かたすみ速報

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    タグ:ビットコイン

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    1: すらいむ ★ 2021/11/16(火) 19:25:18.59 ID:CAP_USER
    bitcoin
    だれが「サトシ」なのか…ビットコイン創始者の正体、法廷で決着か

     裁判を通じて仮想通貨ビットコインの創始者であるサトシ・ナカモトの正体が明らかになるのか関心を集めているとウォール・ストリート・ジャーナルが13日に報道した。

     サトシ・ナカモトは2008年10月にインターネットに登場し、2011年4月に痕跡を残さず姿を消した。始まりはA4用紙9枚分の短い論文だった。サトシ・ナカモトは『ビットコイン:1対1電子貨幣システム』で銀行が必要ない新たな電子貨幣を提案した。

    同紙によると、米フロリダ州裁判所では2013年4月に死去したデイブ・クレイマン氏の遺族が同業者であるクレイグ・ライト氏を相手取りに約100万BTCの所有権をめぐり訴訟が進行中だ。約100万BTCは現在の相場で640億ドルに達する。

    クレイマン氏の遺族はクレイマン氏とライト氏がいずれもビットコイン創始者であるサトシ・ナカモトだと主張している。そのためサトシ・ナカモトが所有する100万BTCのうち半分は遺族のものという主張だ。

    オーストラリア出身のプログラマーで現在英ロンドンに居住するライト氏は2016年から自身がビットコインの単独創始者だと主張している。

    しかし仮想通貨業界ではライト氏に対する否定的な見方が優勢だ。ライト氏に対してはハッカーであり詐欺師にすぎないという評価が多いが、クレイマン氏の場合は彼のコンピュータ知識を考慮すると本当にビットコインを創始した可能性があるという専門家の評価が出ていると同紙は伝えた。

    クレイマン氏の遺族もライト氏とクレイマン氏が初期に100万BTCを共同採掘したため遺族が半分の50万BTCを持つ資格があると反論した。

    遺族側は2人が草創期からビットコイン開発にともに関与し協力した証拠を提出する計画だ。遺族の代理人弁護士は同紙に「パートナー関係である2人の友人がいたが、1人が死亡し残りの1人がどのようにすべてを独占しようとしたのかに関する裁判」と話した。

    しかしライト氏側は、ライト氏がビットコインの単独創始者でクレイマン氏の役割はなかったことを見せる証拠があると明らかにした。

    遺族らは2008年初めにライト氏がクレイマン氏にA4用紙9枚分の白書作成と関連して支援を要請したと主張する。彼らが協業して一緒に白書を書いてビットコインを開発したということだ。

    インターネット空間で活動したサトシ・ナカモトは2010年12月を最後に姿を消し、2014年にドリアン・ナカモトという人物が本物のサトシ・ナカモトというニューズウイークの報道に、「私はドリアン・ナカモトではない」という反論を投稿した後に再び消えた。

    引き続きライト氏が2016年5月に自身がビットコインの創始者だと主張して激しい批判に直面すると3日後に謝罪文を上げ自身の主張を撤回した。しかしその後自身がサトシ・ナカモトとし主張を再び変えたりともした。

    中央日報 2021.11.15 08:08
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/284781

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    1: シャチ ★ 2021/06/09(水) 23:31:14.25 ID:z5ZxkUeT9
    erusarubatoru

    【AFP=時事】(更新)中米エルサルバドルで、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(Bitcoin)を法定通貨とする法が、可決、成立した。ナジブ・ブケレ・オルテス(Nayib Bukele Ortez)大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。

     法案を提出したブケレ氏は、「ビットコイン法は、(議会で)特定多数決によって可決・成立した」とツイッター(Twitter)に投稿した。さらに「歴史的!」とも書き込んだ。【翻訳編集】 AFPBB News

    ヤフーニュース(AFP=時事)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e17b179af2ed185734db28158150a7fd1a66d0c0

