南米中心に流行する新たな変異ｳｲﾙｽ「ﾗﾑﾀﾞ株」　WHOが「注目すべき変異株」に指定

世界保健機関（WHO）は今週、南米で流行する新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの新たな変異株「ﾗﾑﾀﾞ」を「注目すべき変異株」（VOI）に指定した。日本ではいまだよく知られていない変異株であるだけに、警戒が必要だろう。

この新たな変異株は2020年8月にﾍﾟﾙーで最初に確認され、当初は「ｱﾝﾃﾞｽ型」と呼ばれてきた。系統名はC.37。現在使われている呼称のﾗﾑﾀﾞ株のﾗﾑﾀﾞ（λ）はｷﾞﾘｼｬ文字の1つ。

WHOによると、ﾗﾑﾀﾞ株はこれまでにﾁﾘやﾍﾟﾙー、ｴｸｱﾄﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝなど南米を中心に29ｶ国で感染が確認されている。南米以外でも、ｱﾒﾘｶやﾄﾞｲﾂ、ｽﾍﾟｲﾝ、ｲｽﾗｴﾙなどでも感染者数が目立っている。日本国内ではこれまでに感染が確認されていない。

●ﾍﾟﾙー感染者の81％がﾗﾑﾀﾞ株
ﾍﾟﾙーでは2021年4月以来、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染者のうち、81％をﾗﾑﾀﾞ株が占めた。

「ﾍﾟﾙーは現在、非常に強い第2波に見舞われている」。2019年度内閣府主催の青年国際交流事業「世界青年の船」に筆者とともに参加したﾍﾟﾙーの首都ﾘﾏ在住の公務員、ｸﾞｽﾀﾎﾞ・ｲﾘｱｽさん（32）はこう話した。

ﾍﾟﾙーは感染者数が200万人を超え、感染死者数も20万人近くに及んでいる。 国際統計ｻｲﾄ「Worldometer」のﾃﾞーﾀによると、人口100万人当たりの感染死者数は約5700人に上り、世界最多になっている。

一方、ﾁﾘではﾗﾑﾀﾞ株が過去60日間の感染で32％を占めた。これは、ﾗﾑﾀﾞ株がﾌﾞﾗｼﾞﾙ型変異ｳｲﾙｽのｶﾞﾝﾏ株（33%）とほぼ同程度で流行していることを意味する。そして、ｲｷﾞﾘｽで最初に発見されたｱﾙﾌｧ株の4％をはるかに上回っている。ﾁﾘは感染者数が約150万人に及び、感染死者数は3万人を超えている。

WHOは、ﾗﾑﾀﾞ株が感染力が高く、中和抗体に対する耐性を持つ可能性があると指摘した。

しかし、WHOはｴﾋﾞﾃﾞﾝｽ（実証的な証拠）が限られていることから、ﾗﾑﾀﾞ株については引き続き、さらなる調査が必要だと述べた。

WHOは、変異型を「懸念される変異株」（VOC）と「注目すべき変異株」（VOI）に分類している。警戒度はVOCよりVOIの方が低く、VOIはあまりﾆｭーｽの見出しを飾ることはない。

しかし、ｲﾝﾄﾞで最初に確認され、現在はVOCに分類されているﾃﾞﾙﾀ株も、5月11日まではVOIに分類されていた。ﾗﾑﾀﾞ株も、ﾃﾞﾙﾀ株同様に今後世界中で感染が広がる可能性がある。

●ﾜｸﾁﾝ先進国で猛威を振るうﾃﾞﾙﾀ株
WHOはﾃﾞﾙﾀ株について、6月15日の時点で80の国や地域から報告があったと発表した。

米製薬大手ﾌｧｲｻﾞーとの新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝの共同開発を主導した独ﾊﾞｲｵ製薬ﾋﾞｵﾝﾃｯｸのｳｸﾞﾙ・ｻﾋﾝ最高経営責任者（CEO）は16日、ﾃﾞﾙﾀ株による感染再拡大を警告した。

