かたすみ速報

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    タグ:ロシア

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    1: キューピー(ジパング) [UY] 2021/04/09(金) 13:15:06.10 ID:E8HWI6Lv0 BE:754019341-PLT(12346)
    b68294a7

    ウクライナ東部で軍と分離独立派の緊張高まる、ロシア高官が介入の可能性を示唆

    ロシア政府高官は8日、ロシアが支援する分離独立派とウクライナ軍との間で緊張が高まっている問題について、
    ウクライナが分離独立派への全面的な攻撃を開始した場合はロシアが介入し、ウクライナ東部のロシア語話者の住民を助ける可能性があると警告した。

    ウクライナ東部ではウクライナ軍と分離独立派が衝突。ロシアはウクライナとの国境で軍備を増強している。

    こうした中、ロシアのドミトリー・コザク大統領府副長官は、ロシア軍が自国民を「守る」ためにウクライナ問題に介入する可能性があると述べた。

    (略)

    BBC
    https://www.bbc.com/japanese/56671657


    【ウクライナ東部でウクライナ軍 vs 独立派&ロシア】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/09(金) 10:40:09.36 ID:CAP_USER
    cn250
    中国のポータルサイト・百度に8日、「日本を制圧するには、この4つの方面から着手せよ」とする記事が掲載された。

    記事はまず、周辺国と呼応して共同で日本の首根っこを押さえることを挙げた。日本はインド同様に周辺国との関係が決して良くなく、中国はロシア、韓国、北朝鮮といった国との関係を保ちながら、一緒に日本に圧力をかけるべきだとした。

    次に、経済的な制裁を「武器」の選択肢として残しておくことを挙げている。中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、最大の輸出相手国であることが、日中間の対立が深まった時には「使える武器に」なるとした。

    しかし一方で、経済制裁は諸刃の剣であり、日本のみならず中国自身をも傷つけるリスクがあるために、あくまでも日本が先に経済的な攻撃を仕掛けた時の痛烈な反撃手段として取っておくべきだと伝えている。

    3つめに挙げたのは、「韓国の経験に学ぶこと」だ。

    記事は、かつては「北朝鮮がソウルを火の海にするというのは口先だけ」などと騒ぎ立てていた韓国について、北朝鮮が本当に大量の火器をソウルに向けて配備していることを知ったとたんに韓国国内が静かになったと紹介。

    相手にリアルな脅威をちらつかせることによって、相手を黙らせるという手法を中国も参考にすべきだとの考えを示した。

    そして、最後は「中国がさらに強くなることこそ、究極的な制圧手段だ」とし、国力をさらに強め、国際社会における自信を一層強めてしまえば、日本から聞こえてくる反中的な声も取るに足らなくなるとした。


    2021-04-09 10:12 サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1698250?page=1

    【【よろしい核武装だ!】中国が日本の首根っこを押さえるための4つの方法 ロシア、韓国、北朝鮮といった国と一緒に圧力を】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/04/08(木) 13:33:30.54 ID:JtPPb8ih9
    千島列島

    ウラジーミル・メディンスキー・ロシア大統領補佐官は学術円卓会議「日ソ中立条約締結80周年にむけて 歴史と現在」の席上演説を行い、日本の歴史の教科書の第2次世界大戦についての記述は史実を改ざんしており、ソ連側の行為に不正確な評価を行っていると指摘した。ロシアのマスコミが報じている。

    メディンスキー大統領補佐官は、日本の教科書は1941年4月13日に調印された日ソ中立条約および1945年8月の条約破棄について不正確な評価を行っていると指摘した。

    メディンスキー大統領補佐官は次のように発言している。「今、日本の歴史の教科書は、ルーズベルトがソ連が対日戦に参戦する代償としてスターリンに南サハリンおよびクリル諸島の日本の領域を渡し、このためソ連は中立条約を破棄し、日本に攻撃して満州を侵略したと記述している。」メディンスキー氏はさらに、先日日本がクリル諸島の地位に関する教科書の記述を修正したことを指摘した。

    「地理、社会の教科書ではクリル諸島は日本固有の領土であるものの、ロシアがこれを占拠していると書かれている。」メディンスキー氏はこう述べている。

    メディンスキー氏は、日本側は1945年8月、ソ連の参戦は予期せぬ出来事だったと断定しているが史実はこれとは?み合わないと付け加えている。メディンスキー氏は日本政府がヤルタ協定についても、日本がこの時期までに軍事行為を止めない場合、ソ連が連合国を支持する意向であったことも知っていたことに注意を促した。

    メディンスキー氏はまた、ソ連政府は極東での連合国の戦いに合流する意向を日本政府にあらかじめ警告していたと強調している。メディンスキー氏は「狡猾も裏切りも一切なく、公式的にソ連は対日戦を宣戦した」と指摘し、「米大統領は日本の真珠湾攻撃の時から戦時中一貫して、なんとかして早く日本を降参させようとスターリンを執拗に説得し続けていた」と語った。

    2021年04月08日 09:50 スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/politics/202104088296311/

    【【ロシア大統領補佐官】日本の教科書は世界大戦の史実改ざんの道を辿っている】の続きを読む

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    1: 和三盆 ★ 2021/04/06(火) 08:37:47.21 ID:1UeXGB5T9
    putin
    プーチン氏続投可能に 改正法成立―ロシア

     【モスクワ時事】
    ロシアのプーチン大統領(68)が2036年まで大統領の座にとどまることを可能にする改正大統領選挙法が5日、プーチン氏の署名を経て成立した。
    昨年7月の憲法改正で長期続投が可能になり、法整備が進められていた。