    【【仮想通貨】世界初 ビットコインが法定通貨に、法律成立 中米エルサルバドル】の続きを読む

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    1: 砂漠のマスカレード ★ 2021/05/26(水) 08:25:21.25 ID:5gG3vM+F9
    butcoin
    ビットコインが4月の史上最高値から一時半値以下に大暴落した。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「米国を中心にコロナ終息が視野に入りつつあり、昨年来の株高の終わりがみえてきた。暗号資産の暴落は、コロナ相場の終わりの始まりにすぎない」という――。

    ■コロナ相場の終焉……失速を始めた金融市場

     金融市場は株、金利、為替(ドル)のいずれも勢いを失っている。理由は様々考えられるが、やはり「金融市場にとって最大のリスクはコロナの終息」だったということなのだろう。

     年初からの動きを見た場合、ピークアウトこそしているものの、やはり米金利は高いままである。米経済の経済正常化が先進国で最速になりそうなのだから、その期待から市中金利が上がるのは自然である。

     しかし、悲惨な実体経済を脇に置いて株価が上がってきたのは、回復期待が高い割に名目金利が低かった(要するに実質金利はさらに低かった)からであり、名目金利が上昇し、高止まりすれば話は変わってくる。

     もちろん、米実質10年金利は未だにマイナス圏だが、恒常的に▲1.0%台にあった昨年からは上昇している。徐々に、しかし確実に現実が期待に追いついているのは明らかである。

     目下、金融市場の関心は供給制約に起因する「悪いインフレ」であり、そのために中央銀行の政策運営も正常化へ振れるのではないかとの疑念が根深い。必然、名目金利は高止まりする。

     筆者は持続的なインフレ高進があるとは思っていないが、当面の市場テーマがそこで貼り付きそうなことは頷ける。

    ■投げ売りで一時半値になったビットコイン

     名目金利高止まりは株価を筆頭とするリスク資産価格の調整を招きやすい。

     ビットコインが4月につけた史上最高値(6万4801ドル)から一時半値以下に落ち込んだように、5月中旬以降、市場心理を悪化させている暗号資産価格の大暴落はその象徴と言える(※筆者は「通貨」の価値を満たしているとは思わないので暗号通貨ないし仮想通貨とは呼ばない)。

    ヤフーニュース 5/25(火) 11:16配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/62a26b50f9d856ae2beed36325e3047b87bd00e1


    【【経済】「ビットコイン大暴落は止まらない」コロナ終息で暴かれる暗号資産の"本当の値段"】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/05/19(水) 22:40:32.34 ID:L3J79SP39
    cn250
    中国、仮想通貨マイニングの告発プラットフォームを開始
    仮想通貨の「マイニング」プロジェクトを包括的にクリーンアップおよびシャットダウンします。大量の監視と保護の役割を十分に発揮し、仮想通貨の「マイニング」エンタープライズ問題報告チャネルを改善します。自律地域のエネルギー消費デュアルコントロール緊急本部オフィスは、仮想通貨の「マイニング」エンタープライズレポートプラットフォームを特別に設定し、完全に受け入れます。
    仮想通貨「マイニング」会社(他の隠された形態の「マイニング」会社およびエンティティを含む)、税、土地、および電力価格の点で優遇政策を享受するデータセンターを装った仮想通貨「マイニング」会社が従事している。仮想通貨「マイニング」会社は、サイトリースなどのサービスを提供します。違法な手段で電力を供給し、仮想通貨「マイニング」ビジネスに従事する会社。
    2021/5/19
    http://fgw.nmg.gov.cn/xxgk/zxzx/tzgg/202105/t20210518_1502529.html

    中国「仮想通貨の電力消費」で生じる巨大リスク
    4月6日、中国科学院と清華大学の研究者グループが、科学雑誌『ネイチャーコミュニケーションズ』上に、中国における仮想通貨の電力消費量が2024年にはピーク値の296兆5900億Wh(ワット時)に達し、1億3000万トンものCO2(二酸化炭素)が排出されるとの予測を発表した。
    https://toyokeizai.net/articles/-/423872