ﾜｸﾁﾝ接種先進国であるｲｷﾞﾘｽではﾃﾞﾙﾀ株の猛威に見舞われ、6月17日の新規感染者数が1万1000人を超えた。死者数も19人に及んだ。ｲｷﾞﾘｽでは成人人口の80％が少なくとも1回のﾜｸﾁﾝを接種済み。2回の接種を終えた成人人口の割合も58.2％に達している（6月17日時点）。

ｿｳﾙにあるﾐｽﾞﾒﾃﾞｨ・ｳｨﾒﾝｽﾞ病院の内科医を務め、韓国の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ専門家として知られるﾀﾝ・ﾋｮﾝｷﾞｮﾝ氏は筆者の取材に対し、「ﾜｸﾁﾝは感染者からの感染拡大を防ぐためには、限られた効果しか持たない」と指摘。「ﾜｸﾁﾝは100％効くものではない。ﾜｸﾁﾝはｳｲﾙｽ感染からすべてを守ってくれはしない」と警鐘を鳴らす。

世界各地で次々と出現し、感染が広がる変異ｳｲﾙｽ。日本は7月23日から、世界200ｶ国以上から約9万3000人を受け入れる東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ大会を開催する。新たな変異株の出現に目を光らせ、水際対策やｹﾞﾉﾑ解析をぐっと強化しなくてはいけないだろう。

●ｺﾊﾟ・ｱﾒﾘｶの惨状
日本が教訓としなくてはいけないのが、ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸの真っ只中にﾌﾞﾗｼﾞﾙで13日から開催されているｻｯｶーの南米選手権（ｺﾊﾟ・ｱﾒﾘｶ​）の惨状だ。大会３日目にして既に52人の陽性者が出ている。このうち、全登録選手の9%に当たる23人が感染した。ｻｯｶーﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄWebの16日付の記事は、「もうこれはｻｯｶーの大会ではない。1人の感染者も出さなかったﾁーﾑを勝ちにすればいいのではないか」と語る元ﾌﾞﾗｼﾞﾙ代表ｺﾞーﾙｷーﾊﾟーの皮肉交じりのｺﾒﾝﾄを引用している。

Yahoo 高橋浩祐 6/17(木) 23:10
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210617-00243514/

ペルー国立保健院が中国シノファームの新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を中断したと１１日に明らかにした。参加者の１人に腕のまひ症状が現れたためだ。

ＡＦＰによると、参加者１人がギラン・バレー症候群で腕を動かせなくなり臨床試験が中断された。ギラン・バレー症候群は末梢神経に炎症が発生し四肢に痛みとまひが現れる疾患だ。

ペルーでは約１万２０００人を対象にシノファームのワクチンの臨床試験を進めてきた。本来ならば今週に臨床試験結果を発表する予定だった。

シノファームの新型コロナウイルスワクチンは、ペルーとともにアルゼンチン、ロシア、サウジアラビアなどで約６万人を対象に臨床試験を実施している。シノファームはこれに先立ち「われわれのワクチンを接種した人だけでこれまで１００万人を超えるが副作用はただの１件もなかった」と明らかにし、来年までに１０億回分を提供するという計画を出した。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/273307?servcode=A00&sectcode=A00

【ソウル聯合ニュース】

新型コロナウイルスへの対応を巡り、韓国など７カ国の外相が９日にテレビ会議を行い、国際連携の強化などについて議論した。

韓国外交部によると、康京和（カン・ギョンファ）長官は安定的な防疫を維持する中、グローバル供給網の維持と経済回復のため、国家間の必要不可欠な交流を維持する努力を一層強化するよう提案。

「韓国は国境開放を維持しながら経済・人道目的の必要不可欠な人の移動が例外的に認められるよう外交努力を傾けてきた」として、防疫体制が整った国・地域を優先対象とし、こうした取り組みを拡大していく方針を示した。