     旧憲法下では、任期制限によりプーチン氏は24年の次期大統領選には出馬できないはずだった。
    しかし、改正憲法には任期数をリセットして「ゼロ」とする内容が盛り込まれ、プーチン氏が24年以降も2期12年にわたり大統領を務める道が開かれた。

    2021年04月06日05時05分 時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600127

    【【ツァーリ】プーチン永世大統領(68)誕生】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2021/04/05(月) 07:16:01.48 ID:CAP_USER
    no title

    トロッコに荷物を載せ、北朝鮮から脱出するロシア外交官ら=2月25日(ロシア外務省提供)(AFP時事)

     【モスクワAFP時事】北朝鮮の首都、平壌の生活条件が並外れて悪化しており、駐在する外交官が次々逃げ出しているもようだ。北朝鮮には新型コロナウイルス感染者は一人もいないことになっているが、実際には暮らしに支障を来すほどのロックダウン(都市封鎖)が行われているとみられている。

     在北朝鮮のロシア大使館が1日付でフェイスブックに苦境の一端を紹介した。各国の外交官が次々いなくなっており、平壌に残っている外国人は300人を下回ったと指摘。「この前代未聞の厳しさに誰もが耐えられるわけではない」と状況を表現している。

     新型コロナという感染症に直面しながら、医療体制への不安は顕著で「最も不足が深刻なのは、医薬品をはじめ生きていく上で必須の物資だ」と訴えた。「健康に関する問題を解決できる力を欠いている」のが現在の平壌だという。

     コロナ対策を名目に北朝鮮は、空路はもちろん鉄道も含め国境を閉じている。ロシアと国境を接する北朝鮮からは2月、3歳の少女を含むロシアの外交官やその家族ら8人が、鉄道の止まった線路を利用し、トロッコを使って脱出する姿が世界に報じられたばかりだ。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040400288&g=int

    【北朝鮮から外交官逃げ出す 首都の外国人300人未満―ロシア】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/05(月) 01:04:24.15 ID:CAP_USER
    no title

    訪韓したロシアのラブロフ外相との会談後に記者会見する韓国の鄭義溶外相 Ahn Young-joon/REUTERS

    4月3日、日米韓の安保担当高官がアメリカで対面協議を行ったが、同日、韓国外相が訪中し王毅外相と会談した。3月の米韓「2+2」で中国名指し批判を断った韓国の二面相ぶりと習近平の戦略を考察する。

    日米韓の安全保障担当高官がアメリカで

    日本時間の4月3日、日米韓3か国の安全保障担当高官がアメリカのメリーランド州にある海軍士官学校で対面式の協議を行った。日本からは北村国家安全保障局長が、韓国からは徐薫(ソ・フン)国家安保室長が出席し、アメリカのサリバン大統領補佐官と話し合った。協議では、北朝鮮の非核化や朝鮮半島の平和と安定を維持するためには3ヵ国の連携が不可欠という認識で一致したという。

    会談ではほかにも、海洋進出を強める中国に対する抑止力や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みに関しても協議したとのことだが、そもそも「自由で開かれたインド太平洋戦略」から「戦略」という文字を削除したのはなぜだったのかを思い出して欲しい。

    安倍元首相が中国を国賓として訪問したいという強い願望を持ち始め、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は決して習近平が唱える「一帯一路」に対抗するものではないと言い始めた頃から「戦略」の2文字が削除されたのではなかっただろうか?

    そして昨年春、まだトランプ政権だった時に、アメリカから「尖閣諸島を中国から守るためにアメリカの沿岸警備隊と日本の海上機関が共に行動しようではないか」という趣旨のオファーがあったようだが、それを当時の安倍首相は断ったという。断った理由は言うまでもなく、自分を国賓として招聘してくれた習近平を、今度は日本への国賓として招聘する準備をしていたからだ。日本の自民党に君臨する二階幹事長は、どんなことがあっても習近平を国賓として来日させるという意思を変えていない。だから安倍元首相も二階幹事長の言うとおりに動かなければならない。だから「習近平に顔向けならないようなことはできない」として、アメリカのオファーを断ったとのこと。

    この情報に関しては、私自身はある関係筋から聞いているが、3月9日付けのForbesにも同様の内容が載っているので(激震! 中国「海警法」の尖閣圧力 VS アメリカ非公式連絡)
    https://forbesjapan.com/articles/detail/40183/2/1/1
    間違いないものと思われる。

    バイデン大統領にしても選挙中に「中国を刺激してはならない」として「自由で開かれたインド太平洋」という言葉さえ「安全と繁栄のインド太平洋」に置き換えたくらいだから、いくら日米韓3ヵ国が「 『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取り組みに関しても協議した」などという声明を出しても、それが対中強硬策として3ヵ国が連携したなどという、真に迫って来るインパクトはない。

    韓国外相の初訪問先は中国だった

    「あまり真実味がない証拠」は簡単に見つかる。



    その鄭外相は会談で概ね以下のように述べている。


    ――韓国は中国との関係が発展することを非常に重視している。韓国は、中国共産党が建党100周年記念を迎えることを心から祝賀し、さまざまな分野で中国との協力関係を強化し、韓中国交樹立30周年を機に、両国関係のさらなる発展を促進することを望んでいる。(中略)韓国は、南北関係の改善、朝鮮半島の非核化、半島における恒久的な平和メカニズムの確立に取り組んでおり、中国が半島問題において引き続き重要な役割を果たすことに感謝するとともに期待している。

    韓中両国は、今年前半に、両国の外交部間の新たなハイレベル戦略対話と、次官級の外交・安全保障に関する「2+2」対話の第1回目を開催することに合意し、韓中関係の将来の発展に関する委員会を早急に設置し、両国の外交関係樹立30周年の記念行事の準備を開始することに合意した。(引用ここまで。)