    中国が暗号通貨を取り締まるにつれて、ビットコインはさらに下落します

    中国が暗号通貨に新たな抑制を課した後、ビットコインの価格は3か月ぶりに34,000ドル(24,030ポンド)を下回りました。
    北京は火曜日に、金融機関と決済会社が暗号通貨取引に関連するサービスを提供することを禁止しました。

    北京は取り締まる
    マネーロンダリングを抑制するために、2019年以来中国では暗号通貨取引は違法となっています。しかし、人々はまだ北京に関係しているビットコインオンラインのような通貨で取引することができています。

    英BBC 2021/5/19
    https://www.bbc.com/news/business-57169726

    【【速報】 中国、ビットコインや仮想通貨サービスを認めない方針、マイニングしたら逮捕 電力不足、停電問題が背景か】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/03/16(火) 18:41:13.54 ID:KrcNFTaW9
    in250
    インド、仮想通貨を禁止する法律提案へ=政府関係者

    [ニューデリー/ムンバイ 15日 ロイター] - インド政府が、暗号資産(仮想通貨)を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。取引だけでなく、同国内で保有することも禁じる。政府高官がロイターに明らかにした。

    法案は、暗号資産の保有、発行、マイニング(採掘)、取引、送金を犯罪行為と見なす内容。暗号資産の保有者には6カ月以内に売却する義務が生じ、従わなければ罰則が科せられる。
    法案が成立すれば、インドは主要経済国として初めて暗号資産の保有を禁止することになる。中国はマイニングと取引を禁止しているが、保有は禁じていない。
    中銀は独自のデジタル通貨発行に向けて作業を進めており、同高官によると、新たな法案も中銀の動きを後押しする見通し。

    2021/3/15 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/302a249179cced4744e3ff8ee9fa907fee5c6150

    【【速報】 インド、ビットコインの保有・取引を犯罪と認定、自国デジタル通貨を発行する為】の続きを読む

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    1: かわる ★ 2021/02/20(土) 13:15:58.99 ID:mKee7gbJ9
     専門家らの間で有名なのが、中国の地下銀行システムだ。

     中国では海外送金の上限が年間5万ドルに規制されているため、海外移住に向けた蓄財などで上限以上の送金をするための地下銀行がある。いま、このシステムでは、違法な送金にビットコインも駆使されているのだ。

     中国の地下銀行業者は、中国の規制を避けて海外に送金したい中国人から送金分の現金を預かり、ビットコインに替えて送金。その一方で、アメリカや欧州、オーストラリアなどで稼いだ麻薬密売業者のマネーロンダリングにも手を貸している。

     2020年2月、アメリカや中南米に広がる麻薬カルテルの資金洗浄グループが米DEAに逮捕された。

     このケースでは、ビットコインと通貨を保管しておくアカウントである「ウォレット」(要するに財布のこと)をいくつも使ってビットコインを出し入れすることで、資金洗浄が行われたと指摘されている。

     カルテル側はアメリカや欧州、中南米での麻薬取引などから得た現金を元手にして、地下銀行業者から直接、ビットコインを購入。

     その際、業者は中国国内の仮想通貨取引所にいくつも持っているアカウントからカルテル側のアカウントにビットコインを送金する。

     カルテル側から得た現金もビットコインに替えて、偽アカウントを含むいくつものアカウントを経由させたり、様々な仮想通貨に替えたりして、最終的に再び現金化。それを今度はアメリカで現金が必要な顧客のためにビットコインと引き換えに渡す――といったようなことをしていた。

     この取引では、中国の業者は「Binance(バイナンス)」や「Huobi(フォビ)」といった中国の大手仮想通貨取引所のアカウントも使っていた。このような大きな取引所なら国外に向けて多額の仮想通貨の取引ができる。また、ロシアなどの身元確認がゆるい仮想通貨取引所を途中で介したり、「モネロ」や「ダッシュ」といったビットコインよりも匿名性の高い仮想通貨を経由することもあった。

