任論、いじめ問題、あらゆる集団が内包する集団心理の醜さが凝縮された、「民意の肥溜め」だと僕は思っています。言いたくない言葉ですが、衆愚とか言いたくなる。だからこそ、自身の父がその言説に「汚染」されたことが悔しくて悔しくて、たまらないのです。
    ----------

    もう、明らかに冷静ではない。前出の寄稿を書く際にも、こうした心情を知人に吐露する際にも、僕は自身の中に湧き上がる激しい憎しみの情動に手を震わせながら、ヘイトコンテンツに対する嫌悪感に吐き気を催しながら、キーボードで文字を入力した覚えがある。

    けれど、そんな激高した状態で出した結論で、自身の父親の七十余年にわたる人生の晩節を決めつけてしまって、果たしてよいものだろうか……。

    さらに、いくつかの媒体からの取材や問い合わせに答える中で、僕の中には新たにいくつもの疑問が立ち上がってきてしまった。きっかけは、取材に応じるべく何とか記憶を掘り起こしていく中で、不可解な事実を思い出したことだ。

    その事実とは、父がいわゆる保守系ワードを日常会話の中で口にするようになったのは、父ががんを患った後のことではなく、そこから10年以上遡る「仕事をリタイアした直後」=2002年前後だったということである。

    この頃から、父の口からは「支那と言って何が悪い」「三国人は○○」「いかにも毛唐のしそうなことだな」といった、故・石原慎太郎氏の常套句みたいな排外的ワードがこぼれるようになっていた。

    けれど2002年と言えば、日韓共同開催となったFIFAワールドカップで偏向審判騒動があったことで、まさに日本国内(特にネット内)での反韓言説が大いに湧き上がったという頃合い。翌年はドラマ「冬のソナタ」に端を発した韓流ブーム元年であり、一方で保守本流を再編したともいわれた「新しい歴史教科書を作る会」が教科書検定に合格して物議をかもしていたタイミングでもある。

    こののち、いわゆる嫌韓本の萌芽期が訪れ、次いで商業右翼コンテンツの百花繚乱を見ることになるのだが、この時点での父は「本当にこれが定年後か」と思うほど活動的で知的で、老いなど微塵も感じさせていなかった。

    この時期既に父が排外的な発言をしていたのであれば、「老いと病で衰えたところを商業右翼コンテンツにつけ込まれた」という推論は、時系列的に全く的外れになってしまうではないか(「WiLL」の創刊は2004年、「日本文化チャンネル桜」の一部コンテンツがYouTubeで視聴できるようになったのが2009年)。

    見失っていた事実を思い起こした瞬間、ギョッとした。ギョッとしたのち、再び混乱した。というのも、「であれば父は、もともとの素地にそうした保守や排外的な思想を持っていたのか?」というと、それもまた、全く腑に落ちないのだ。

    ※以下出典先で

    現代ビジネス 1.18
    https://gendai.media/articles/-/104407


    【【パヨクの駄文】父は老いて「ネトウヨ」になった…それは本当に「商業右翼コンテンツにつけ込まれた結果」だったのか? 疑問がよぎった理由】の続きを読む

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    1: オリエンタル(茸) [ニダ] 2023/01/17(火) 13:22:38.40 ID:8jdbZf9g0● BE:421685208-2BP(4000)

    「慰安婦は自発的売春婦」ラムザイヤー教授…韓米学者が集団反撃

    韓米歴史学者が、旧日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」と規定したハーバード大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の主張に正面から反論する論文を国際学術誌に掲載し、集団反発に入った。

    ◆「ラムザイヤー教授の主張、日本右翼の『歴史戦争』の一環」

    17日の聯合ニュースによると、ミン・ビョンガプ・ニューヨーク市立大クイーンズカレッジ教授など韓米の学者は最近、国際女性学ジャーナル(JIWS)に「慰安婦女性が自発的売春婦というマーク・ラムザイヤーの主張に対する批判的評価」と題した特別版を発行した。

    今回の特別版はオンラインで発行され、ミン教授とカン・ソンヒョン聖公会大教授、山口智美米モンタナ州立大教授、ジュディス・マーキンソン慰安婦正義連帯(CWJC)代表の4件の批判論文が掲載された。

