かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:ラオス

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    1: haru ★ 2021/08/04(水) 10:15:22.91 ID:SbqVKgnX9
    no title
    茂木敏充外相は3日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が急拡大するタイに酸素濃縮器を775台供与すると発表した。ラオスにも酸素濃縮器と吸引器、患者用モニター各100台を供与する。同様の取り組みはインドやインドネシア、ミャンマーに対しても行っており、茂木氏は「戦略的に支援を継続したい」と語った。

    2021/08/03-12:24 時事通信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2021080300518

    【【足りるのか?】タイ、ラオス、インド、インドネシア、ミャンマーに酸素濃縮器や吸引器を供与 「戦略的に支援を継続したい」】の続きを読む

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    1: 凜 ★ 2021/07/12(月) 20:43:22.63 ID:2cqwneIn9
    raosukousokudou

    【バンコク=岸本まりみ】東南アジアの小国ラオスで、中国政府の支援による高速道路の建設計画が加速している。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の下、中国の経済支援や投融資で大半がまかなわれる。膨らむ対中債務の返済に窮すれば「債務のワナ」に陥るとの懸念も高まるが、新型コロナ禍で経済が冷え込む中、ラオスは景気回復のために中国主導の大型開発に頼るしかないのが実情だ。

    ラオスの首都ビエンチャンの郊外。ときに牛が歩く姿が目撃されるのどかな地方に近代的な道が延びる。ビエンチャンと中部の観光地バンビエンをつなぐ約110キロメートルで2020年末に開通した高速道路だ。一帯一路の一環として進む全長約440キロメートルの「中国ラオス高速道路」の最初の開通区間で、ラオスにとっては初の高速道路だ。

    これまで3時間以上かかっていた同区間の移動時間は開通で2時間以下に短縮された。利用したラオス人男性(35)は「便利で安全だ。高速料金がかかっても時間とガソリンの節約になるし、悪路を走るよりいい」と喜ぶ。

    中国主導の高速開発計画は中国ラオス高速道路だけではない。中国国営新華社通信やラオス国営メディアによると、ビエンチャンと南部パクセーを結ぶ高速道や、中国国境沿いのボーテンからタイ国境のボケオを結ぶ高速道の計画も浮上する。

    (略)

    日本経済新聞(2021年7月12日 18:11)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS06C8W0W1A700C2000000/

    【【一帯一路】ラオス、中国が2兆円高速整備 深まる依存 年間歳出の約4倍 債務のわなに懸念】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/05/17(月) 16:23:29.60 ID:CAP_USER

    no title
    韓国空港公社がラオスの空港開発事業に進出する。空港公社は17日、ラオス企画投資省からルアンプラバン空港開発事業の妥当性調査遂行会社に選ばれたと明らかにした。フランス・日本・マレーシアの企業も入札したが、韓国空港公社が勝機を握った。

    ラオス政府は、旧首都であり北部地域の有名観光地であるルアンプラバンの空港開発のために官民協力投資事業を推進している。第1段階として妥当性調査事業関連の入札を今年2月に始めた。空港公社は国土交通部、在ラオス韓国大使館、韓国海外インフラ都市開発支援公社(KIND)の積極的な支援と海外空港開発事業経験を前面に出した戦略でラオス政府の関心を引いた。新型コロナウイルスの感染が広がる前、ラオスを訪問する韓国人は年間40万人(2019年基準)にのぼった。

    空港公社は航空需要予測や空港運営システム改善など妥当性調査を6カ月間行う。その後、本格的に大規模な空港施設改善・拡張を推進する計画だ。ラオスのルアンプラバン空港開発事業は、妥当性調査とラオスの投資決定に基づき10-30年間にわたり推進される計画で、事業規模は約1000億ウォン(約96億円)。空港公社の孫昌浣(ソン・チャンワン)社長は「事業妥当性調査遂行会社に選ばれたということは、本事業の最終落札者に必要な土台を確保したという意味」とし「異変がない限り本事業の獲得にも無理はないはず」と述べた。

    空港公社の海外進出は今回が初めてではない。現在まで計12カ国に進出し、1兆1000億ウォン台の受注実績を誇る。空港公社の関係者は「40年間の空港運営ノウハウを基礎に海外市場に着実に進出している」と伝えた。2019年に事業規模6000億ウォン台のペルー・チンチェロ新空港建設事業を受注し、2024年までマチュピチュの関門チンチェロ新空港の建設事業を総括管理している。先月は5400億ウォン規模のエクアドル・マンタ空港30年長期運営権事業を受注した。今回のラオス空港開発事業進出で、アフリカと南米に集中していた海外空港事業の領域をアジア・太平洋地域にまで拡張することになった。

