かたすみ速報

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    タグ:ファイブ・アイズ

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    1: ごまカンパチ ★ 2024/03/30(土) 10:40:10.07 ID:zrP1hORh9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c4de98d26f3ece56b19feb85b0bb07d8acfb849
    ■ 「ファイブ・アイズ」の英米共同作戦
     [ロンドン発]英米両政府は3月25日、中国が政治家、ジャーナリスト、学者、何百万人もの有権者の個人情報を標的に
    大規模な世界的サイバー攻撃を仕掛けていると制裁を発動した。
    アングロサクソン系電子スパイ同盟「ファイブ・アイズ」の主軸である英米の共同作戦だ。

    オリバー・ダウデン英副首相の発表によると、英政府通信本部(GCHQ)内の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、
    英国選挙管理委員会のシステムが2021~22年に中国の国家関連組織によって攻撃された可能性が高いことを突き止めた。

    また、中国国家関連の高度標的型脅威グループ31(APT31)が21年に英議会議員に対し偵察活動を行ったことがほぼ確実だという。
    標的となった人物の大半は中国の悪質な活動を指摘する著名な人物だったが、アカウントの侵害に成功したケースはなかった。

    英外務省は駐英中国大使を召喚し、APT31のメンバーであるフロント企業と個人2人に制裁を科した。
    首相時代「英米黄金時代」を唱えたデービッド・キャメロン英外相は
    「中国国家関連の組織や個人が英国の民主的な制度や政治プロセスを標的にしたことは容認できない」と指弾した。

    ■ 「民主主義を妨害しようとする試みは不成功」
    「英国の民主主義を妨害しようとする試みは成功しなかったが、私たちは直面する脅威への警戒と回復力を維持する。
    中国の王毅外相に直接この問題を提起した。価値観と民主主義を支える自由を脅かそうとする者たちから私たちを守る」(キャメロン外相)

    英国の制裁を受けたのは、中国国家安全部のために国家支援組織の一部として活動しているフロント企業の科学技術有限会社と
    英国やその他の国の政府高官、政府機関、議員を標的としたサイバー活動を行っていた個人2人。

    英国選挙管理委員会のシステムは21年後半から22年10月にかけ、中国国家関連のサイバー部隊によって攻撃された。
    幸いなことに悪質なサイバー攻撃は選挙プロセスや個人の権利、民主的プロセスへのアクセス、選挙人登録にも影響を与えなかった。

    APT31は21年、マイクロソフトのサーバーが世界的にハッキングされたことを受け、英国が中国国家安全部とのつながりを公に指摘した数多くの国家関連組織の1つ。
    今年初め、NCSCとパートナーは国家支援のサイバー攻撃者が重要インフラネットワークに潜伏していることを警告している。

    ■ 1万通を超える悪意あるメール
    米司法省も同日、中国の批判者、米国企業・政治家を標的にしたコンピューター侵入の罪で中国在住の国家関連ハッカー7人を起訴した。
    7人はAPT31ハッキング・グループの一員として中国国家安全部による弾圧、経済スパイ、対外諜報の目的を支援するために活動していた。

    メリック・ガーランド米司法長官は
    「米国とその同盟国の国家安全保障を脅かすことを目的とした悪質なサイバー作戦を開始するなど、中国当局が批判者を標的にし、
    威嚇するためにどのような手段も厭わないことをこの事件は思い起こさせる」と指摘した。
    「1万通を超える悪意あるメールが複数の大陸にまたがる数千人の被害者に影響を与えた。
    中国国家の支援を受けた大規模な世界的ハッキング作戦は中国政権に対する批判者を弾圧し、政府機関を危険にさらし、
    企業秘密を盗むためにジャーナリスト、政治関係者、企業を標的にした」(ガーランド氏)

    英米の共同作戦は、今年、世界人口の半分以上、40億人超を擁する英米など76カ国で選挙が行われるため、
    権威主義国家の中国やロシアによるサイバーセキュリティーの脅威と両国が悪意ある影響力を行使する危険性について警戒を呼びかける狙いがある。




    【ファイブ・アイズが効力発揮、米英が突き止めた「中国が英国の個人を対象に大々的なサイバー攻撃」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/10/21(土) 07:45:38.58 ID:Cd7j9LSh
    「日本も入れてくれるかも……」という話題が出たこともある『Five Eyes(ファイブ・アイズ)』。ファイブ・アイズは、

    アメリカ合衆国
    イギリス
    カナダ
    オーストラリア
    ニュージーランド

    の5カ国による(UKUSA協定)に基づいた機密情報共有の枠組み(の俗称)です。

    no title

    2023年10月16日、アメリカ合衆国カリフォルニア州パロアルトで開催された
    『Emerging Technology and Securing Innovation Summit』で(上掲写真左から)、