    これはアメリカでの安保担当高官による日米間3ヵ国の会談の実質的な効果を薄めるに十分ではないだろうか。

    韓国はなぜここまで露骨に中国寄りの言動を取るようになってしまったのだろう。

    中国の最近の動きを見てみよう。

    習近平はバイデン政権誕生と同時に動いていた

    (略)

    Newsweek 2021年4月4日(日)18時43分 遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-95980.php

    【【李朝末期の様】韓国「二面相」外交】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2021/04/04(日) 18:16:10.01 ID:VhhVuB7f9
    2021年04月04日17時00分

    新型コロナウイルスで事実上の鎖国状態が続く北朝鮮の首都・平壌で、北朝鮮国営メディア以外の現地情報を伝える貴重な存在が、在北朝鮮ロシア大使館のフェイスブックだ。

    2021年4月1日の投稿では、3月18日に平壌を出発した各国の外交官が中朝国境の都市、丹東で2週間の隔離生活を終えたことを明かしている。あるじがいなくなった各国公館の写真を次々に投稿し、大使館街のゴーストタウンぶりも伝えている。さらに、厳しい物資不足などを背景に、外交官の平壌脱出は「残念ながらこれが最後ではない」とみている。

    no title

    ロシア大使館のFBの書き込みによると「現在、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの外交団が入居している旧東ドイツ大使館の門は、何ヶ月も開かれていない」という(在北朝鮮ロシア大使館のフェイスブックから)

    no title

    ナイジェリア大使館は、国旗を掲揚したまま外交官が北朝鮮を脱出した(在北朝鮮ロシア大使館のフェイスブックから)

    no title

    誰もいなくなったポーランド大使館。ロシア大使館員も「友人」として、よく訪れたという(在北朝鮮ロシア大使館のフェイスブックから)


     「平壌を離れていく人々のことは理解できる」
    ロシア大使館の書き込みによると、38人の外交官らが隔離生活を終えた。丹東から北京や上海に列車に移動し、そこから空路で帰国する見通しだ。書き込みでは、

    「コロナウイルスによる厳しい監禁生活の中で、特に親しくなった平壌の外交団の同僚たちが、幸せな帰国をすることを祈っている」

    と、平壌生活を「厳しい監禁生活」と表現した。北朝鮮は20年1月末から空路・陸路ともに国境の閉鎖を続けており、外交官にとっての生活も厳しさを増すばかりだからだ。FBには率直な現地の描写が続く。

    「ひとつはっきりしているのは、残念ながらこれが最後ではなく、外国人の脱出は続くということだ。北朝鮮に残っている外国人は非常に少なく、全部で290人未満だ。過去に例がないほど厳しい規制、医薬品をはじめとする必需品の深刻な不足、健康問題を解決する機会の欠如などに、誰もが耐えられるわけではなく、平壌を離れていく人々のことは理解できる」

    英国、ベネズエラ、ブラジル、ドイツ、イタリア、ナイジェリア、パキスタン、ポーランド、チェコ、スウェーデン、スイス、フランスの大使館や代表部はすでに閉鎖され、国際連合世界食糧計画(WFP)などの国際人道支援組織の外国人スタッフは全員が脱出。現在平壌に残っている外国の大使は9人、大使代理が4人で、これらの大使館のスタッフも最低限に削減されているという。

    (略)

    J-CASTニュース
    https://www.j-cast.com/2021/04/04408722.html?p=2

    【「コロナ鎖国」続く北朝鮮の現在 大使館街はゴーストタウン化...ロシア外交官が伝えた「惨状」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/04/04(日) 14:48:54.56 ID:CAP_USER
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     1885年、英国海軍が突然、巨文島を占領した。教科書で教えない、朝鮮王朝敗亡の発端となった事件だ。当時、中国と日本は共に強力なロシアの南進を大きな脅威と見て、戦々恐々としていた時期だった。清は黄遵憲の「朝鮮策略」で見るように、ロシアの南進を防ぐため属邦の朝鮮が日本・米国と関係を強化するようにし、ドイツ人メレンドルフを朝鮮に送って外交の全権を掌握した。ところがメレンドルフは、自分を雇った清を裏切り、祖国ドイツの利益を追求した。宿敵ロシアが欧州よりもアジアに力を注ぐようにしようと企んだ。

     メレンドルフは高宗と王后閔(びん)氏に、中国と日本が恐れるロシアと手を組むのが朝鮮の生きる道だと知らせ、釣られた高宗は朝鮮をロシアが保護してくれる条件としてロシアのあれほど望んでいた不凍港を提供するという、朝ロ密約を受け入れた。この密約を知った英国は、ロシア艦隊が欲しがっている巨文島を先制占領した。当時、覇権国の英国は、海を目指す新興大国ロシアの南下を徹底して封鎖し、ロシアと100年にわたる覇権競争を繰り広げていた。英国に毎回封鎖されてきたロシアは、バルカン半島、アフガニスタン、インドを経た東進の果てに行き着いた韓半島で英国と衝突した。英国の力に驚いたロシアは、朝鮮から退いた。しかし10年後、驚くべきことが起きた。朝鮮国王自ら、自国の地でロシア公館へ亡命するという、前代未聞の事件が起きた。「俄館播遷(はせん)」だ。ロシアにとっては、韓半島が「棚ぼた」のように転がり込んできたというわけだ。

