かたすみ速報

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    タグ:ファーウェイ

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/08/22(木) 06:26:41.02 ID:NbjE8Zs59
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     中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)がカナダ国境警備当局者に対し、同社がイランにオフィスを構えていると語ったもようだ。
    事実であれば、ファーウェイが米制裁に違反する取引を行ったとする米政府の主張を裏付けることになる。

    20日公表された法廷文書によると、孟CFOは昨年12月に拘束され、イランなど本来すべきでない国々との取引についてカナダ当局の尋問を受けた。
    CFOは当初、「知らない」と答えていたが、CFOの立場で知らないはずがないと詰め寄る当局者に対し、イランにオフィスがあることを認めたという。
    国境警備当局による供述書が示した。

    米当局はファーウェイがイランに秘密の子会社を持ち、この子会社を通じて同国で米国の製品やテクノロジー、サービスを入手するなど制裁に違反していると非難。
    ファーウェイは制裁違反を否定している。
    孟CFOが供述したとされる内容とイランオフィスの存在についてファーウェイに問い合わせたものの、同社は20日、回答しなかった。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00600258-bloom_st-bus_all 

    【【華為】ファーウェイCFO、イランオフィスの存在認める-カナダ法廷文書 制裁違反取引を行ったとする米政府の主張を裏付け 】の続きを読む

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    1: アンドロメダ ★ 2019/07/14(日) 22:35:06.79 ID:tMVJvppZ9
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    中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の梁華会長は、機器への不正アクセスを可能にするために開発者が埋め込んだ脆弱性(バックドア)を利用しないと、各国当局と合意書に署名する用意があると述べた。
    「中国には、企業が情報収集に従事することを義務付ける法的規制はありません。私たちは各国現地の法律に従ってビジネスを行います」 

    バックドアとは、開発者によって意図的に埋め込まれたアルゴリズムの欠陥。
    これによりデータへの不正アクセスやオペレーティングシステム(OS)とコンピュータ全体の遠隔操作が可能になる。

    5月、米国の情報通信インフラを外的脅威から保護するために米国企業はファーウェイとの取引が禁じられた。
    その後、禁止は90日間延期されたが、ファーウェイ社のスマートフォンの大半はグーグルのAndroid OSで動作するため、同社の状況は依然として困難であり続ける。
    トランプ米大統領は、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で中国の習近平国家主席と会談し、ファーウェイに対する制限解除の可能性に言及した。

    スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/business/201907136464934/

    【【中国】ファーウェイ「バックドア不使用誓う合意書に各国政府と署名する用意ある」とバックドアの存在を正式に認める 】の続きを読む

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    1: ■忍【LV13,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/06/18(火)09:34:37 ID:???
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     LGユープラスだけでなく、SKテレコム、SKブロードバンド、KTなど韓国の大手通信キャリアがいずれも過去4-5年間に中国通信設備大手、華為技術(ファーウェイ)から設備を大量に調達していたことが判明した。

     各社が調達したのは主に有線バックボーンネットワーク(基幹回線)用の設備だ。
    携帯電話の通話は全て無線でつながると考えがちだが、実際には基地局間は有線で結ばれている。
    バックボーンネットワークは通信セキュリティーの核心と言える。か

     これは韓国人ばかりの状況ではない。経済協力開発機構(OECD)36カ国の大半が華為の移動通信設備を使用していることが分かった。米国は通信セキュリティーを理由に韓国など各国に華為の5G(第5世代移動通信)設備を購入しないよう求めているが、
    華為は既に世界の通信ネットワークを左右する段階にまで達している。

     本紙が米市場調査会社、オバム(Ovum)がまとめた通信キャリア各社の設備契約状況を分析した結果、華為は現在世界530余りの通信キャリアに設備を供給してきた。
    OECD加盟国ではイスラエル、エストニア、スロベニアを除く33カ国が華為の移動通信設備を使用している。これまで韓国国内でSKテレコム、SKブロードバンドが購入した
    華為設備は総額1500億ウォン(約137億円)。KTは2000億ウォン前後と推定される。
    華為は5年前、韓国の通信設備市場を本格的に攻略し始め、現在は米シスコとバックボーンネットワーク市場で2強を形成している。