    孫社長は「40年間の空港運営ノウハウに情報通信技術(ICT)強国の韓国を代表する空港運営会社という点を強調し、海外事業で成果を上げている」とし「各国の関門である空港関連事業を成功させ、韓国企業がその国に進出する土台を築くことが目標」と述べた。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/92dfaf9073efe35f492cd7ff040ca0b3280a432b


    【韓国空港公社、日本・フランス抑えてラオス空港事業を獲得】の続きを読む

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    1: アリス ★ 2020/12/31(木) 19:50:23.75 ID:brmJ+Ja/9
    「それでも菅さんは、五輪について『やるしかないんだろ』と言っているそうです。最終的に開催の可否を決めるのはIOCですし、菅さんから五輪中止を言い出すことは絶対にないですよ」(自民党中堅議員)

    菅義偉首相(72)は、訪日した国際五輪委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)と11月16日に会談した際も、2021年7月開催の東京五輪について「観客ありの開催を想定している」と伝えていた。しかし、新型コロナ “第3波” で、状況は一変した。

    首相肝いりの「GoToキャンペーン」も一時停止され、世は再び “自粛ムード” に突入している。今の日本を見ても、「2021年に東京で五輪を開催できる」と世界は思うのだろうか――。12月、本誌は日本以外の205の国と地域の五輪委員会(NOC)に、一斉アンケートをおこなった。

    「2021年7月に五輪は開催できるか?」
    「選手を派遣するか?」
    「コロナ禍が続いた場合、どのように開催されるべきか?」

    以上3つの質問をしたところ、16カ国のNOCから回答を得られた。多くの国が、「開催を確信」「選手を派遣する」と答えた中で、驚くべきはラオスの回答だ。

    「我が国から、コロナ禍の五輪に選手を派遣することはないと考えています」

    東京五輪に「NO」を突きつける回答が送られてきたのだ。ラオスは伝統的な “親日国” だけに、衝撃は大きい。各国からの回答について、元JOC参事の春日良一氏が解説する。

    (略)

    2020年12月31日 6時0分
    https://news.livedoor.com/article/detail/19465402/

    16カ国のNOCから得られた全回答
    no title

    【【悲報】ラオス「我が国から東京五輪に選手を派遣することはない」】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2020/07/14(火) 06:16:27.90 ID:CAP_USER
    no title
     
    【7月11日 Xinhua News】中国雲南省(Yunnan)普洱市(Puer、プーアル)林業・草原局が10日明らかにしたところによると、ラオスとの国境からバッタの大群が侵入し、8日までに飛来が確認された地域の面積は累計9万8872ムー(約6600ヘクタール)に上った。現在も大規模な侵入が続いており、周辺の勐腊県(Mengla)などの地域に急速に拡散しているという。

     現地では先月28日に「Yellow-Spined Bamboo Locust(Ceracris kiangsu Tsai)」という種類のバッタの侵入が初めて確認された。中国名は「黄脊竹蝗」といい、竹やバショウ、イネ科の植物を食い尽くし、甚大な被害をもたらす。

     市内で8日までに飛来が確認された地域の内訳は林地が8万526ムー、農地が1万8347ムー。バッタの飛来を食い止めるための防除作業は3万4416ムーで行われ、小型無人機による作業は502回に上った。(c)Xinhua News

    AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3293209

    【【中国に侵入】雲南省のラオス国境付近にバッタの大群、ドローンで防除作業 イネ科の植物を食い尽くす中国名「黄脊竹蝗」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/26(火) 22:02:40.53 ID:CAP_USER 
    no title
     
    【釜山(特別取材団)聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、釜山で27日に開催される第1回韓・メコン首脳会議を前に歓迎夕食会を開き、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン川流域5カ国の首脳らが出席した。文大統領はあいさつで「メコン国家は朝鮮半島平和の同伴者」と力を込めた。

    文大統領は北朝鮮問題を巡り、「北が非核化を通じて世界に出ていくときに最も助けになる国はメコン国家だ」と述べ、「首脳の皆さんの支持と声援により、いつの日か南北首脳がメコンの首脳たちと食事を共にできることを願う」と語った。さらに、メコン流域国の躍動性と韓国の経済発展の経験が合わされば、奇跡を実現できると確信すると力説した。

