かたすみ速報

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    タグ:ワッセナー・アレンジメント

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/04/21(木) 15:27:46.48 ID:CAP_USER
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    2022年4月20日、韓国・京郷新聞によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)新政権の発足が来月に迫る中、韓国内の企業の約半分が「日韓関係は改善する」と考えているとの調査結果が出た。

    大韓商工会議所が11~15日に韓国内企業327社を対象に調査を行った結果、45.3%が「日韓関係は改善する」と回答した。「変わらない」は44.0%、「悪化する」は10.7%だった。

    昨年10月の調査で「改善する」との回答は12.9%にすぎなかったため、企業の間ではここ半年で日韓関係改善への期待が急速に高まったとみられている。

    また今回の調査では、50.4%が「日韓関係が改善したら交易と投資を増やす」と回答した。解決が急がれる日韓問題としては、「輸出規制などの貿易摩擦の解消(39.4%)」が最も多く挙がり、「首脳会談など高官の外交再開(30.3%)」、「経済・文化分野での民間交流拡大(17.1%)」が続いた。日韓関係改善の最も大きな障害には「歴史問題(57.2%)」が挙げられたという。

    大韓商工会議所関係者は「新政権発足後の日韓関係に対する企業の期待は大きい」とし、「民間も日韓企業の懇談会など多様なルートを通じて経済協力のための議論が続くようサポートするだろう」と話したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「次は親日政権だからおそらく日韓関係は改善する。ただ、韓国が日本のカモにならないか心配だ」「尹次期大統領は慰安婦問題に目をつぶり、岸田首相の言いなりになるだろう」「日韓関係が改善するのではなく、ただ日本の手下になるだけ」など不安の声が上がっている。

    また「日本の輸出規制の後、韓国は強くなった。対日依存度もましになった。日本産水産物が入ってくるのも困るし、このまま対日貿易を遮断してもいいのでは?」「何をするにも、まずは過去の歴史に対する日本の心からの謝罪が必要」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China   2022年4月21日(木) 15時
    https://www.recordchina.co.jp/b892995-s39-c20-d0191.html

    【【アホ】新政権で日本の輸出規制も緩和?韓国企業の間で期待高まる=ネットには不安の声多数】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/07/02(金) 20:21:22.83 ID:CAP_USER
    katou0702

    加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、1日に表明から2年を迎えた韓国への半導体材料の輸出管理の厳格運用を見直すことは難しいとの認識を示した。令和元年7月1日から実施しているが、韓国側が世界貿易機構(WTO)に提訴していることや、慰安婦問題などをめぐる韓国側の対応に原因があると説明した。

    加藤氏は韓国への輸出管理について安全保障の観点から実施していると説明し、「韓国側の輸出管理の状況などを総合的に評価し、実効性を見極めながら運用していくのが基本的な考え方だ」と述べた。

    韓国は日本の輸出規制に反発して昨年6月にWTOに提訴し、現在、小委員会で審理中だ。加藤氏はこうした点を踏まえ「政策対話を通じた韓国における輸出管理の実効性の確認は大変、難しい状況になっている」と指摘した。

    加藤氏は、日韓関係全般についても非常に厳しい状況にあるとし、両国間の懸案解決のために韓国からの具体的な提案が重要だとの立場を強調した。加藤氏は「日韓関係を健全な関係に戻すためにも外交当局間の意思疎通を維持しつつ、日本の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。

    ヤフーニュース(産経新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b2b9387e2278b534b0e80e6bf8c6de07b240c1


    【【日本政府】韓国への半導体材料の輸出管理の厳格運用を見直すことは難しい 韓国側の対応に原因がある】の続きを読む

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    1: シコリアン ★ 2021/02/17(水) 10:13:18.82 ID:CAP_USER
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    韓国と日本の半導体・ディスプレイ材料関連輸出規制の対話が1年間断絶したことが把握された。昨年、韓国がWTO(世界貿易機関)に日本を提訴した後、両国の経済連絡チャンネルが完全に閉じられたのだ。

    サムスンとSK、LGなど国内主要企業が依然として、日本の経済報復射程圏にあるだけに、素材・部品・機器の自立戦略と両国間の輸出規制緩和協議も並行しなければならないという指摘だ。

    16日の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会によれば、昨年韓国産業通商資源部と日本経済産業省の輸出規制関連会議は合計2回(2月、3月)に終わった。 2月の会議の場合、3月に「局長級の輸出管理政策対話」のための準備会議であることを考慮すると、両国は、事実上一度だけ会ったのだ。

    日本は現在、サムスン電子など国内半導体・ディスプレイ業者を対象に制限的にフッ化水素輸出許可を出している。 この間に、SKモティリオルツは5N(99.999%)級高純度フッ化水素量産に成功してサムスン電子はフッ化水素再使用システムを開発するなど国内産業界に「脱日本」が加速した。

    それでも12N(99.9999999999%)級・超高純度フッ化水素のグローバル市場占有率は日本業者が約70%占めるなど、越えなければならない山が多い。 特に最近は日本政府で「非韓3原則」(助けない、教えない、関与しない)の雰囲気が広まったことを照らしてみた時、他の重要な素材を輸出規制品目に回すこともできる。

    産業部は現在グローバル サプライ チェーン多角化に集中している。しかし産業界内外では産業部の対応が多少安易だったのではないかという指摘も出る。昨年、日本産の電子部品の輸入額は66億ドル(約7兆2800億ウォン)で、前年より8.9%増加するなど、対日依存度が相変わらずだが輸出規制再開には中途半端な姿を見せるからだ。

    ある産業界関係者は「韓日関係は政治的な利害関係が優先だが、経済をできるだけ分離すれば両国の被害はない」として「日本政府も意地だけ見せるのでなくグローバルバリューチェーンである側面から既存措置に対してだけでも政府間対話に出なければならない」と話した。

    マネートゥデイ(韓国語) 
    https://news.v.daum.net/v/20210216152101946 


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