    (以下略)

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880003.html

    【【韓国】韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/06/18(火) 16:01:56.69 ID:CAP_USER
    中韓
     
    【ソウル聯合ニュース】韓国と中国が19日にソウルの外交部庁舎で開催する第23回経済共同委員会で、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)製品の使用について本格的な議論は行わない見通しだ。

    外交部の当局者は18日、記者団に対し、韓中経済共同委員会で「(次世代高速通信規格)5G問題は議題に含まれていない」としながら「特別に中国が問題提起する事項でもない」と述べた。

    この当局者は、中国が国際経済状況を評価する中で保護貿易主義の動向について懸念を示し、5G問題に対する自国の立場を話すだろうとする一方、本格的な議題ではないとの考えを示した。

     米国がファーウェイ製品のセキュリティーへの懸念を表明し、韓国など同盟国にも同社の製品を使わないよう求めたことに対して中国は強く反発しており、今回の会議で中国が韓国にファーウェイ製品の使用に関する立場を伝える可能性が取り沙汰されていた。

     中国が会議でファーウェイに関して言及した場合、韓国は「特定の製品の選択は各企業が自主的に決定する事項で、政府としては5Gのセキュリティー強化への努力を続けていく」との基本的な立場を説明する方針だ。

     韓国は今回の会議で米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備問題により悪化した両国関係の改善を体感できるよう、中国人の訪韓団体観光の全面再開、ゲーム・文化コンテンツを巡る問題を積極的に提案する計画だ。中国では先ごろポータルサイトのNAVER(ネイバー)へのアクセスが遮断され、3日後に復旧する事態が発生した。

     また、中国に滞在する韓国人留学生の就業ビザ取得条件の緩和、大気汚染問題への共同対応などについて中国に協力を要請する計画だ。

     外交部の当局者は「韓国の新北方・新南方政策と中国の一帯一路構想の協力策も議論する予定だ」とし、現在官民合同で可能な協力事業に対する共同研究が進んでいると説明した。

     中国側からは、上海で開かれる国際輸入博覧会に対する協力や地方自治体間の交流協力活性化策などの議題が提案されるという。

     韓中経済共同委員会は韓中の経済・通商分野に関する包括的協議を行う次官級の定例協議体。韓国からは外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官が、中国からは商務省の李成鋼次官補が首席代表として出席し、両国の経済協力の現況を点検するとともに、中長期的な経済協力の発展方向について議論する予定だ。

    聯合ニュース 2019.06.18 15:31
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190618001500882?section=politics/index


    【【韓中経済共同委員会】ファーウェイ問題は議題に含まず=韓国当局】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/15(土) 12:51:18.04 ID:CAP_USER
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    「同盟国によって対応に違いがある」

     米国のマイク・ポンペオ国務長官は12日(現地時間)、「韓国や日本、フィリピンなどアジアの同盟国は中国の脅威を警戒しているか」という質問に対し「(国によって)違いがある(It varies)」と答えた。「違いがある」という回答の意味については明確に説明しなかったが、事実上、韓国が日本に比べて、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置をはじめとする米国の対中政策に非協力的だという認識を示したもの、という見方がなされている。

     ロバート・ラプソン駐韓米国次席大使も14日、韓国国会外交統一委員会の尹相炫(ユン・サンヒョン)委員長と会って「(華為の機器の使用は)韓米軍事安保にとってさまざまな害になりかねない」と、同様の懸念を伝えた。ハリー・ハリス駐韓米国大使が最近、数回にわたって韓国政府の華為問題対応に不満を表明したのに続いて、国務長官をはじめとする米国政府関係者が類似の発言を連発しているのだ。「華為の機器を使用するかどうかは企業の自主判断に任せる」という立場を表明した韓国政府に対し、連日圧迫のレベルを高めていると解釈される。