    聯合ニュース 2019.11.26 21:27 
    【【韓国・文大統領】メコン川流域国は「朝鮮半島平和の同伴者」奇跡を実現できると確信する 首脳ら招き夕食会】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/09/06(金) 12:30:21.19 ID:CAP_USER
     no title
    2019年9月5日、韓国・デイリーアンは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外遊について、「文大統領が妙な時期にラオス訪問…戦略的なメッセージは?」との見出しで報じた。

    記事によると、北東アジア情勢をめぐる緊張が高まる中、文大統領は、タイ、ミャンマー、ラオスを歴訪し、国家間の協力を強化する考えを明らかにした。

    韓国政府は昨年、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を朝鮮半島周辺の4大国(日・米・中・露)レベルに引き上げ、外交・通商依存度や米中紛争によるリスクを分散させるという「新南方政策」推進の意志を示していた。

    特に、ASEAN諸国は外交や安全保障面で米国に依存する一方、経済は中国に依存するなど、双方からの圧迫を受けているという点で「韓国と似ている」と記事は伝えている。専門家らは、「戦略的利害関係が類似する韓国とASEANが団結して大国の圧力に対抗し、大国の一方的な行動にブレーキをかけられるのではないか」と期待しているという。

    しかし、日本の輸出規制とそれに伴う軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定により、日米韓の協力の瓦解が加速する中、中国の核心パートナーであるミャンマー、ラオスへの訪問は、米国に「誤った信号」を与えるという憂慮も出ており、日米韓の協力を離脱して北中露全体主義のブロックに傾くシグナルとも受け取れるという懸念も相次いでいるという。

    これを受け、韓国のネット上では「そんなに親中反米してると破綻するよ」「世界情勢が分かってない」などの非難が相次ぎ、中には「戦略?ただ観光しに行ったんでしょ(笑)」と皮肉たっぷりなコメントもあった。

    一部では「弾劾こそが答えだ」「辞任したらしっかり代償を払ってもらうから」との声も上がっている。


    Record china
    2019年9月6日(金) 11時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b638099-s0-c10-d0127.html

    【【文大統領】「妙な時期」にラオス訪問、その意図は?韓国ネット「辞任したらしっかり代償を払ってもらうから」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/08/25(日) 16:56:58.15 ID:CAP_USER
     03645532-3CF2-48E4-89B5-AB02984FBB7E
    【速報】文大統領、9月1~6日、タイ・ミャンマー・ラオス訪問
    記事入力2019.08.25

    ムン・ジェイン大統領が9月1日から6日までの5泊6日間、タイとミャンマー、ラオスを訪問する。

    ゴミンジョン大統領府報道官は25日、春秋館ブリーフィングで文大統領の海外歴訪日程を発表した。

    NAVER(韓国語)
    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D277%26aid%3D0004524284 ate%3D20190825%26type%3D0%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhgvWaqvlKSr05JQrPxJG50hcHhwUA

    【【タイ、ミャンマー、ラオス歴訪】文大統領、ラオス訪問へ 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/08/14(水) 14:47:17.19 ID:CAP_USER
    no title


    東南アジアのラオス南東部で去年7月、韓国企業などの合弁会社が建設していた水力発電所のダムが決壊し、被災した地域の復旧事業に、韓国政府が1150万ドルを支援することになりました。

    韓国政府の対外無償協力事業を担当するKOICA=韓国国際協力団のラオス事務所が14日、発表したところによりますと、被災地のアッタプー県の復旧事業に、ことしから2023年にかけて合計1150万ドルを無償で支援します。

    このため、来月末からラオス政府の関係者や専門家らを交えて事前調査を始める予定です。

    復旧事業は、保健、教育、職業訓練、児童保護、災害危機管理の5つの分野に分けて、ユニセフ=国連児童基金など国際機関と協力して進められます。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、去年11月のシンガポールでの東アジア首脳会議に合わせて行ったラオスのトンルン首相との会談で、「事故原因の調査結果がどうであれ、韓国は再建、復旧支援のために最善を尽くす」という方針を伝えています。

    ラオスでは去年7月23日、韓国のSK建設などの合弁会社が建設していた水力発電所のダムが決壊し、5億トンもの水が一気に流れ出たため、アッタプー県の多くの村が洪水に見舞われ、数十人が死亡または行方不明となりました。