    教授らはラムザイヤー教授の根拠のない主張を日本の右翼と政府が米国でしている「歴史戦争」の脈絡から解釈しながら、ラムザイヤー教授と右翼の主張に一つずつ反論した。

    2021年に慰安婦被害者103人の証言に基づいて残酷な強制動員被害事実を告発した英文書籍を出したミン教授は、今回の特別版に掲載された論文で「慰安婦が性的奴隷システムだったという点を否定するのは、ドナルド・トランプ前米国大統領がジョー・バイデン大統領の大統領選挙勝利を否定したのと同じ」と批判した。

    山口教授も「ラムザイヤー教授の主張は、1990年代以降の韓国と日本の歴史否定論者の主張をそのまま繰り返している」とし、日本の歴史戦争は「学術的自由」で包装した右翼だけでなく政府レベルの努力という点を強調した。

    ◆「ハーバード法大の力を借りて根拠ない主張」と批判

    問題のラムザイヤー教授の論文は2021年2月に初めて公開されたが、2年ほど経過したこの時期に韓米学者がこのような批判論文を出したのは、ラムザイヤー教授を前に出して慰安婦強制動員を否定しようという日本右翼の試みが続いているからだ。

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    ヤフーニュース(中央日報)
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/22dd613c3eeae1e080aa6f19c6abb09e9bec129d&preview=auto

    【【反論できない韓国】ハーバード大教授「捻じ曲げようとしてるけど、あれは自発的売春婦だよ」。韓国🔥集団反発だ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/17(火) 12:31:11.81 ID:Kox5IpPc
    日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。

    16日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人94人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。

    声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第2議員会館で記者会見を開いた。

    彼らは「被害者不在では『解決』にならない」という声明で韓国政府が推進する被害者賠償案を批判した。彼らは「被告企業が謝罪せず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられているのは解決策とは言えない」と指摘した。

    また「2018年韓国最高裁判決の当事者はあくまで日本企業」とし「(賠償判決を受けた三菱重工業と日本製鉄が)グローバル展開する大企業であればなおさら、『グローバル・スタンダート』である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきだ」と主張した。

    さらに「被害者を置き去りにした『解決』は、むしろ解決を放棄することであり、禍根を残すだけだ」とし「日本政府、そして強制労働を行った当事者である企業が、被害者の思いを真摯に受けとめ、被害者が納得できる解決案を示すことを強く求める」と繰り返し強調した。

    これに先立って12日、外交部が開いた公開討論会で、韓国政府は日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業から拠出金を受けて徴用賠償判決金を代わりに支払う案を提示し、議論を呼んだ。

    中央日報日本語版 2023.01.17 10:43
    https://japanese.joins.com/JArticle/299997

    【【パヨク】日本の有識者ら、徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「被害者を置き去りにし禍根を残す」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2023/01/15(日) 12:33:56.68 ID:OSZhlAaJ9
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    抗議の日数外される 何者かが「1日」に 辺野古

     【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。

     近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。

    (略)

    2023年01月15日 07:00
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1646966.html


    【【パヨク発狂】抗議の日数外される 何者かが「1日」に 辺野古  (琉球新報)】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/01/12(木) 18:01:18.34 ID:imv1meWH
    kp250
     
    チュチェ思想研究全国セミナーが8日、沖縄県立博物館・美術館で開催された。
    セミナーには、チュチェ思想国際研究所の尾上健一事務局長、金日成・金正日主義研究全国連絡会の
    家正治代表世話人(アジア・チュチェ思想研究所理事)、アジア・チュチェ思想研究所のハリシュ・チャンダー・グプタ理事長
    (デリー大学名誉教授)、元デリー大学女子大学院校長のサドナ・ハリシュさん、北海道から沖縄に至る各地の
    チュチェ思想研究者ら130余人が参加した。総聯中央の徐忠彦副議長兼国際統一局長が来賓として参加した。

    セミナーでは、主催者を代表して金日成・金正日主義研究全国連絡会の家正治代表世話人があいさつした。

    家代表世話人は、日本は憲法で規定されている「平和主義」「専守防衛」を戦後の政策として掲げてきたにもかかわらず
    「安保3文書」を改定(昨年12月)することで「敵基地攻撃能力」を備えようとし防衛費をGDP比2%に引き上げるなど
    戦争政策を着々と進めていると指摘。日本と世界の自主化、国際社会の民主化が重要な課題になっている中
    日本の「矛盾」が集約された沖縄でチュチェ思想研究全国セミナーが開催されることは大きな意義を持つと語った。