     ポンペオ長官は12日、米国のあるラジオ放送のインタビューで「われわれは、中国が華為の機器を用いて米国に潜り込み、情報収集する問題について話し合い、この件にトランプ大統領は大きな反応を示した」「中国の脅威はそれ(貿易戦争)よりも広範囲で、大統領はこのことを理解していると思う」と語った。さらにポンペオ長官は「われわれは、中国のあらゆるレベルの挑戦から米国人を保護すると決定した」「商業的プロジェクトを装った(中国の)国家安全保障プロジェクトは、(中国が)国営企業を政治的な影響力と権力を得るために使おうとする試み」と語った。単に貿易戦争だけでなく、技術・軍事・情報などあらゆる分野で中国との覇権戦争が繰り広げられている-というのだ。

     ポンペオ長官のこうした発言が飛び出してから一日しか経っていない14日、今度はラプソン次席大使が韓国国会を訪れ、韓国国内における華為の機器の使用がはらんでいる危険性について繰り返し説明した。米国の反華為戦線に賛同することを、韓国政府に続いて韓国国会にも要求したのだ。尹相炫議員は14日のブリーフィングで「ラプソン次席大使は、通信分野で韓米軍事安保にとって害になりかねない、と心配していた」と語った。

    朝鮮日報 2019/06/15 09:40
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/15/2019061580015.html


    【【韓国】華為排除:日本と比べて韓国は非協力的、米国務長官が認識示す】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/06/15(土) 13:22:10.77 ID:CAP_USER
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    トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ(華為技術)通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は13日(現地時間) 「韓国が第5世代(5G)ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。

    これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が12日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。

    米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。

    米国務省は「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどう情報を共有するかを見直すという意味」と説明した。続いて「我々が相互連結して相互依存する程度を考慮すると、同盟国のネットワークが弱まれば、そのような脆弱性は直ちに米国に安全保障に脅威となる」と強調した。

    韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の5Gネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。

    また米国務省は「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ5G装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。

    これに対し外交筋は14日、中央日報との電話で「ハリス大使も7日の鄭室長と非公開面談で『韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合は敏感な情報共有を避けるしかない。(ファーウェイ装備を使用しない)グッドコミュニケーションチャンネルが重要だ』と述べた」と伝えた。

    ハリス大使のこうした発言は「(ファーウェイ装備を使用しても)韓米間の軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」という青瓦台の立場と相反する。青瓦台関係者は7日、「(ファーウェイ装備が使用される)5Gは軍事安全保障通信網とは確実に分離している」とし「韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」と述べた。

    ロバート・ラプソン駐韓米副大使もこの日、国会を訪問し、「韓米軍事安全保障をいろいろと害するおそれがある」という立場を伝えたと、自由韓国党所属の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交統一委員長が明らかにした。

    尹委員長は中央日報との電話で「在韓米国大使館が青瓦台はもちろん、科学技術情報通信部など関連政府部処と外交部、国家情報院にまで個別に接触し、ファーウェイ装備問題について深く議論していると聞いた」とし「特に科学技術部とは韓米間の情報共有のための了解覚書(MOU)締結まで推進中と把握している」と説明した。

    一方、中国政府はサムスンやSKハイニックスなど韓国主要企業を接触し、米国政府の要求に応じないよう要求している。12日には邱国洪駐韓中国大使が国会を訪ねて尹委員長と非公開面談をし、「韓国政府が5G移動通信関連企業に制限を設けていないことを高く評価する」と述べた。

    2019年06月15日13時09分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/472/254472.html?servcode=A00&sectcode=A20

    【【米国】「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」】の続きを読む

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    1: チンしたモヤシ ★ 2019/05/31(金) 01:14:00.97 ID:V5YbKGWd9
    マレーシア首相、ファーウェイ製品の使用継続を宣言

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    【5月30日 AFP】訪日中のマレーシアのマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)首相(93)は30日、都内で講演し、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)の製品を「可能な限り」使い続ける方針だと述べた。