     興味深いのが、世界のビットコイン保有数のランキングである。ただし、これはあくまでも公になっている分をカウントしたものであって、これが必ずしも正確なランキングということではない。

     世界でいま、もっとも多くのビットコインを所有しているのは、ビットコインの生みの親で、正体がわからないままの「サトシ・ナカモト」である。一説には110万ビットコインをもっているという。その時価総額は、567億ドルにも達する。

     次いで機関投資家向けのビットコイン投資ファンドである「グレイスケール・ビットコイン・トラスト」。64万8467ビットコインを所有しているらしい。

     3位は中国政府。2020年11月、2019年9月に発覚したネズミ講詐欺事件で押収された19万4775ビットコインを保有していることが判明した。つまり国が、犯罪に使われたビットコインの押収分で「仮想通貨長者」になっているのである。

     その後、4~6位までは民間企業が占めているが、7位にまた国が入っている。アメリカ政府だ。こちらも中国と同じで、押収した7万124ビットコインを保有している。

     米FBI(連邦捜査局)は以前、2013年にダークウェブで違法商品を扱っていたオンラインショッピングサイト「シルクロード」を摘発し、14万4000ビットコインを押収しているが、すでにオークションで売却している。

     11位には冒頭で触れた「テスラ」が入っており、38位にはカナダのオンタリオ州政府が入っている。オンタリオ州はダークウェブなどで暗躍していた麻薬の売人から押収した281ビットコインを所有している。

     国家が犯罪絡みで押収したビットコインの数を見ると、いかにビットコインが地下で大量に出回っているかが分かる。これがビットコインとアングラ経済との関係を如実に表していると言える。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1830994e1c22e642daacce6226dd81fb60e0a458?page=3

    【【中国地下銀行業】「ビットコイン」急騰 北朝鮮が盗み中国ロシアで“大量洗浄” 所持数1位正体不明「サトシ・ナカモト」3位は中国政府】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/03/08(金) 21:20:53.35 ID:CAP_USER
    un250
     
    国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017~18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル(555億円)超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。

    近く安保理に正式に提出される報告書は18年2月から1年間における国連の対朝制裁の履行状況をまとめた内容。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。

    続きは記事元の登録先にて。

    日本経済新聞 2019/3/8 18:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42204450Y9A300C1MM8000/?nf=1

    【【北朝鮮】仮想通貨5億ドル超奪う 国連報告独自入手】の続きを読む

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    1: pathos ★ 2018/03/14(水) 22:12:45.00 ID:CAP_USER9
    ビットコインは内在的価値ゼロ、収入も生み出さない 資産バブルの基準全て満たしている、教科書通りのバブル

     欧州最大の保険会社、独アリアンツの運用部門アリアンツ・グローバル・インベスターズによれば、仮想通貨ビットコインのバブルがはじけるのは時間の問題。ビットコインは本質的に無価値だからだ。

     グローバル経済・戦略責任者のシュテファン・ホフリヒター氏は最近のウェブ投稿で、「われわれの考えでは、ビットコインの内在的価値はゼロだ」とし、「例えば国債や株式、紙幣にはそれに対して支払いの義務を持つ対象があるが、ビットコインにはない。ビットコインは収入も生み出さない」と論じた。

     金(ゴールド)にも同様のことが言えるかもしれないが、金は2500年以上前から価値の保管手段として広く認められていると同氏は指摘。ビットコインは誕生から10年にも満たないと付け加えた。

     さらに、ビットコインは資産バブルの本質的な基準を全て満たしていると分析。過剰取引や「新時代」的考え方、高いレバレッジを挙げ、教科書通りのバブルだと指摘。「恐らく今にもはじけるところだ」と記した。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-14/P5KKTA6KLVRF01

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