    続きはソースで
    一部会員登録記事あり


    朝鮮新報デジタル 2023.01.12 (11:29)
    https://chosonsinbo.com/jp/2023/01/12-104/

    【【北朝鮮】世界平和の実現を…主体(チュチェ)思想研究全国セミナー、沖縄で開催】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2023/01/13(金) 10:07:30.91 ID:a8QyxWSI9
     防衛省は12日、鹿児島県西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転を伴う自衛隊基地整備計画で、環境影響評価(アセスメント)の最終まとめとなる「評価書」を公告し、基地本体工事に即日着手した。

     市街地では作業員を乗せたレンタカーが行き交い、重機やトラックを次々に台船に運ぶ様子が見られた。市民からは「国の決定に地元が反対しても…」と諦めに似た言葉が漏れた。

     無職中野良盛さん(74)は「国は一方通行で、納得できる説明もなく進めていく。どうしようもない」。40代女性は「国は進める以上、防犯カメラの設置など市民の安全確保を徹底してほしい」と訴えた。

     ほかにも「国は形式的な手続きだけでなく、住民の声をもっと聞くべきだ」「利益を得るのは一部の人だけ」といった声が上がった。

    ■白紙撤回求める決議

     市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」は12日午後、市内で抗議集会を開いた。約60人が参加、作業員が渡った馬毛島を向きながら「基地建設、断固反対」「平穏な生活を壊すな」とシュプレヒコールを上げた。

     着工は環境影響評価(アセスメント)評価書の公告後、間もなく始まった。同会の山内光典会長(72)は「ほとんどの市民がまだ評価書を縦覧していない。地元の民意を全く無視したやり方だ」と語気を強めた。

     無職川原孝子さん(72)も「住民に説明もなく着工するのはばかにしている」と憤る。「ウクライナの状況を考えれば、一番怖いのは戦争につながること。武力でなく外交で解決してほしい」と訴えた。

     集会では、計画の白紙撤回を求める決議を取りまとめ、事業者の熊本防衛支局長宛ての文書を九州防衛局種子島連絡所に提出した。

    (略)

    南日本新聞
    1/13(金) 7:18
    https://news.yahoo.co.jp/articles/23c14ce513f479994eaa17154aa18b3265c26568

    【馬毛島基地着工「住民をばかにしている」「地元の民意を無視したやり方」 反対派が抗議集会 市民に諦めムードも】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2023/01/13(金) 14:10:50.60 ID:giCw8lv09
     性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計2680万円を助成をしたとSNSで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。

    中央共同募金会は10日公表したリリースで、2018年度から20年度にかけて、コラボに計2680万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。

     リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「(共同募金に)協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載した」と話す。

    「赤い羽根共同募金」は、各都道府県の共同募金会が募金を実施するのに対し、「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が企業や団体、個人などから寄付金を集め、団体などに直接助成する仕組みだ。「福祉基金は都道府県単位の区切りがなく、年間最大1000万円まで助成できる」と担当者は説明する。

    (略)

    ZAKZAK 2023.1/13 11:37
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230113-VZIBYOKOIRPCXAOZ2HHYDKH2II/

    【【パヨク利権】「Colabo」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に2680万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到】の続きを読む

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    1: (雲) [ニダ] 2023/01/11(水) 09:25:35.50 0● BE:357270159-2BP(2000)

    【【炎上】赤い羽根共同募金さん 在日の韓国家庭料理講習にも使われていたことが判明】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/12/17(土) 11:05:38.66 ID:sngaw/g0
     サッカーのワールドカップで準決勝に進んだ4カ国(フランス・アルゼンチン・モロッコ・クロアチア)は、いずれも日本と比べると小国だ。人口は400万~7000万人。GDPは1番上のフランスが世界7位で、クロアチアに至っては79位(IMF調べ)。にもかかわらず、その熱い試合は世界から絶賛され、輝いている。国に対する評価が、国力だけで決まるものではないことの証しだ。

    軍備の多寡もまたしかり。防衛費増額を唱える人たちには、はっきりと答えてもらいたい。「有事」の際、あなたは兵士として最前線に立てますか? 夫や恋人を戦地に送り出せますか? 答えられないのなら、増額論など即刻取り下げるべきだ。

     国の守りは絶対に必要であるが、“仮想敵国”に怯えて防衛費を上げ続けていたらきりがない。もはや「戦争ができる国」「戦争ができない国」で逡巡する時は過ぎた。「できる」「できない」ではなく、あえて日本は「戦争をしない国」であることを選ぼう。毅然として、戦争から距離を置くべきである。

    ■国を豊かにして再び存在感を高めるべき

     今、何より必要なのは国の立て直しだ。この30年、平均給与は400万円台のままで、「生活が苦しい」という人は54.4%(2019年厚労省調査)、世帯年収が平均値の半分以下という貧困家庭の子どもは12.9%(21年内閣府発表)と深刻だ。