    韓国政府は事故直後、緊急救援隊を派遣するなど復旧支援を続けてきました。


    2019-08-14 14:02:09
    KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73023

    【【韓国政府】ラオスのダム決壊地復旧に今年から2023年にかけて合計1150万ドル支援】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/05/29(水) 09:16:49.67 ID:CAP_USER

    no title
     
    昨年7月、ラオス南部で大規模な人命被害を引き起こした水力発電所補助ダム崩壊事故が不可抗力的なものではなかったという調査結果が出た。施工者であるSK建設は科学的根拠が欠如した結果だとし、同意できないと反発した。

    28日、国営パテト・ラオ通信(KPL)によると、ラオス国家調査委員会はこの日、セピアン-セナムノイ水力発電所補助ダム崩壊事故に対する独立専門家委員会(IEP)の調査の結果、不可抗力的な事故とみることはできないという結論が出たと明らかにした。

    IEPは、昨年7月23日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかったとしながらこのような結果を出した。それと共に、ラテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。

    IEPは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者40人、行方不明者66人、罹災民6000人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。

    これについてSK建設はこの日、安宰ヒョン(アン・ジェヒョン)代表理事の名義でコメントを出し、「IEPの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している」としながら「経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない」と反論した。

    続いて「今回の調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング専門企業なども、IEPが明らかにした事故原因と異なる意見を持っている」とし「今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める」と明らかにした。

    SK建設は「深層的かつ追加的な検証を通じて、すべての専門家が同意できる結果が導き出されるように最善の努力を尽くす」とし「当社は今回の結果発表とは関係なく、過去10カ月間行ってきたように、被害の復旧と補償のために最大限の努力を尽くす」と付け加えた。


    2019年05月29日09時09分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/878/253878.html?servcode=400&sectcode=400

    【【韓国の責任】「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/03/28(木) 16:03:14.44 ID:CAP_USER
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    韓国の李洛淵(イ・ナギョン)国務総理は28日、ラオスのトーンルン・シースリット首相と会い「昨年7月の大規模なダム決壊事故被害者に繰り返し慰労し、公正な調査で関連当事者が納得する結果が出ることを期待する」と述べた。

    李総理はこの日、SNSに「トーンルン首相も最善の結果が出るよう、2国が協力しようと話した」としてこのように綴った。

    李総理はボアオ・アジア・フォーラムに出席している。ラオスとの会談はフォーラム開幕式の直前におこなわれた。

    李総理は「両国関係を様々な分野で発展させていくことで合意した」と説明した。


    2019年3月28日14時33分配信
    WoW!Korea
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0328/10232029.html

    【【韓国首相】ラオス首相と会談「ダム決壊事故被害者が納得する結果が出ることを期待する」】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/01/13(日) 10:02:06.95 ID:zLoQCHEp9

    no title

    ロシア国防省は12日までに、第2次世界大戦中に旧ソ連の主力戦車として投入された「T34」型戦車の30両が東南アジアのラオスからロシア極東部のウラジオストクに到着したと発表した。

    近くモスクワへ移送される予定。同型戦車は1940年に旧ソ連軍に初めて引き渡されていた。
    最近までラオス軍では実戦配備されていた。

    ロシア国防省によると、ラオスからの今回の引き取りはロシア各都市で予定される「戦勝記念パレード」に登場させるのが目的。
    この他、博物館での展示品の一新や「大祖国戦争」に関する映画製作にも使われるとした。

    軍事専門サイト「militaryfactory.com」は、T34中型戦車の一連のモデルほど第2次世界大戦を行方を決めた戦車はないとした。
    2次大戦終結前まで約5万7000両が製造された。製造は冷戦時代にも続き、合計8万両以上となった。数千両が輸出に向けられたという。

    旧ソ連やロシアはその後、新型戦車も開発していたが、T34はロシア国民に強烈な印象を与えた戦車とされている。
    今回、ラオスから取り戻したのもその人気にあやかり、国威発揚を狙ったものとの指摘もある。

    ロシアでは最近、旧ソ連軍兵士とT34を題材にした映画「T34」が公開され、興行成績で新記録を打ち立てていた。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35131210.html

    【【おそ露】ロシア、旧ソ連時代の主力「T34」型戦車30輌をラオスから回収。「戦勝記念パレード」に登場させ国威発揚を狙う目的 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/11/09(金) 13:39:30.01 ID:CAP_USER9
    イッテQ“波紋” 政府が対応協議 「日本人は誠実な人たちと...」