    オーストラリア:マイク・バージェス安全保障情報機構長官
    カナダ:デビッド・ヴィグノー安全保障情報局長官
    アメリカ合衆国:クリストファー・レイFBI長官
    ニュージーランド:アンドリュー・ハンプトン安全保障情報局長官
    イギリス:ケン・マッカラムMI5長官

    が集まりました。

    このサミットは、ファイブ・アイズに加え、ビジネスリーダーや起業家、政府関係者、学識経験者が一堂に会し、
    イノベーションに対する脅威、新興技術の利用や悪用の可能性における今後の動向、
    経済的安全性と公共の安全の両方を向上させるために協力する手段などについて議論するものでした。

    サミット自体は「脅威に対する認識を高め、テクノロジー部門がリスクを理解し、特定し、管理するのに役立つだろう」というものでしたが――。

    ファイブ・アイズメンバー5カ国の情報機関長のコメントが出たことが異例です。
    コメントでは「中国による知的財産窃盗」についてが目立ちました。

    例えば、レイFBI長官は「中国は長い間、サイバー侵入、人的諜報活動、一見無害に見える企業への投資や取引など、
    さまざまな手法を一度に駆使して企業を標的にしてきた。
    その網の一本一本が、より図太く、より危険になっている」と中国を名指ししてリスクについて語りました。

    オーストラリアのバージェス長官は、
    「中国政府は、人類史上最も持続的で大規模かつ巧妙な知的財産と専門知識の窃盗を行っている」と述べました。

    レイFBI長官は、「(中国は)他の全ての主要国を合わせたよりも大規模なハッキングプログラムを持っており、
    北京の物理的なスパイや民間企業や研究機関からの企業秘密の窃盗とともに、巨大な力を中国に与えている。

    われわれが見たこともないような規模で、これら全てのツールが並行して展開されていることが、
    この国を非常に困難なものにしている」とも述べています。

    中国は、この前例のないファイブアイズの言及に対して猛反発。在米中国大使館の劉鹏宇報道官は、

    「中国は知的財産権の保護に全力で取り組んでおり、中国に対する根拠のない非難や中傷に断固として反対し、関係者が中国の発展を客観的かつ公正に見ることを期待する」

    と述べました。中国が「知的財産権の保護に全力で取り組んでいる」なんて話をまともに受けとる人は、少なくとも自由主義陣営国にはいません。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.10.20
    https://money1.jp/archives/114846

    【【Money1】 ファイブ・アイズが警告「中共は知的財産権の泥棒であり最大の脅威」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/09/07(火) 07:45:52.86 ID:CAP_USER
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     「ファイブ・アイズ」と呼ばれる英米圏5カ国の情報同盟に韓国などを入れるのは、秘密漏えいの懸念などから現実的に見て容易ではない、と米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報道した。

     VOAは4日(現地時間)、専門家の話として、「韓国のファイブ・アイズ加入は米国だけでは決められない」と伝えた。米下院軍事委員会が今月2日に議決した国防権限法(NDAA)改正案には、米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドが属する「ファイブ・アイズ」に韓国・日本・インド・ドイツを入れることを検討するよう要求する条項が盛り込まれている。

     米シンクタンク・民主主義防衛財団(FDD)のデビッド・マックスウェル主任研究員は、VOAに対し、「韓国をはじめとするほかの国をファイブ・アイズに追加することは現実的に見て容易ではない」「米国はファイブ・アイズを主導しているが、新たな加盟国を受け入れるには、すべての加盟国が合意なければならない」と述べた。それと共に「ファイブ・アイズは最も敏感な情報や最高レベルの機密等を共有しているため、すべての構成員がこれを保護するには、ほかの構成員たちを信頼しなければならない」とした上で、「韓国が加入の提案を受け入れるかどうかも分からない」「ファイブ・アイズは中国に対抗するための同盟だという認識があるので、韓国が米国と中国のはざまで非常に難しい立場に置かれることになるかもしれない」と語った。

     米シンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員も「(ファイブ・アイズ加入は)共有された情報に対する秘密保持が重要な基準になるだろう」「数年前、韓米連合軍司令部(CFC)内で連合軍司令部が韓国軍と共有した情報の一部が報道機関に流れた事例があった」「米国はそのような情報が報道機関に公に流出することを望まない」「文化が違い、報道機関への流出にあまり気を使わない国々と共有した情報の秘密が保てるのかがカギだ」と述べた。

    趙義俊(チョ・ウィジュン)記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/09/07 07:24
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/07/2021090780001.html


    【【朝鮮日報】米国営放送「韓国などの『ファイブ・アイズ』加入は容易でない…秘密漏えい懸念」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/04/25(日) 13:11:59.17 ID:CAP_USER
    「日本の『ファイブ・アイズ』加入が進展している。私は近い将来について非常に楽観的だ」。