     物価高で消費はふるわず、企業の倒産も増えた。いつ使うともしれぬ兵器を買う金があるのなら、それは国民生活の改善に充てるべきである。皆が未来に希望を見いだせずにいるのを差し置いて、防備のための増税など論外だ。

     日本の防衛費は今でも対GDP比0.96%で5兆4000億円。2%になれば11兆円だ。しかもそれが上限ではない。あくまで“中期”の防衛力整備計画だ。防衛費の世界第1位はアメリカの102兆円、日本は現状でも9位(ストックホルム国際平和研究所調べ)となっている。そこからいくら増額しても、人口で10倍の開きがある2位・中国の37兆円には遠く及ばない。3位で9兆8000億円のインドと戦争をするはずもないし、北朝鮮への備えも的外れだ。

     そもそも日本には徴兵制度がなく、兵力も知れたもの。“腰抜け”と言われても、死ぬよりはましだ。平和が保たれるなら結構ではないか。

     30年前まで、世界が抱く日本人のイメージは“金持ち”だった。しかし今、日本人が外国に行くと、大抵中国人か韓国人に間違われる。立場が逆転して彼らが豊かになり、日本が貧しくなったからだ。

    「戦争のできる国」をめざすより、国を豊かにして再び存在感を高めるほうがよほど国益にかなうはずだ。焦って防備を固める必要は少しもない。大切なのは「待つ」ことだ。待てば必ず時代は変わる。プーチンも習近平も時が経てばいなくなり、国際情勢も変わる。政治家は国民の命を危うくする愚策を撤回し、豊かな暮らしの実現に注力すべきだ。

    「日本は絶対に戦争をしない」と宣言しよう──。80歳を過ぎて怖いものがなくなり、こう言えるようになった。今のご時世、それで仕事を失う可能性があることも覚悟の上。たとえ聞いてもらえなくとも、私は断固として「戦争はいけない」と言い続ける。死ぬまで反戦を貫くつもりだ。

    (三枝成彰/作曲家)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a5dcc1ebb30fc6a2e959ad054e6a9779f5b13024

    【【アホパヨク】「日本は絶対に戦争をしない」と宣言しよう──。80歳を過ぎて怖いものがなくなり、こう言えるようになった】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/12/16(金) 19:43:48.96 ID:YkPN7SCN BE:456446275-2BP(1000)

    <日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる>

    既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。【藤崎剛人(ブロガー、ドイツ思想史)】

    「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと

    「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう。しかし実際はそうではない。「反撃能力の保有」とは、相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。

    さらに「攻撃に着手」とはいかなる事態を指すのかは具体的に定義されていないため、極端な場合、たとえば他国が軍事演習を行うために部隊を移動させたり、艦船が日本領海に接近したりすることを「攻撃に着手」とみなして軍事的に攻撃することもできてしまう。「反撃能力の保持」とは事実上、日本が先制攻撃を行うこと、つまり戦争を仕掛けることを可能にするのだ。

    「反撃能力の保持」は明白な憲法違反
    日本国憲法は「国際紛争を解決する手段として」の戦争を否定し、そのための「戦力」保持を禁止している。しかし日本が攻められた場合の自衛能力は憲法によって否定されていないとして、「国際紛争を解決する手段として」ではなく自衛のための最小限の手段として、自衛隊および様々な兵器を保持してきた。

    自衛隊の保持については、これまで様々な憲法解釈が学問的に積み上げられてきており、違憲論もあれば合憲論、あるいは違憲合法論(違憲だが合法というもの)もある。自衛隊が憲法違反かどうかは別として、自衛隊が憲法上、正統性が曖昧な組織であることは、国内において軍拡的・好戦的な議論を抑制するために一役買ってきたといえる。

    しかし、まだ攻撃を受けていない段階での先制攻撃を可能にする「反撃能力の保持」は、「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を行うというはっきりとした表明だ。それは「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の国際観に明らかに反している。これはどのような憲法解釈によっても正当化することはできない。

    (略)

    Yahoo!Japan/Newsweek 12/16(金) 18:50配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/26b1f9d041725fa556083ebf92385b9dc6ebffd6?page=1

    【【アホパヨク】ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2022/12/14(水) 18:51:24.38 ID:R7CPOnNe9