    日本テレビのバラエティー番組で、「ラオスの祭り」として紹介したイベントに、「やらせ」の疑いがあると週刊誌が報じた問題で、
    ラオス政府が、今後の対応を協議していることがわかった。

    ラオス情報文化観光省の関係者は、FNNの取材に対し、日本テレビのバラエティー番組で、
    「橋祭り」と紹介されたイベントについて、「ラオスの祭りでも文化でもない」と強く否定した。

    撮影の認可作業に関わったこの人物は、「『祭り』を紹介する企画だと、事前に知っていたら許可は出さなかった。
    なぜなら、このイベントは、本当の祭りではないからだ」と話している。

    また、「日本人は、誠実な人たちだと思っていた。今後は、もっと申請を精査する必要がある」と述べ、
    政府内で対応を協議していることを明らかにした。

    FNN
    https://www.fnn.jp/posts/00405124CX 
    【【ヤラセ・イッテQ】 ラオス政府関係者 「日本人は誠実な人たちと思っていた」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/19(金) 09:17:09.46 ID:CAP_USER
    kr250
     
    ラオスの人々の目には、韓国は本当に「おかしな国」として映っている。旅とバラエティを融合させたテレビ番組が人気を呼んだだけなのに、突然、韓国人観光客がどっと入ってくるようになった。

    昨年だけで約17万人の韓国人がラオスを訪れた。これという輸出品がないラオス政府にとっては、これほどありがたい外貨稼ぎはない。今年7月に発生したセピアン-セナムノイダム崩壊事故に関連した韓国の対応もラオス人の事故救助では理解することができない謎だ。

    天災を主張するものと思っていた韓国社会が、むしろ人災であることを積極的に強弁しはじめ、ラオスは当惑を隠せずにいる。ラオス南東部アッタプー県に建設中だった水力発電用ダムは韓国のSK建設が施工を引き受け、タイ側が監理を担当した。

    ラオスのダム崩壊は急進展している韓国ーラオス関係を勘案すると非常に微妙な事案だ。ラオスの首都ビエンチャンで会った韓国人企業家は「ラオス政府の官僚はダム崩壊事故がややもすると韓国人観光の波を中断させないだろうか心配する雰囲気」と話した。

    ラオス政府が福島原子力発電所事故の経験者である日本電力会社の東京電力などで真相調査委員会を組織したのもこのような理由からだ。どのような調査結果が出ても、少しの不正もないことを示そうとの意図だ。

    水害当事者であるラオスの慎重さとは対照的に、韓国では「内輪もめ」が起きている。事故発生直後、韓国西部発電は「100%人災」とし、施工者の責任だと決めつけた。挙句の果てに、今月15日には、金ギョン侠(キム・ギョンヒョプ)議員(共に民主党)が国政監査でSK建設が過度に利潤を追求しようとしてずさんな設計をしたと主張した。

    ラオス政府は8日、行方不明者の捜索作業を公式的に終了し、真相調査に専念すると明らかにした。結果は早ければ来年1月ごろに発表されるという。100人余りを越える死者・行方不明者と数千人の罹災者が発生した今回の事故が人災と結論づけられればそれにともなう責任は避けられないだろう。

    だが、すべては専門家の診断が出てこそ決まる事案だ。グローバル発電市場で、韓国電力と競争している東京電力は、今この瞬間にも韓国発電所施工技術の総体を隅々まで研究している。


    2018年10月19日09時08分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/235/246235.html?servcode=100&sectcode=120

    【【色々おかしい】ラオスの目に映った「おかしな国」韓国 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/10/17(水) 21:43:36.77 ID:CAP_USER9
    no title

     
    2018年10月17日 20:04
     7月にラオスで起きたダム決壊の原因は、建設にあたった韓国企業がコスト削減のために設計よりもダム堤防を6.4メートルも低く建設したからと見られ始めました。これによる工期短縮でボーナスまで得ていました。ハンギョレ新聞の英語版《SK E&C’s attempts to cut costs led to design changes that resulted in collapse of dam in Laos》が15日に報じました。8月に書いた第588回「ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」での指摘に合致します。