     朝鮮は覇権国である英国の逆鱗(げきりん)に触れた。朝鮮は大国に振り回され、地政学的大勢も読み取れず、脅威の本質を忘却した。わずか10年前の巨文島事件の経験から、いかなる教訓も得ることができなかった。域内諸国がロシアの脅威に対処しようとしていたが、朝鮮は正反対の方向へと動いた。巨文島事件当時、英国はロシアの南下を防ぐことに朝鮮が協力するのであれば積極的に支援できることを公式に伝えていたが、朝鮮は宗主国が清であることを挙げ、交渉する権限がないと言った。ロシアの脅威に対応する連帯に賛同していたら、少なくとも日本の植民地に転落することはなかったのではないだろうか? 逆に日本は、国際力学関係と地政学的大勢を見つつロシアの脅威を把握し、徹底して英国側に付いた。英日の同盟は、日本にとって日露戦争の勝利と朝鮮を植民地として得る絶好の機会となった。

     歴史は繰り返す。中国がロシアに代わる大陸の新興大国として登場し、覇権の挑戦状を突き付けている。中国は米国の包囲網を破り、太平洋に進出しようと考えている。中国は入念に、韓国を中国の一部にする作業を進めている。高句麗を筆頭に韓半島諸国を中国の地方政権と見なし、韓国史を中国の歴史にすり替え、韓服からキムチに至るまで中国文化としている。外交の儀典においても、韓国を香港やマカオと同じような待遇にしている。かつての伝統的な宗主国と属邦の関係を復元しようとしているのではないか、という思いを抱くほどだ。中国が地域の覇権を持つようになる日、韓国の立場はどうなるのだろうか?

    (略)

    Yahoo!Japanニュース/朝鮮日報日本語版  4/4(日) 8:01配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ad01088d731a9317b147080b9d21086c8061746a

    【【朝鮮日報】高宗播遷の道を再びたどるのか】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/04/03(土) 12:05:43.75 ID:CAP_USER
    cn250
     
    韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が2日午後、中国福建省廈門に到着し、翌日に中国の王毅外相と実務会談をする。韓国外交部長官が中国を訪問したのは、2017年11月に当時の康京和(カン・ギョンファ)長官が訪中して以来3年4カ月ぶり。

    鄭長官の最初の海外訪問地に中国を選択したことについて外交部は「今回の会談は韓米(3月17日)、韓露(25日)外相会談に続き、韓半島(朝鮮半島)周辺国との戦略的疎通を続けるためのものだ」と説明した。場所よりも均衡外交に傍点を打ったという説明だ。

    会談場所の厦門は台湾の金門島からわずか35キロしか離れていない。台湾を挟んで米中が神経戦を続ける状況で、その象徴的な現場に韓国外交長官を招いたのだ。これを意識したかのように外交部関係者は「中国側がコロナ状況のため外賓を迎えるのが難しい北京ではなく、地方で会談を行うことにした」とし「両岸関係に関連する意図を持っているとは思わない」と話した。

    しかし中国の最近の外交をみると偶然の場所選定ではないというのが、多数の専門家らの分析だ。王毅外相は22日からロシアと中東、東南アジア国家、韓国など11カ国と閣僚会談を続けている。ところが対象国と会談日、場所を見ると、精巧に設計されていることが分かる。

    ◆ロシア「重要な隣国」…反米協調を誇示

    激しい舌戦が交わされた米中高官級会談の3日後の先月22、23日、王毅外相は真っ先にセルゲイ・ラブロフ露外相と会った。米国をはじめとする西側国家への共同対応を宣言したこの日の会談場所は広西チワン族自治区の桂林だった。桂林は地名だが、同じ発音の別の漢字で書けば「貴隣」という意味になる。

    中国がロシアとの「反米協調」を誇示するための場所の選定だった。中国外務省がこれを直接明らかにしたことはない。その代わり国営環球時報がこうした意味を伝えた。両国外相は共同記者会見で「米国を筆頭とする西側国家の一方的な制裁措置に反対する」と声を高めた。

    ◆20年前に南シナ海で米中が衝突した日…東南アジア4カ国と会談

    王毅外相は先月31日から3日間、東南アジアのシンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピンの外相と相次いで会談した。新華社通信は会談について「戦略的な意思疎通を強化し、地域の平和と安定を維持するための共同の努力の一環」と伝えた。南シナ海の領有権をめぐり米中の葛藤が続いている状況で、関連国と連鎖会談をしたのだ。

    ところが今度は時期が絶妙だった。1日は、中国戦闘機が南シナ海上空で米軍偵察機と衝突し、中国側の操縦士が死亡してから20年目となる日だった。2001年4月1日、海南の南東側104キロの海上で米海軍EP-3偵察機が近隣を偵察していた中国戦闘機の殲(J)-8IIと衝突、中国戦闘機が墜落してパイロットのワンウェイが死亡した。会談日程を通じて中国が米国に向けて南シナ海領有権問題に対する干渉と妨害を容認しないという意思を明確にしたのだ。ワンウェイの所属部隊だった南中国海艦隊も追悼文で「中国海軍は絶対に歴史を繰り返さない」と明らかにした。

    ◆中東を引き込む…反米イランと長期協力

    これに先立ち王毅外相は先月24日にサウジアラビア、25日にトルコ、26日にイランとアラブ首長国連邦(UAE)、27日にオマーンとバーレーンと、6カ国の外相と相次いで接触した。特に過去10年間にわたり高官級の訪問がなかったイランを訪問したのは、2018年にトランプ政権がイラン核協定を脱退して制裁を再開しながら生じたスキに食い込もうとしたのだ。米国との対話チャンネルを閉じている北朝鮮に対し、中国が間隔を狭めるのと同じ脈絡だ。

    中国はイランと「25年間戦略的関係」という長期協定を締結し、イスラエルとパレスチナの交渉家の北京招請計画も公開した。浙江外国語学院教授の馬暁霖氏は中華圏メディア多維のインタビューで「過去の中国の外交で中東はほとんど見られなかったが、最近は主導権を行使しようとしている」とし「米国の圧力に対応するために、より一層強力な手段を採択している」と述べた。