    沖縄県東村で、訓練中に道に迷った米兵に基地反対運動をしている住民が近づき、米兵の銃をつかんで奪おうとした疑いがあることが12日、分かった。銃に実弾は入っていなかったが、防衛省関係者は「事実とすれば問題」としている。一方、女性は「銃をつかんだのは事実だが、奪おうとはしていない」としている。

    関係者によると、東村の米軍北部訓練場近くの県道で9日午後、武器を持った十数人の米兵が歩いているのを女性らが見つけ、銃をつかむなどした。米兵が制止し、双方にけがはなかった。

    沖縄防衛局が米軍に問い合わせたところ、「少数の海兵隊員が訓練中に道に迷い、誤って北部訓練場の外に出てしまったので戻ろうとしたが、住民の集団に後をつけられ、1人が海兵隊員の武器を奪おうとした」との回答があったという。

    (略)

    12/12(月) 18:56配信
    産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9b45f0b584de3c13be5adad7a7a3504e2ac7f18a

    【【パヨク活動家】基地反対運動の住民の女性 道に迷った米兵の銃つかむ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2022/12/13(火) 15:39:52.23 ID:GS4XXO0X
    B07C9DB8-0928-4E6D-AB23-13E05EC7FD22
     
    【光州聯合ニュース】日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表は13日、韓国南西部の光州市内で開いた記者会見で、徴用被害者である梁錦徳(ヤン・クムドク)さんへの「人権賞」(国民勲章)授与が見送られたことに怒りを示し、抗議した。

     韓国の国家人権委員会は9日に開催された「人権の日」の記念式で徴用被害者の権利回復運動に寄与したとして、梁さんに人権賞を贈る予定だった。だが外交部が「関係省庁による事前協議が必要」と待ったをかけ、授与は見送られた。

     会見に出席した梁さんは「(人権賞見送りのことを聞いて)死ぬほど悔しく、謝罪の一言も聞けず、今も私たちを無視していると思ってあきれた」と語った。

     一方、高橋氏は「日帝強制動員市民歴史館」(仮称)の建設のため、団体のメンバーが集めた100万円を寄付した。韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は歴史の事実を記憶し、後世に引き継ぐため、光州市内に強制動員歴史館を建てるための議論を昨年から本格的に進めている。

    12/13(火) 14:55配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/40ae60d128d2ec0cab440fa5fc795b97589cb532

    【【パヨクの下部組織】徴用被害者への「人権賞」見送りに抗議 日本の市民団体が韓国で会見】の続きを読む

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    1: エンケラドゥス(東京都) [US] 2022/12/12(月) 11:17:00.93 ID:dDee3S6f0 BE:718678614-2BP(1500)

    ――それってネトウヨでは?

    秦 そう、僕はネット右翼になったんです。09年に麻生さんが退陣して民主党政権が生まれたことで、僕は危機感を深めました。だって当時の僕は、民主党の鳩山由紀夫首相が中国や韓国のスパイだって本気で信じていましたからね。

    「反日左翼から日本を救わなければ!」と思い込んで、ニコニコ動画で勉強をしてはmixiで同志たちと議論を重ねる毎日でした。そのうち、当時の関西のネット右翼コミュニティではけっこう名が知られる団体のトップになりました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/18ad3603cc33d5edbbf672735889ad2ea722b956

    【大学准教授「僕はネトウヨでした。鳩山由紀夫が中国や韓国のスパイだって本気で信じていました」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/12/02(金) 19:35:05.06 ID:0y8vXpdv
    no title

    朝鮮学校が高校無償化の対象外となっていることなどに抗議し、街頭に立つ支援者ら=京都市下京区で2022年11月15日午後6時8分、添島香苗撮影

     朝鮮学校が高校や幼保無償化の対象外となっていることに抗議する京都の「火曜アクション」が、5年前に始まってから150回を迎えた。毎週火曜、朝鮮学校の卒業生や日本人の支援者らが街頭で声を上げてきた。それでも現状改善の兆しは見えず、参加者らはやるせない思いを抱えている。【添島香苗】

     「子どもが教育を受ける権利を守って」「外国人差別をやめてください」――。11月15日夜、京都市下京区の四条河原町交差点で横断幕を掲げたり、冊子を配ったりする支援者たち。この日はJR京都駅前でも活動し、計約110人が参加した。

     高校無償化は2010年に当時の民主党政権が導入したが、朝鮮学校への適用判断は留保に。自民・公明両党に政権交代した後の13年、北朝鮮による拉致問題に進展がないことなどを理由に対象外とされた。