     ハンギョレ新聞は与党国会議員が入手した2012年11月付け文書「Laos Dam Project Implementation Plan」をもとに報じています。韓国SK建設は詳細設計段階で補助ダムの形と材料を変更して1900万ドルをカットしました。湛水テスト開始に向けて、建設が遅れていたのをカバーしてボーナスまで受け取りました。最も目立つのは、決壊したダムが高さ25メートルで基本設計されていたのに18.6メートルで造られた点です。他の補助ダムも高さ10メートルが3.5メートルに落とされました。利益を増やすための設計変更について、SK建設側は「補助ダムはメインダム工事に比べて重要でないとみなされていた」と国会議員の聞き取りに答えています。

     メインダムは堅牢に作られ事故当日も無事でしたが、豪雨が降り続いてダムの水位が上がり続けました。貯水量を増やすための補助ダムは土を積んでアスファルト層をかぶせただけの簡単な造りで、詳細設計段階での変更により強度が落ちた可能性もあります。補助ダム堤防に異常が見えても補修作業に行く道路が豪雨で流されている有様であり、緊急放流を始めても水位は下がらず放流開始から15時間後に決壊してしまいました。もっと高さがあるダムなら事故時の豪雨で溢れるような事態は起きませんし、ダムとしての強度も違います。

    BLOGOS
    http://lite.blogos.com/article/332332/

    【【複数国に被害】ラオスのダム決壊、原因は韓国企業の設計ミスと結論が出る 設計より堤防が6.4メートル低く建設 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 10:01:42.80 ID:CAP_USER
    kr250
     
    ■「1900万ドル節減」内部文書入手 
    ■補助ダムの高さは平均6.5メートル低く施工

    7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内部文書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面より平均6.5メートルずつ低くなった。 

    政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議を経ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったという指摘が出ている。 

    ■「築造材料の変更などで工事費節削減を」 

    ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計画」(2012年11月作成)によると、基本設計変更の権限がSK建設にある点を活用し、「管理費および利潤」を工事費の15%(1億200万ドル)まで確保するという内容が書かれていた。 

    そもそも同年8月、SK建設はラオスダム開発を担当する合弁会社の「PNPC」と「管理費および利潤」」を工事費の12.2%(8300万ドル)まで保障されることで合意した。しかし、SK建設はさらに利益を残すための「細部計画」の樹立に乗り出した。 

    キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料の変更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減し▽2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。 

    ■補助ダムの平均高さ、6.5メートル低く 

    利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の文書に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10~25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5~18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平均6.5メートル低くなっていた。 

    問題はこの事業が単なる利益だけを追求する民間事業ではなく、政府の「公的開発援助資金」が投入されたことだ。2011年、ラオス政府はダム建設のため韓国政府に借款支援を要請し、これをもとにSK建設、韓国西部発電、タイ発電会社ラチャブリ電力(RATCH)、ラオス国営会社LHSEなどが合弁会社「PNPC」を設立した。 

    同事業は公的開発援助の形で推進されたが、市民団体が環境破壊問題を提起し、韓国輸出入銀行の資金が支援されなかった。そのなかで2015年5月、突然企画財政部(財政部)がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定し、同年10月にラオスダム事業を追加し、同年12月にラオス政府に約687億ウォン(約69億円)が支給された。 

    公的開発援助事業は年末の国会予算審議と国際開発協力基本法によって、国際開発協力委員会の事業審議が必ず行われなければならないが、このような過程が無視されたまま金が渡された。一方、ラオスダム事業を除く他の3件の借款支援事業は、すべて国会予算審議などを経ている。 

    SK建設の高官はハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際の施工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし。「当初から収益率を15%に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由で収益率が悪化し、実際の収益率は5~10%の間」と説明した。 

    一方、キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過度に利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。 

    2018-10-15 09:53
    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31861.html

    【【今更】ラオスダム崩壊、SK建設が利潤増やすために設計変更した疑い】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [ID] 2018/10/09(火) 16:19:59.99 ID:XMA2gmnR0 BE:478973293-2BP(1501)
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    ラオスダム決壊から2カ月 テント暮らし続く被災者
     ラオス南東部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムが7月に決壊してから2カ月以上がたった。泥にのまれて村を失った人々はテント暮らしを続けている。復興には5~10年かかるとみられ、支援物資は外国からの援助に頼っている状況だ。民間主導の工事だったことも、支援の動きを複雑にしている。
     ラオス政府によると、9月末の段階で、31人が死亡、34人が行方不明。約1万7千人が被害を受け、被害額は約4兆3500億キープ(約577億円)に上るという。
     9月24日、最も被害の大きかったアッタプー県南部サナムサイのヒンラー村を訪れると、ぐしゃりとつぶれた家や骨組みだけの建物が次々と現れた。高さ数メートルある木が何百本も同じ方向に倒れ、当時の水流の激しさを示していた。家ごと流されて更地になった場所もあるという。
     ヒンラー村に住んでいた約660人は高台の別の村に移り、日本の国際協力機構(JICA)などが支援したテントで暮らす。日中は温度が上昇するテント内での生活に苦しむ人たちも多い。現在、ダム事業に出資した韓国のSK建設が、仮設住宅を建設中だ。