    山上信吾駐オーストラリア日本大使が21日にオーストラリアメディアのシドニー・モーニング・ヘラルドとのインタビューでした話だ。オーストラリア国立大学国家安全保障カレッジのロリー・メドカルフ学長も「中国に対し細かく理解している国があるならばそれは日本。(反中戦線に対する)関心度と能力を考慮すれば日本が最善のファイブ・アイズ候補」と話した。

    5つの目を意味するファイブ・アイズは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報同盟協議体だ。1956年にオーストラリアとニュージーランドが合流して現在の5カ国体制になった。その後70年近く加入国はなかった。ルーツを同じくする英語圏諸国の「信頼同盟」として障壁を高めたためだ。最近米国と英国が反中戦線を構築し日本とさらに密着する中で登場した「日本加入説」は70年ぶりに出てきた最も有力な話という。

    これに先立ちニュージーランドは異例にもこうした流れに反対する立場を表明した。ニュージーランドのマフタ外相は19日、「ファイブ・アイズの役割拡大は不快だ。ニュージーランドは中国に対する立場を自ら決めるだろう」と発表した。ファイブ・アイズでやりとりされる機密情報を反中戦線の先頭に立つ国と共有しようとする米国の動きに反対する意思を明らかにした。ニュージーランドの立場にこたえるように中国国営メディアのグローバルタイムズは20日、「ニュージーランドは実用的で問題に対し明確な知識を持っている国であり、日本はファイブ・アイズに加入したいだろうが容易ではないだろう」という内容の専門家の寄稿を載せた。

    その翌日にオーストラリアで山上大使の発言が出てきた。実際に日本のファイブ・アイズ加入がどの程度進展したのかはわからないが、少なくともオーストラリアがニュージーランドの最近の動きを不快に思うそぶりは感知されている。シドニー・モーニング・ヘラルドは「オーストラリア政界では(ニュージーランドを除いた)『フォー・アイズ』に関するジョークがこの数カ月間で生まれている。2週間後にオーストラリアのモリソン首相がニューヒーランドのアーダーン首相に会う席でファイブ・アイズの未来に対し議論する見通しだ」と伝えた。

    ◇米国のすべての対中協議体に入った日本

    ファイブ・アイズの拡張はオーストラリアより先に米国の政策専門家らを中心に言及されてきた。15日にはハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏が「日本はファイブ・アイズの事実上6番目の会員入りが近づいており、バイデン政権はこれを奨励しなければならない」という内容の寄稿を政治専門メディア「ザ・ヒル」に寄せた。昨年米戦略国際問題研究所(CSIS)は「解決策:日本はファイブ・アイズに加入する準備ができた」という題名の第5次アーミテージ年次報告書を発表した。

    日本のファイブ・アイズ加入は容易なことではないが、米中競争が深まるほど日本の位置づけが重要になり、可能性は排除できないという評価も出ている。峨山(アサン)政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「ファイブ・アイズは信頼に基づいた同盟で非常に障壁が高い。米中競争の深化という情勢が日本の加入の可能性を大きくしている」と説明した。

    現在米国が主導する対中牽制の性格を持つ協議体にすべて入っている国は日本しかない。アジア太平洋安保協力の枠組みであるクアッド、民主主義国家10カ国で構成されるD10、中国の半導体崛起を牽制する技術先進民主国家12カ国によるテクノデモクラシー12にすべて含まれる国は米国と日本だ。米国の友邦で構成された主要7カ国の会合であるG7にも日本はアジアで唯一入っている。米国と日本は合同演習の回数を増やし軍事的同盟も強化している。日本は最近では菅義偉首相が訪米し、日米首脳会談を契機にファイザーのワクチンまで確保した。首脳会談とワクチン確保は表面的には別々の問題だったが、外交界では事実上米国の暗黙的支援があったため菅首相がファイザー製ワクチンを確保できたものとみている。日本は軍事的側面でも米国から「信任」を得ている。ジェームズ・キム研究委員は「日本の軍事力増強の動きがある。(米国の東アジア戦力配備戦略において)韓国にある戦力を減らし日本に配備させようという話も出ている」と話した。

    (略)

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/278010?servcode=A00§code=A00

    【【韓国報道】ワクチン確保した日本、ついでに…英語圏同盟「ファイブ・アイズ」に加入するか】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/11/21(土) 11:13:25.78 ID:rOvzP8S/9
    AB5277F7-3B13-4EDD-B314-512093C739B4
     
     中国外務省の趙立堅報道官は19日、中国が決めた香港立法会(議会)の新たな議員資格に米国など5カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。

     趙氏は記者会見で、5カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。

     中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員4人の資格を剥奪した。(共同)

    2020.11.21 08:59 産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/world/news/201121/wor2011210010-s1.html

    【【中国】外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」香港めぐり5カ国恫喝】の続きを読む

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