     安全保障上の懸念と米国の購入禁止措置を受け、世界的に広がっているファーウェイ製品締め出しの動きに抵抗する発言だ。

     都内で開かれた国際会議「アジアの未来(Future of Asia)」でマハティール首相は、ファーウェイをめぐる安全保障上の懸念が複数あることは認識しているとしつつ、それらを理由にマレーシアが思いとどまることはないと主張。「確かに、スパイ行為はあるかもしれない。だが、具体的に何をマレーシアでスパイするというのか。われわれには何の秘密もない」と語った。

     その上で、ファーウェイには「マレーシア国内で行われている研究全体と比べて、はるかに大規模な」研究が可能だと指摘。「ゆえに、われわれは可能な限りファーウェイの技術を活用していく」と述べた。

     さらに「周知のとおり、マレーシアを侵略したい国があれば、通り抜けることが可能だ。われわれは抵抗しないだろう。なぜなら、それは時間の無駄だからだ」と続けた。

    AFP 2019年5月30日 16:08
    https://www.afpbb.com/articles/-/3227572 


    【【米中貿易戦争】マレーシア首相、ファーウェイ製品の使用継続を宣言「我々に盗まれる秘密がない」Huaweiの研究技術を活用したい】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/28(火) 21:27:46.90 ID:CAP_USER
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    2019年5月28日、中国・環球網は、「韓国の3大キャリアはファーウェイ排除せず」とする韓国・朝鮮日報の記事を取り上げた。

    このところ、米政府が打ち出した中国・華為技術(ファーウェイ)への輸出規制が波紋を広げている。韓国では「米国が韓国に『反ファーウェイ戦線』に加わるよう求めた」と報じられたが、朝鮮日報は27日付の記事でKT、SKテレコム、LGユープラスに「ファーウェイ排除計画」がないことを説明。LTE基地局でファーウェイの設備を使用するLGユープラスはLTEと次世代通信規格5Gの互換性から、5G基地局構築でもファーウェイの無線設備を使う必要があるという。

    KTはLTE、5G基地局にファーウェイの設備を採用していないが、ファーウェイを排除する計画はないとしている。SKテレコムもKTと同様の立場だ。

    ただ、同紙は「米国のファーウェイへの圧力強化を受け、韓国の通信業界はファーウェイ製設備の選択に明らかに消極的になった」とも報じた。
    このほか、韓国・聯合ニュースは28日付の記事で、「サムスン電子、SKハイニックス、LGエレクトロニクスなど韓国IT大手は米中貿易戦争と米国によるファーウェイ排除が韓国企業の業績にもたらす影響について分析を進めた」「輸出依存度の高いこれら企業は米国の『顔色』をうかがわざるを得ないが、ファーウェイとの取引を停止すれば中国での業績が痛手を被る」と指摘。サムスン電子を例に取ると、同社にとってファーウェイは5大顧客の1つだ。中国での販売額は昨年の販売額全体の17.7%を占めた。

    韓国の通信、IT業界の評価によると、「米国の要求通り、ファーウェイ製設備の輸入を中断すれば韓国企業の損失は数十億ドルに達する。中国が韓国企業に報復措置を取れば、損失は雪だるま式に膨れ上がる」という。(翻訳・編集/野谷)

    Record China 2019/05/28 20:00 
    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=715680&ph=0&d=d0063


    【【韓国の3大キャリア】ファーウェイ排除せず―韓国紙 米国の要求は損失、中国の報復の損失は雪だるま式】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/05/28(火) 15:33:15.11 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】

    米政府が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を取り、韓国にも取引の制限を求めたとされるが、韓国の主要IT企業は今すぐ同調せず、取引を継続する方針を固めたもようだ。

    ファーウェイに携帯電話部品などを供給する韓国の大企業にはサムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどがある。業界関係者は28日、各社が内部でこの問題への対応を検討したところ、取引停止は現実的に不可能という結論になったと伝えた。