    ヤフーニュース(朝日新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000080-asahi-int

    【【フェイクニュース】朝日新聞さん、ラオスのダム事故を引き起こした韓国SK建設を「出資しただけ」扱い 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(千葉県) [GB] 2018/09/26(水) 09:23:53.83 ID:rd8tU6q20 BE:478973293-2BP(1501)
    no title
     
    ※Google翻訳で韓国語を和訳(一部修正)
    韓国が作った、ラオスのダムの事故、その後

     ラオスでのダムの事故が発生したか二ヶ月が過ぎたが、ラオスと周辺国の住民数万人はまだ痛みを訴えている。
     水害地域住民と地元の市民団体は、最近、韓国を探し、ダム建設に関与していた韓国政府と企業の対応に物足りなさを示した。

    ◇近隣諸国カンボジア、食料安全保障赤灯
     事故が起きたセーピアン・セーナムノイダムと隣接するカンボジアサイアムパンニャンソム住民コン別(32)氏は20日、CBSノーカットニュース記者と会い、「村の学校や病院、そして主要な交通手段である数十隻の船が一気に消えた」と吐露した。
     続いて、 "今年の農業は網打ち、家畜もたくさん失った。住民一人は避難中のヘビに噛ま死ぬこともあった」とし「これは、カンボジアの人々に非常に不公平なことだ」と糾弾した。
     最近の状況につきましては、「まだ下痢をする人も多く、牛と水牛の場合、皮膚病を患ったり、複数の次期もした」と説明した。
     また、「韓国が支援するというのは全然、聞いたこともない」とし「村の住民は、私たちに被害を受けることした韓国には本当に失望したし、また憎むようになった」と付け加えた。
     韓国政府とSK建設などは、事故直後から一ヶ月間、3回グホダンを派遣するなどの緊急復旧に必要な人材と費用をラオス支援した。 ただし、このようなサポートがラオスとの国境に戻って周辺国には及ばなかったか、実際の体感度が低かったものと思われる。
     カンボジアの地方政府は、ニャンソムをはじめとメコン川流域17の村で発生した被災者が、なんと1万5千人に達すると推定したという。 北部地域の場合、農耕地85%が浸水され、食糧安全保障にも赤信号が点灯していると伝えられた。

    ノーカットニュース(韓国語)
    http://www.nocutnews.co.kr/news/5036312 
    【【何もしない韓国】ラオスダム事故から2か月 劣悪な環境に置かれる避難民たち 韓国はカンボジア人からも憎まれていた 】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2018/09/19(水) 20:02:37.04 ID:CAP_USER
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    前略

    投資している側にも、投資先の企業活動を精査する責任がある

    【炎上】「『ラオスのダム決壊は日本のせい』byハーバービジネスオンライン志葉玲」と題したnetgeekの記事。筆者の記事が「不自然なまでに韓国を擁護し日本を貶め」ている、と批判している。時事通信社が配信した現地の写真も無断使用
     英国ロンドンに本部を置き世界18か国で活動するNGO「ビジネス・人権資料センター」の日本駐日代表である髙橋宗瑠氏は、「国連のビジネスと人権に関する指導原則では『ビジネスでのあらゆる行動に責任が伴うもの』とされています」と語る。

     高橋氏の言う「国連のビジネスと人権に関する指導原則」とは、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準のこと。ここで守られるべきとされる「人権」の定義には、労働者の権利はもちろん、事業による社会・環境への影響なども含まれている。

     つまり、今回のセピアン・セナムノイ・ダムの決壊により、数十人の人々が死亡し、数千人もの人々が被災したことも、当然、「事業による人権侵害」とみなされ、日本の銀行なども含めた関連する全ての官民の関係者に相応の責任が問われるというわけだ。