    王毅外相の会談過程から中国の外交アジェンダと優先順位も見えるという分析も出ている。膠着状態の韓半島非核化問題は、中国の立場ではやや後回しにするような印象だ。中国は非核化、対話、平和的接近という3大原則を守っている。米朝間の交渉が進展しない場合、中国も「静中の動」の立場を維持するとみられる。韓国が中国を動かすことができるカードは何か。韓中外相実務会談が南北関係を進展させることができるのかが試される。

    中央日報 2021.04.03 10:55
    https://japanese.joins.com/JArticle/277257

    【【中韓】精巧に設計された中国の多者外交…韓国外交長官を厦門に呼んだ理由】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 21/03/31(水)12:25:19 ID:CT8
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    安保理、北朝鮮への追加制裁の意見割れる 中ロが反対

     北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を発射したことを受け、国連安全保障理事会は30日、欧州の理事国の要請で対応を協議した。安保理外交筋によると、米国や欧州の理事国は北朝鮮に対する追加制裁に賛成する意見を述べたが、中国とロシアが反対したという。

     この問題では、安保理の下部組織にあたる北朝鮮制裁委員会が26日、米国の要請で会合を開催。今回の協議は、英国、フランス、アイルランド、エストニア、ノルウェーが求めて実施された。協議は非公開で、決議や公式文書の採択はできない形式のものだった。

     欧州の理事国は協議後、各国連代表部の公式ツイッターで「北朝鮮によるミサイル、核の開発は国際の平和と安定にとって大きな脅威だ」(フランス)などと非難。外交筋によると、協議を要請した5カ国の他に、米国も追加制裁の可能性に言及した。

     ただ、北朝鮮の後ろ盾となっている中国とロシアは追加制裁に反対。逆に、新型コロナウイルスが広がる中での人道支援の必要性を強調し、すでに科している制裁の解除が必要だと訴えたという。

     バイデン米政権はミサイル発射を「安保理決議違反だ」と明言している。トーマスグリーンフィールド国連大使は29日、会見で「ニューヨークで取りうる追加措置を検討している」と語っていた。(ニューヨーク=藤原学思)

    ヤフーニュース(朝日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e975e2a129e7183a2ddf5b94cbdef11f04d3d172

    【国連安保理「北朝鮮に制裁や!」中国・ロシア「やめろ!」】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2021/03/30(火) 22:59:48.05 ID:UaMv09c19
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    ロシア、ミャンマー国軍支援を強化 クーデターを正当化「選挙不正が原因」 反欧米勢力結集へ
    2021年03月30日 20時19分


     【モスクワ=小柳悠志】ロシアがミャンマー国軍に対して武器輸出や軍事協力などで支援を強化している。軍高官が相次いでミャンマーを訪問したほか、2月のクーデターではいち早く国軍を支持。米中が繰り広げる東南アジアでの勢力争いで、ミャンマーを橋頭堡にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/94786  

    【【ロシア】ミャンマー国軍支援を強化 クーデターを正当化「選挙不正が原因」 反欧米勢力結集へ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/03/29(月) 22:16:52.59 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が25日に東部の咸鏡南道・咸州付近から朝鮮半島東側の東海上に向けて発射した短距離弾道ミサイル2発について、韓国情報機関・国家情報院(国情院)は29日の国会情報委員会で、「第8回朝鮮労働党大会を記念して開かれた閲兵式(軍事パレード)で公開された新型ミサイルと推定される」と報告した。同委員会の野党幹事を務める河泰慶(ハ・テギョン)議員(最大野党「国民の力」所属)が伝えた。

     また、1月の閲兵式で公開された新型の短距離弾道ミサイルは、ロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の全長と直径を拡大したもので、2019年5月と8月に発射されたものの改良型で、弾頭重量を増大したと説明した。

     河氏によると、国情院は同新型ミサイルについて、理論的には核の搭載が可能と分析した。

     国情院は北朝鮮がミサイルを発射した背景について、「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が第8回党大会で指示した国防科学技術の高度化を履行し、ミサイル性能を点検し技術を改良する目的のほか、北の問題の重要性を浮かび上がらせ、交渉の必要性を喚起する側面もある」と分析した。

    聯合ニュース 2021.03.29 18:56
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210329004900882?section=politics/index

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    北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、前日に新型戦術誘導弾の発射実験が実施されたと報じた=(朝鮮中央通信=聯合ニュース)
     

    【【北朝鮮ミサイル】韓国情報機関「北の新型弾道ミサイル、理論上では核搭載可能」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 21/03/26(金)15:23:28 ID:X94
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    ロシアは25日、エジプトのスエズ運河(Suez Canal)で大型コンテナ船が座礁し、航路がふさがれている機会を捉えて「代替ルート」として北極海航路(Northern Sea Route)をアピールした。
    ロシア国営エネルギー企業ロスアトム(Rosatom)は25日、スエズ運河航路の代替ルートとして北極海航路を検討すべきだと主張した。
    ロシアは、北極海航路の開発に多額の投資を行ってきた。同航路を利用すれば、アジアまでの航海日数を従来のスエズ運河航路よりも短縮できる。
    気候変動による氷の減少を受けて、ロシア政府は北極海航路を使って石油やガスの輸出を計画している。
    ロシアの気象当局は25日、北極海航路の2020年の海氷量は「過去最低水準」だったと発表した。夏の終わりには海氷がほぼなくなる年もあるという。

    AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3338851

    【スエズ運河の「代替ルート」 ロシア、北極海航路をPR】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/23(火) 11:46:33.25 ID:CAP_USER
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    ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が2日間の日程で行われた中国訪問を終え、23日から3日間、韓国を訪れる。ラブロフ外相の韓国訪問は2009年の南北連携訪問以来、12年ぶりだ。先週の韓米外交・国防閣僚会合(2プラス2)で韓国が米国の反中連帯から一歩下がる姿を見せた直後に行われる今回の訪問に、外交関係者らは注目している。人権問題に触発された「米国対中ロ」の新冷戦の構図において、中ロが韓米間の溝を掘り下げる模様が演出されかねないからだ。中ロは米国のインド・太平洋連帯において、韓国を「弱い環」と認識している。

     ラブロフ外相は22日、中国メディアのインタビューで「米国は他国の発展を阻止するためのイデオロギーを広報している」とし「ロシアと中国は米国からの独立を強化する必要がある」と語った。その上で「中ロはドルの国際決済システムから抜け出す必要がある」と発言した。ラブロフ外相が言及した、米国の利用する「イデオロギー」とは、まさに人権のことだ。ロシアが中国と力を合わせて米国の人権攻勢から抜け出し、究極的にはドル体制も崩そうという提案をしたのだ。

     米国のジョー・バイデン政権が発足した後、米国は人権を媒介として同盟諸国を糾合し、中ロをきつく責め立てている。バイデン大統領は最近のインタビューで、ロシアのウラジミール・プーチン大統領を「殺人者」と呼ぶかという質問に「そうだ」と答えた。

    中ロは今回の会談をきっかけに、米中高官級会談の結果を共有するといわれる。今後、ラブロフ外相が韓国でどのようなメッセージを送り出すかが、「中ロの対米共同戦略」が何なのかを知り得る糸口になるものとみられる。

     ラブロフ外相の訪韓は、表面的には修好30周年記念行事のためだが、コロナ拡大の勢いが依然として収まっていない状況での3日間の訪問は、外交的・政治的なラブコールを送っているものと解釈するほかない。ラブロフ外相は、24日には「韓ロ相互交流の年」行事に出席し、25日には韓国外交部(省に相当)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官と会談を行う。

    韓国を巡る微妙な流れは、既に米中アンカレッジ会談ではっきり現れていた。米国のトニー・ブリンケン国務長官は当時、先に行われた韓日歴訪に言及しつつ「同盟から、中国政府の措置に関する深い懸念を聞いた」と発言した。すると中国の王毅外相は「われわれは彼ら(韓日)の提起する不満を知らない。米国だけの見方ではないか」と言い返した。王毅外相がその後すぐに米日豪の関係だけに言及したのは、韓国を切り離したいという意図だと解釈されている。中国現代国際関係研究院(CICIR)のチェン・ユ研究員は「2プラス2で韓国は、米国や同盟諸国の反中発言を支持しなかった」とし「韓国は盲目的に米国に依存しないだろう」と語った。

     実際、米日2プラス2会議の共同声明は香港や新彊などにおける人権問題など「中国の急所」を直接突いたが、これに続く韓米共同声明には「中国」という単語すら含まれなかった。むしろ、鄭義溶長官は当時「米国と中国のうち一方を選ぶのはあり得ないこと」と発言した。ブリンケン長官が「米国外交の中心に人権がある」と言うと、青瓦台(韓国大統領府)は「(人権より)優先して解決すべきことは多い」とコメントした。

     北朝鮮も米国に対する交渉力強化のため、中ロとさらに密着しつつある。駐ジュネーブ北朝鮮代表部の韓大成(ハン・デソン)大使は先週、国連人権理事会における演説で、米国による中国の人権問題の指摘を「内政干渉」「虚偽・捏造(ねつぞう)」だとした。北朝鮮外務省も21日、西側諸国に向けて「人権犯罪者が人権をうんぬんしている」と非難した。

     中国中央テレビなど中国の国営メディアはこの日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が習近平国家主席に対し、朝中関係を「世界がうらやむ関係」へと強化・発展させることが北朝鮮の変わらぬ立場だと表明した-と報じた。これに対し習主席は「われわれは新たな形勢の下、北朝鮮の同志たちと手を取り合って努力したい」とする口頭親書を駐中北朝鮮大使に伝えた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/23/2021032380041.html

    【【朝鮮日報】韓米同盟に広がる溝、食い込む中ロ、ロシア外相、きょう12年ぶりに訪韓】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/03/18(木) 07:26:08.31 ID:9DU4j63+9
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    【モスクワ共同】バイデン米大統領は17日放送のABCテレビのインタビューで、プーチン・ロシア大統領は人殺しだと思うと述べた。ロシア外務省は、アントノフ駐米大使を協議のために一時帰国させると発表、猛反発した。

    2021年3月18日 6時37分 ライブドアニュース(共同通信)
    https://news.livedoor.com/article/detail/19867742/

    【【バイデン大統領】「プーチン大統領は人殺し」 ロシア猛反発】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/15(月) 10:36:14.59 ID:CAP_USER
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    韓国が開発中の次期戦闘機KF-Xが、間もなくその姿を現す。

    開発に取り組む韓国航空宇宙産業(KAI)は現在、6機の試作機を制作中だ。そのうちの1号機は間もなく塗装を終え、4月末までに一般公開される予定となっている。

    韓国が自主開発する初の本格戦闘機であるKF-Xは、限定的ながらステルス性能を備える。韓国空軍は73年前、連絡機わずか20機をもって誕生した。他の先進国と比べ、歴史はずっと浅いのだ。そう考えれば、現状に至る発展スピードは速かったと言える。

    しかしそれでも、空軍を見守る専門家の視線は厳しい。韓国紙・世界日報の軍事専門記者であるパク・スチャン氏は2月14日付の記事で、「韓国空軍は依然として日本にかなわない」と断言している。