    このほどファーウェイの役員が来韓し、サムスン電子やSKハイニックス、LGディスプレーなどを訪ねて、米政府の圧力と、欧州、日本の一部企業との取引停止という事態に懸念を示すとともに、部品供給に協力を求めたようだ。その際に一部の韓国メーカーは、「部品供給を中断する計画はないため、安心していい」との趣旨のメッセージを伝えたとされる。  

    これに関し、あるメーカーの関係者は「ファーウェイ役員の訪問に対する確認には応じられない」としながら、たとえ訪問があったとしても特別なことではなく、注文済みの部品の確認などが目的だった可能性が高いと説明。大企業の関係者は「韓国政府からIT企業向けに案内や指針は特に出ていない」とし、「今すぐファーウェイへの部品供給を中断する理由はないが、状況は非常に変わりやすく、ひとまず見守るしかない」と話した。

    企業側は、各企業が決定するレベルではなく、国家間の問題ととらえているようだ。また、実際にファーウェイとの取引停止に踏み切った場合、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備を巡って中国が反発した時のように、中国で再び韓国製品に対する大々的な不買運動が起きるなど事態が拡大しかねないことを懸念する様子もうかがえる。


    2019.05.28 12:00
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190528000800882?section=news

    【【韓国】IT大手 ファーウェイとの取引ひとまず停止せず】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/05/28(火) 09:22:17.34 ID:CAP_USER
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    トランプ米政権の集中砲火を受けている中国ファーウェイ(華為技術)がサムスン電子など韓国の半導体・ディスプレー企業に部品供給ラインを維持してほしいと要請したことが分かった。米国が16日にファーウェイを「輸出制限ブラックリスト」に含めた後、韓国政府に対しても国務省など各種チャンネルを通じてファーウェイ制裁に参加してほしいと要求したからだ。 

      財界の内外によると、ファーウェイモバイル事業部所属のある役員が23、24日にサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど韓国大手企業の役員陣に会い、従来の契約条件に基づいて部品供給を履行してほしいと要請した。財界関係者は「米トランプ政権の圧力のなかでも部品供給を支障なく維持してほしいという要請と把握している」と説明した。 

      この席でファーウェイは欧州・アフリカなどで減少すると予想されるスマートフォン販売量に関する対策も説明した。現在29%の中国国内モバイル市場シェアを50%まで引き上げ、確固不動の中国トップの地位を築く計画であるため、DRAM供給量を減らさないでほしいという趣旨だったという。 

      現在ファーウェイが購入する韓国産部品規模は年間106億5000万ドル(約1兆1600億円)にのぼる。サムスン電子は今年1-3月期の事業報告書で「サムスン電子の主要販売先はアップル、AT&T、ドイツテレコム、ファーウェイ、ベライゾン(アルファベット順)で、これらが占める売上高の比率は全体の15%ほど」と明らかにした。SKハイニックスもファーウェイが生産するスマートフォンやパソコンにDRAMとNAND型フラッシュメモリーを納品している。 

      半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに入るディスプレー、LGイノテックはカメラモジュールを供給している。またLGディスプレイはファーウェイにモバイル用有機発光ダイオード(OLED)パネル供給のための交渉を進行中という。 

      ファーウェイのモバイル事業部役員の韓国企業訪問は、26日と27日に相次いで公開されたファーウェイ創業者・任正非氏の中国CCTVのインタビュー内容とは合わない動きだ。任正非氏はトランプ政権の対中強硬措置について「我々は短期突撃戦ではなく長期持久戦を準備している。戦うほどさらに強くなる」と強調した。 

      日本経済新聞によると、ファーウェイはトランプ政権の対中貿易強硬策に対応する目的で、核心部品の在庫を最大1年分確保した。第5世代(5G)移動体通信装備に搭載されるクアルコムやインテルの米国産チップセットがこれに該当する。スマートフォン部品の場合、通信装備に比べて確保した物量が少ないという。 