    「例えば製造業においては、現地のサプライヤーが起こした人権侵害に関して、その企業に発注している日本の企業側にも、人権侵害を行っている企業の活動を可能とさせていることに責任があるということです。同様に金融においても、投資先の企業活動が人権に対する負の影響を与えないか、その事業によって現地の社会や環境に悪影響が及ばないか等について、デュー・ディリジェンス(>>1�を行ったか、ということが問われます」(高橋氏)

     
    https://hbol.jp/174606 

    【【韓国のSKに責任】「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/08/27(月) 18:07:13.72 ID:CAP_USER9
    jp250


    「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手 

    ▼記事によると… 

    ・これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。 

    先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。 

    ・ラオス政府や国民の怒りは高まっていて、事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めている。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。 

    ・今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねないだけに韓国サイドは、「天災」(英語でフォースマジュール)つまり予期できなかった異常事態なので自分たちには責任がないとの主張を展開している。何度もいうが日本のテレビや全国紙はこれを一切報道していない。 

    ・ラオス政府は、こうしたラオスと韓国の当事者二国間の水掛け論に終止符を打つため、信頼の置ける第三者による客観的調査と評価を国連などの国際機関に必死になってお願いして回ってきた。 

    ・「私たちが中立の第三者として入ってあげましょう」と言ってきたある国がある。もちろん正式な外交ルートではなく企業の皮を被ってだが。その国の名前は中国だ。ラオス政府はこれを断る。これ以上中国に影響力を行使されたら国を乗っ取られてしまうからだ。そして、ラオス政府が助けを求めた国がある。 

    ・それは日本だ。 

    ・国連筋によると、ラオス政府は事故直後から安倍政権に第三者の仲介役の段取りをするよう助けを求め続けていたそうだ。しかし、日本としても火中の栗を拾うには大きなリスクとコストが付きまとう。 

    ・そこで首相官邸は、日本が前面には出ないが、欧米等と連携して、この問題に当たる座組みを考え、先週日本や国際組織の非政府専門家を現地に赴かせた。表向きは政府は絡んでいない。政府とは無関係の法人の専門家が詳細に客観的に情報を分析した。 

    彼らは、現地をつぶさに冷静に確認した後、ラオスの首都ビエンチャンの首相官邸に赴き、トーンルン・シースリット首相に直接面会しその結果を口頭で伝えた。もちろんその場に現地の日本大使館関係者も日本政府系機関職員も同席していない。 

    安倍首相は大変したたかだ。表向きは、韓国と直接対峙しない。中国のこれ以上のインドシナ半島への侵食を食い止められる。ラオス政府や国民からは感謝される。それは米国の影響力が低下するアジアの新秩序形成において、大変意義深い良手である。 

    ▼ネット上のコメント 

    ・たぶん世界中でこの件の後始末が出来るとしたら日本だけだろうなと思ってはいましたが、なるほどこのシナリオ通りにいくのであれば素晴らしい妙手です。 

    ・これって敢えて日本の外務省が秘匿して進めているってわけでは無いんですよね?外交は複雑すぎて影響がさっぱりわからんのですが、もしこの情報が本当だったとして公になって良い情報だったのかが心配です。 

    ・現地の日本の記者は安倍総理の高評価を苦々しく思っているのだろうか。日本人として嬉しい気持ちがあるはずだが、それを記事にできない縛りがある。何がそうさせるのか、マスコミはだんまり通すには限界があるんじゃないか。 

    ・メディアは自分たちの役割を完全に放棄している 

    ・これよ!日本の真の友好国にしか興味がなく、日本の真の友好国に都合の悪いことは一切知らせない日本のマスメディアがいるの。 

    ・大手新聞やテレビ番組は一切取り上げずに、日々「森友・かけ・財務省」等々の日本政府のどちらかというと軽度な問題を「忖度・忖度」とあげつらう。忖度しているのはあなたたちの方だ。(中略)国民の知る権利を阻害しているのはあなた方大手メディアだ。いい記事ですよね。 

    ・ラオスの人々が災害で苦しんでいる。それを日本のメディアは韓国に忖度して報じない。それが日本のマスコミの社会正義なのか? そんな偏った情報は何の価値もないことに国民は気づき始めている。日本のオールドメディアは衰退の一途を辿るのみですね。ラオスが救いを求めてるなら、救ってあげて欲しい 

    (略)
     
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