    2020年版の韓国防衛白書によれば、周辺国が保有する戦闘機は中国が2187機に日本が338機、ロシアが1183機となっている。これに対し、韓国空軍は410機を保有しているが、パク氏は「北朝鮮、中国、ロシア、日本の脅威と向き合うには不十分だ。2020年代半ばからKT-Xが既存のF-4とF-5を代替し、F-35Aを40機運用するが、質的な格差を狭めるのは難しい」と指摘する。

    また同氏によれば、バーウェル・ベル元駐韓米軍司令官も「韓国の最大の脆弱性は、不十分な航空防衛資産」だと指摘しているという。

    (参考記事:【動画あり】「日本の空軍力に追いつけない」米国と亀裂で韓国から悲鳴)

    韓国は、なぜこのような境遇に陥ってしまったのか。パク氏も指摘していることだが、その最大の理由は、韓国軍が北朝鮮の脅威に焦点を合わせてきたことにある。

    北朝鮮空軍も、かつては強敵だった。金正恩総書記の祖父である故金日成主席はベトナム戦争と中東戦争に空軍部隊を派兵。北朝鮮のパイロットたちは祖国から遠く離れた戦場の空で、世界最強の米空軍とイスラエル空軍を相手に、多数の撃墜を記録している。

    だがその後、北朝鮮経済の長期にわたる停滞により、空軍力も衰退。今では見る影もなく、新人パイロットの養成もままならない状況にある。その動向を観察してきた韓国軍が、空軍に振り向ける資源を相対的に減らしたのは、ある部分では合理的な判断だと言えるだろう。

    しかし近年、韓国は防空識別圏に出没する中露の空軍機により、継続的に圧迫を受けている。いくら米国と同盟関係にあっても、基本的な防衛は自らの手でせねばならない。だが、主要装備の開発・導入に長い時間を要する空軍力の増強は、一朝一夕にはできない。極東においてはしばらく、韓国空軍は脆弱な存在であり続けるかもしれない。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210315-00227451/

    【【韓国専門家】「わが国空軍は日本に勝てない」…米元司令官も弱点指摘】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/03/12(金) 18:22:56.97 ID:XX7w6CFh9
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    ロシア外務省は12日、米国が日本に地上配備型ミサイルを配備したら報復すると警告した。

    インタファクス通信が報じた。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/usa-russia-missiles-idJPKBN2B410N

    【【日本が作ればいいのか】 ロシア、米国が日本にミサイル配備すれば報復と警告】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/03/11(木) 09:21:13.46 ID:CAP_USER
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    中国とロシアが共同で月に宇宙ステーションを建設することにした。

    技術奪取を懸念した米国の反対で国際宇宙ステーション(ISS)プロジェクトに参加できなかった中国がロシアと手を握り、反撃に出たのだ。

    9日(現地時間)、中国官営メディアGlobal Times(グローバルタイムズ)によると、この日、中国国家航天局(CNSA)の張克倹局長とロシア連邦宇宙公社(ロスコスモス)のドミトリー・ロゴージン代表は国際月科学研究所(ILRS)共同建設のための了解覚書を締結した。

    了解覚書には宇宙飛行士が月軌道と表面で実験することができるように支援する複合研究施設団地(宇宙ステーション)を共同で建設するという内容が盛り込まれている。設計から運営まで両国が共同でプロジェクトを進める。

    この施設は中国とロシアだけではなく、他の国にも開放する計画だとCNSAとロスコスモスは明らかにした。

    中国当局は2019年6月、「17カ国と23団体が参加する中国宇宙ステーションプロジェクト間の協力を承認した」としながら「特定国家を排除してはいないが、米国はわれわれの基準に到達できなかった」と明らかにした。

    これは米国の中国排除に対して正面から対抗する性格を帯びている。

    1990年代初め、米国はISSプロジェクトにロシア・カナダ・英国・日本など16カ国を参加させたが、中国の申請は拒絶した。

    その後、2000年代初期までこれらの国々はスペースシャトルやソユーズ・プログレスのような貨物船を数十回打ち上げてISSを組み立てた。

    これに対して中国は2011年に自主開発した宇宙ステーション「天宮1号」を打ち上げて米国・ロシアに続きドッキング技術を保有した世界3番目の国になった。だが、2016年3月に地球との交信が切れ、2018年南太平洋に落下した。

    「他国に被害を与えるところだった」という批判が出たが、中国は宇宙崛起を継続した。

    CNNは、中国政府が過去10年間、数十億ドルを注ぎ込んで宇宙探査技術も急速に発展させたと評価した。2019年1月には無人探査船「嫦娥4号」を打ち上げて人類初の月の裏面着陸を成功させた。

    その後、昨年12月「嫦娥5号」も月に着陸させて月の土壌を採取するのに成功した。1960年代米国、1970年代旧ソ連に続き40年ぶりのことだった。

    ロシアと手を握って中国の宇宙崛起はさらに弾みがつくことになった。中露の宇宙連合は旧ソ連の光栄を再建しようとするロシアとも利害が一致する。

    最近ロシアは今後5年間で3回月を探査するという計画を立てた。直近では今年10月1日に「ルナ25」を打ち上げて月の南極近くに着陸させる計画だ。

    1976年月着陸船「ルナ24」の打ち上げから45年ぶりだ。米国中心の有人月ステーション建設プロジェクトに参加するよりも中国と提携するほうが主導権掌握に有利だと判断したとみられる。

    中国とロシアはこれに先立ち、嫦娥7(中国)-ルナ27(ロシア)プロジェクトでも協力することにした。中国は2027年までに嫦娥7を月の南極に送り、ロシアは月に有人ステーションを建設するためのプロジェクトの一環として探査ローバー「ルナ27」を送る計画だ。