      KT最高財務責任者(CFO)を務めたキム・ヨナク西江大技術経営専門大学院教授は「ファーウェイは子会社ハイシリコンを活用して各種チップセットの独自設計・開発に進むはずだが、以前と比べると性能が落ちるしかないだろう」という見方を示した。 

      ファーウェイが誇るモバイルプロセッサ「kirin」も設計ツールを英半導体設計企業ARMからライセンス形態で借りてこそ製造できる。ARMは最近、トランプ政権の要請でファーウェイとの取引を一時停止すると明らかにした。 

      技術奪取・流出の疑いでファーウェイより先に米国の制裁を受けた通信装備企業ZTEと半導体企業の福建省晋華集成電路は大きな打撃を受けた。中国通信装備企業ZTEは昨年4月、賠償金14億ドルを支払い、経営陣の交代など米国の要求を受け入れた。福建晋華はDRAM半導体を量産する計画を中断した。

    中央日報 2019年05月28日 07時50分
    https://japanese.joins.com/article/817/253817.html

    【【中国ファーウェイ】韓国企業に「部品供給の維持を」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/22(水) 16:15:44.71 ID:CAP_USER
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    米国が中国の通信設備大手、華為技術(ファーウェイ)に対する制裁に踏み切ったことで、韓国ではサムスン電子の株価が上昇している。

     韓国株式市場では21日、サムスン電子の株価が前日比2.7%高の4万3150ウォンで引けた。20日にも1.9%上昇した。これに先立ち、米商務省は華為とその系列企業68社を「米国の安全保障に反する活動に関与している」として、取引制限企業リストに含め、それに応じる形でグーグル、インテル、クアルコム、ブロードコムなど米国のIT企業が華為に対するソフトウエアや部品の供給を中断することを決めていた。

     証券各社は華為に対する制裁がサムスン電子には好材料になるとの見方を示した。NH投資証券のト・ヒョンウ研究員は「華為のスマートフォン輸出が厳しくなれば、サムスン電子のスマートフォン事業が利益を受ける。米政府が本格的に中国のIT産業に対する制裁を強化すれば、韓国の半導体産業にも長期的にはプラスの影響を与える」と分析した。

     韓国投資証券のチョ・チョルヒ研究員も「華為は独自のスマートフォン基本ソフト(OS)を開発するとともに、部品在庫量を増やすことで米国の制裁を防いだと説明しているが、一時しのぎにすぎない。制裁が拡大すれば、華為の輸出が大きな影響を受け、サムスンなどが恩恵を受ける可能性がある」と予測した。

    チョン・ギョンファ記者

    朝鮮日報 2019/05/22 08:30
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280001.html


    【【韓国】米国の華為制裁、サムスン電子には好材料「制裁が拡大すれば、サムスン等が恩恵を受ける可能性がある」】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2019/05/20(月) 18:26:43.80 ID:kWauspXa9
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     米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。

    それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。

    記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。

    AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しない」とAIVDはVolkskrantの取材に応えた。

    トランプの大統領令への署名を受けて、米国商務長官のウィルバー・ロスは「この命令は外国の諜報機関による、米国の国家機密の略奪を防ぐためのものだ」と述べた。オランダの諜報機関が、素早い反応を見せたことは彼らにとって非常に喜ばしいはずだ。

    米国は昨年から中国の通信機器メーカーに対する危機感を高めており、とりわけファーウェイを問題視してきた。欧州は米国がファーウェイの追放を目指す上で、非常に重要な拠点だ。

    先日、ロンドンを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官は「米国の同盟国の間にセキュリティの不備があるとしたら、国同士の信頼が損なわれる。西側諸国の同盟関係にヒビを入れることが、中国の望みだ」と述べていた。

    ポンペオはさらに「米国にはアメリカ企業が活動を行う国で、セキュリティ上のリスクが発生していないことを確認する義務がある」とも述べていた。

    イタリアでも「バックドア」が発見

    AIVDはかつて「我が国にセキュリティ上の脅威を与えようとする国の企業が製造した、ハードやソフトを用いることは危険だ」と警告していた。これは、中国やロシアを指した発言だと思える。