     その後、朝鮮学校側が国に損害賠償を求める訴訟を全国5地域で起こしたが、いずれも敗訴が確定した。一方、国連人種差別撤廃委員会などは是正を求める勧告を出している。19年に始まった幼保無償化も、朝鮮学校は対象外だ。

     「火曜アクション」は17年8月に始まり、新型コロナウイルス禍での中止期間を除いて毎週続けてきた。当初は高校無償化の適用を求めていたが、19年からは幼保無償化の訴えも始めた。さらに21年には、在日コリアンが集住する宇治市のウトロ地区で放火事件が発生。この事件はヘイトクライム(憎悪犯罪)だと指摘され、この日の街頭でも「ヘイトクライムのない社会を」と書いた横断幕が掲げられた。

     当初から活動に関わる在日本朝鮮留学生同盟京都地方本部委員長の曺永気(チョヨンギ)さん(26)は「声を上げ続けても、むしろ訴えないといけないことが増えている。正直、諦めの空気も感じる」と吐露。「でも、今回は大規模な活動ができて、力をもらえた」

     小学生の長女と幼稚園児の長男を朝鮮学校に通わせる父親(44)は、自身の経験から「日本社会では在日コリアンであることに自己肯定感を持ちにくい。子どもには安心感を抱いてほしかった」と話し、「外交問題は子どもを差別する理由にはならない」と強調した。

    12/2(金) 11:03配信
    毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e78f7983516e0670ff11664f5423afe5455bba

    【【要件満たしてないでしょ】「朝鮮学校の無償化を」 京都の抗議活動、5年で150回に 「子どもが教育を受ける権利を守って」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2022/11/27(日) 07:45:55.80 ID:wJVxJhuG
    「危ない」論拠は10年以上前の事故
    およそ1週間の間、本番に備えた試運転は毎日繰り返された(画像:高木聡)

     読んでいて歯が浮くような気持ちになる――というのは、何かとつけて報じられる「中国の高速鉄道は危ない」という安直なメディアの論調と、それに追従する「ネトウヨ(ネット右翼)」たちによって書き込まれる大量のコメントである。

     その論調の根拠は、東南沿海に位置する浙江省温州市で2011年7月に発生した高速鉄道の追突、脱線事故に至るわけだが、10年以上も前に発生した事故をさも昨日起きたように語っている。もちろん、事故の処理方法や当局の隠ぺい体質など、問題があったのは事実だ。しかし、肝心なのは

    「事故の教訓がその後に生かされたかどうか」

    である。

     事故は起きる。ましてや、短期間に急速な拡大を続ける中国の高速鉄道だ。特に2011年の事故は、落雷という予期せぬトラブルが引き金になっている。ただ、その後、これと同様の事故は発生していない。第一、中国の高速鉄道をさかのぼれば、

    「日本の新幹線」

    なのだ。

     その後、中国の高速鉄道は“雨後のたけのこ”の如く伸び続け、世界最長のネットワークを築き上げている。中国が世界一の鉄道大国であることは、いやが応でも認めざるを得ない。もし、中国の高速鉄道がそんなに危険ならば、少なくとも外国人は利用しないだろう。しかし、実際には在留邦人はもちろん、出張者に観光客、それに外交官など、政府関係者だって利用している。ここに「危ない理論」を持ち込むのは、無理筋というものだ。

     さて、2022年11月16日、20か国・地域首脳会合(G20)がインドネシア、バリで閉幕した。これにあわせ、インドネシアが現在中国とともに建設中のジャカルタ~バンドン高速鉄道の試運転を公開した。

     この公開試運転は、当初、習近平国家主席を招待し、実際に乗車してもらう予定だった。しかしながら、バリの会場からオンラインでつないで実施する、ライブ配信形式に変わった。すると、ここにも「中国の高速鉄道は危ない」論者が案の定現れたのだ。「安全性への危惧」から、習近平国家主席が乗車しなかったと言うのだ。

     習近平にとって、いわば自国の鉄道も同然である。まして、距離にしてわずかバンドン側の車両基地から約20km、最高時速80kmの試運転に対して、もし本当に危険性を感じているとしたら、自ら中国の鉄道技術が優れていないことを認めるようなものだ。これこそ笑止千万である。
    11/27(日) 7:11配信 メクマール

    以下ソースから
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3e15a73e323e8bc1cff692948851a04206faee2c

    【【パヨクの駄文】中国に負けた日本の鉄道 同国受注「インドネシア高速鉄道」試運転成功に見る、痛々しいまでの昭和的反応】の続きを読む

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