会議では国家間の緊密な意思疎通と連携が重要との認識で一致し、協力を続けていくことにした。

会議には韓国とカナダ、オーストラリア、インドネシア、モロッコ、ペルー、シンガポールの外相が参加した。


2020.06.10 08:48
聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200610000300882?section=news

韓国發入国制限157ヶ国... 「入国禁止」100カ国達し

最終的な修正2020.03.18 10:12

韓国発入国者に対する措置をとっている国が157カ国に増加した。特に韓国全域または韓国の一部の地域の入国禁止措置に乗り出した国は100カ国に達した。

18日、外交部によると、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散と関連し、韓国発の入国者の入国措置に乗り出した国の数は、 この日の午前9時で基準157個だった。韓国全域の入国禁止国は95カ国、韓国の一部の地域の入国禁止国は5カ国が名を連ねた。
前日の午後10時より韓国全域の入国禁止措置国だけの4カ国に増加した。

ボリビア政府は、19日（現地時間）午後2時30分から国境を封鎖し、すべての外国人の入国を禁止することにした。 20日からは、すべての国際航空路線の運行を停止し、 地域間の陸路移動も制御する方針だ。カナダの政府は、アメリカ人を除くすべての外国人の入国を、コスタリカは19日0時から4月12日までにすべての外国人の入国を禁止する。

ロシアも入国禁止隊列に参加した。ロシアは外交公館、航空および船舶の乗組員、空港送迎者などを
除いた外国人の入国は18日0時から5月1日まで禁止すると発表した。ブルガリアは18日0時から韓国、
中国、インド、イタリアなどから入国する外国人の入国を防ぐ。カメルーンを含めて、ペルー、フィリピンなどは、 国全体または地域の国境封鎖に乗り出した。

外交部当局者は「国政を問わず、外国人の入国を阻んでいる国は前日の10時基準で37箇所」と「世界保健機関（WHO）の パンデミック（世界大流行）を宣言以降拡大されているようだ」と話した。

隔離措置を実施する国は15カ国になった。中国内でのみ25地方政府が隔離措置を実施しており、ベトナム、ルーマニア、 クロアチアなどが似たような措置を実施している。また、検疫強化と提言などの措置を取っている国は42カ国と確認された。

（韓国語）
https://www.asiae.co.kr/article/2020031810121523273

秋篠宮家の長女・眞子さまが公式訪問先の南米ペルーに到着し、日本人の移住１２０周年を記念する
式典に出席されました。現地にいる子どもたちに投げキッスをする場面もありました。

現地時間９日夜、南米ペルーに到着した眞子さまは、翌１０日午後、首都リマの日系人協会を訪れ、
日本人の移住１２０周年を記念する式典に出席し、挨拶されました。

「日系の皆様によって築かれてきた歴史が、未来を担う世代にも大切に引き継がれていきますことを願っております」

これに先立ち、眞子さまは、ペルーに移住してきた１００歳を超える移民１世らと懇談し、
「いつまでもお元気でお過ごしください」などと腰をかがめ、目線を合わせ、言葉をかけられていました。

会場をあとにする際、多くの子どもたちが両国の国旗を振って見送り、眞子さまは笑顔で投げキッスをするなどして応じられていました。

　日本が政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として６６億６０００万円の有償資金協力で整備したペルーの下水道施設で、汚水が逆流したり、漏れ出したりする不具合が相次ぎ、本格稼働に至らないまま２年以上、稼働が停止していることが会計検査院の調べでわかった。ペルー政府が、施工に関わった東京都内のコンサルタント会社と中国の業者に対し、法的手続きを進める事態となっている。

検査院などによると、問題となっているのは、ペルー北東部ロレト州の州都イキトス市にある下水道施設。同市は下水道普及率が２００７年時点で約６割と低く、雨期に汚水があふれる劣悪な衛生状態にあったことから、日本政府が新興国に長期間低金利で資金を貸し付ける「円借款」を行った。

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2018年11月10日 09時09分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181110-OYT1T50026.html?from=ytop_main1