    米国は現在2024年までに月に宇宙飛行士を送り、2028年から人を常駐させるアルテミス計画を推進中だ。オーストラリア・カナダ・日本・イタリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦(UAE)など7カ国がプロジェクトに参加することを決め、協定を締結した。


    中央日報 2021.03.11 09:13
    https://japanese.joins.com/JArticle/276420

    【【中露】「月ステーション」を共同で建設へ…米国と「宇宙新冷戦」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/03/08(月) 13:47:08.77 ID:aPE/NAXe9
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    ロシア諜報(ちょうほう)機関から指示を受けているネット上のプラットフォームが、米国で使われている2つの新型コロナウイルスワクチンに関する偽情報を拡散させていることがわかった。

    米国務省の広報担当が7日、CNNに明らかにした。

    米国務省のグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)は、「ニュース・フロント」「ニュー・イースタン・アウトルック」「オリエンタル・レビュー」の3つのロシア系のサイトを特定した。

    これらは新型コロナウイルスだけではなく、国際機関や軍事衝突、抗議活動など、利用が可能な意見が対立するあらゆる問題について、偽の情報を拡散させていたという。

    国務省によれば、これらのサイトは読者の範囲や論調などはさまざまだが、すべてがロシアのプロパガンダや偽情報を拡散させていた。
    これらのサイトとロシア諜報機関とのつながりがわかったという。

    偽情報については米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が最初に報じていた。

    偽情報の拡散は、米国など各国が新型コロナウイルスワクチンの接種を急ぐなかで行われた。
    各国では、米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナ、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の各社が記録的な早さで開発したワクチンが使われている。

    米当局者はここ数カ月、ワクチンに対する信頼の醸成に努めている。
    研究では一部の人たちのなかでワクチン接種に対するためらいが一定程度あることが示されているが、ワクチン接種が進むにつれて、その人数も減りつつある。

    ロシア大統領府の報道官は、偽情報拡散に関する報道を否定した。

    WSJによると、ロシアの国営メディアや政府のツイッターアカウントはファイザー製ワクチンの費用や安全性への懸念を高めようとする取り組みを公然と進めた。
    こうした取り組みはロシア製ワクチン「スプートニクV」の販売促進を狙ったものとの米政府以外の専門家からの指摘があるという。

    同紙によると、偽情報を拡散したとされるサイトの一つ、ニュース・フロントは国際的な報告を取り上げて、ファイザーやモデルナのワクチン接種で顔面が麻痺(まひ)するベル麻痺になる可能性があるとのリスクを大きく扱おうとした。

    同紙はワクチン接種を受けた人からの副反応の報告は少数あるものの、大多数は安全で効果的と指摘している。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/tech/35167475.html

    【【CNN】 ロシア諜報機関、米で新型コロナワクチンの偽情報を拡散】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/03/07(日) 10:19:44.40 ID:CAP_USER
    日露戦争ル・プチ・パリジャン

    ※一部省略

    日本で征韓論問題が起きたのは1873年のことだ。韓国史の教科書は、日本がこのとき韓国併呑まで目標を定めて武力を通して一直線に押していったかのように記述する。

    結果は正しいが、内容は違う。征韓論問題は内戦(西南戦争)まで経る中で、武士の旧勢力の退場と外交を重視する新勢力の台頭に帰結した。日本の国際化に強い動力を提供した事件だ。

    韓国の記述は、日本の新勢力がその後、巨大な国際外交の舞台においてどのような手法で韓国を飲み込んでいったかを教えることができない。

    日露戦争の初期、フランス紙「ル・プチ・パリジャン」に載った有名な漫評がある。

    ちっぽけな日本人と体格が3倍くらいあるロシア人がリングで向き合っている。リングの床には北東アジアの地図が描かれている。ロシア人は満州と韓半島北部、日本選手は韓半島南部を踏んでいる。

    観客席の前列には大柄な英国人、次の列にはフランス人とドイツ人が座っている。さらにその次の列には米国人が立っている。競技場に入ることもできず、テントの上からのぞき込む中国人の様子が哀れだ。

    当時、日本は英国、ロシアはフランスと同盟を結んでいた。英国はさまざまな手法でロシア艦隊の戦力を枯渇させた。こっそり薬を盛って選手を弱らせた後、リングに上げたようなものだ。

    フランスは動かなかった。フランス参戦の可能性があったなら、日本は戦争を夢見ることはできなかっただろう。韓半島の運命も違っていただろう。

    フランスはなぜ参戦しなかったのだろうか。同じ時期、フランスはモロッコを巡ってドイツと衝突していた。英国の支持が必要だった。

    これを契機として英国とフランスは、1904年に敵対関係を清算する、いわゆる「英仏協商(Entente)」体制をつくり上げた。英国の同盟国にやいばを向けることはできなかった。

    日本が英国と同盟を結んだのは1902年だ。実権を握っていた井上馨は「拾い物」だと言った。だが日本には、地球の反対側でチョウが羽ばたくのを鋭く読み取る卓越した外交官がいた。国際外交の力学変化を神業のごとくつかみ取り、敏速に反応した。

    日英同盟でロシアを孤立させた後、戦争に突入した。日本海軍は韓国の鎮海基地でロシアを待ち構えた。作家の司馬遼太郎の著書『街道をゆく』には、李舜臣(イ・スンシン)鎮魂祭を開く日本海軍の様子が出てくる。

    戦場へ向かう軍人らが李舜臣に向かって礼を尽くしたという記録もある。かつての敵将に対し礼儀を備えることで、戦勝を祈願した。征韓論問題もモロッコ危機も知らない韓国は、李舜臣の価値すら日本よりも理解していなかったのだ。

    2021/03/07 08:01 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/05/2021030580006.html


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