    ただし、今回の問題はオランダだけでなく、さらに広範囲に広がりそうだ。匿名のCIA関係者は英タイムズの取材に対し「ファーウェイは中国政府の諜報機関の資金援助を受けている」と述べていた。

    さらに、ブルームバーグは4月30日の記事で、「ボーダフォンが2011年から2012年にかけてイタリアで導入したファーウェイの通信デバイスに、バックドアが見つかった」と報じていた。

    仮に今回の報道が事実であるとすれば、ファーウェイはイタリアと同様の行為をオランダでも行っていたことになるが、それを証明するためには何らかの証拠が必要になる。

    いずれにせよ、トランプの大統領令が英国やその他の欧州諸国にさらなる頭痛のタネを与える中で、今回の事態はさらに問題を悪化させる可能性がある。

    https://forbesjapan.com/articles/detail/27317/1/1/1


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    1: ムヒタ ★ 2019/05/20(月) 08:39:38.59 ID:CAP_USER
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     米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。

     Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。

     取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid Open Source Project(AOSP)は影響を受けない。

     米調査会社IDCが4月30日に公開した2019年第1四半期(1~3月)の世界でのメーカー別スマートフォン市場調査結果によると、Huaweiは韓国Samsung Electronicsに次ぐ2位だった。

    2019年05月20日 07時58分
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/20/news053.html

    【【ファーウェイ締め付け】GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/05/18(土) 21:33:52.97 ID:/04oQhQd9
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     中国の通信機器大手ファーウェイの創業者が18日、NNNなどのインタビューに応じた。
    トランプ政権がファーウェイを排除する措置を取り続ければアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。

    トランプ政権がアメリカ企業に事実上ファーウェイとの取引を禁じる措置を取って以降、ファーウェイの創業者・任正非CEOがインタビューに応じるのは初めて。

    任氏は、トランプ政権による圧力の影響で先月の業績が落ち込み、ことし通年の業績にも一定の影響がでると明らかにした。
    そのうえで今後の対応としてアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。

    Q.米国市場をあきらめる選択肢は?

    ファーウェイ創業者・任正非CEO
    「可能性はある。今後アメリカや私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい。私たちの事業を認めている国々に力を入れる」

    一方、トランプ政権がファーウェイを安全保障上の脅威としている事をうけて機密情報をぬきとる、いわゆる「バックドア」をつくらない仕組みをつくるべきと主張した。

    ファーウェイ創業者・任正非CEO
    「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」

    任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ用意があると強調した。

    ヤフーニュース 
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190518-00000299-nnn-int 

    【【国際】ファーウェイ創業者 “米撤退の可能性も” 「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」 】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/05/17(金) 08:01:14.20 ID:ISHLmiuZ9
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     米商務省は16日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、
    華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と関連68社を正式に追加した。
    商務省報道官は、措置は直ちに発効するとし、日本やカナダ、ブラジル、英国、シンガポールなど20カ国以上にあるファーウェイ関連企業が含まれると述べた。

    商務省は、取引許可を求める申請は「推定却下」の方針に基づいて審査されるとした。

    貿易を専門とする弁護士ダグラス・ジェイコブソン氏は、商務省が取引を認める許可を出す可能性は極めて低いとの見方を示した。

    また、ファーウェイに製品を販売している米企業にも影響が波及するとし、
    「ファーウェイへの締め付けを意図した措置だが、最終的には米企業も不利益を被る」と述べた。

    ロイター 
    https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-commerce-idJPKCN1SM2SN 

    【【米vs中】米商務省、ファーウェイを規制リストに正式に追加 即日発効 取引許可を求める申請は「推定却下」の方針 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/04/24(水) 09:15:06.49 ID:CAP_USER
    中国の中小企業「Royole」、23日に世界で初めて折り畳みスマホ発売

    ■華為の猛追でサムスンに焦り

     サムスン電子の折り畳みスマートフォン「ギャラクシーフォールド」に不具合が見つかり、26日(現地時間)に予定されていた米国での発売が直前に延期された。今回の事態の背景には、中国の華為(ファーウェイ)に猛追されるサムスン電子の焦りがあるというのが専門家らの見方だ。

     ここ2年間でサムスン電子と華為のスマホ販売台数の差は急速に縮まり、サムスンの内部では、折り畳みスマホのような革新的な製品によって技術面での優位性を立証すべきという焦りがあったというのだ。

     サムスンが2月20日にギャラクシーフォールドを発表すると、華為はその4日後、折り畳みスマホ「Mate X」を公開した。そのためサムスンが無理に発売日を前倒しした可能性が高い。

     ギャラクシーフォールドの発売延期によって、折り畳みスマホで市場を先制するという戦略はもろくも崩れた。そのような中、中国の中小企業Royoleが23日に折り畳みスマホ「FlexPai」を中国国内で発売した。「世界初の折り畳みスマホ発売」というタイトルはRoyoleに奪われてしまったわけだ。

     華為は今年7月に「Mate X」を発売する予定だ。もしギャラクシーフォールドの発売が予想より先延ばしになる場合、市場を先制するどころか、「不具合」という汚点を残したままライバル社とほぼ同時に折り畳みスマホを発売することになる。

     サムスン電子の関係者は「かつてギャラクシーノート7の発火事故が起きた時は、原因究明に時間がかかったが、ギャラクシーフォールドはすでに問題点を確認している。あまり遅くならない時期に、より完璧になったギャラクシーフォールドを発売し、世界の折り畳みスマホ市場をリードしたい」と話した。

    カン・ドンチョル記者 , イ・ギムン記者

    朝鮮日報 2019/04/23 23:52
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/23/2019042380199.html


    【【サムスン】折り畳みスマホ発売延期、中国企業に「世界初」の座奪われる 】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/10/21(日) 05:39:23.51 ID:CAP_USER
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    韓国サムスン電子とNECは次世代無線通信規格「5G」向け基地局の開発・販売で提携する。製品を分担して開発速度を上げ、まず5Gの実用化が近い日米市場を開拓する。米国などで世界最大手の華為技術(ファーウェイ)など中国製品の調達を制限する動きが広がっており、世代交代を機にシェア拡大を狙う。

    5Gは通信速度が現在の100倍になり、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転の通信基盤になる。米国の…

    2018/10/21 2:00
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36739510Q8A021C1MM8000/

    【【IT】サムスン・NEC、5G基地局で提携 中国勢に対抗 】の続きを読む

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    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/08/15(水) 23:53:05.41 ID:CAP_USER
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    ファーウェイ、来年中にスマホ首位へ サムスン抜き、シェア20%超目標

    中国のスマートフォンメーカー、華為技術(ファーウェイ)の消費者部門の責任者、余承東氏は3日、2019年末までにスマホ市場でトップになると表明した。
    同社は4~6月期の出荷台数で初めて米アップルを抜き、韓国のサムスン電子に次ぐ2位に躍り出たばかりだ。

    同氏は、極めて重要な米国市場でほとんど存在感を示せていないことを認めながら、来年10~12月期までにスマホ市場で20%超のシェアを握り、トップになりたいと述べた。

    華為の1~6月期の出荷台数は前年同期比約30%増の9500万台余り。同社は今年、アップルや現在首位のサムスン電子から販売を奪う形で世界的な低迷を乗り越えている。
    米国での存在感は薄いが、欧州やアフリカなどの市場では力強いプレゼンスを築く。華為は今年、サムスンとアップルだけが達成した2億台を目指す考えを示している。

    2018.8.15 06:06 SankeiBiz(サンケイビズ) 
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/180815/bsj1808150606003-n1.htm 

    【【中国IT】ファーウェイ(Huawei)、来年中にスマホ首位を目指す サムスン抜き、シェア20%超目標】の続きを読む

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